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PARLIAMENT · SITTING

三原じゅん子

自由民主党・無所属の会 · Japan

IN THEIR OWN WORDS

しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたAZECプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 FOIP、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…

参議院 予算委員会 第12号(第221回) · 2026-04-27 · READ THE DIET RECORD

特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…

参議院 予算委員会 第12号(第221回) · 2026-04-27 · READ THE DIET RECORD

救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療DXを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療DXが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ITベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…

参議院 予算委員会 第12号(第221回) · 2026-04-27 · READ THE DIET RECORD

その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。HPVは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてHPVに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…

参議院 予算委員会 第12号(第221回) · 2026-04-27 · READ THE DIET RECORD

それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。(資料提示) この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、SNSを中心に、こども家庭…

参議院 予算委員会 第12号(第221回) · 2026-04-27 · READ THE DIET RECORD

是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…

参議院 予算委員会 第12号(第221回) · 2026-04-27 · READ THE DIET RECORD

The complete record

Every one of 764 lines we hold for 三原じゅん子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 16.

  1. また、潜在保育士の復職の支援等を強化するための都道府県における保育士・保育所支援センターの法定化や、地域における集中的な保育人材の確保のため地域限定保育士制度の一般制度化を内容とします児童福祉法改正法案につきまして、先般、この委員会でも可決いただいたところでありまして、速やかな法案成立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 これらに加えて、今委員御指摘の養成校における入学者数の減少等も踏まえまして、より多くの若者に養成校に入学し、そしてまた保育士を目指していただけるように、養成校に通う学生への修学資金の貸付けや、保育所等への就職促進やキャリア教育等に組織的に取り組む養成校への支援などに取り組んでございます。 これらを通じて、保育人材確保、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(第217回) · 2025-04-15 · READ THE DIET RECORD

  2. 保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。 このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七%の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四%の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す方への新たな資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進への支援のほか、保育の現場と職業の魅力向上など、保育人材確保に向けた取組、これを総合的に進めているところでございます。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(第217回) · 2025-04-15 · READ THE DIET RECORD

  3. 先ほど申し上げました障壁調査につきまして、議員になられた方の調査だけではなくて、立候補したけれども当選されなかった方への調査も行うということで、より詳細に調査をしていきたいというふうに今考えているところでございます。 そして、政府において、男女共同参画ということでありますけれども、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて今検討を開始したところでございます。政治分野への女性の参画、これはいまだ不十分であり、関係機関が連携し、なお一層の取組を行うべき現状にあるということは認識しておりますが、この第六次基本計画につきましては、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ、今、有識者による議論を経て、そしてまた、男女共同参画会議の意見を聞き、閣議決定することとなるため、現時点で一定の方向性をお示しできる段階にありませんけれども、二〇三〇年を目指してどのような取組を行うべきかということを、今、委員の問題意識も含めて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

    衆議院 内閣委員会 第12号(第217回) · 2025-04-09 · READ THE DIET RECORD

  4. 議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うクオータ制の導入、これにつきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりまして、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各会派において更に議論が必要であるというふうに考えております。 内閣府としても、各政党の取組の見える化ですとか、クオータ制などの諸外国の取組事例、これを各政党各会派に情報提供することなどの取組を通じて、引き続き、各党各会派における議論の後押しをしてまいりたいと考えております。

    衆議院 内閣委員会 第12号(第217回) · 2025-04-09 · READ THE DIET RECORD

  5. 委員の御苦労を聞きながら、問題意識を共有しているというふうに感じたところでございます。 政治分野における男女共同参画の推進、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だと考えております。 令和二年度に地方議員を対象に内閣府が実施した調査では、女性議員の存在によって、政策立案等への女性の視点の反映や、政治、議会への女性の住民からの関心の高まりといったいい変化がもたらされたとの回答がありました。本当にそうだと思います。 例えば、防災、減災、こうしたことの取組ですとか、不妊治療への補助やDV対策、性犯罪等への対策、こうした、まさに女性の経験に基づいた視点を政策立案に反映できるという意味で、私も極めて重要だというふうに考えております。

