三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“今もお答えさせていただいたとおり、保育士の皆様の処遇改善、そしてまた配置改善ということは大変重要なことだというふうに思っております。 このため、処遇改善につきましては、私が大臣になって本当に最初の予算であります令和六年度の補正予算からしっかりと一〇・七％という大幅な改善を実施しようということで、これは令和七年度予算でも財源を確保した上で反映させていただいたところであります。そして、今まさにお話しさせていただいた、昨年の十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性で、他職種と遜色ない処遇の実現、こうしたものを掲げさせていただいたところであります。 やはり処遇改善、お給料の面、先ほどもお話ししましたけれども、それだけではなくて、やはり働きやすい職場環境ということが、委員御指摘のとおり、大変重要だというふうに考えております。現場へのＩＣＴの導入ですとか、また保育補助者の配置の支援、こうしたことも環境づくりに取り組むためには大変重要なことだというふうにも思います。”
“委員御指摘のとおり、保育士の処遇改善というのは極めて重要であると考えております。令和六年度補正予算でも一〇・七％という大幅な改善を実施いたしまして、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれは反映しているところでございます。そしてまた、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図っているところということも先ほど来お話をしているところでありますが、処遇改善、お給料というところだけではなくて、環境というところもしっかりと整備していかなければならないと思っておりますし、また、他職種と遜色ない処遇の実現というものをこの度の保育政策の新たな方向性ということで昨年の十二月に公表させていただきました。ここに懸ける私の強い思いというものも是非御理解をいただけるとありがたいなというふうに思っています。”
“虐待はいかなる理由があっても許されるものではありません。私も一政治家として、十五年前に政治家になってからずっと児童虐待防止ということに取り組んでまいりました。 そういう中で、身体的虐待ですとかネグレクト、性的虐待、様々ありますが、今、最近本当に増えているのが心理的虐待ということで、いわゆる、お子さんの目の前で御両親がけんかをされる、そのけんかも大変な暴言等、暴力等が行われるというようなことが大変増加をしているという結果が出ております。 そういうことを思いますと、本当に、子供の体だけではなく心を大きく傷つけ、それが後々まで傷となって残ってしまう、そういうことは本当にあってはならないですし、それこそ虐待ということにつながるのではないかなというふうに考えております。”
“今委員のお話をお聞きしていてちょっと思い出してしまいましたけれども、私も、七歳のときから、特に舞台を中心にお芝居をさせていただきまして、そのきっかけも、今からじゃちょっと想像がつかないかもしれないんですが、人見知りがひどくて、人前でしゃべったりすることが余り得意ではない、その自分を克服するために親が劇団に入れてくれたというのがきっかけだったものですから、その今のお話を聞いていて、とても胸が痛くなる、熱くなるような思いをいたしました。 そうしたお子さんにとってのカーテンコールの意味、これは特に経験をした者なら分かることなのかもしれませんが、これは本当に大変な名誉であり、御褒美のようなものだと思っております。 それを労働と見るのかという御質問でありましたので、今厚生労働省の方から答弁がございましたように、お子さんの睡眠時間ですとか、そういうことを考えれば当然そうなのかもしれませんが、子供の意見を一番に尊重するという私どもの立場からすると、これはまた深く考えなければならないなというふうに思いながらお話を伺っておりました。しっかりと考えてまいりたいと思います。”
“また、三から五歳児の保育は〇―二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが重要であること等を踏まえまして、今回の改正においては保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開することとしており、全国展開後も専門性を有する保育士による質の高い支援が期待されるものと考えてございます。 その上で、集団保育の体験機会を提供するため、今後、認可基準におきまして園庭の開放や合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないことを規定する予定としております。 こうした取組を通じまして、小規模保育事業においても集団の中で子供の社会性等が育まれるようしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。”
“大変たくさんの御質問をいただきました。 まず、三から五歳児のみの小規模保育事業を行う事業所は、現行の小規模保育事業等と同様、いわゆる国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める認可基準を満たすもののみが認可を受けることができることとなっております。また、市町村がニーズを調査等して定めた事業計画を踏まえ、あらかじめ見込んだ必要量を超える場合等には認可をしないことができることとなっております。これらの仕組みにより質を担保し、地域のニーズにしっかりと応じた体制を整備することは可能であるというふうに考えてございます。 そして、小規模保育は保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされており、指針の中では、子供相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における行動を効果あるものにするよう援助することとされてございます。各事業所におきましては、指針を踏まえ、友達との関わりの中で子供の社会性等が育まれるよう、保育士による支援がなされていると承知をしております。”
