三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、同法人の設立に関連いたしまして、独立行政法人国立女性教育会館の解散に関する事項等を定めることとしております。 引き続きまして、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための機関としての独立行政法人男女共同参画機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関する活動を行う民間の団体等の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策等を講ずるように努めることとしております。 第二に、独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすこととしております。”
“ただいま議題となりました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、独立行政法人男女共同参画機構法案について御説明申し上げます。 この法律案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、当該施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、当該施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしております。 第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。”
“先ほど来文部科学省さんから御答弁があるように、いずれも文部科学省の所管であり、個別の制度については私からの答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、様々な事業、制度というものは、やはり国民の皆様に分かりやすくというのは基本なのだろうというふうに考えます。”
“私としても、今後とも、保育の質を確保、向上させていくということは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、昨年十二月二十日に公表しました保育政策の新たな方向性では、保育の質の確保、向上、こうしたことについても重要な施策の柱と位置付けて、今委員からも御案内ありました、令和六年度から四、五歳児の配置基準を二十五対一、そして令和七年度は一歳児について五対一へ改善した際の新たな加算を設けるなど、職員配置の改善等の取組を、強化に進めてまいりました。 奥村委員、一貫してこの件に関して、配置に関して、また加算についていろいろな御指導をいただいてまいりました。私どもも、この質の向上という意味ではとても大切なことだと思っております。そしてまた、この少子化の中でこの先の保育を、質の担保をしていくということは大変重要なことでありますので、奥村委員からのこれからの御指導、いつも現場の声というものを私どもにお伝えいただいていることに感謝申し上げて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“いわゆる隙間バイトで働く保育士について、議員から御指摘の内容に関して本年二月に通知を発出いたしまして、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないと考えていること、そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるという観点からは、保育士が一日、二日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たって望ましくないということ、これをお示ししているところであります。 その上で、令和七年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、保育士の多様な働き方に関する調査研究として、隙間バイトの実態等について把握する予定としておりまして、その結果を踏まえながら必要な対策を講じていくこととしております。例えば、運動会など園の行事等で通常の保育より一時的に職員が必要となること等も考えられ、いずれにしても、ニーズや実態を把握して、子供を安心して預けられる環境を整備する観点から、引き続き適切に対応してまいります。”
“放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。 このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりまして、令和六年度から常勤職員を複数配置する際の補助基準額を創設して支援を行っております。この支援は開始から二年度目ということであります。まずは円滑な実施に努めて、その効果等をまた注視してまいりたいと思います。 その上で、引き続き常勤職員の安定的な配置や処遇改善等の取組によって人材確保、そしてまた質の高い放課後の居場所の提供にしっかりと努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。 この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでございます。 放課後児童クラブの運営を持続可能なものとするために、職員の処遇改善、これは大変重要でありまして、各市町村に事業の実施、これを前向きに検討していただけるように、市町村ごとの処遇改善事業の取組状況を公表して市町村で参考にしていただけるようにすること、また、調査の結果や導入している自治体での工夫事例等を踏まえた積極的な周知を検討しておりまして、引き続き本事業を活用いただけるように努めてまいりたいと思っております。”
“私も、先ほど答弁をさせていただきましたように、各関係省庁の検討が進むように、国交省ですとか法務省に通達を出していただくような、そうしたことも促してまいりました。 こうした取組、情報共有、これをしっかり進めるだけではなく、検討が加速するようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。”