    衆議院 内閣委員会 第12号(第217回) · 2025-04-09 · READ THE DIET RECORD

  6. 今後も、子供、若者のこうした孤独、孤立の解消を始めとする様々な、今おっしゃった社会課題の解決に向けた民間団体の活動、こうしたものに休眠預金が積極的そしてまた適切に活用されるように、新たに創設されました活動支援団体による人材ですとか情報面での支援、こうしたもの、そして制度の周知広報、事例の発信等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

    衆議院 内閣委員会 第12号(第217回) · 2025-04-09 · READ THE DIET RECORD

  7. 休眠預金等活用制度は、国民の皆様の預金から生じた休眠預金を活用して民間の団体が行う共助の活動を支援するために創設された制度であり、民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるように、民間の発意を尊重しながら運用しているところでございます。 今委員おっしゃいました休眠預金制度につきましては、二〇一九年度の運用開始以来、約千三百五十の事業に活用されてまいりましたが、そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援に該当するもの、複数分野に該当するもの含めて、約五百四十事業あるところでございます。特に、議員の御指摘の自殺対策につながる事業といたしましては、自殺防止に取り組む相談員の養成ですとか、子供、若者に対するLINE相談、シェルターの提供等のアウトリーチ型の支援等で活用されています。 子供たちが信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられる、そういう環境をつくるためには、やはり行政だけではなくて、こうした民間団体の活動というのは大変重要であるということは、委員と同じ問題意識を持っております。

    衆議院 内閣委員会 第12号(第217回) · 2025-04-09 · READ THE DIET RECORD

  8. 孤独、孤立の問題につきましては、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、とりわけ発達段階にある子供の声を拾い上げていくことは大変重要であると認識しております。 このため、内閣府では、誰にも相談できず、いわゆる孤独、孤立の状況で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成して運営しているところでございます。また、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うNPO等の支援、こうしたことも行っているところでございます。 引き続き、子供を始めとして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現、これを目指して、官民連携プラットフォームなどを通じて、関係省庁やNPO等の関係機関と緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

    衆議院 内閣委員会 第12号(第217回) · 2025-04-09 · READ THE DIET RECORD

  9. 今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。 法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。 いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

    参議院 内閣委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  10. 一般論として、自治体の実施する事業を妨害することを目的とする悪質な行為はあってはならないと考えております。その上で、自治体の男女共同参画センター等において行われる事業は、自治体の適切な判断の下、住民の方々の理解を得ながら実施していくものと認識をしております。 私が聞いている話では、男女共同参画センターの中に置かれています性の多様性に関する書籍などが繰り返し破られるなど、そうした嫌がらせが繰り返されているという話も聞いております。 これまでも、内閣府では、自治体職員向けの研修において、男女共同参画社会基本法の理念に沿った事業を実施いただくことは問題ないというメッセージを発信してまいりました。 政府としては、女性活躍、男女共同参画を推進することの必要性について、広く国民の皆様の理解が進むよう、引き続き様々な機会を捉えて発信を続けてまいりたいと考えております。

    参議院 内閣委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  11. 委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算について、誤解に基づいた情報が発信されているということ、承知をしております。 私も、委員と同様に、誤解に基づく情報が拡散され続けることは、これは望ましくないと考えまして、今年一月、新たに内閣府男女共同参画局のホームページ上に、本関係予算の内訳は男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業と男女共同参画社会の形成を直接的に目的としないが効果を及ぼす施策・事業に係る予算であり、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めるという説明を加えました。 今後も、男女共同参画に関する予算が正しく理解されるように、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

