三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“繰り返しにはなるんですけれども、この朝鮮学校を始めとする外国人学校への公的支援につきましては、所管の文部科学省において法令に基づき適切に対応しているものと承知をしております。 倉林委員の子供に罪はないというお気持ちに関しましては理解ができることでありますけれども、このことに関しましては法令に基づき適切に対応されているというふうに承知をしているところでございます。”
“倉林委員お尋ねのとおり、児童の権利委員会から二〇一九年に出された総括所見におきまして、高等学校等就学支援金制度を朝鮮学校にも適用しやすくするために基準を見直すこと、大学入学試験へのアクセスが差別的でないことを確保することとする勧告が盛り込まれているところ、これらの制度等に係る対応におきましては、制度を所管する文部科学省において法令に基づいて適切に対応されているものと承知をしております。 これまでも、児童の権利委員会からの総括所見に対しましては、我が国の法令に基づく取組やその考えについて政府報告等で適切に説明をしてきておりまして、引き続き丁寧に説明していくことが重要であると考えております。”
“本事業の効果検証の在り方、これは、昨年度に本事業を対象に実施されました行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘なども踏まえまして、例えば結婚支援に関しては、都道府県と連携して結婚支援に取り組む市町村の数などのアウトプット指標、そしてまた、事業対象者の満足度、希望どおりの結婚に向けて後押ししてくれたと感じた人の割合などのアウトカム指標といったこの指標を改めて整理したところであり、今後、それらを活用して事業の検証を行うこととしております。”
“地域少子化対策強化事業、これは、地域の実情に応じて創意工夫を生かした地方自治体によるライフデザインですとか結婚支援、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくりをするための機運醸成などの事業を支援するものであります。 地方自治体担当者や利用者からは、公的機関が実施していることによる安心感などから、結婚に向けた活動について考え、行動を起こす一つのきっかけになっているものと承知をしております。昨年こども家庭庁が実施しましたアンケート調査でも、良心的な価格等が期待できるとか、また、民間サービスよりも信頼できるなどを挙げる意見も多く見られております。また、特に地方部では、結婚支援を行う民間事業者やイベントというのが余り多くはないものですから、出会いの機会を提供するものとして一定の役割を果たしている、担っているものと考えております。”
“そうした環境を整備をしていくとか、まだまだやらなければならないことたくさんございますが、しっかりと、子供の命を守る最後のとりででありますので、体制強化努めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、昨年十一月に東京都児童相談センター視察させていただきまして、職員の皆様が昼夜問わず、電話や通告の対応、家庭訪問、関係機関との調整など、もう多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をいたしました。そうした状況の中で、子供たちの笑顔のためにというその一心で奮闘している職員の姿拝見いたしまして、深い感銘を受け、そして改めて敬服した次第であります。 一方で、困難を極め、高度な判断を求められる状況が続く中で、業務で悔しい思いをされたり、御自身、職員の方が不調を御自身が抱えてしまったりするという方もいらっしゃるというふうに切実な声をお聞きをいたしました。まず皆様がお元気で、そしてやりがいと自信を持って働き続けられる環境でなくてはならないと強く認識したところでございます。 現在、児童相談所の人材確保に向けた支援とともに、職員の方の心の健康を守るための様々な取組、そしてまた、業務効率化に向けた取組も進めていかなければならないと思っております。”
“これ、ハード、ソフトの両面からやはり安全、安心を提供している好事例であるというふうに感じたところであります。 こうした体験を通じまして、多世代交流の視点も踏まえたつながり、居場所づくりの重要性、これを強くしていかなければならないということで、本年二月に私の下に、安心・つながりプロジェクトチーム、発足をさせました。このプロジェクトチーム、長期的な視野に立って、そして、現世代も含めた単身高齢者等の孤独、孤立状態の予防の観点から、必要な取組をしっかり検討してまいりたいと考えております。”
“生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。 こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守りですとか安否確認を行っている事例があるものと承知をしております。 また、私自身も一月に、神奈川県藤沢市にあります多世代が交流しているアパート、これを視察をさせていただきまして、入居者の同意の下で、照明の点灯時間ですとか水道の利用状況、これ感知するセンサーなどのＩｏＴ活用した見守りを行うとともに、入居する若者と高齢者がつながりまして、しっかりつながりづくりというものを推進しているという見守り事例を触れてまいりました。”