“更なる検討を要するとされた法令の中には、個別の制度に係る解釈や実務上の運用に関する課題を挙げるものというふうに承知をしております。 その上で、内閣官房においては、同性パートナーも含まれ得るとされた法令の所管省庁が自治体等に向けて発した事務連絡、今委員から御指摘がございました、例えば国交省が住宅関係法令における解釈に関して地方自治体及びＵＲに向けた、発した事務連絡ですとか、あるいは法務省が被収容者の処遇に関する法令の解釈に関して矯正施設及び出入国在留管理局向けに発した通知のほか、同性パートナーが含まれ得ると解釈した法令の一覧を掲載したホームページのＵＲＬについて関係省庁に参考を共有するなどをしているところでございます。 今後もこうした引き続き適切にフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。”
“全ての方に分かりやすい形で行政情報を提供するには、年齢や障害特性などに応じたきめ細かな配慮が必要であると考えております。 政府では、障害者基本計画においても、障害者や障害者施策に関する行政情報等の提供について、知的障害のある方等にも分かりやすい情報の提供を徹底し、多様な障害の特性応じた配慮を行うこととしております。 また、障害者差別解消法に基づく基本方針でも、合理的配慮の例として、障害特性に応じて分かりやすい表現を使って説明すること、これを行政機関や民間事業者に求めておりまして、振り仮名、写真、イラスト等にも、その例として掲げてございます。 やさしい日本語もそのような取組の一つとして広く活用されることが期待をされております。内閣府としては、取組の周知、フォローアップにしっかり努めてまいりたいと考えております。”
“障害者差別解消法におきましては、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった場合、過重な負担とならない場合は、合理的配慮を提供することとされています。 また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとしており、これらについて、各府省庁において対応要領を定め、適切に対応することとしております。 内閣府が事務局を担っております障害者政策委員会では、多くの障害当事者の皆さんが傍聴することが想定されておりますことから、委員だけではなく傍聴者への配慮として、手話通訳者による同時通訳を実地そしてまたオンラインの両面において提供しているところであります。 今般の手話施策推進法案の趣旨も踏まえまして、各府省庁に対して、この度、通知を発出して各種審議会での取組をしっかり促してまいりたいと思います。”
“手話施策推進法案、これについては、手話通訳の人材の安定的な確保、養成及び資質の向上のため、研修の機会の確保、適切な処遇の確保等の施策を国や地方公共団体が講ずることとされているものと承知をしております。 先ほど厚生労働省より答弁があったとおり、厚労省において手話通訳者の人材確保を図るための取組は進めているものというふうに承知をしております。 障害者基本計画においても、手話通訳者の確保等の意思疎通支援の充実について記載しているところでありまして、内閣府としても、障害者政策委員会を通じて、こうした取組を継続的にフォローアップするとともに、厚生労働省と連携して、法案の趣旨も踏まえて地方公共団体の取組を促してまいりたいと思います。”
“手話施策推進法案、手話は、手話を使用される方にとって日常生活、社会生活を営む上で重要な言語であるということで、手話を必要とする方、また使用する方の意思を尊重し、手話の習得や使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われる環境の整備を基本理念として、国や地方公共団体の責務等を定めているものと承知をしております。 内閣府としては、法案の趣旨を踏まえ、手話に関する国民の理解と関心を深めまして、そして、周知啓発を図るとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど、関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。”
“また、公民館も、これは文部科学省が策定した基準を踏まえて設備を整備していると承知をしております。 文部科学省と連携をしまして、今委員が御案内のように、男女で異なる影響やニーズにも配慮しつつ、全ての人が日々安心して快適に過ごせるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。”
“トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものでありますし、その清潔性とか快適性、そうしたものを向上させて、あらゆる施設でトイレ環境の改善、これは進めていくことが大事だと思います。 特に最近、委員がおっしゃるように、昔に比べて和式トイレに慣れていない方が多くて、洋式、和式両方設置の場合、女性トイレで和式トイレを避けて、結局、避ける結果、女性の方が男性よりもトイレの利用時間を長く要することも相まって、ますます女性トイレが混んでしまうという不便も、本当にあちこちで起こっております。 そしてまた、公立の小中学校や公民館というのは、災害時には避難所として活用されることも想定されていますので、和式トイレというのは高齢者や障害者にとっても大変負担が大きいという配慮の観点からも、洋式トイレの整備というのは、私は大変重要なことだというふうに思います。 文部科学省が洋式化を含めたトイレ改修に対して自治体への補助を行っているというふうに承知をしておりまして、令和五年度は六八・三％まで向上していると承知をしております。”