“このほか、この事業は、先ほどもお話ありました人口減少地域における保育機能のダウンサイジングの過程においても一つの選択肢となり得るものでありまして、地域の実情に応じた保育提供体制の確保の選択肢を増やして、子供を安心して預けられる環境の整備に資するものと考えております。”
“三歳から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施するとともに、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。 現在、この特例措置の対象区域となっている成田市、堺市、西宮市の三市における特例措置の活用実態を確認いたしましたところ、例えば、〇―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するなどの活用方法が確認されておりまして、これまで特段の弊害等は確認をされておりません。 また、三から五歳児のみの小規模保育事業の創設により、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんなどの多様なニーズに対応した保育提供体制の整備の選択肢となり得るなど、保育の選択肢を広げるという観点から意義があるというふうに考えられることですとか、今回、法改正によって三から五歳児のみの小規模保育事業を全国展開することとしたものでございます。”
“このため、新たに保育士登録を行う者や保育所から離職する者等に対し保育士・保育所支援センターへの登録を促しているほか、保育士登録時に本人同意を得て登録情報を保育人材の確保等に活用することができることとしつつ、住民登録情報と連携して登録者の住所地を更新することが可能な、国家資格等情報連携・活用システムを保育士登録業務に導入することを予定してございます。 より多くの保育士の方に支援が届くように、各センターにおきましても、こうした仕組みを活用し、登録を促していくとともに、私どもといたしましても、先ほど委員御指摘でありましたセンターの周知ということにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。”
“令和四年十月一日現在で、保育士登録者数は約百七十九万人となっています。また、保育士・保育所支援センターに登録している方の数は約十一万人となっています。 なお、保育士登録者数の中には、保育士として保育所等に勤務している方が約六十八万人含まれるほか、幼稚園などで勤務する方、現に他の職種等で就業する方、高齢で仕事に就いていない方なども含まれて、直ちに保育所等で保育士として就業できる方や就業を希望している方のみではない点は留意が必要だと考えております。 保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していないいわゆる潜在保育士の掘り起こしや復職支援のため、潜在保育士の情報を把握し、アプローチしていくことは不可欠であると考えておりまして、登録者の数を増やしていくことが重要であると認識をしています。”
“なので、今回の法定化を契機に、保育の分野ではしっかりと保育士・保育所センターを使っていただくということで、公的な機関を使っていただくということで解消していきたいというふうに考えております。”
“保育人材の確保に関し、有料職業紹介事業者に支払う紹介手数料の負担感の強さが課題として指摘されていることは承知をしております。 有料職業紹介事業者の手数料について、これは厚生労働省が所管ですので私から見解をお答えする立場にはありませんが、厚生労働省において、お祝い金とか転職勧奨禁止の実効性確保ですとか職種ごとの紹介手数料、実績の見える化、あるいは丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組など、保育分野を含めて様々な取組を実施していると承知をしております。 私たちとしても、人材紹介業を所管する厚生労働省と連名で、保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点ですとか注意事項の周知を行ったところであります。引き続き連携してこうした必要な対応を行ってまいりたいと思っております。”
“域内の保育所等を巡回して園との関係性を構築した上で、保育方針ですとか労働環境に関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげるですとか、保育からしばらく離れていた潜在保育士の方に対して復職に向けた研修を実施するとか、試行的に短期間で働くトライアルなどもあっせんするとか、就業後も保育所等をしっかり巡回して、雇用の管理あるいは職場の業務分担等に関する助言等を、支援を通じて、マッチングした保育士が長くその園で働くことができる伴走的な支援、これをしっかり各地域で進むように取り組んでいくことが強みだというふうに考えておりますので、そうしたことをしっかり進めていくことで解決を望んでいるというところでございます。”