    参議院 内閣委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  12. 理解増進に関する基本計画は、理解増進法に係る国会審議でも御指摘いただいているとおり、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺い、また必要な学術研究の結果等を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であると考えております。 引き続き、必要な研究を進めるとともに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた多様な声を丁寧に伺うことが必要だと考えておりますが、先日の委員会で委員から、基本計画が作られていないことで当事者の方々も不安に思っているとの御指摘いただいたところでございます。早く策定すべきという声は私も聞いておりますので、そうした声も踏まえつつ、基本計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

    参議院 内閣委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  13. 通学定期券等の取扱いにつきましては、先ほど文科省からも答弁があったように、各鉄道事業者の御判断によるものと承知しており、また文科省において来年度の取扱い等調整されているところであることから、本取扱いについての私からのお答えは差し控えさせていただきます。 他方、一般論として申し上げれば、子育て当事者が経済的な不安を抱いたり、また過度な負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるようにすることが子供、若者の健やかな成長のためにも重要であり、政府としても、子育て世帯に対する経済的支援などの取組を進めているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、子供たちが、彼らの置かれている環境等にかかわらず、自分の夢に挑戦し、成長することのできるこどもまんなか社会の実現、目指してまいりたいと考えております。

    参議院 内閣委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  14. 児童虐待防止対策等の検討に当たりましては、例えば、こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で、看護師の資格を持ち、現場に精通している有識者に参画いただき、看護分野の知見を踏まえながら施策を進めているところでございます。 今後とも、こうした有識者の御知見をいただくとともに、必要に応じて現場の専門職の意見を丁寧に伺いながら児童虐待防止対策を進めてまいりたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  15. 先ほどお答えしましたように、個々の子供の行動上の問題とか虐待の影響等、そうしたことを考えて、専門的なケアの必要性を踏まえた専門的な医療機関等の活用というもの、そしてまた、先ほど申し上げましたように、心理療法担当職員、個別対応職員も含めた様々な専門職の配置を行うことで、チームを一つつくって、チーム全体で子供の個別ケアを図る体制を私どもはつくっていきたいというふうに今考えておりますので、そうしたことも含め、一時保護施設の体制の整備というものをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  16. 昨年度から施行しております配置の状況をしっかりと把握させていただきたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  17. 引き続き、個々の子供の行動上の問題、そして虐待の影響等への専門的ケアの必要性を踏まえた専門的な医療機関等の活用や、心理療法担当職員や個別対応職員も含めた様々な専門職の配置を行うこと等で、チーム全体で子供の個別ケアが図られる体制を確保できるように、一時保護施設の体制整備を推進してまいりたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  18. 令和四年改正児童福祉法に基づき、一時保護施設の人員配置を含めた設備運営基準を定め、昨年四月より施行したところでございます。 看護師については、子供の健康管理や医療的なケアを実施できる体制を促すため、今回新たに一時保護施設に看護師を置かなければならないことを最低基準としてお示しし、従来よりも手厚い体制整備を求めているところでございます。 職員配置は確保のための準備期間が必要であり、本基準につきましては、現在、経過措置期間中でございますが、経過措置期間経過後は、全一時保護施設におきまして看護師が配置されるよう、看護師の配置の重要性を周知するとともに、配置した場合の財政支援を併せて行ってまいりたいと思います。 その上で、看護師の配置基準を設け、複数配置することや交代制による二十四時間体制を確保することとの御指摘につきましては、今回は看護師の配置を必置としたところでありますので、そうした中で複数配置を求めること等のリリースは様々な課題があると考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  19. 先ほど申し上げましたとおり、一時保護施設におきましては、子供のニーズに応じてこうした問題を軽減するための医療的なケアが提供される必要があると考えておりまして、内閣府令で定める一時保護施設の設備及び運営に関する基準において、御指摘の看護師のほかにも嘱託医、心理療法担当職員、栄養士といった専門職を配置しなければならないこととしております。 