“また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。ハラスメントに対する認識について男女の差が非常に大きいということが考えられることが分かりました。こうした調査の結果も踏まえて、引き続き、関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと思います。 そして、男女間の賃金格差についてでありますけれども、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換等を促進するほか、この度、新たに改正いたしました女性活躍推進法、これに基づく女性管理職の比率の情報公表の義務化ですとか、また、企業等における男女間の賃金差異の要因の分析、これも支援をしていくなど、女性のキャリア形成の障壁となっている固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたものを解消していく、そういう啓発にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“世界経済フォーラムが昨日公表いたしました二〇二五年のジェンダーギャップ指数において、日本が百四十八か国中百十八位であった、これは、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国に比べて遅れているということを示すものとして謙虚に受け止める必要があると思っております。 我が国の男女共同参画を進めるに当たって、やはり、政治そして経済分野の意思決定層における女性の参画や、男女間の賃金格差の是正、これが重要な課題だと考えております。 まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。”
“ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 ―――――――――――――”
“先日も答弁いたしましたとおり、第五次の計画では、売春防止法の見直しを含めて検討を行うとあり、これは私も注視してまいりたいと考えているところであります。 第六次男女共同参画基本計画につきましては、現在、年内の策定に向けて、有識者の皆様から専門調査会を設けて御議論いただいているところであります。人身取引、売春の防止含めて、あらゆる暴力の根絶に向けた取組についても有識者の方々に御議論いただいているところでありますので、御指摘の第六次男女共同参画基本計画では、売春防止法に係る記載については、そうした専門調査会での議論を踏まえて調整を行っていく必要がありますが、人間の尊厳を傷つけることは許さないという基本的な立場に立ち、法務省としっかり協議を行っていきたいと思います。”
“社会のあらゆる分野において女性の参画を確保するためには、女性自身が固定的な性別役割分担意識に気づき、個人あるいは社会集団として自立し、意思決定過程に参画していけるようにすることが重要であり、そのためには女性教育の振興が不可欠であります。 このため、新たに設置する男女共同参画機構においても引き続き女性教育を実施することが重要と考えて、女性教育を所管する文部科学省との、共管省庁とすることとしたものであります。”
“そのために機構に必要な機能を本館に集約することといたしまして、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去すべく、そして機構設立後速やかに関連工事に着手することを目指すことといたしております。”
“国立女性教育会館の施設の撤去について様々な御意見があることは承知をしておりますが、施設の利用率というのがかなり低迷していること、そしてまた老朽化に伴い毎年平均して二、三億円程度の修繕費や、警備そしてまた清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチによって各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえると、男女共同参画機構においては自前の研修施設を保有する必要性が乏しいというふうに考えております。 このため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たっては、先ほど来お話がありますように、ハードからソフトへの転換、これを進める必要があると考えております。 会館を機能強化した後におきましては、全国各地、民間施設を活用して、先ほど答弁ありましたけれども、宿泊研修、そしてまた幅広い分野の専門家の協力を得まして調査研究の実施など、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開してまいりたいと考えております。”
“機構の機能を、今局長からもありました、センター・オブ・センターズとしての機能を最大限発揮できるよう、必要な予算をしっかり確保すべく、力を尽くしてまいります。”
“こうした地域における男女共同参画を推進するための機能、これを機構が最大限発揮をして、単なる施設の縮小で終わったと見られないように、必要な予算を確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。”
“我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。 全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。 機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。民間の宿泊施設や会議場等を利用して実施するという、そういう予定もしてございます。 こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害をお持ちの方などにとっても、移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなるものと考えてございます。”