“四年前のことですので詳細は記憶しておりませんけれども、四月二十日、日程を見ますとそのようになっているということを確認はしております。”
“ＨＰＶワクチン接種につきましては厚生労働省の所管であり、こども家庭庁の大臣として発言は差し控えさせていただきたいと思います。また、過去の副大臣としての活動等につきましても今はコメントする場ではございませんので、いずれも答弁を差し控えさせていただきたいと思います。”
“里親委託の変更、解除の考え方は、児童相談所の運営指針でもしっかりお示しをし、引き続き、運営指針を踏まえて、各児童相談所において子供の最善の利益の観点から適切に御判断いただきたいと、国としてもその指針の周知にしっかり努めてまいりたいと考えております。”
“お尋ねの里親委託は、子供の健やかな成長を支える観点から、虐待等の理由によりやむを得ず家庭の分離が必要になった子供について、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要と考え、推進をしてきております。 里親委託によって現在多くの子供たちが健やかに成長できておりますけれども、この里親と子供で生活している中では、子供の成長や発達等に伴い様々な不調が生ずることもあり、その兆しを把握した場合は必要に応じて早期から支援を行い、令和四年の児童福祉法改正で創設しました里親支援センターでは、児童相談所とともに里親にきめ細やかな支援を行うこととされております。 他方、そうした支援を行っても解決が見込まれずに委託継続が子供にとって適切でないと判断される場合は、里親委託の変更や解除が行われているものと承知をしております。里親委託の変更ですとか解除は、子供にも里親にもこれ大きな影響を与えることから、子供の意見を聴取するということとともに、里親の話もちゃんと伺いながら、子供の最善の利益の観点から総合的に検討されるべきものだと思います。”
“従事する職員にとっても、このクラブの仕事、やりがいがあって、そしてまた、処遇面でも納得感が得られるというようにしていかなければならないという委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 待遇改善着実に進むように、これは自治体に対してもしっかり周知をして、積極的な活用を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。”
“放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまで、平日十八時半を超えて開所して一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算ですとか、勤続年数、研修実績等に応じた賃上げの支援、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行っているところでございます。 加えて、基礎となる運営費につきましても改善を進めておりまして、毎年の予算編成過程において人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員二名以上を配置した場合の運営費の補助基準額の引上げ、こうしたことも行っております。 放課後児童クラブの現在の処遇状況、クラブが小学校の授業終了後から開始されるということで、開所時間が保育所と比べると決して長くはないなどの特性もありまして、一概にこの評価を申し上げるということは難しいのでありますが、放課後児童クラブは子供たちの健全な育ちを支える重要な役割を担っているものであります。”
“この待機児童の解消に向けて、自治体との連携大切だと思いますので、着実に取り組んでまいりたいと考えています。”
“放課後児童クラブにつきましては、令和六年五月一日現在、登録児童数は過去最高の約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は約一・八万人と、依然として相当数発生しておりまして、そのうち約二千二百人が小学一年生ということでございます。特に預かりの必要性が高い小学校一年生のお子さんが待機が発生しているということ、これは深刻な課題であると、もう委員御指摘のとおり、重く受け止めているところであります。 このため、待機児童解消に向けて、昨年十二月、文科省と様々な対策を取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五におきましても、まずは小学校一年生の待機児童を解消する方針、これを打ち出しまして、国として、例えば自治体向けの説明会、これは一月に行いましたけれども、この自治体向けの説明会通じて小学一年生への配慮等を呼びかけをしているところでございます。 加えて、地域や自治体の時期も偏りがあるということも踏まえまして、待機児童が多く生じている自治体を対象としたモデル事業の実施ですとか、夏季、夏休みですね、の休業期間中の放課後児童クラブの開所支援、こうした拡充、こうしたことにも取り組むことといたしております。”