また、今後こうした専門職の配置状況や子供への支援の状況等を把握していく必要があると考えておりまして、一時保護施設に入所中の子供のニーズ等の状況も含め、調査研究等による把握に努めてまいりたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  20. 一時保護されている子供の中には、身体的虐待やネグレクトの影響等によって医療的ケアを必要としていたり、様々な健康問題を抱えている子供も少なくないものと認識しています。 こうした子供のケアを適切に行うためには、子供の健康状態の把握ですとか服薬管理、そして医師や歯科医師との連携等が必要となることから、こうした業務を行う専門職である看護師の果たす役割というのは非常に重要であると考えてございます。 このため、今般新たに定めた一時保護施設における職員の配置基準におきましても看護師の配置を必置としたところでございます。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  21. 昨年四月にこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進を取りまとめまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 本対策で、加害を防止する取組、相談・被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組に加え、お尋ねのような性嗜好障害に対する治療、加害者更生といった観点から、性嗜好障害に関する調査研究を含む治療・更生に関する取組を四本柱としております。 この治療・更生に関する取組については、先ほどの厚生労働省の答弁にあったとおり、医学研究、治療の推進には、同省において性嗜好障害の治療等に資する調査研究を引き続き実施していく予定と承知しております。 こども家庭庁といたしましても、厚生労働省を始めとする関係省庁としっかり連携を図りながら、子供に対する性暴力の防止に向けた総合的な取組にしっかり取り組んでまいります。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  22. 引き続き、本制度の施行準備と並行して、様々な観点から、教員等に関するデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方について具体的に検討してまいります。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  23. 御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方につきましては、国会での附帯決議も踏まえ、どのようなことができるかこれまで検討を行ってまいりました。 具体的には、現在、子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでいる中で、同法による犯歴照会と教員等に関するデータベースに基づく確認等のいずれも行う必要がある事業者が、なるべく簡便かつ確実に双方の確認を行えるような連携ができないか、検討しているところでございます。 その上で、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおいて、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であることと考えておりますが、その実現に当たっては様々な課題があります。こうした課題を整理し、具体的な対応策を検討するため、この度、文部科学省との間で、こども家庭庁長官官房審議官を中心とした検討チームを立ち上げることといたしております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  24. 保育所等の職員配置の改善は、保育の安全性ですとか保育の質の確保、向上の観点から極めて重要だと考えております。 公定価格の算出方法につきましては、先ほどもお話がありましたように、現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。 その上で、職員配置を改善していくことも重要だと考えておりまして、令和六年度から、四、五歳児の職員配置三十対一から二十五対一へ改善した施設に加算を設けた上で、保育所に求められる職員配置の最低基準を見直すとともに、令和七年度予算におきましては、一歳児についても、保育の質の向上や職場環境、処遇改善を進める施設を対象に職員配置六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けており、まずはこれらの円滑な施行に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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  25. 子供の自殺を防ぐことは簡単な道のりではございません。私たち大人一人一人が改めて命の大切さを考え、行動する、そして、そうした姿を子供たちにしっかり見てもらうことで、子供たち自身にも命の大切さを実感してもらえるように、そうした社会をつくっていくことが何よりも重要だと思います。そうしたことが今を生きる大人たちの責務だろうと考えます。 私自身が先頭に立って、子供が自ら命を絶つことのない社会をしっかりつくっていくことに全力を尽くしてまいりたいと思います。