“保育士の有効求人倍率は、令和六年十月時点で三・〇五倍となっており、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしております。また、配置改善やこども誰でも通園制度の実施を踏まえると、保育人材の確保は本当に喫緊の課題でございます。 これまでも、各センターでは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援や地域に応じた保育人材確保の支援がされていると承知しておりますが、取組内容については自治体間に相当程度のばらつきが存在すること、これが課題だと認識しております。 このため、今回の法案において、保育士の業務の広報ですとか就労することを希望する者への研修等の支援、保育所への就労環境向上のための相談支援等、業務を行う体制の整備について都道府県に義務を課すこととしており、都道府県を中心として、関係機関と連携しながら、これらの機能が各都道府県においてしっかりと果たされるものと考えております。 また、保育士を専門に扱う機関である保育士・保育所支援センターの強みというのは、伴走的支援だと考えております。”
“制限の必要性について適切に判断いただくために、具体的にどのような場合が児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合に該当するのかにつきましては、今後、現場の実態や関係者の御意見をお伺いしながら、施行通知等でお示しをすることとしております。 また、判断を行った後も制限継続の必要性を定期的に見直す等、児童相談所で適切な運用が図られるように対応してまいります。”
“児童虐待が行われた疑いで一時保護する場合とは、近隣住民や保育所等の関係機関等から相談や通告があり、その内容や安全確認を行った際に把握した養育状況等により、児童虐待が行われた疑いがあり、児童の安全を迅速に確保する必要があると児童相談所が判断した場合等を指すものであります。 今般、こういった児童虐待が行われた疑いのある段階での面会、通信等について、子供の心身の安全、安心を図るために、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合に面会、通信制限することができることとしております。 また、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合とは、例えば、子供からの明示的な言及は得られていないものの、様々な状況から性的な虐待が疑われ、面会、通信を行った場合にフラッシュバック等により子供の心身に傷つきを与えるおそれが大きい場合などが考えられます。 一方、一時保護中の面会、通信に関する制限につきましては、子供への心理的影響も懸念される制限でありますので、その必要性は子供の意見等を踏まえながら適切に判断されるべきものと考えています。”
“また、子供や保護者等に対してカウンセリングを実施するほか、子供との関わり方を学ぶ保護者支援プログラム等を実施する親子再統合支援事業を昨年四月より法定化したところであります。 親子関係の再構築に向けた支援の充実もしっかり図ってまいりたいと考えます。”
“一時保護は、子供の最善の利益を最優先に、子供の心身の状況、養育環境、意思等を総合的に考慮、判断し、子供の安全を迅速に確保する必要がある場合や、子供の心身の状況や置かれている環境等をアセスメントする必要がある場合に行われるものですが、親子を一時的に分離させる側面もあることから、本年六月より一時保護開始時の司法審査を導入し、一時保護の適正性や手続の透明性を確保することとしました。 一時保護については、親子が分離されることで心理的影響も懸念されることから、いかなるケースであっても一時保護解除後の心のケアは丁寧に行う必要があるものと、委員御指摘のとおりだと考えております。 このため、一時保護の解除に当たっては、子供や保護者の心理状態に配慮しつつ、家庭環境の調整等を行い、関係機関や地域による継続的な支援体制を確保するなど、家庭復帰後の支援計画を立てて準備するとともに、家庭復帰後も児童福祉司等による家庭訪問ですとか関係機関や地域による継続的な見守りや必要な支援を行うこととしております。”
“この御指摘のとおり、児童相談所の職員の採用や定着支援に対しまして国としても自治体の取組を支援していく必要性を強く感じておりまして、自治体が行っている採用活動に対する補助ですとか魅力発信、また、人材確保支援を進めるとともに、職員の働く環境や質の向上を図るための職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助ですとか、ＩＣＴ化による職員の業務を軽減する、効率化するという支援ですとか、さらに、児童相談所の職員同士が仕事の悩みを相談し合って意見を交換する場を提供するピアサポート、こうしたことで人材の定着支援の事業も行っているところでございます。 昨年末こうしたプランを再改定して、今後二年間で更なる増員を図るという目標を掲げております。しっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“先ほども申し上げましたが、令和五年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数、前年度に引き続き増加傾向、こうした状況に対応するためには児童相談所の体制強化というのが何よりも重要だと考えております。 新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランで、児童相談所の児童福祉司について、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を配置することを目標としておりましたけれども、実際の配置は六千四百八十人程度となり、目標を達成していないという状況でございます。 目標の達成に至らなかった背景には、この二年間、採用により一定の人材確保は図られている一方で、心身の不調、そしてまた先ほど来お話があります業務上の悩みなどを理由に離職する方が大変多くいらっしゃるということで、児童福祉司の職場への定着が課題であるというふうに考えております。”