“男女共同参画に係る国際的な連携等については、男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針にも基づき、国連等の国際会議や多国間協議の場において我が国の経験や取組等を共有することによって、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに係る国際合意を含む国際的な取組方針の決定過程への貢献を図っております。 例えば、二〇二三年に日本が議長国として栃木県日光市で行われましたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合では、女性の経済的自立をテーマに掲げまして、企業における女性登用の加速化や女性起業家の支援、促進などについてアピールをさせていただきました。こうした議論が閣僚声明に反映されまして、女性の経済的エンパワーメントの観点から、デジタルジェンダー格差の解消などにも、国際的潮流の形成に貢献をいたしました。 日本も、ＷＰＳの観点を踏まえた防災分野における女性の参画拡大も掲げておりまして、一層の貢献を示していくこととしております。 今後も、国際機関や他国との連携、国際的な取組、しっかりと積極的に関与してまいります。”
“そうしたことの解消に向けて、しっかりと実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほども答弁しましたけれども、内閣府が昨年実施した調査では、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったこと、こうしたことが挙げられております。これらの背景として、都市部と比較して、やはり地域には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在しているということなんだと思います。 現在、地域のジェンダーギャップに注目をしてその解消に積極的に取組を進めている地方公共団体というのは本当に限られているところでありまして、機構において、そうしたセンターを拠点とした関係機関、団体とのネットワーク形成の支援ですとか、地域の男女共同参画に関する課題の把握、分析、また研修プログラムの提供、アウトリーチによる研修の実施、こうしたことを通じて、各地域における課題やニーズに応じた取組の展開を進めて、やはり、女性に選ばれる地域、これが、今委員御指摘の、人口減少、様々なことにやはり寄与しているのではないかと言われております。”
“委員御指摘の、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現は、大変重要な課題であると考えております。 新たな機構は、センターに対し、センターが地域の実態を把握し、地域の課題に応じて、各種課題へ対応するための先進事例ですとかノウハウ等を提供するなど、強力に支援をし、その底上げを図ることによって、御指摘のような男女共同参画に関する課題の解決に貢献していくものと考えております。 具体的には、機構において、各地のセンターにおいて必要な調査を行うための調査手法等を提供するとともに、地域が抱える課題に応じて、地域において起業を行おうとする女性への起業セミナーの継続的な開催などの支援、また、女性管理職登用の促進に向けた企業における女性の管理職育成講座、女性の政治参画を進めるための地域リーダー研修などを行えるように、専門人材とのマッチング、また研修プログラム教材の提供、アウトリーチによる研修等を行っていく予定でございます。 本法案によって、意思決定過程への女性の参画拡大、女性の経済的自立に向けて地域の取組を加速させていきたいと思っております。”
“今いろいろと御提案をいただきました男女共同参画に熱心な企業に対するインセンティブであるとか人に対するインセンティブであるとか、そうしたものを今御提案をいただきましたけれども、地域のネットワーク構築の支援や研修、そしてまたノウハウを提供するなど、具体的な支援も強化していくことで男女共同参画社会の形成を着実に推進していかなければならないと思いますので、今御提案がありましたことも踏まえて、いろいろと考えていきたい、前へ進めてまいりたいと思います。”
“性別にかかわらず誰もが地域活動に参画できるようにすること、これは、地域社会を活力があって持続可能にするという意味でも大変重要だというふうに考えております。 今般の法案でも、各地域のセンターが、行政はもちろん、企業や学校、自治会、町内会、消防団、ＮＰＯ、様々な関係機関、団体と連携、協働することで、男性も女性も、職場、家庭生活、地域、その他あらゆる場面で活躍できるよう、環境整備を図っていくということを目指しています。 センターが地域の課題やニーズを把握した上で必要な取組を進められるように、国としても、機構を中心にしっかりと支援していく仕組みを設けたいと考えております。”
“政府としても、新たに設立されます機構とともに、センターの職員の専門性向上に向けて、その資する研修プログラムですとか必要な情報を提供することで支援をさせていただきますし、また、地域女性活躍推進交付金を始め、センターの事業に対する財政的な支援も力を入れていきたいと思います。”
“機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。 また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、ここも努力をしてまいりたいと思います。 そして、センターにつきましては、本法案で関係者相互間の連携、協働の拠点というふうに位置づけられます。地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務というものが課せられますので、まずは、各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、そして必要な予算措置について、これも御検討いただきたいというふうに考えております。”
“やはり地域において様々な格差、そして固定的性別役割分担意識の解消など、そうしたことを踏まえた細やかな取組というものをしていかなければならない。その上で、機構が担う責任というのは大変大きなものがございます。そして、センターが拠点となって、それぞれの地域、それぞれの自治体によってそうした連携、協働する、そして機能を強化していくということが必要なんだというふうに考えております。 いずれにいたしましても、男女共同参画というものを進めるための機構への御理解というものをお願いしたいと思います。”