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  26. 委員御指摘のとおり、自殺対策は喫緊の課題であります。子供たちは、例えば高齢者と比べて自殺の原因や動機もつかみづらいということもありますが、子供の自殺対策を更に強化する観点から、繰り返しになりますが、自殺未遂をした子供に対し、保健、医療、福祉、教育が縦割りとなることなくしっかりと連携していく、そして、子供だけではなく、家庭に寄り添った支援を行う、こういうことが必要だと思っております。 また、先ほども申し上げましたが、今後、自殺未遂をした子供とその家庭、そして希死念慮を抱える子供を地域で包括的に支援していく、そうした体制の構築に向けた新たな調査研究で得られた知見を関係省庁や地方公共団体と共有して、しっかりと寄り添っていく取組を進めてまいりたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  27. 令和七年度以降も、引き続きプロジェクトチームにおいて幅広く実態把握を行っていくとともに、ここで得られました成果を順次施策に生かしていくことをどんどん進めていかなければならないと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  28. 今厚労省から御答弁がありましたように、うつ病やその他の精神疾患などの健康問題が女子高生では非常に割合が高いということでございます。こうした専門的な治療が必要な子供への支援につきましては、まずは厚生労働省の医療施策とも連携を図りながら対応していく必要があると考えております。 加えて、専門的な治療を受けながら、各種の関係機関につながって、原因となる不安や悩みに寄り添う、そうした支援を行うこと、また、それ以前に、不安や悩みがある子供たちがうつ病などの症状にならないためにも、まずは、子供が信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられるような環境を子供目線でつくっていくことが何よりも大切だろうと考えております。 昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにするため、支援団体等との積極的な意見交換も重ねているところでございます。

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  29. この研究で未遂者を支援するとともに、この支援者を通じて、子供が何に悩んでいるのか、どうして生きづらさを抱えているのかを把握、分析することができないかと考えております。 こうしたプランの各施策の実施状況を検証し、議員御指摘の特性も踏まえて、効果的な自殺対策を講じてまいりたいと考えています。

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  30. こども家庭庁では、先ほどのプランに基づき、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約して、その要因分析を行う多角的な調査研究に取り組んでいるところでございます。 加えて、先日、スクールカウンセラーの方とお話をさせていただいておりましたら、学校現場でのオーバードーズの現状を伺いました。特に女子の中高生の中にオーバードーズに至ってしまうような深い悩みを持っている方も見られて、背景には、若者の生きづらさを指摘する声も多いと伺いました。 子供の自殺の状況は、御指摘のとおり、近年、特に中高生の女子の自殺者が増加して、令和六年には女子の自殺者数が男子を上回りました。その理由の分析は非常に難しい面はあるものの、他方で、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなりました。 これを踏まえて、未遂者への支援強化が重要であるということで、未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向けて、新たに調査研究を行うこととしております。

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  31. 近年の子供の自殺の増加傾向を受け、行政などの関係機関による取組だけではなくて、友人や身近な大人も含めてまさに社会全体で取り組んでもらうために、今年度から高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップですとか、大人を対象に、子供への寄り添い方、あるいは自殺の現状を学ぶ講演会の開催など、こうした広報活動にも取り組んでいるところであります。 私どもは、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  32. 令和六年の小中高生の自殺者が過去最多の五百二十九人となっており、こども政策担当大臣として痛恨の極み、自責の念に堪えません。 議員御指摘のとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとして、平成十八年の自殺対策基本法の成立以降、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に対策を実施してまいりました。特に、最も弱い立場にある子供の自殺対策について社会全体で取り組む必要があることは議員御指摘のとおりと考えております。 私どもでは、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、都道府県などにおける自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進などに取り組んでまいりました。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  33. 青少年が加害者にも被害者にもなることなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要なことだと考えております。 繰り返しで恐縮ですが、先ほどもお話ししましたワーキンググループにおいて課題と論点について夏頃を目途に取りまとめを行い、法制上の対応の必要性の有無、各論点に応じた所管省庁への検討要請等を踏まえ、私どもがしっかり司令塔機能を果たしてまいります。

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  34. 先週の金曜日に鳥取県の平井知事とお会いさせていただきました。知事には、前日に市來委員から御質問があったこともお伝えをさせていただきました。 知事からは、生成AI技術を利用して、実在する子供の画像をもとに性的な合成画像を作成するような行為に関し、児童ポルノの定義を明確化する等により処罰することについて検討すること、そして、政府全体で未然防止策及び被害救済策を検討し、有効な対策を講じること、この二点について御要望を頂戴いたしました。 私どもといたしましては、基本計画にのっとって様々な対応を行っておりますこと、また、現在行っている有識者のワーキンググループにおいて夏頃を目途に課題と論点の整理を行い、それを踏まえ、法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請などを含めて司令塔機能を果たしていくこともお伝えをさせていただきました。また、事務方レベルでも鳥取県の取組状況等について意見交換を開始したところでございます。 引き続き、様々な声をお伺いしながら、児童ポルノ法を所管する法務省とも連携しながら、しっかり議論を進めてまいりたいと思っております。