“また、国だけでなくて地方自治体でも、子供、若者の意見反映の取組、これを進めるよう、意見反映の手法等に関する技術的な助言ですとかファシリテーターの地方派遣など、地方自治体サポートする取組も行っております。 こうした取組について、令和五年度は一・八億円計上して実施いたしました。令和六年度以降、これも、意見聴取実施回数ですとか登録者数も着実に増加してきておりますので、引き続き丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。”
“今官房長が御答弁させていただきましたが、子供の意見を聞き政策に反映する取組、これは令和五年四月から、こども・若者意見反映推進事業として、いわゆるこども若者★いけんぷらす、これを実施させていただいております。また、同事業では、この子供、若者が安心して有意義に意見表明できるようにということで、意見を聞くテーマについての分かりやすい資料を用いた事前説明ですとか、子供の意見表明をサポートするファシリテーターの参画、子供たちから聞いた意見の反映結果についての丁寧なフィードバックなどの配慮ですとか工夫、こうしたものを行っているところでございます。 そして、この令和五年度は、こども家庭庁のみならず、様々な省庁の二十七テーマに関して、合計四十一回、延べ二千六百五十人から意見をお聞きしました。例えば、こども大綱ですとかこどもの居場所づくりに関する指針、また幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン等の策定に当たりまして、この子供、若者からの意見を踏まえ、新たな記述が加えられるなどの見直しが反映されました。”
“こども家庭庁がこの二年間で、これまで実現の難しかったと言われた様々な取組、これ実現できたのも、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化するとともに、総合調整権限を持つ役所として創設したことによるものと考えております。 加えまして、こども家庭庁は、厚生労働省ですとか内閣府、文部科学省などの各府省からの出向者や自治体の職員の皆さん、そして子育て支援のＮＰＯとか保育園の現場を経験している方、民間企業からの出向職員、こうした多様な職員が所属して、本当に、その経験ですとか人脈を活用していただいて、実際に様々な関係省庁、各自治体、現場のＮＰＯ、民間企業、そうしたところとの連携というものも実現してきたところで、その成果が重要なことだというふうに思っております。”
“こども家庭庁は、子供政策を推進する司令塔として二〇二三年四月に創設されて、創設以来、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか、そしてまた、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子ども・子育て事業、抜本的に強化をしてまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正を実現したところでありますし、また、令和七年度におきましても、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題の必要な事業を様々計上しているところでございます。 また、これまで各府省において別々に担われていた未就園児も含む就学前の全ての子供たち、子供の育ちに関する施策などにつきましても、自らが一元的に事務を実施しつつ、政府全体における取組を主導することとしておりまして、例えば、はじめの百か月の育ちビジョンの策定ですとか子供性暴力防止法の制定など、これまで、省庁間、そしてまた制度間のはざまに陥っていた課題、こうしたものも新規の政策課題として対応してきたところでございます。”
“おっしゃるとおりで、私もいろいろなところを視察行かせていただいて、多世代が交流しているということは、非常にこれから先お子さんが減っていくという中で、保育の中でもいろいろと多世代ということを考えられるような事業をしていきたいというような御意見も伺っているところであります。 そしてまた、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、これも、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりですとか様々なもの、これモデル的に実施しているところでありますので、是非積極的に頑張っていきたいと思っています。”
