三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“若者の賃上げ、そしてまた、働き方改革に加え、大幅に要件を緩和いたしました地域少子化対策重点推進交付金、これによって地域の結婚支援ですとか将来設計支援の着実な実施、そしてまた、若者の将来設計の支援やプレコンセプションケアの取組、こうしたことも、一人一人が自分らしく将来展望を描いて行動に移すという、その後押しをするということが大切だと考えております。 こうした取組に当たりまして、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化、そして人生設計の変化、こうしたことも直接お聞きして施策の検討に生かすため、ワーキンググループを開催してまいりました。取組の具体化に当たっても、こうした若い世代の声、これをしっかり反映してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、少子化対策、来年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実施して、子育て当事者、そしてまた子供、若者の皆様の視点に立った政策を総合的に前に進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。 この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 今委員御指摘いただきました少子化の要因、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少、これが挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさ、こういう課題があります。三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境、これをつくっていかなければならないと思っております。 また、あわせて婚姻数の減少ということでございます。”
“ありがとうございます。見ていただいて、感謝を申し上げたいと思います。 今、ホームページに載せているものを、そのとき、そのときで様々なＳＮＳに投稿させていただいております。その投稿先が、私自身も引用して、リポストというんでしょうか、そういう形で載せたりとか、様々なＳＮＳに載せさせていただいているんですね。 ですから、ちょっと分散しているのかな。今委員御指摘のように、数が少ないとおっしゃられたんですけれども、私の方のページの方ではすごくたくさんの数を見ていただいている。分散してしまっているということもあるのかもしれませんので、そういうところもいろいろと検証して、皆さんの御意見を伺いながら、とにかく周知をしっかりできるように、様々な政策、いっぱいありますので、そうしたものが皆様の元に届くように、そうしたことも精いっぱい頑張って検討してまいりたいと思います。”
“私も、大変個人的なことでございますが、子供の頃から芸能界というところで仕事をしておりましたので、大変そうしたいじめという状況を経験したことは多くございました。”
“その上で、我が国では、加速化プラン、先ほど申し上げましたように、子供一人当たりの家族関係支出、こうしたものはＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となるなど、子供、子育て支援の抜本的強化を進めているところでございます。 あわせて、社会全体で子供や子育て中の方々を応援するという機運を高めるということ、これが非常に大切だと思います。社会の意識改革を進める、そして、委員おっしゃるように子育て世帯に安心感を持っていただくこと、これが重要なんだというふうに思います。 いろいろな御意見があります。少子化対策、その効果が表れるまでは一定の期間を要するものでありますが、これは、でも、政府全体で粘り強くしっかり取り組んでいく、これが必要不可欠だと思っております。若者ですとか子育て中の当事者の方々の視点に立って、政策を総合的に前に進めることが重要ではないかというふうに考えております。しっかり頑張ってまいります。 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕”
“委員御指摘のフランス、あるいはスウェーデンというところも少子化対策に大変力を入れていて、出生率の向上、回復に成功した国として論じられているものというふうに認識をしております。 また、内閣府が実施したアンケート調査によりますと、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対して、日本では約六割がそう思わないと回答しているのに対し、スウェーデンですとかフランス及びドイツではいずれも約八割以上がそう思うと回答しており、これらの国では子供、子育てを応援する社会の雰囲気というものもしっかりとつくられているんだなということを考えさせられているところでございます。 私自身も、こども政策担当大臣着任後すぐにスウェーデンのテニエ大臣と意見交換をする機会がございまして、その中でも、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくり、これが非常に重要なんだ、そして今やらなければならないんだということ、そのことも感じました。”
“あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げ、また、働き方改革に加え、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援、将来設計支援の着実な実施、そしてまた、若者の将来設計の支援やプレコンセプションケア、これは大変重要だと思っておりますが、などの取組と連携しつつ、一人一人が自分らしく将来設計、しっかり展望を描いて行動に移すことができるように、その後押しをする、具体化を検討するということが大切だと思っております。 こうした取組に当たり、こども家庭庁におきましては、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化や人生設計の変化等も直接お聞きをしまして、施策の検討に生かすために、今ワーキンググループを開催してまいりました。こうした若い世代の声をしっかりと反映して、これからも具体化を取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 少子化対策は、来年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実施して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕”