“各地のセンターの図書や調査研究業務等の効率的なそういう進展を図るために、国立女性教育会館において保管されている史資料の円滑な利活用を実現できるように、今委員御指摘のデジタル化の対象や方法、そしてコスト、円滑な利用方法の在り方等について、これは令和六年度の補正予算で調査研究を進めているところでございます。 史資料の中には、これまで女性関係施策に携わってこられた方の直筆の書簡ですとか、また、現物であることに意義があるという歴史的な資料なども含まれますので、これは著作権法を遵守しつつ極力デジタル化を進め、より史資料が有効に活用できる方法、これを検討してまいりたいとも思います。 また、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがあったということですので、現在、機構やセンターが相互に情報を交換、共有できる機能や、センター職員の日々の相談業務に関する疑問に対して、委員御指摘のように、ＡＩによる応答システム機能も備えた情報プラットフォームの構築、こうしたものも検討しているところでございます。”
“具体的にどのような意識改革につなげていくのかということであります。 これは、機構からセンターを後押ししていく、そして、そのセンターもしっかりと法律で位置づけるということがやはり大切なことでありまして、その設置、運営に関するガイドラインということを策定するというふうにしています、先ほど来お答えしているとおりでございますが。 このガイドラインにつきましては、これを丁寧に周知、助言をするということ、そしてまた地域のセンターの変化を促したい。やはり機構でのノウハウ、専門的な知見というものがたくさんありますので、そうしたことをしっかりと周知をして、助言をして、変化をしていただく。そしてまた、男女共同参画に対するその地域の意識変革というものにつなげるために、様々な政策をガイドラインにまず落とし込んでいきたいというふうに考えています。”
“このセンターがまず変わることで、各地のセンターを通じて、地域の男女共同参画に関する意識の変化につながる広報啓発ということも進めていくことが必要だというふうに考えております。 センターの変化のための取組を機構が密接な連携の下に、先ほども申し上げましたけれども、後押しをして、そして、家庭ですとか職場における性別役割分担意識や男女共同参画に対する理解度、こうしたものを、ワークショップなどを通じて行動変容につなげていけるかどうかなどを指標として、効果の点検とか評価を行うということは大切だというふうに思っております。 そして、それに必要な広報啓発手法を提供していく、好事例の横展開ということもそうでありますけれども、そうした啓発活動ということに取り組んでまいりたいというふうに考えています。”
“委員御質問の数値目標ということでありますけれども、女性教育だけではなく、男女共同参画全般を広く進めていくということでありますので、女性だけでなく、男性の様々な課題というものも進めていくということでありますので、単に何々の数字というようなことは今は考えていないということでありますし、それぞれの地域によって本当に格差がございます。そうしたところを、押しつけるということではなく、今よりも機構の力を発揮して、今のセンターを力強く強化、後押しをしていくということが今回の法案の趣旨に当たるのではないかなというふうに考えております。 そして、女性と若者に選ばれる地方として、地方の女性活躍を後押しするということの中には、人々の中にある、先ほどもお話ししました固定的な性別役割分担意識ですとかアンコンシャスバイアスを解消することが重要でありまして、そうした大きな意識の変革を促すためには、大胆な変化が必要だということを考えております。 地域住民にとって、センターという身近な存在であります。”
“これによって、地域ごとにやはり背景は少し異なりますので、その実態を明らかにして、課題やニーズの分析を行った上で、解決のための必要な研修の実施ですとかプログラムを開発するとか、その効果を点検、評価することで、また女性に選ばれる地域の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているということでございます。”
“内閣府が昨年度実施しました調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことというのがありましたけれども、それのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったことなどが挙げられております。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。 そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のＬ字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、こうした課題に取り組むこと、これが何よりも必要であるというふうに考えております。 そこで、今般、男女共同参画センターの法的な位置づけということが付与されることも踏まえて、機構において、女性の流出の背景にある課題、これを把握するための指標を検討し、その調査手法やノウハウもセンターに提供してまいりたいというふうに考えております。”
“先ほどもお話ししました男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野でなお取り組むべき課題というのが大変多く残っているというふうに考えております。 今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押ししてまいりたいと考えております。 女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めていくために、本法案が成立をいたしましたら、機構を通じて、課題の見える化など、しっかりと力を尽くしてまいりたいと思います。”
“現在構築を検討している情報プラットフォームは、機構とセンターや自治体が利用できるクローズドの情報システムでありまして、センターの業務の内容ですとかノウハウ、知見を共有、交換することで、センターが日々の業務を遂行するに当たって直面する課題や悩みに対し、信頼性の高い情報を容易に得られること、それでセンターの業務を支援できる効果があるのではないかというふうに考えています。”
