三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“一方、子供の自殺未遂者への支援というのが、情報の共有化と個人情報の保護という、どのように支援者が関わっていくのかなど、検討、また研究すべき課題も多くて、今後、自殺未遂者とその家庭に対しましての、保健、医療、福祉、教育、こうした各機関が連携して、地域を包括的に支援する体制を構築するために調査研究を行うということとしております。さらに、特に中高生の増加が見られるということで、今後、文部科学省とのより一層の連携を図ることが重要と考えています。 一月三十一日、関係省庁連絡会議におきまして、私からも、プランに掲げる施策につきまして、より効果的な取組方法等と更なる対策の検討をお願いしておりますので、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。”
“今厚労大臣がお答えになられましたように、令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催等を取り組んでいるところでございます。 加えまして、令和四年以降、小中高生の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は、自殺未遂歴がある自殺者の過半数を占め、自殺未遂者への支援強化がこれまた大変重要だというふうに考えております。”
“幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化としつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所等を利用している子供が約四割にとどまっていることから、低所得世帯について無償化しているものであります。この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性、更なる必要な財源をどこに求めるかといった点について検討が必要であるというふうに考えております。 〇―二歳児も含めた子育て世帯への支援策といたしましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度の創設など、こうした大規模な改革を進めておりますので、今後の対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“比嘉奈津美議員の御質問にお答えをいたします。 妊婦への歯科健診の推進についてお尋ねがありました。 妊産婦等への保健施策として、口腔の健康の保持、増進を図ることの重要性等については、令和五年に閣議決定した成育医療等基本方針に明記しており、妊産婦歯科健診の受診率の向上を図るため、妊産婦の歯科健診・保健指導受診率に係る目標を設定し、各自治体での取組を促すとともに、こども家庭庁の母子健康手帳情報支援サイトを通じ、歯科健診の重要性に係る普及啓発などに取り組んでおります。 今後も、こうした取組を進め、妊産婦の口腔の健康の維持向上に努めてまいります。（拍手） ─────────────”
“選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 このため、関係省庁と協力して、引き続き、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組み、運用面での対応などを検討するとともに、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“放課後児童クラブの職員の賃金を考えるに当たっては、クラブが小学校の授業終了後から開始されるものであり、開所時間は保育所ほど長くないこと等に留意する必要もあると考えております。一方で、子供たちの健全な育ちを考えたときに、重要な役割を担い、魅力的な放課後児童クラブの仕事というのが、従事する職員にとって処遇面でも納得感のあるものとなるようにすべきだと考えております。 十八時三十分以降に開所しているクラブでの賃金改善に対する費用の補助、そしてまた、勤続年数ですとか研修実績等に応じた賃金改善に対する費用補助、そしてまた、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置に対する費用補助、これを継続しております。そして、加えて令和六年度には、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費補助基準額の引上げや、待機児童が多く発生している自治体における職員確保の取組を支援する事業を行っています。 こうした取組通じて、放課後児童クラブの職員の処遇改善、これが実施されますよう、引き続き自治体にこれらの事業の活用もしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。”
“子供たちの放課後における健全な居場所確保のためには、放課後児童クラブの職員の皆様が不可欠であることは言うまでもなく、職員の処遇改善は重要な課題と認識をしております。 御指摘の人事院勧告を踏まえた対応については、必ずしも保育所等と同じタイミングではないものの、これまで累次実施をしてまいりました。加えて、先ほど委員からお話ありました職員の処遇改善は、これまでも収入を月額九千円程度引き上げるなど、様々な支援を継続的に行っております。 更なる処遇改善につきましては、引き続き毎年度の予算編成過程の中で対応をしっかりと検討してまいります。”
“委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。 この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。 支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組みや意義について、今後とも、令和八年度の施行に向け、しっかり丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。”
“これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。 一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。”
“こども誰でも通園制度、この度、今試行的な事業として行っております。 保育園に行く前に、初めてお母さんやお父さん以外の方、大人と接するというお子さんのそういう機会であったりとか、大変重要な子供のための制度だと思っておりますので、是非皆さんに御利用いただけるように制度をしっかりと整えていきたいと思っております。”
“いろいろな資料を見せていただきまして、ありがとうございます。 これ、年齢ごとの発育、発達の違いに応じて提供する保育の内容が大きく異なることから年齢区分別に職員の配置基準を設けつつも、これ、利用児童の入所時期や利用時間帯、利用頻度などが異なることなどから、公定価格の算定上は各年齢ごとのクラス編制を前提とはしていないんですね。このため、公定価格上の保育士の配置基準でも、御指摘のように、この年齢区分ごとに切り上げて算定するというものではなくて、施設全体で必要となる保育士数を算定するということとしているんですね。 ですから、引き続き配置基準等におきましても調整をしていかなければならないということだと思うんですけれども、安心して子供が通園できる体制整備というものを進めていくためには重要であるというふうに考えているところでございます。”
“でも一方で、委員おっしゃるように、目標を設定するということ、これは施策の改善につながっていくものでありますのでこれ自体はとても重要なことだと思いますので、このＥＢＰＭといいますか、引き続き検討してまいりたいと思います。”
“おっしゃるとおり、保育士の有効求人倍率ということでありますけれども、これ保育士の数ということでいえば、平成二十七年度は五十万人でありましたけれども、この令和四年度であれば六十八万人と一応増加はしてはいるんですが、有効求人倍率となると、この令和六年十月の時点では三・〇五倍ということになって、全職種平均ということとなると一・二七倍ですから、依然として高い水準で推移しているんだなということで、まさに委員おっしゃるとおり、保育人材の確保ということは喫緊の課題でございます。 この有効求人倍率ということでありますが、保育業界における人材の需要の状況ということの、把握するための一つの指標ではございますけれども、これが、例えば、個別の保育現場における保育士が十分に配置されているのかとか、あるいは保育士の保育現場において業務負担がどの程度なのか、様々必ずしも把握できるものではないために、この保育人材確保に係る目標となり得るかということについては慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定されたはじめの百か月の育ちビジョンにおいても、誕生前から幼児期までの子供を重視した支援は、諸外国や国際機関でももう推進されているなど、世界の潮流でもあるということを記載してございます。 政府といたしましては、子供の誕生前から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングにとって特に重要な時期であると考えております。この時期の全ての子供の育ちを保障するため、政府全体の取組を強力に推進することが必要であると考えております。 こうした取組の実効性を高めていくために、保護者や保育関係者などに対するビジョンの普及啓発、そして地域において子供の育ちに関する活動をコーディネートする人材の養成など、社会全体で幼児期までの子供の育ちを支えるための具体的な取組、そうしたものを推進しておりますが、この一環として、委員御指摘のとおり、保育の質の確保、向上ということ、これをしっかり重要だということを認識して頑張ってまいります。”
“お答えします。 吃音を抱えた子供、早期に必要な支援につなぐことというのは本当に重要なことだと思います。 先ほど委員から御説明いただきましたけれども、三歳児健診の診査票に吃音項目を設け健診での早期発見を促すほか、地域障害児支援体制強化事業、これによりまして、児童発達支援センター等が中核となって気付きの段階からの早期の発達支援を推進する、そして、巡回支援専門員が保育所等を巡回しまして子供に対する支援の充実あるいは家族支援に取り組むなど、吃音を抱えた子供の支援体制の強化、図っているところでございます。 また、今後に関しましては、委員御指摘のように、三歳児健診の機会に正しい情報を保護者へ提供するなど、その啓発の強化というものが非常に大事だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたしたいと思います。 偏見等によって判断されるということはあってはならないと、その点も含めてしっかりと検討していただくように、私の方からも各府省庁においてしっかり検討するようにと促しているところでございます。そして、今のお尋ねでありますけれども、まずは、各府省庁、年内を目途に検討の方向性について報告を行うように私からも求めている段階であります。 いずれにいたしましても、まずは報告を待って、そしてそれぞれの所管する制度における検討、これがしっかりと進められるように促してまいりたいと思っています。”
“これまでも、有識者からのヒアリングに加えて、既存の各種取組や様々な調査研究の成果に関する情報収集を行うなどして、計画策定に向けて必要となる知見の収集、こういうことにしっかりと取り組んでまいりました。必要な学術研究も進めて、こういう性的マイノリティーの方はもとより、マジョリティーの方も含めた多様な声を丁寧に伺いながら、基本計画等の策定に向けてしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“男女共同参画を確実に推進していくためには、男女別データを確実に取得し、女性が社会においてどのような状況にあるかをしっかりと把握、分析することが重要であると考えております。 他方、性的マイノリティーの当事者の中には、各種調査における性別欄の回答に当たっては様々な困難を抱える方がいらっしゃることも承知しており、こうした方々への配慮というのは大変重要であるというふうに認識しております。 内閣府におきましては、昨年度から、各種統計における男女別データの有無等の状況を把握するため、ジェンダー統計整備状況調査を実施し、男女別データの把握の状況について結果を公表しており、あわせて、性的マイノリティーの当事者を対象とする調査について留意すべき事項等の調査研究をしているところであります。 こうした調査や研究の成果物、こうしたものの周知というものを通じて、各府省の各種調査における適切な男女別データの把握、これを推進するとともに、性的マイノリティーの当事者への配慮も促してまいりたいと思います。”