“令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、過去最少でありました。急速な少子化に歯止めがかかっていない状況、このことは重く受け止めてございます。 少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、そしてまた安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられるかと思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境をつくっているところでございます。”
“御提案ありがとうございます。 児童福祉司は各都道府県によって採用された職員であるため、都道府県において児童福祉法に定める児童福祉司任用前の講習ですとか、その後の研修ですとか、法定研修を実施するほか、各児童相談所において計画的な育成を図る観点から、様々な取組が行われております。 こども家庭庁におきましても、今まで職員のメンタルヘルスケア、様々な形で取り組んでまいりましたけれども、加えて、今年度からは、新たに人材確保、定着を強化する観点から、児童福祉司同士が仕事の悩みを相談したり意見交換する場を提供するピアサポート等の人材定着支援事業を始めたところでございます。 この事業に関しまして、大変好評をいただいております。こうしたことを引き続き、現場の声を聞きながら、支援に取り組んでまいりたいと思っております。”
“このように、ＡＩの活用は、児童相談所で行う複雑なケースワークを多面的に支援するものとして有用であると考えており、今後もＡＩの活用を含めた児童相談所業務におけるデジタル技術の利活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。 そして、委員がおっしゃるように、ＡＩのツールはあくまで業務を支援するためのツールであって過度に頼り過ぎることのないように、そこは徹底してまいりたいと考えております。”
“児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断いたしまして、現時点でのリリースを延期したものでございます。 今般のＡＩツールにおきましては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護を判断することの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較して、ＡＩ技術の大幅な進化もあり、今後、児童に関する記録に記載されている文字情報等を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されるところでございます。 また、令和六年度補正予算においては、ＡＩを活用し、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しており、これによって、記録の業務を軽減し、業務の効率化を図られるものと考えております。”
“委員御指摘のとおり、ＡＩツールの開発に当たりましては、開発の構想段階から先行事例や関連する研究等を収集、検討した上で、必要となる機能等を定めて実現可能性を踏まえた開発プロセスを計画しておくこと、これは大変重要だと考えております。 このため、今般のＡＩツールの開発に先立ち、ＡＩ領域や児童福祉分野の有識者や児童相談所職員の参画を得て、一時保護の必要性を判断するための要素であるアセスメント項目や全国の実態調査を基にした幅広く活用が見込めるツールに求められる機能に関して、システム設計を行う上で必要な調査研究等を進めてまいりました。 これらの調査研究結果を基に、仕様、設計においても、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県等の業務フローやアセスメント項目に対応できるツールとして、実際の活用場面を想定しながら進めてまいりました。 こども家庭庁といたしましては、今回のＡＩツール開発における制度設計、開発工程等については、適切であったものと考えてございます。”
“開札調書に係る資料につきましては、こども家庭庁として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の考え方にのっとり、企業の競争上の地位等に関する事項等についての公表を控える必要があるため、三月十一日に、一部黒塗りをして事務方から議員に提出したものと承知をしております。 予定価格や低入札価格につきましては、同種の他の契約の予定価格等を類推されるおそれがあること、落札事業者以外の入札事業者名につきましては、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、開示できないと考えてございます。”
“今回の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発における令和三年度の仕様書等作成支援業務、令和四年度と令和五年度の設計、開発業務及び工程管理業務は、全て、会計法に基づく一般競争入札、総合評価方式によって調達しております。 具体的には、ホームページ等により五十日以上公募を行った上で、入札を申し込んできた企業等の提案内容について第三者評価委員会に評価いただくとともに、入札価格についても点数化し、これらの評価に基づき調達先を決定しております。 こうしたプロセスを経て、公平な競争に基づいて適正に入札が行われたものと考えております。”
“お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国民の皆様に丁寧に御説明をする必要があるのだろうと考えております。”
“御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。 保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。”
“こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。 この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。”
“先ほど御答弁がありましたように、様々な御意見があって時間を要しているということでございますので、私からは、所管外でありますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。”