“委員おっしゃるとおり、日本の少子化、これが歯止めが掛かっておりません。結婚、妊娠、出産、子育て、これはもう個人の自由な意思決定に基づくという大前提の下でですけれども、若い世代の方々が希望するならば、その希望どおりに結婚して子供を育てていただくということは大変重要だと思っております。 そして、今私どもの方でアンケートを、若者を対象に実施、調査をいたしております。その中で、結婚したくないという理由を見ますと、結婚にメリットを感じないから、そしてまた、一人で生活したいから、そしてまた、学生の頃から年齢を重ねるごとに増加しているのが、人と関わりたくないから、この理由が私はとても重要なことだというふうに考えております。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。”
“保育士が不足するおそれが特に大きい地域が集中的に保育人材確保に取り組むことができるようにということで、本制度を位置付けて一般制度化するものとしております。そして、一年ということでありますけれども、これはその地域においてももちろんでありますが、保育士の質の確保という観点からも様々な議論がありますが、私どもも、そこをしっかりと大切にしていかなければならないということも考えなければならないと思っております。”
“そのことに関しましては、しっかりと府令の方でお示しをするということを先ほど来答弁をさせていただいているところであります。 そして、先ほど来委員御指摘のように、一年間を満たないで他の都道府県に行って居住してしまうという場合のお話がございました。一年間の勤務経験を経る前に他の都道府県に居住する場合におきましては、転居先での保育業務をその勤務経験に含めるということは、これ、そもそも地域限定保育士が取得した地域でのみ保育士として就労が可能であるという制度の趣旨に鑑みて、この期間を通算するということはできないということになっております。”
“地域限定保育士制度というのは、今まで特区で行ってまいりました。それで、特区において、保育の担い手をその地域で確保するという目的を果たすため地域を限定する期間を設ける一方、将来にわたってこの地域を限定とするということが本人にとって過度になるから、それはずっとここで制約をするということはしませんよと。 しかしながら、ある地域でどうしても人手不足ということで、それが解消見込みがないということであるので、そこの地域限定保育士という形になったというふうに承知をしております。”
“やはり有効求人倍率ということを考えても、保育士は大変他職種と比べて人材不足ということが指摘されているんだというふうに思いますので、そのために保育士を何とか確保したいという思いも強くございます。”
“処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施しまして、令和七年度予算でもこの財源を確保した上でこれを反映しておりまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図り、他職種と遜色ない処遇の実現というものを目標に掲げさせていただいているところでございます。 また、配置基準の改善につきましても、令和六年度から四、五歳児の配置基準改善するとともに、七年度予算において一歳児についても五対一という新たな加算、これを設けております。 引き続き、こども未来戦略に基づいて、更なる処遇改善、配置改善等を努めてまいりたいというふうに思います。”
“一時保護施設の環境改善に向けては、令和四年の児童福祉法改正により、一時保護施設に関する設備運営基準を定めることとし、職員の配置基準ですとか居室面積等の設備基準を設けるとともに、国としては、子供のケアを図る職員を配置した場合、財政支援、そして施設の管理者や職員に二年に一回受けるよう求めている研修の実施支援などを行っているところでございます。 先ほど来委員から御指摘あります職員の大変な重責によるメンタルなケアですとか、そうしたものの重要性というのは私どももしっかり承知をしているところでございますので、そうしたことに関しましても取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“都市部の一時保護施設におきまして定員超過の状況にあるということは承知しております。 児童福祉法上、一時保護の期間は原則二か月を超えてはならないとされていることから、今般の面会、通信制限等の改正によって直接的に一時保護が長期化することはないものと考えていますが、いずれにせよ、虐待等により傷ついた子供に対して適切なケアを行っていくためには、現状の定員超過の状況を解消して、保護されている子供が安心して安全に過ごせる環境を整備していくこと、これも重要であると考えております。 こうした観点から、こども家庭庁においては、都道府県が一時保護施設を整備する場合や一時保護委託先の開拓を行う職員を配置した場合の財政支援を行うとともに、一時保護施設の環境改善に向けた取組も進めているところでございます。”
“児童相談所における体制整備とともに研修などによる職員の質の向上にも努めて、しっかりと子供の安心、安全、そして最善の利益を第一に、適切に制度が運用されるようにしっかり対応してまいりたいと考えています。”