“令和五年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数は二十二万五千五百九件と増加傾向にあり、令和四年度から一万件を超えて増加していることは非常に重く受け止めております。 増加の背景には、社会の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所への相談や通告が増えたこともあるものの、核家族化ですとか地域関係の希薄化等によって孤立した状況で子育ての困難に向き合わざるを得ない世帯が多くなっているということも影響しているのかというふうに考えてございます。 また、近年、心理的虐待というのが大変増えております。これは、配偶者への暴力を目撃するなど、いわゆる面前ＤＶの増加が要因の一つであると考えております。 こうした様々な要因による児童虐待に対する対応に、こども家庭センター、児童相談所におきまして、御家庭の様々な相談に応じる、必要な支援を行うことが重要と考えております。引き続き、子供を守るために、悩んでいる親御さんを守るためにも、こども家庭センターの設置、児童相談所の体制強化等というのが大変重要だと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“御指摘のとおり、保育人材を確保する上でも、また子供たちにより質の高い保育を提供するという上でも、保育士等の処遇改善は極めて重要であると考えております。 このため、処遇改善につきましては、令和六年度の補正予算、一〇・七％、大幅な改善をいたしました。これは令和七年度の予算でも財源を確保した上で反映をしており、これを含めまして、平成二十五年度以降では累計約三四％の改善を図ったところでございます。 先ほどもお話しさせていただきました、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げさせていただきました。そしてまた、保育士の魅力発信ということも私は非常に重要なんだと思います。そうしたことも丁寧に行っていきたいというふうに思います。 保育士の皆様、そして子供たちのために、引き続き、こども未来戦略に基づいて、更なる処遇改善、そしてまた配置改善、進めてまいりたいと考えています。”
“いずれにしましても、地域の実情に応じて、それぞれの施設、事業の特性を生かしながら、質の高い教育、保育の提供がなされるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“教育、保育を受ける全ての子供に対し、ひとしく質の高い教育、保育が提供されること、これが重要だと考えております。 認定こども園は、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う施設であり、運営に当たっては人員配置ですとか設備に係る基準を遵守する必要がございます。 児童福祉施設としての性格を持つ認定こども園は、学校である幼稚園と設置目的等が異なり、幼稚園と同様の基準とすることにつきましては慎重な検討が必要というふうに考えております。 他方、小規模保育事業につきましては、例えば集団生活を過ごすことが苦手な子供にニーズがあることも考えられますが、今回の改正では、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開するとともに、園庭の開放ですとか合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないこととされております。そういうこととしており、これは三歳から五歳児のみの小規模保育事業において質の高い教育、保育を提供することができるよう対応することとしています。”
“保育所保育指針は、保育所における保育の内容に関する基本的事項を示すものであり、「子ども相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助すること。」等の方針が示されております。 小規模保育事業は、設備の基準や定員が異なりまして、連携施設の設定が求められるものであることから、指針を直接そのまま適用するものではなく、準ずることとされておりますが、保育所と同様、この指針を踏まえ、他の子供との関わりの中で人と関わる力が育まれるよう、しっかりと取り組むべきと考えてございます。 今回の改正法の施行に際しても、小規模保育事業について、保育所保育指針に沿って保育を行うべきことを周知徹底し、保育所か小規模保育事業かを問わず、集団としての遊びや活動に留意し、人と関わる力が育まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおりです。 小規模保育事業を含む地域型保育事業につきましては、都市部における待機児童の解消、また、人口減少地域における地域の子育て支援機能の維持、確保等を目的として導入されたものでございます。 小規模保育事業につきましては、都市部では、例えば土地の確保が困難な地域等で活用されてきたと承知をしております。御指摘のとおり、待機児童数、減少しておりますが、都市部は現在も待機児童が発生しているということを踏まえれば、引き続き小規模保育事業が重要な役割を果たす側面はあると考えております。 他方、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率が低下している中で、小規模保育事業、保育機能のダウンサイジングの過程における一つの選択肢としても活用されているというふうに承知をしており、今後、その意義がより一層増していくと考えております。 