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  35. 引き続き、関係省庁と連携いたしまして各施策をしっかり前に進めてまいりたいと考えております。

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  36. 昨年、こども家庭庁が若者を対象にいたしましたアンケート調査でも、子供を持つことは自然なことである、あるいは結婚したら子供が欲しいといった問いに対して、未婚者の五割前後がそう思わない又は余り思わないと答えるなど、結婚して子供を持つことは当たり前のことではないという意識や、結婚や子育てに明るい将来展望を抱けていないという現状を受け止めているところでございます。 そうした問題意識から、こども家庭庁においては、若い世代の価値観の多様化に一層対応した取組を進めるべく、二十代の方を中心としたワーキンググループを開催いたしまして、将来設計の支援の在り方について検討を行ってきております。このワーキンググループでは、例えば、各年代に応じた自身の将来を考える機会の提供の必要性であるとか、また、若い世代の方に直接の協力を得まして、将来設計に役立つ情報発信の工夫ですとか、そうしたことなどが指摘をされております。 こども家庭庁として、こうした若い世代の声も踏まえて、今年度予算等に将来設計支援の取組の強化ということを盛り込んでおります。

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  37. 少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向けて、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現していかなければなりません。 委員御指摘のとおり、子育て世代が男性も女性も仕事をしながらも育児、家事に充てる時間を確保して楽しく子育てできる、そうした働き方改革の取組は大変重要でありまして、加速化プランにおきましても、共働き、共育ての推進の大きな柱の一つとして掲げております。 また、育児休業取得の促進、これは、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当の支給、そうしたことも図っているほか、柔軟な働き方を実現するための施策を盛り込んで、仕事と育児等の両立支援に取り組んでいるところでございます。 他方、今委員御指摘のとおり、若い世代の視点に立って、価値観の多様化ですとか人生設計の変化を捉え、これを前提として若い世代に寄り添った対策を講じていくことも不可欠であると考えております。

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  38. 子供の居場所づくりを推進するために、自治体が居場所づくりコーディネーターを配置する際の補助を行っています。 このコーディネーターは、地域におきまして、ニーズの把握、資源の発掘、活用、居場所を求める子供をつなげる、組織運営のサポート等を行うことが期待されて、地域の特性ですとか居場所の実態等に習熟している方に就いていただきたいと考えてございます。 このコーディネーターについて、年齢要件などには特段の設けはしてございません。多様な居場所をつくるという制度の趣旨を踏まえれば、例えば、地域のことをよく御存じで、また様々な御経験をされている、地域活動に意欲を持たれている高齢者の方にコーディネーターとして居場所づくりに参画していただくこと、委員御指摘のとおり、大変私も望ましいと考えてございます。 広報啓発動画ですとか居場所づくり指針に係る解説動画、パンフレットなどを作成して制度の周知に努めておりますけれども、高齢者の方も含めて幅広い世代に子供の居場所づくりに関心を持っていただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

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  39. 地域のつながりが希薄化する中で、子供にとって、多様で、また安心、安全な居場所を確保するということ、地域の取組をしっかり支えていく必要があると思っております。 このために、都道府県や市区町村に対し、居場所づくりをコーディネートする人材の配置等への補助とともに、こどもの居場所づくり支援体制強化事業では、モデル的に、民間団体の創意工夫による居場所づくり、例えば、能登半島地震の後に学生ボランティアによる子供への学習支援などがございました。こうした好事例や自治体における居場所づくりに関する支援体制の取組例などを収集して横展開することで、地域における居場所づくりの取組、これを支援しています。 お尋ねの事業はモデル的な事業でございまして、今後の展開は実施状況等を踏まえ検討してまいりますけれども、こどもの居場所づくりに関する指針にもあるとおりに、地域のつながりが希薄化する中で、児童虐待の相談対応件数やいじめ、不登校、そして子供の自殺者数も増加し、子供たちにとって安心、安全な居場所の確保というのは喫緊の課題と認識しております。