“政治献金については、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところであり、今後とも引き続き適切に対応してまいります。”
“私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣規範等の趣旨を踏まえて適切に判断させていただきます。”
“選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 また、議員御指摘のとおり、旧姓通称使用するに当たって、様々な手続における負担のほか、海外での仕事ですとか生活への支障、こうしたことで不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私もそれは承知をしております。 このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深まるように取り組んでまいりたいと思います。 例えば、選択的夫婦別氏制度とは、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであること、そして、婚姻によって旧姓を使えなくなる方の不便ですとか不都合の具体例、こうしたことも含めて、もっと国民の皆様に分かりやすい情報提供そして関連データの提示などの取組を通じて私は議論を後押ししてまいりたいと思っております。”
“本年六月に世界経済フォーラムが公表した二〇二四年のジェンダーギャップ指数におきましては、日本は、昨年と比べてスコア、順位共に改善が見られましたが、依然として謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。 特に課題と考えられるのが、政治分野と経済分野につきましてです。女性が政治に参画する際の障壁について、今、より実態に即した把握ができるように調査を行っております。その結果に基づいて周知啓発を行いたいと思います。また、企業における女性役員、管理職の登用目標の達成に向けても、行動計画の策定を促して、女性登用に向けた人材育成ということを加速させる取組、頑張ってまいりたいと思っております。”
“まず、十月二十九日の、国連の女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解が公表されたということでございます。 我が国は女子差別撤廃条約上の義務の誠実な履行を重視しておりまして、本年十月の審査においても、政府代表団から各分野の状況を適切に説明するとともに、委員からの質問に対し誠意を持って回答したというふうに承知しております。 結果として示された勧告を含む最終見解につきましては、その内容を十分に検討し、関係省庁において適切に対応してまいりたいというふうに思っております。”
“御指摘の、私が発言しましたＮＰＯ法人という言葉ですが、御認識のとおり、特定非営利活動法人の意味で発言したものでございます。 先ほど委員からＮＰＯの概念という御説明をいただきました。 委員御指摘のとおり、特定非営利活動法人は、ＮＰＯの類型の一つであることは十分認識はしております。他方で、特定非営利活動促進法、平成十年に議員立法により成立いたしましたけれども、この法律の制定当時より、ＮＰＯ法やＮＰＯ法人という言葉が使われてきており、国民の間でもある程度一般的になっていると認識しております。 政府といたしましては、国民にとってより分かりやすい表現を使わなければならないというふうに考えております。今後は、ＮＰＯ法人という言葉を使う場合、ＮＰＯとはＮＰＯ法人のみを指すものではないとの委員の御指摘に留意しながら、引き続き、特定非営利活動法人ということを行う、特定非営利活動の促進を図ってまいりたいと考えております。 ありがとうございます。”
“委員もよく御承知だと思うんですが、ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じることなどに鑑みて、その防止と被害者の救済のために制定された法律であるとの認識がまず重要であるかと思います。 政府といたしましては、このような法律の趣旨も十分踏まえて、広報啓発を継続的に実施するとともに、相談窓口である性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談支援の充実や、厳正な取締り等に取り組んできたところでございます。 委員御指摘の改正に係る議論については、本法が議員立法により制定されたという経緯などに鑑みて、これは国会における御議論を注視してまいりたいというふうに思っております。”
“一部の方々が違法な海外での活動に流れているとの指摘がございましたけれども、まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外問わず、遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 また、御指摘があった個別の事案につきまして申し上げることはいたしませんけれども、一般論として、仮に、規制が新設される中で、離職した者の一部において、後に違法行為を行う者があったとしても、その違法行為の原因を規制に求めるというのはなかなか難しいのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用により、厳正な取締りも含めて、各関係省庁連携して対処していく必要があると思っております。”