少子化による保育需要の変化に地域差がある中、引き続き、地域の実情に応じて小規模保育事業を活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“保育士・保育所支援センターの設置に当たり、保育人材の確保には広域的な対応が求められることを踏まえて、都道府県に設置を義務づけすることとしております。 他方、センターの運営に当たっては、日頃から保育所とやり取りをして地域の課題を把握している基礎自治体のほか、養成校ですとか保育関係団体等の関係機関と連携して、保育所や保育士へのきめ細やかな支援に取り組むことは大変重要と考えております。 現在、予算事業で行われております保育士・保育所支援センターにおきましても、市町村とのイベントの合同実施ですとか、都道府県が指定都市また中核市と共同でセンターを運営する等の取組が見られているところでございます。 今回の法案においては、全国の保育士・保育所支援センターにおいて市町村等と連携した取組が進むように、関係機関が相互に連携を図りながら協力することについて規定しておりまして、今後、施行に当たっては、こども家庭庁としても、この連携の重要性や取組例を周知するなど、必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“加えて、委員御指摘ありました、新たに保育士の資格を取得した方の就職支援も重要であると考えておりまして、既に多くの保育士・保育所支援センターで取り組んでいただいている養成校との連携、これも更に強化していくために、今回の法案において、養成校を含めた関係機関との連携について規定というふうにしてございます。 保育士を専門に扱う保育士・保育所支援センターの強みを生かしながら、しっかりとつなげていけるように頑張ってまいります。”
“先ほどの、児相の現場の声をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。しっかり参考にさせていただきたいと思います。 そして、保育士・保育所支援センターですが、保育士を専門に就職等の支援を行う機関であるという点で強みがあると考えております。 委員御指摘のとおり、潜在保育士の立場に立った手厚い支援に取り組むこと、大変重要だと考えております。 これは、域内の保育所等を巡回して関係性を構築した上で、その保育方針ですとか、先ほどおっしゃるような労働環境、これに関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげる。そして、保育からしばらく離れていた潜在保育士さんに対しましても復職に向けた研修の実施ですとか、また、試行的に短期間で働くトライアルのような形などもあっせんする。そしてまた、就業した後も保育所等を巡回して、雇用管理はどうなっている、業務分担などに関することなどの助言等もしっかり支援をしていくということを通じて、そのマッチングした保育士が長く働くことができる支援、こういった伴走的なことを各地域で進むように取り組んでまいりたいと思っております。”
“また、不安を抱えている場合は、安心感を与えられるように、継続的に話を聞きながら心のケアを行うこととしております。 加えて、制度施行に当たりましては、子供の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合の考え方ですとか児童への心のケア、面会制限する場合に必要な対応を含めた運用の方法につきましても、現場の実態そしてまた関係者の意見等も踏まえて検討して、施行通知等でしっかりお示しをする予定でございます。 こうした取組によって、子供の安心、安全と最善の利益を第一に、適切に制度が運用されるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、これまで、児童虐待を行った保護者についてのみ面会、通信制限ができるとされていたところ、今回の法改正によって、児童虐待の疑いの段階につきましても、児童相談所の所長が児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときに行うことが可能になり、面会、通信制限の対象となる子供の範囲が広がることとなります。 保護者と面会、通信ができなくなることは、お子様にとっても、心理的影響も懸念されるため、子供の意思や気持ちを尊重した上で面会、通信制限の要否が判断されるよう、子供に対する意見聴取等の措置を行わなければならないとしています。 この意見聴取等措置におきましては、児童福祉司や児童心理司等が、子供の気持ちに寄り添いながら、現状や今後の見立て等を丁寧に説明して、そして子供の意見を聞くこととしておりますけれども、今委員おっしゃったように、子供の年齢や状況によっては、言葉だけではなく、そうした表情ですとか身ぶり、そうしたところから意向を酌み取るということは大変重要だというふうに考えております。”
“青少年が、人権を侵害することもされることもなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これは大変重要であると考えております。 委員御指摘の計画は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づいて、有識者等における御議論を経て、昨年の九月に第六次計画が決定され、次の見直しは令和九年を目途に予定しているものでございます。その見直しに当たりましては、いただいた御指摘も踏まえて、関係省庁と連携の上、丁寧な議論をしてまいりたいと考えております。 その上で、先ほど答弁いたしましたとおり、委員御指摘のように、現在、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関して、関係省庁ともワーキンググループにおける検討を進めているところでありますので、生成ＡＩを利用した子供の性的画像や、ただいま御指摘のありました鳥取県の条例も含めて、状況をよく把握しながら検討を深めて、この夏頃を目途に取りまとめをしっかり行ってまいりたいと考えております。”