“一時保護を行うかどうか、又は一時保護中の子供に関し保護者との面会、通信を制限する必要があるかどうかについては、子供の安心、安全と最善の利益の観点から、子供の意思や気持ちを尊重した上で適切に判断されるべきものと考えております。 このため、今回の法改正におきましては、一時保護中の面会、通信について、制限を行う場合、制限を解除する場合のいずれにおいても子供に意見を聞かなければならないこととしております。 一時保護の決定時も含めまして、子供の意見を聞く際には、委員御指摘のように、児童相談所や一時保護施設の専門職である児童福祉司、児童心理司等がチームを組んで対応し、子供の気持ちに寄り添いながら、現状や今後の見立てなどを丁寧に説明して子供の意見を聞くこととしており、さらに、子供の年齢や状況によっては、言葉だけでなく表情ですとか身ぶり等から意向を酌み取ることとしてございます。 こうした取組を実施する上では、議員御指摘の専門職である児童福祉司を始めとした児童相談所の職員の果たす役割はとても重要であると。”
“現状におきましても、各自治体は、先ほどのガイドライン等に基づいて様々なケースで立入調査ですとか指導等を行っておりまして、自治体の事務が大幅に増えるものではないと考えているものの、通報義務化による通報件数の増加等も想定されるため、虐待対応に係る専門人材の活用始め、現場の実態等も踏まえつつ、これは自治体に対する必要な支援というのは非常に重要だと思っておりますので、しっかり検討してまいりたいと考えております。”
“今般の改正案は、保育所での虐待等の不適切事案が相次いだことを受けて国が実態調査を行った結果、全国で不適切保育が多数発生していたことが発覚したことから、令和五年五月に発出したガイドラインに基づく通報への対応に加えて、今回は法律において保育所等での虐待について通報義務の対象として規定するものであります。 本改正案では、これにより虐待通報が行われた場合、自治体は、立入検査など事実関係の確認ですとか、業務改善命令を含む保育所への指導など、安全な環境を確保するために必要な措置を講ずるものとしておりまして、委員御指摘のとおり、自治体が迅速かつ適切に必要な措置を行えるよう体制を整備するということ、これが大変重要であると考えております。”
“地域限定保育士試験の実施に当たっては、質の低下につながらないよう、実施を希望する都道府県から国に申請のあった試験実施方法書について、必要な知識及び技能を判定する試験として適当か否か等を国で確認し、認定することとしてございます。 その前提として、試験の出題範囲、出題方針、合格基準、試験の質の確保のための方策等について、国から通常の保育士試験を踏まえた必要な基準を示す予定としてございます。加えて、実施都道府県が法人に試験事務を行わせる場合には、試験の質を確保するため、実施都道府県に対し、国の定める基準に従って試験機関の指定を行うよう求めることとし、また、実施都道府県は試験の実施の状況等を国に毎年度報告しなければならないこととしております。 こうした地域限定保育士の質を確保する取組を通じまして保育士制度全体の質が担保できるものと考えておりますけれども、委員の御懸念のように専門職としての保育士の価値の低下につながることのないように、あわせて、保育士等の処遇改善ですとか、専門職としての保育士の職業の魅力の発信とか、そうしたものもしっかりと努めてまいりたいと考えております。”
“さらに、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの機能として、保育所等に勤務する保育士が保育分野で就業を継続するために必要な相談支援等を行うものとしておりまして、潜在保育士の復職支援と併せて、離職を防ぐ施策、これもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“過去に保育士として就業していた方が復職を諦める理由、これは直接は把握はしていないものの、東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、退職理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多いや労働時間が長いことなどが上位に挙げられ、復職を検討する際、職場環境ですとか働き方に関するこれらの事情が障害になっているということも考えられると思っています。 これを踏まえますと、復職支援には、まずは職場環境改善や働き方の見直しを進めていくことが重要であり、保育補助者の配置、園外活動の見守りなど保育周辺業務を行う保育支援者の配置、そして労務管理の専門家による巡回支援、保育計画、記録や登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進等に対する支援を行うことによって、保育士等の働き方ですとか業務負担の軽減に総合的に取り組むことが必要なんだというふうに考えております。 また、令和七年度予算では、保護者等の対外的な対応を援助する者による保育所等での巡回支援を補助対象とする拡充も行ったところでございます。”