“男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければなりません。 この観点から、男女に対し、性別に関わりなく学校における教育を受ける機会を均等に付与するとともに、教育の内容、水準等が男女で同等であることを確保する必要はありますが、このことは、全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではありません。 したがいまして、男女別学は直ちに否定されるものではなく、個々の学校において、共学とするか、あるいは別学とするかにおいて、そこにつきましては、地域の実情、住民の意向、あるいは学校の特色、そうしたものに応じて設置者が適切に判断すべきものだと思います。”
“若者がいわゆる闇バイトに加担してしまう、その理由には、経済的困窮というものを始め、様々なものがあると考えられますけれども、その背景の一つとして、委員おっしゃるように、やはり孤独、孤立という問題があるという指摘、これは承知をしております。 そして、二十代、三十代が多いということでありますが、私ども内閣府の方で実施しました実態調査におきましても、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が、ほかの年代に比べて、二十代、三十代で高いということも分かっております。こうした調査結果も踏まえて、若者を対象とした孤独・孤立対策、しっかりと取り組むことが重要だと思っております。 先ほど橋本委員からもお話ありました、やはり若者の居場所づくりですとか、そうした先駆者的なＮＰＯの方々の政策を横展開していくとか、様々な形でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“孤独・孤立対策を推進していく上で、ボランティアの方々の活動、それをやりやすくしていく環境をつくるということが私たちはとても必要なんだというふうに思っております。 本年四月に施行されました孤独・孤立対策推進法において、地方公共団体による関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んで、ＮＰＯ等やボランティアを含む関係者等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論をするなど、連携基盤の構築を推進するということとなっております。 内閣府としても、官、民、ＮＰＯ等の連携基盤となる地方版官民連携プラットフォーム、こうしたものを立ち上げて、市区町村への伴走支援ですとか好事例の横展開、そうしたものを自治体できめ細かく取り組んでいるところを支援してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、顔の見える関係、こうしたものを築くことが私は大変重要だというふうに思っております。各地域において、そしてまた担い手となる方々がどんどん増えていくこと、そうしたことも、地域の様々なライフステージや属性の方がいずれも取り残されることのないように地域づくりというものをつなげてまいりたいと思っています。”
“私も、以前も副大臣として孤独、孤立ということにも関わってまいりました。そういう長い取組の中で、本当に、居場所づくり、今子供食堂と言いましたけれども、もう地域食堂という形で、いろいろなところで居場所をつくっていくということ、そしてまた、そこに通うことによって自分の役割というものがだんだんできてきて、皆さんに必要とされる立場になるということ、こうしたことが非常に重要なんだというふうにも思っておりますので、そうした居場所づくりも含め、様々なことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人とのつながりの希薄化が指摘される中で、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりが孤独、孤立の予防の観点からも重要だと思っております。 こうした認識の下、本年六月に策定しました孤独・孤立対策重点計画においては、対策の基本方針として、見守り、交流の場や居場所を確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官、民、ＮＰＯ等の連携を強化することとしております。 重点計画の着実な実行を通じて、孤独、孤立の問題を抱える当事者等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で、人と人とのつながりというものを実感できる社会、こうしたものをしっかり目指してまいりたいと思っております。”
“我が国の女性活躍、男女共同参画を阻む障壁の一つとして、女性に家事、育児、介護の負担が偏っているということがございます。 育児の支援基盤を充実させることは、男女が共に子育てを行い、仕事にも邁進できるようになることにつながるものであり、女性活躍、男女共同参画を推進する上で大変重要であります。その意味でも、保育士の処遇改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。 今般の補正予算におきまして、保育士の大幅な処遇改善を盛り込んだところであります。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めるとともに、保育所等の給与状況を明らかにするなど、経営情報の見える化についても進めてまいりたいと思っております。”
“男性におきましては、家事、育児、介護といったいわゆる無償労働に費やす時間が短く、女性が家事、育児、介護に費やす時間が多くなり、女性に負担の偏りが生じております。これによって女性が働く場で活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍の観点からも、男性の家事、育児への参画を促進することは極めて重要です。 共働き、共育てを定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進であり、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、制度面と給付面からの対応を強化していきたいと思っております。 引き続き、関係省庁の連携の下、男性の育児休業の取得促進に向けた取組、しっかり前に進めてまいりたいと思います。”