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  40. 産後は、心身の変化や慣れない育児等により、産後うつのリスクが高い時期と言われております。この時期における母親への心身のケアや育児のサポート、これは大変重要で、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用いただきたいと考えております。 一方、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな市町村では、産後ケア事業の委託先の確保が困難だといった意見もあると承知しております。 こうした御意見を踏まえまして、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法により、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村の委託先確保が困難な場合には、管内市町村を取りまとめて委託契約を調整する等の広域調整を都道府県が担うこととしており、また、各都道府県等が量の見込みや提供体制の確保の内容等を定めて、計画的に提供体制の整備を進めていくこととしております。 さらに、委託先の確保に資するよう、令和六年度補正予算では、受入れ人数を増やすための増改築の施設整備等の補助を拡充いたしました。 これらの取組によって、産後ケア事業の更なる推進をしっかりと図ってまいりたいと思います。

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(第217回) · 2025-04-08 · READ THE DIET RECORD

  41. 委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う若者たちの不安に寄り添い、抱える課題や困難を一つ一つ解決していくこと、これは非常に重要なことだと考えております。こども大綱におきましても、基本的方針の中で、若者が自分らしく社会生活を送ることができるよう、社会全体で切れ目なく支えていくことを掲げております。今後は、特に困難に直面している子供たちや若者を支える、こうした取組の質の強化、こうしたことをより一層進めてまいりたいと思っております。若い世代の皆様には、まずは安心して自分の思うように生きてほしいと願っております。そして、皆さんが持つ能力を十分存分に発揮できるよう、そしてまた、それをサポートする政策を全力で進めてまいりたいと思っております。 若い世代の皆様には、是非この国の明るい未来を一緒につくってまいりましょうと伝えたいと思います。

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  42. 加えて、委員の御指摘も踏まえまして、今後は、各交付金を所管する部局が連携して地方公共団体向けの説明会など開催するとともに、地域での事業者向けの周知、こうしたPRなどにおいても県と市などが連携してしっかり取り組むことを推進してまいりたいと考えております。 そして、御指摘いただきましたネットワークづくり、これ大変重要であると考えております。私自身も今各地に足を運びまして、地域で輝く女性起業家サロン、今各地で開催してネットワークづくり取り組んでおりますが、これは経済産業省におきましても、わたしの起業応援団というのを地域ブロック別に拡充をいたしまして、女性起業家の事業計画に対する助言ですとか、あるいは支援者とのマッチングに向けたプログラム等を実施していると承知をしております。 男女共同参画機構、これ設立するまでの間も、委員おっしゃるとおり、関係省庁と連携して、この女性起業家等のネットワーク形成、より一層進むように、しっかり内閣府としても取り組んでまいりたいと思っております。

    参議院 決算委員会 第1号(第217回) · 2025-04-07 · READ THE DIET RECORD

  43. 豊岡市のように積極的にジェンダーギャップ解消に向けて取り組んでいただくこと、大変有り難く思っております。 御指摘の女性活躍交付金では、起業のためのネットワーク構築や創業コーディネーターによる相談支援、起業セミナー、それらの取組と併せた託児スペースの設置など、自治体の取組を支援しておりまして、その先の地域課題に関する起業経費については新地方創生交付金の支援対象として、政府として各段階で自治体が行う起業・創業支援に係る取組を後押ししているところでございます。 また、女性活躍交付金は市町村単位の事業として実施可能であること、そしてまた、新地方創生交付金の創業支援事業につきましては都道府県単位で実施されているということを承知しております。この両交付金を相互に補完的に連携させる観点からは市町村単位での事業として実施することも重要であり、今後、新地方創生交付金につきましては、市町村も対象とする方向で検討されるものと承知をしております。