“国民の皆様が今物価高で苦しんでおられる、そうしたことについて、物価高を上回る賃金上昇に政府として全力を挙げて取り組んでいるところであると総理が述べられたと承知しております。まさにそのとおりだと思います。”
“内閣の一員としてこの場に立たせていただいておりますので、一政治家としてのお答えは差し控えさせていただきます。”
“御指摘の報道に関しましては、夕べ、そして今朝、総理が御説明されたことは承知しておりますが、私はそれ以上の事実関係の詳細は承知しておりませんので、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“この女性の就業支援と所得向上、経済的自立についても今後の検討における重要な論点の一つであると考えておりますので、委員の御指摘もよく踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。”
“働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。 これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定の男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインにおいて、各地の男女共同参画センターが女性への就業支援を適切に行っていけるよう促してまいりたいと思っております。 第六次男女共同参画基本計画の策定に向けては、昨年十二月十三日に男女共同参画会議に基本的な考え方の諮問を行い、策定に向けた検討を開始したところでございます。”
“委員御指摘のとおり、女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 御指摘の法案で設立を予定しております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業等を対象に女性の育成、登用や働き方に関する研修を実施することに加え、全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、各地のセンターに対し、経済団体やハローワーク等の関係機関と連携した女性の就業支援や経済的自立のための事業展開のノウハウ、好事例の提供等に取り組んでまいりたいと考えております。 女性の所得向上及び経済的自立の取組を進めるためにも、今国会において男女共同参画機構の設立をお願いをしたいと考えております。”
“保育の利用に当たり、個々の希望や事情は様々でありまして、各市町村におけるニーズの把握、利用調整、これ丁寧に進めていくこと、重要と考えておりますが、除外四類型に該当する方の判定やその後のフォローに関し各地域でばらつきが生じている点につきましては現在実態把握を行っており、その調査結果を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。”
“兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては、利用調整における優先事項として自治体宛ての通知で明示をしております。各市町村において必要に応じ優先利用の取扱いを実施いただいているというふうにも承知をしているところでございます。 加えて、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を丁寧に確認して調整するため、自治体が保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整などを行うよう、国としても支援を行っています。”
“こうした現場の声、しっかり踏まえながら、この七年度の制度化に当たりましては、利用時間であるとか可能時間であるとか配置の、職員の配置、単価等の制度設計、こうしたことを行うとともに、例えば、保育士の御意見も踏まえて、現場の実施に助けとなるような手引ですとか事例集のようなもの、こうしたものを作成して取り組んで、先ほども申し上げましたように、特に支援を必要とする御家庭のお子さん、優先利用に関する記載も手引に盛り込むといった取組等行っております。 令和八年度からの本格実施に向けた検討に当たっても、引き続き、皆様の御意見を聞いた上での、御意見が、しっかりと伺った上での実施ということに努めてまいりたいと思っております。”
“私も、昨年の十一月に川崎市の保育園視察させていただいて、実際に現場で働いている保育士の皆さんからお話を伺いました。 その中で、保育士の皆様からは、初めは短い時間の中で信頼関係築くの難しいから不安だなと思っていらっしゃったけれども、実際にやってみると、二、三時間ずつ利用することで無理なく少しずつ慣れていくことができると感じたと。自由時間をこうして組み立てていけるのも、これはいいことだと思うと。そして、支える側として協力しながら、地域の子育てを孤立させたくないと考えているといった御意見等々伺ってまいりました。 この令和七年度の制度設計に当たりましては、実際に試行的事業を実施している自治体や保育事業者にも検討会に参加していただいて、実際実施している園の方にも参画をしていただいて御議論をいただいた。そして、担当職員が試行的事業を実施する全国の施設をこれ訪問して、保育士を含めた現場の御意見、今ずっと伺って、直接伺って検討してまいったところでございます。”
“さらに、令和八年度からの本格実施に当たっては、市町村が必要と認める場合には保護者に対して利用のあっせんを行うとともに、必要に応じて事業者に対し子供の受入れの要請を行うほか、事業者は市町村によるあっせんや要請に協力しなければならないという法律の規定も施行されることとなります。 この仕組みも活用して、特に支援が必要な御家庭の子供の円滑な利用等を促進してまいりたいと思っております。 そしてまた、このほかに、令和七年度の制度化に向けて現在作成していますこども誰でも通園制度の実施に関する手引におきましても、特に支援を必要とする家庭の子供の優先利用に関する記載、これ盛り込んで、現場における工夫の例として御活用いただくこととしております。”
“こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。 御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなっており、市町村が関与しなくなるということではございません。 市町村においては、利用対象者が認定の申請をしているか、国において構築するシステムを通じてどの程度利用を、制度を利用しているのかとか、そうした状況を把握して、支援が必要な家庭に本制度の利用を勧奨することが可能となっております。”
“昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。 保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。 政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えております。”
“児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。 また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。 こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進を掲げてあります。 この方針の下で、こども誰でも通園制度の推進ですとか、障害児、医療的ケア児等の受入れ強化等に取り組んでいき、地域において一人一人の子供の育ちと子育てが応援、支援されるような社会を実現してまいりたいと考えております。”
“三月七日に御指摘の判決が出されたことは承知をしております。 同性婚を含む婚姻制度については法務省の所管ですので私から言及することは差し控えますが、男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことでおつらい思いをしている方がいらっしゃるということは、これは私も重々承知をしております。 共生社会担当する大臣としては、この性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう、引き続き取り組んでまいります。”
“その際には、各府省庁に対し、第一に、最高裁判決を重く受け止め、その内容を改めてよく吟味するとともに、同性パートナーも含まれ得るとされた法令も参考にしながら検討を加速化すること、第二に、国会審議で、偏見等に基づく解釈はしてはならないなどの指摘があった点に十分留意すること、第三に、関連する法令がある場合は、各制度のバランスが保たれるよう関係府省庁間でよく調整することの三つの方針を併せて伝達をいたしました。 その上で、各法令における検討状況については、昨年末時点で、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者という文言と同一又は類似の文言を含む法令のうち、同性パートナーが対象に含まれ得るとされた法令は合計二十四本、更なる検討を要するとされた法令が合計百三十本であることを公表しております。 更なる検討を要するとされている法令については、内閣官房より検討の迅速化を指示しているところであり、所管府省庁において更に検討を進めるところと承知をしております。”
“各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。 その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。 そこで、先般、内閣官房から各府省庁に対して、各府省庁における判断の参考のため、各府省庁から報告された昨年末時点での検討状況を共有しつつ、今後の検討の迅速化、これを指示したところでございます。”
“若い世代が、結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながら、経済的不安などから将来展望を描けない状況、これは解消していくことは大変重要であるということ、委員御指摘のとおりと思っております。 政府としましては、こども未来戦略においては若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げて、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めておるところでございます。 また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかったこの経済的支援の強化を行っており、若い世代の可処分所得を増やす取組、これを着実に実施してまいります。”
“あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げや働き方改革に加え、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援、将来設計支援の着実な実施、そしてまた若者の将来設計の支援やプレコンセプションケアなどの取組と連携しつつ、一人一人が自分らしく将来展望を描いて行動に移す、その後押しをする取組について具体化を検討してまいりたいと思っております。 本年度から、来年度からですね、本格実施します加速化プランを着実に実施して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが必要不可欠であり、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って政策を総合的に前に進めてまいりたいと思っております。”
“令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。 少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、課題には三・六兆円という前例のない規模で安定的な財源を確保することとしている加速化プランを始め、子育て支援、これを積極的に進め、子育てしやすい環境をつくってまいります。”
“昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。 この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。 引き続き、子供がこうした安心、安全ということを考えてインターネットを利用できる社会、しっかりつくっていけるように、各やっぱり関係省庁と連携していくということが大切だと思いますので、しっかり頑張ってまいります。”
“消費税の使い道について昨日も御質問いただきましたけれども、これは所管外であるためなかなかお答えは難しいのですが、障害児支援事業所等の保育士等に対する処遇改善につきましても、これらの消費税財源によらないこの取組、これが最大限活用されるように、更なる賃上げに向けた支援、こうしたものは引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四％の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三％の改善及び令和元年度からの一％の改善、この計四％となっております。 他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものではございませんが、これまで累次にわたって、基本報酬の見直し、これに加えて処遇改善加算等の充実等を図ってきたところでございます。直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、これを実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っているところでございます。”