“今後、性的ディープフェイクのみならず、青少年の保護の在り方全般について、ワーキンググループの課題と論点を整理をすることとしておりまして、法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請等を含めまして、こども家庭庁が司令塔の機能をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。”
“青少年が、いわゆる性的ディープフェイク等の問題に巻き込まれることなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これは大変重要であると考えております。 このため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づきまして、こども家庭庁が中心になって、関係省庁と連携し、基本計画にのっとって様々な対応を行っているところでございます。 加えて、現在、有識者等によるワーキンググループを開催いたしまして、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関し、課題と論点の整理を行っております。この中では、今委員御指摘のような、生成ＡＩ等を用いたいわゆる児童ポルノに関する御意見もございます。引き続き、これは関係省庁とともに丁寧な議論を行っていきたいと考えているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、児童相談所が、子供の安全確保のため必要がある場合にちゅうちょせずに一時保護等を行うとともに、保護者等への支援機能も適切に果たす観点からは、その一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける、役割分担をすることは望ましいというふうに考えておりまして、これは児童虐待防止法においてもその旨が規定してございます。 こうした支援と介入の役割分担を進めて、増加する児童虐待相談に適切に対応するためには、児童相談所のやはり体制整備、強化というのは喫緊の課題であると認識しております。 委員御指摘のとおりだと考えておりますが、そのためには、やはり、職員をしっかりと確保して、定着させていくということが大切だと思いますので、そのことによって配置ということの補助もしっかり行うということを国としてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。”
“子供の命を守る最後のとりでであります児相の人材確保、そして何よりも定着、こうしたことを国を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“議員御指摘のとおり、児童福祉司等の児童相談所の職員につきまして、心身の不調や業務上の悩みなどの理由によって離職する方が大変多い。私も視察に行かせていただきましたけれども、現場で職員の皆さんが本当に昼夜問わず多忙な業務に当たっておられる状況をずっと拝見しておりまして、そしてその中で、どうしても、人材確保というより定着、これが非常に難しいんだという切実な声も頂戴したところでございます。 この児童福祉司及び児童心理司の方々、これまでも増員を図ってきておりまして、昨年末のプラン改定によって今後二年間でも更なる増員を図ることとしております。さらに、体制強化に向けては、職員の処遇、人材の確保、職場環境の改善など総合的な取組というのが必要だと考えておりまして、私どもといたしましても、地方財政措置において児童福祉司等の特殊勤務手当なども考慮しているほか、自治体が行う採用活動に対する補助ですとか、児童相談所等の魅力の発信、児童相談所職員向けのオンライン相談、ピアサポート、またメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助なども取り組んでいるところであります。”
“先ほど局長からも申し上げたとおりでありますが、一方で、迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務の効率化は進めるべきであるというふうに考えておりまして、ＡＩの活用は、一時保護の判断等、児童相談所が行う複雑なケースワークを多面的に支援し、職員の業務負担を軽減するものとして有用であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、児童相談所における様々な判断というものは、最終的には人が行うべきであり、ＡＩ技術に過度に頼り過ぎるということのないよう徹底すること、これは当然重要であるというふうに考えております。 委員のそうした御指摘も十分踏まえまして、ＡＩの活用を含めた、児童相談所の業務におけるデジタル技術の活用、利活用につきましては、今後も引き続き様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。”