    参議院 決算委員会 第1号(第217回) · 2025-04-07 · READ THE DIET RECORD

  44. 委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。 令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。 こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の整備状況を公表するなどの取組、こうしたことも進めてまいりました。現在、議員となられた方だけではなくて、当選されなかった候補者の方々も含めて、より詳細に実態を把握するための障壁調査、こうしたものも実施しているところでございます。 今後、調査の分析結果も踏まえて、更にどのような取組を行っていくべきなのか、今の党の女性局長である委員の御指摘もしっかりと踏まえ、御教示いただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

    参議院 決算委員会 第1号(第217回) · 2025-04-07 · READ THE DIET RECORD

  45. 委員御指摘のとおり、ジェンダーギャップに関する地域別の実態、これを把握して公表していくこと、大変重要であると考えており、委員と問題意識は共有するところでございます。 内閣府では、首長、議会の取組、自治会、そしてまた防災会議等における女性の参画状況等を可視化した市区町村女性参画状況見える化マップのほか、都道府県別全国女性の参画マップなど作成、公表してきているところでございます。また、今国会におきまして、独立行政法人男女共同参画機構、これを設立し、男女共同参画センター等を強力に支援するための法案を提出しておりまして、今後、機構の支援の下、センターの協力を得て、地域における男女共同参画の実態、これをきめ細やかに把握していきたいというふうに考えております。 委員の問題意識踏まえて、地域ごとの問題、アンコンシャスバイアスの気付き等も大変重要でございます。様々な課題、効果的に認知していけるよう、どのような数値や統計を用いることができるか、しっかりと国としてイニシアチブを取って検討してまいりたいと思います。

    参議院 決算委員会 第1号(第217回) · 2025-04-07 · READ THE DIET RECORD

  46. ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――

    衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(第217回) · 2025-04-03 · READ THE DIET RECORD

  47. 小規模保育事業所における保育の質の確保は重要であると考えておりまして、特に三歳から五歳児の保育、〇―二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが重要であるということを踏まえ、今回の改正におきましては、保育士のみを配置するA型に限って全国展開することとしております。 この小規模保育事業のA型、B型、C型の類型、これは従前より内閣府令で規定されているものでございまして、今回の三から五歳児のみの小規模保育の創設におきましても、これは、法律ではなく、内閣府令で対応することとしております。 なお、B型及びC型については、令和六年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、引き続き特区での実証や活用ニーズ等を踏まえて全国展開の可否を検討するとされて、引き続き、特区の仕組みの中で実施し、検討することとしており、今回の法改正の議論の中でいただいた保育の質を担保すべきという趣旨の御意見等も踏まえまして、関係者の御意見も伺いながら、丁寧な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

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  48. 先ほども申し上げましたように、御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より大変多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなくて、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応を進めるものでございます。 いずれにしても、一歳児の配置改善、これは五十数年ぶりであります。まずはこの形で、令和七年度から一歳児の配置改善加算、これを着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善を進めていく、その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえて、また検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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  49. 保育士等の処遇改善について、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、公定価格について、園児の人数に対する保育士の人数を決めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上、評価することとしている加算分、これを基に算出しておりますので、保育の現場においてこうした配置基準や加算分を超える保育士が配置されている場合には、機械的な計算どおりにならない場合があるということは承知しております。 他方、今般の当初予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、通常の教育、保育に従事する全ての職員を対象とすることを可能としておりまして、各事業者においてその実情に応じながら処遇改善を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。

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  50. そうした意味も込めて、今回の法案で保育士・保育所支援センターというものを法定化して、保育士の就労環境向上のための相談支援等の業務を行う体制の整備を行っていくということ、これもまた大変重要なことだと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

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