“先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。 政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。”
“委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。 それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなくなることを目指すということであり、引き続き取組が進められているものと私どもは承知しております。”
“加えて、令和六年度補正予算におきましては、ＡＩを活用した面談音声マイニングと要約ツールの開発についての費用を計上して、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しておりまして、これによって記録業務を軽減し、業務効率化に資するものと考えているところでございます。こうしたことによって、今後、ＡＩを用いて児童相談所で行う複雑なケースワークの情報を多面的に活用して業務をサポートできるようになると考えております。 今回の開発に当たって得たシステムやデータ、今後も保有しつつ、これらの知見を活用して今後のＡＩツールの改良に向けて検討してまいりたいと思いますが、一方、委員御指摘、御懸念のように、業務をこれ支援するためのツールであって、過度に頼り過ぎるというようなことがないように、そこは徹底してまいりたいと思っております。”
“委員おっしゃるように、この一時保護の判断というのは子供の命に直結するものでありますので、この児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、これは、職員による迅速な判断が過去の事例に照らして的確なものとなるよう支援するためのツールとして用いることを想定をしてございます。こうした重要な役割を期待されるものであり、全国に提供するツールであることも踏まえると、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要だと判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。 今回は、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較してＡＩ技術の大幅な進化もあります。今後、児童記録票に記載されている文字情報等、非定型的な情報を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されているところでございます。”
“今回、国が児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールのリリースを延期したのは、全国に提供し一律に用いられる可能性のあるツールとしては、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断したことによるものでございます。 迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務効率化等、重要でありまして、自治体が別途構築したＡＩシステムを活用すること、これを否定するものではございません。 今年度の調査研究において、自治体におけるデジタル技術の利活用の状況、これを調査しておりまして、その中でＡＩの活用状況も把握することといたしております。”
“委員御指摘のとおり、この必要な学習データ量というものは、いろいろな学習モデルですとか活用場面ですとか、そういう質、収集、この難易度というものによって総合的に設定されるものであるというふうに承知をしております。 本システムは、いわゆるオープンデータを用いるようなＡＩとは異なり、児童相談所において実際に対応した事案に関する情報を学習データとして用いたものであること等から、今般のＡＩツールの開発に当たって学習に用いるデータ数は五千件としております。 この点、検討会委員であるＡＩ領域の有識者からも、この学習データの量が不足しているとかという指摘はございませんでして、実用化にまで結び付かなかった理由としては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさにあることなどとされたため、この開発当初の学習データ量として五千件が少ないという御指摘は当たらないというふうに考えております。”
“なお、こうしたシステムの違いがあること等から、経産省との間で情報を共有するといったことは行っておりませんでしたが、ＡＩの開発に当たっては様々な関連研究や文献等を参考にしており、そうした中でＮＥＤＯのシステムに関する研究成果も含まれていたものというふうに考えております。”
“御指摘のとおり、ＮＥＤＯから委託された産業技術総合研究所におきまして、ＡＩを活用した児童虐待対応支援システムの開発が行われていたということ、これは承知をしております。 このＮＥＤＯのシステムは、ＡＩの基礎開発とその社会実装を目指すという目的の下、児童虐待対応支援を対象としたＡＩシステムを開発する中で、実用化に向けた実証を行うという観点から、特定の都道府県、三重県が用いるデータと業務フロー、アセスメント項目等に基づき開発されたものと承知をしております。 他方、国といたしましては、児童相談所の事務負担の軽減も含め、全国の児童虐待事案に迅速かつ的確に対応するため、全国の児童相談所で統一的に活用できるツールの開発、実装を目指し、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県の業務フローやアセスメント項目に対応できるシステムを開発してきたところでございます。 このため、こども家庭庁の開発したシステムとＮＥＤＯのシステムとはアセスメント項目の数等も異なるものとなっておりまして、単純に比較できるものではないということも承知をしております。”
“委員御指摘のとおり、これからますます放課後児童クラブというのは大変重要なものとなってまいりますので、周知徹底しっかりしてまいりたいと思いますし、またこうした加算の取組を運用、利用していただいて、しっかり運営していただけるような制度ということを明らかにしていきたいというふうに思っております。”