“特区で行った試験と全国で行われている試験との合格の比率というのが、地域限定保育士試験が二一・七％、全国の試験だと二四・二％というこの合格率を見ると、決して質が下がるというようなことはないというふうに考えております。 そしてまた、実技に関して講習だけ、先ほど局長からもありましたように五日間二十七時間、実技を伴う講習、研修を行いながらということでありますので、その辺は、質が下がるという御指摘は私どもは当たらないと。 そしてまた、そういう試験の中身に関しましても、しっかりと私どもの認定と、あとは、その後の監査というものもございますので、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。”
“そうした有料職業紹介事業者への紹介手数料の負担感という課題は指摘されていること、承知をしております。 この手数料に関しましては、厚生労働省が制度を所管するものなので、これにめぐる課題に私からお答えする立場にはありませんが、厚生労働省でも、お祝い金とか転職勧奨禁止の実効性確保、また職種ごとの紹介手数料実績の見える化、丁寧なマッチングを行う事業者の、認定する適正事業者認定制度の取組など、様々取組をしているというふうに承知をしております。私どもといたしましても、厚生労働省と連名で、保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点ですとか注意事項、これを周知を行ったところであります。 引き続き、厚労省と連携して必要な対応を行ってまいりたいと思いますが、そうした周知も徹底していきたいというふうに思っております。”
“もちろんスピード感ということも大切だと思いますし、また、私どものこの保育所・保育士支援センターの強みというのはやはり伴走をしていくということなんだと思います。 入ってしまって、あら、私の理想と違ったわ、想像と違ったわということのないようにしっかりと保育所を巡回して、どういう環境なのか、どういう方針で園を進めているのか、そうしたことをしっかりと、巡回した支援が把握をした上で、それを求職者の方にマッチングをして、そして、ここならということで働いていただいて、そして働いていただいた後もしっかりとそれを巡回しながら助言をしていくですとか、そうした形で伴走していく。長く働き続けていただけるということも、これは視野に入れているというのが今回の強みだというふうに考えております。スピード感はもちろん。”
“ハローワークや保育士・保育所支援センターなどの公的な職業紹介機関と、そしてまた有料職業紹介事業者のいずれを利用するかは求職者本人又は保育所の判断によるもので、それぞれの事情等によって異なるというふうに考えております。 厚生労働省の調査研究では、他の採用手段では採用できなかった、迅速に求職者を確保できる、確実に求職者を紹介してもらえるなどの回答が挙がっておりまして、現在、有料職業紹介事業者への紹介手数料の課題等々は指摘されておりますけれども、事業者サイドでは、人材紹介の確実性、そして先ほどもお話ししましたけどスピード感など、それぞれ異なる背景、事情によって、急に、もうとにかく今すぐ必要だというときにはそういう有料職業紹介事業者を利用しているということが多いというふうなことがうかがえるのではないかと分析しております。”
“有料の民営職業紹介機関は二万六千八百十六、そしてハローワークが一万四千五百三十七となっております。”
“委員おっしゃるように、今、保育士の登録者数と、そしてまた従事者数の御指摘がございました。そしてまた、今委員御指摘の潜在保育士の数といたしますと、平成十九年の四十七万人から令和四年の約百十一万人に増加をしているという中で、この中で保育人材の確保をするために潜在保育士の掘り起こしですとか復職の支援を強化していく必要があるということで、今回のこの法改正、保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込んでいるところでございます。 この保育人材確保につきましては、昨年末、保育政策の新たな方向性において、保育人材の増加傾向の維持を目標として、保育士・保育所支援センターについては保育士・保育所支援センターの登録者数の増加を目標としておりまして、これらの目標達成に向けて今回の法定化を契機に更に取組を進めていくということでございます。”
“今回の改正内容も含めて、引き続きＥＢＰＭの観点を踏まえながら政策は推進してまいりたいと考えております。”
“ＥＢＰＭに基づく施策の推進、これは重要でありまして、私どもにおきましても、こども大綱やこどもまんなか実行計画、保育政策の新たな方向性におきましても、数値目標を含めた指標を設定し、これらの指標を活用して継続的に施策の進捗を把握し、効果検証を実施することとしております。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 今回の改正後の政策につきましても、指標を定め、政策の、施策の評価等を検証しながら進めていくこと、これは委員御指摘のとおりだと思います。 例えば、保育に係る項目につきましては、令和六年十二月に公表しました保育政策の新たな方向性において、保育士・保育所支援センターの法定化については保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加を、そしてまた地域限定保育士制度につきましては保育人材の増加傾向の維持、そして保育所等の職員による虐待に関する通報義務につきましては、虐待、不適切な保育に係る相談窓口の設置割合一〇〇％を施策の指標として掲げ、それぞれ目標達成に向けて更なる取組を進めていくこととしております。”