“引き続き、子供施策との連携を図りつつ、男女問わず育児等のライフイベントとキャリア形成の両立が図られるよう、その支援のための取組、しっかりと前に進めてまいります。”
“女性も男性も、働きたい人全てが、仕事と子育て等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、そして、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要だと思います。 また、育児等のライフイベントとキャリア形成の両立を困難にしている要因として、育児等による時間的制約や長時間労働というのも挙げられて、改善は急務だと思っております。 このため、政府におきまして、長時間労働の是正、短時間勤務制度の活用の促進、時間単位の年次有給休暇制度の導入促進などの取組を進めているところであります。 また、昨年十二月に策定されましたこども大綱においても、子育て当事者が、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、子供に向き合えるようにすることが、子供、若者の健やかな成長のために重要であるとした上で、共働き、共育てを推進することとしており、こどもまんなか社会の実現に向けても、こうした取組は重要だと考えております。”
“社会保障に係る各種法令を始め、各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各府省庁において、制度の趣旨、目的等を踏まえてそれぞれ検討しているところでございます。 繰り返しになりますが、現在、年内を目途に検討の方向性について報告を行うよう求めているところでありますので、検討をしっかり進めたいと思います。”
“御指摘の犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件に係る本年三月二十六日の最高裁判決におきまして、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められている「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に同性パートナーも含まれ得るとの解釈が示されました。 同判決では、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的と、同法で支給対象の遺族の範囲を定めた規定の趣旨に照らし、犯罪被害者と同性の者であることのみをもって支給対象に該当しないとすることは相当でないと判示されたと承知しております。 現在、政府におきましては、各法令が定める制度における同性パートナーの取扱いについて、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を行っており、年内を目途に、その方向性について、各府省庁から報告を行うよう求めているところでございます。”
“選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 また、旧姓を通称使用するに当たり、様々な手続における負担のほか、海外での仕事と生活への支障など、不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私も承知しております。 このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思います。 例えば、選択的夫婦別氏制度は、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであることや、婚姻によって旧姓を使えなくなる方の不便や不都合の具体例も含め、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、この議論を後押ししてまいりたいと思っております。”
“男女間の賃金格差の是正につきましては、これは女性の所得向上や経済的自立の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。 女性の活躍を後押しするために、男女間賃金差異の公表、分析の一層の推進、公表情報の一覧性等を確保したデータベースや見える化サイトの更なる活用促進、企業における女性の育成、登用の強化等を通じて企業等の取組を推進するとともに、女性のキャリア形成の障壁となっている性別役割分担意識や無意識の思い込みを変えていくための啓発などを進めてまいります。 また、女性活躍推進法が令和七年度末に期限を迎えることを踏まえ、関係省庁等において延長及び改正に向けた議論を進めているところでございます。 政府一丸となって、男女間の賃金格差の是正を始めとした女性活躍の推進に向けた取組、しっかりと前に進めてまいります。”
“ここでは、相談窓口の実態把握はもとより、子供、若者や相談事業者等との意見交換、これも行いながら、相談窓口も含めて、周囲の大人がどのようにアプローチしていったらいいのか、配慮が必要なのかということもしっかり考えていかなければということで、今取り組んでいるところであります。 そして、一元化という仕組みの構築、御提案いただきましてありがとうございます。今後、このプロジェクトチームにおきましても、何より大事な子供目線に立つということ、そして子供がちゅうちょなく悩みを打ち明けられる環境づくり、これは何ができるか、私自身もしっかりと職員とともに連携して取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“委員おっしゃるように、悩みや不安を抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡しようと考えていたにもかかわらず、どこに相談していいか分からない、あるいはたらい回しに遭う、そのようなことがあっては、委員おっしゃるとおりです、再び相談する気力も失うし、大人に対する信用も失っていくことになってしまうんだろうと思います。 また近年、相談窓口が専門化そして細分化された結果、的確、迅速に応じることもできるようになった反面、子供の話をじっくり聞くというよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりということになってはいないか、相談窓口の在り方、こうしたことも子供の目線でしっかり考えて対応することが重要と思います。 先ほどおっしゃっていただいたように、こども家庭庁内で若手や現場の経験のある職員を中心に、こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしました。”