“御指摘のとおり、機構及びセンター間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームを構築することとしており、今後、要件定義等を検討していくこととなりますが、機構及びセンターがデータセンターにインプットした情報を基に、ＡＩも活用して、日々の業務に必要な情報を検索できる機能ですとか、相談対応の内容や対応方針を匿名化して集約し、データベース化することで地域ニーズの把握や分析ができる機能、機構の研修をオンデマンド化等で提供して、また研修の受講記録を証明できる機能を備えた情報システムを検討をしています。 今委員御指摘の女性情報ポータル、Ｗｉｎｅｔ、これは、一般の方も利用可能なウェブ上に設けられたいわばポータルサイトであり、国立女性教育会館が保有する書籍や資料、女性と男性に関する既存の統計などを検索できる情報システムとなっております。”
“国立女性教育会館を機能強化し、男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進ですとか各地のセンターへの支援といった新たな事務を担うこととなりますので、行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員、これを配置できるようにしっかり努力してまいります。”
“現在の国立女性教育会館においても、従来から、要望のあった自治体を理事長を始め職員らが訪問して、研修やワークショップ、これは行ってきております。 機構の人員も限られておりますので、人材派遣の期間ですとか一度に派遣できる人数などは、在り方ということはやはり様々検討が必要ではありますけれども、機構においても、これまでのノウハウを生かしつつ、情報や知見をお伝えするだけということではなく、できるだけセンターのニーズに寄り添い、伴走できるような支援を目指してまいりたいと思いますので、委員御指摘のように、そうした訪問をするというようなことも必要だというふうに考えております。”
“御指摘のとおり、男女共同参画社会の形成の促進に取り組む人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるように努めるということについて、今般、新たに男女共同参画社会基本法上の国及び地方公共団体の基本的施策に位置づけることとしております。 男女共同参画機構におきましては、地方公共団体や各地の男女共同参画センターの職員等に向けた研修を充実強化をいたします。また、企業や学校など様々な場でセンターが使用できる研修プログラムですとか教材、こうしたものを機構が開発をして、センターに提供していくこととしています。 センターにおきましては、機構から提供されたその研修プログラムや教材を活用して、例えば、企業において、女性活躍を推進するための環境づくりに関する研修ですとか、学校において、教員向けのアンコンシャスバイアスの解消のための研修ですとか、そうしたものを行うことによって、地域において、男女共同参画の形成の促進に関わる人材育成のために多様な研修、講座、こうしたものを行っていくということが考えられます。 今般、男性や若者も含めて、より多くの方々にアプローチをして、多様な人材育成に取り組んでまいります。”
“丁寧な対応というのは必要なことだと考えております。 機構としては、各センターに、地域の課題やニーズ等を把握するための調査のノウハウ等を提供して支援するとともに、各センターが把握した地域の様々な課題や事業のニーズについて、機構において定期的に収集、整理をするということによって、地域ごとにきめ細かな課題の把握、分析を行い、その結果についてセンターや地方公共団体への共有を行ってまいりたいと考えております。 こうした機構とセンターとの連携を進めていくに当たって、今委員御指摘のとおり、地方公共団体やセンターとは丁寧なコミュニケーションを図るということが大変重要だと思いますので、緊密な連携を確保してまいりたいと考えます。”
“今般の法案においては、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての機能を担う体制を、単独又は共同して確保するよう、努力義務を課しているところです。 センターの設置自体は自治事務であるため、国から設置を強制するとか、そうしたことはできませんが、設置の状況や地域における男女共同参画の実態の見える化を進めていきますので、各地方団体は、法の定める努力義務に対してどのように対応しているのか、ガイドライン等を参考に必要な機能を果たせるよう努力しているのかということを、住民に対して説明責任を有することになっていきます。 そのため、地方公共団体には、センターとしての機能を担う体制の確保について適切な対応が求められることになるんだろうというふうに考えています。”
“このような仕組みによって、地域におけるセンターの設置を促すとともに、センターが地域における様々な関係機関、団体と連携、協働して、男性も女性も、職場、家庭生活や地域、その他のあらゆる場面で活用できるように、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを後押しし、地域のジェンダーギャップ解消に、促進に努めてまいりたいというふうに考えています。”
“今般、御指摘のとおり、男女共同参画センターを法律に位置づけるとともに、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めることといたします。 その上で、各地のセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となり、地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズに応じて必要な施策に取り組んでいけるように、新たに設置する男女共同参画機構がその底上げを図っていくということとしております。 具体的には、現在、地域の男女共同参画センターの人員体制、予算、事業内容は一様ではないため、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、男女共同参画機構が各地のセンターに研修や情報、ノウハウ等を提供することや、他の自治体の先進事例の共有、横展開などを強力に支援を行うこととしております。”