“委員御指摘のとおり、今般の改正により、児童虐待が行われた疑いがある段階で、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合に、行政処分としての面会、通信制限を行うことができる旨の規定を設けることにより運用の明確化が図られるほか、行政手続法上の弁明の機会の付与の対応が必要となるなど、制限を行う場合の保護者に対する手続の明確化も図られるものと考えております。 施行に当たりましては、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合の考え方や、面会、通信制限を行う場合の必要な対応など制度の運用方法について、現場の実態ですとか関係者の皆様の意見等を伺いながらしっかり検討し、施行通知等でお示しをすることとしてございます。 こうした取組によって、子供の安心、安全、最善の利益を第一に、児童相談所において適切に制度が運用されますようしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“子供たちが日々生活する場である保育所において、虐待は決してあってはなりません。 今般の改正案は、保育所での虐待等の不適切事案が相次いだことを受けて国が実態調査を行った結果、全国で不適切保育が多数発生していたことが発覚をしたことから、先ほど委員から御紹介ありました令和五年五月に発出したガイドラインに基づく通報への対応に加えて、今回、法律において保育所等での虐待について通報義務の対象として規定するものであります。 今回、保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の仕組みを創設することで、子供や保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通い、又は子供を預けられる環境の整備、これを確実に進めることができると考えております。 子供たちが健やかに成長できるよう、本法案を契機として、改めてまずは虐待や不適切な保育に対する理解促進、そしてまた保育現場の負担軽減、巡回支援の推進などを通じて虐待の発生を未然に防ぐとともに、万が一発生してしまった場合の対応、これを本法に基づいて強化をする、これら双方について全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。”
“このほか、この事業は、人口減少地域における保育機能のダウンサイジングの過程においても一つの選択肢となり得るものであり、地域の実情に応じた保育提供体制の確保の選択肢を増やし、子供を安心して預けられる環境の整備に資するものと考えております。”
“三から五歳児のみの小規模保育事業は、平成二十九年より国家戦略特区の特例措置として実施をいたしまして、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。 現在特例措置の対象区域であります成田市、堺市、西宮市における活用実態を確認したところ、例えば、ゼロ―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するといった活用方法が確認され、これまで特段の弊害等は確認されておりません。 三から五歳児のみの小規模保育事業は、例えば、集団生活を過ごすことが苦手なお子さんなどの多様なニーズに対応した保育の提供など、保育の選択肢を広げるという観点から意義があるということから、今回の改正によって三から五歳児のみの小規模保育事業を全国展開することとしたものであります。”
“保育所等におけるＩＣＴ導入率一〇〇％という目標、保育業務の負担を軽減するシステムを活用できるように、保育施設等においてパソコン又はタブレット端末が整備されている状況、こうしたことを意図しているものであり、先ほど委員からお示しがあったとおりでございますが、この目標に対して一定程度達成している状況ではありますけれども、単にパソコンやタブレット端末が整備されているだけでは不十分でありますので、それらの端末を基に保育業務の改善に資するＩＣＴ機能が導入される環境を整備し、現場の負担軽減、業務効率化、これを進めていきたいと思います。 ＩＣＴ導入に係る費用につきましては、自治体、ＩＣＴ関連事業者、保育事業者などで構成される協議会を設置している場合は国の補助率を引き上げ、ＩＣＴ導入の促進を進めているとともに、保育分野におけるＤＸとして、保育ＩＣＴラボ事業による先端的な保育ＩＣＴのショーケース化ですとか、先ほど先生がおっしゃっていました、大変業務が一人の方に集中してしまうというようなこともあると思います。”