“他方、悩みや不安、今の気持ちを端的に言語化するというのも難しい場合がございます。あるいは、まずは話を聞いてもらいたい、そういった思いを持っているなど、この検索を使ってみようと思う子供たちの側にも様々な事情があるものと考えますので、子供たちが必要なときに使ってもらえるような更なる工夫についてもしっかり検討してまいりたいと思っております。”
“こども家庭庁のホームページには、子供の相談したい内容に応じて、各自治体が設置している最寄りの相談窓口等を検索できる機能を設けております。これは、様々な不安や悩みを抱え、つらい思いをしている子供たちがそうした思いをちゅうちょなく打ち明けることができる環境をつくること、また、その不安や悩みに寄り添い、その思いを受け止めていくための取組の一つということで実施しております。 具体的には、こども家庭庁のホームページから子供向けページに進みます。そして、その中で「相談窓口を探す」というところをクリックしますと、子供が相談したい内容、心の悩みやいじめ、虐待などの項目から選んで、次に、住んでいる場所を選ぶことで、各自治体が設置する、お住まいの地域のこども家庭センターであるとか、児童相談所などの相談窓口や、地域を問わない五つの相談窓口を紹介する仕組みとなっております。 また、子供自身が何に悩んでいるかが分からない、相談内容を選ぶのが難しいといった場合もあるため、つらい、眠れないといった悩みをフリーワードで入力することで相談窓口を探すこともできる機能も取り入れてございます。”
“子供は社会全体で育てるものだということは大変大切なことだと思います。 子供、子育て支援策につきましては、少子化トレンドの反転に向けて、昨年末に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子供、子育て政策を抜本的に強化したところであります。 具体的には、児童手当の抜本的拡充、そして、先ほど来お話がありますこども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込んだところでございます。 子供、子育て政策の更なる充実につきましては、今後、この加速化プランの効果を検証した上で、必要に応じて対策の更なる充実に向けた検討を行うことといたしたいと思います。”
“保育人材の確保に当たりましては、ハローワークや各都道府県等に設置されている保育士・保育所支援センターなど、公的機関の役割が非常に重要だと思っております。 ハローワークにおきましては、全国の主要なハローワークに保育分野等の専門コーナーを設け、求人充足に向けた助言、指導や、職場見学会等を通じた求職者の確保に取り組んでいただいているということも承知しております。 また、潜在保育士のマッチング等を行う保育士・保育所支援センターにつきましては、こども家庭庁において、全国の保育士・保育所支援センターが集う全国連絡会を開催し、ネットワークづくりを進めていることに加えて、今後、取組に応じた補助基準額を設定するなどによって機能強化を図っていくことなどを検討しております。 引き続き、人材確保に向けて、公的機関の強みを生かした取組をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“国会での御審議や子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子供、子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認していただきたいといった御意見をいただきました。 現時点では、配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えており、今年度から調査研究を実施しております。こうした情報の整理の中で、どのようなことができるのかということも含め、今委員がおっしゃった御意見も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと思います。”
“こども家庭庁といたしましては、三歳児と四、五歳児に関する配置改善の状況を把握するため、今年度、自治体を通じて調査を行い、その結果を本年十月に公表したところであります。その結果によりますと、令和六年七月一日時点の配置改善の実施状況は、三歳児は全体で九六・二％となっており、未実施である三・八％の施設の今後の改善見込みについては、その大半が未定と回答しております。人材確保が課題であるということが考えられると思います。 こうした状況も踏まえつつ、引き続き、総合的な人材確保策を実施しながら、改善がなされるように国としてもしっかり促してまいりたいと思います。”
“一歳児の配置基準につきましては、これまでも委員がおっしゃるように改善すべきであるという御意見をいただいたことから、昨年十二月のこども未来戦略で、四、五歳児は三十対一から二十五対一への改善とともに、一歳児につきまして、令和七年度以降、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めることとされたところでございます。 こども家庭庁としましても、早期に実現できるように、令和七年度予算編成に向けてしっかり調整を頑張ります。”
“私自身がという点はお答えは差し控えますが、一歳児に対する現行の職員配置基準は六対一となっておりますが、施設の状況に応じて、各種加算の活用ですとか予算事業による加配保育士も含めて、子供の安全確保を前提に保育を実施していただいているものと承知しております。 また、災害発生時におきましては、子供の安全を確保するため、全職員で協力して安全確保や避難誘導を行っているということが重要でありますので、避難訓練の実施と併せて、そのための体制整備も求めているところでございます。”