“一時保護委託先の質を確保するために、一時保護委託は、原則、登録一時保護委託者等に限り行うことができることとする一方、登録一時保護委託者等に委託できないものの、直ちに一時保護を行うことが必要である場合には、二週間以内に限り登録一時保護委託者等以外の者に一時保護委託ができる規定を設けることとしております。 そのため、まずは、この二週間に、法令上の質の担保が図られた一時保護委託先へ再度委託することや委託先に登録を受けていただくことにより、子供が安心できる環境で一時保護が継続されるようにしていくものと考えております。 一方で、今委員御指摘の、二週間を経過したことのみをもって委託先を変更することが状況によっては子供にとって不利益になるおそれもあることから、今後、内閣府令等によりまして委託期間の延長等の運用も可能とすること、これを検討してまいりたいというふうに考えております。”
“こども家庭庁といたしましても、そうした準備期間が確保され、しっかりと委託先の確保が図られるように、法案成立後、できるだけ速やかに委託基準等をお示しをしてまいりたいと思っております。”
“一時保護中の子供の一時保護委託先につきましては、子供の権利擁護が図られて、適切なケアが提供される安全、安心な環境であること、これが重要であると考えております。 この点、一時保護委託先の大部分を占める児童養護施設や乳児院、里親など、法令に基づいて児童の福祉に関する事業を行っている機関等につきましては、既に質の担保が図られていることから、改めて登録を求めずとも委託を可能とするという予定でございます。 他方、本登録制度の対象といたしましては、民間のシェルターや管理人つきシェアハウス等が想定されております。これらにつきましては、児童の適切な処遇を確保する観点から、従事する者の要件として、児童の保護に知見のある者であること等を、内閣府令に基づき、都道府県知事が条例におきまして登録の基準として定めることとなりますが、本制度は公布日から一年六か月以内の政令で定める日に施行することとしておりまして、各都道府県等が、十分な準備期間を持って、委託先に制度の趣旨等を説明し、基準を満たした上で登録をしていただくための働きかけ等を行うこととしております。”
“こうした中で、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、こうした取組を継続していくために、保育士等の処遇改善について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げさせていただきました。 また、配置基準の改善につきましても、こども未来戦略に基づき、令和六年度から四、五歳児の配置基準を改善するとともに、令和七年度予算におきましては、一歳児についても、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けており、まずはこれらの円滑な施行に取り組んでまいります。 保育士等の皆様、そして子供たちのために、引き続き、こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善、配置改善を進めてまいりたいと思います。”
“未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園を職場として選んでいただき、また、働き続けていただくためにも、そして、子供たちにより質の高い保育を提供する上でも、保育士等の皆様の処遇や配置の改善、極めて重要だと考えております。 私自身、保育現場など視察をする中で、保育士はもとより保護者の方からも、保育士の処遇改善が必要だという強い御意見をいただいてまいりました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、保育士等の皆様はもちろん、未来を担う子供たちのためにも、これは進めていくべき大切な取組だと考えております。 私も、大臣になって最初の予算であります令和六年度補正予算では、一〇・七％、大幅な処遇改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しております。今回の処遇改善を含め、平成二十五年度以降では累計約三四％の改善を図ってきたところでございます。”
“第六に、子供の心身の安全の確保のため、一時保護が行われている児童に対して保護者が児童虐待を行った疑いがあると認められる場合において、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときの面会制限等に関する規定を新たに整備することとします。 このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“第一に、潜在保育士の復職支援等を強化するため、都道府県が保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備するものとするとともに、関係機関の連携協力に関する規定の整備等を行うこととします。 第二に、保育人材の需要は地域によって差があるため、保育士が不足するおそれが特に大きい地域について、集中的に保育人材の確保に取り組むことができるよう、現在、国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を一般制度化することとします。 第三に、子供の保育の選択肢を広げるため、現在、国家戦略特別区域に限り認められている三歳児から五歳児までのみを対象とした小規模保育事業を全国展開します。 第四に、子供や保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通い、子供を預けられるような環境を整備するため、保育所等の職員等による児童への虐待について通報義務等の仕組みを設けることとします。 第五に、一時保護委託先の質を担保し、虐待等で傷ついた子供が安心して生活でき、適切なケアが図られる環境を整備するため、一時保護を適正に行うことができる者の登録制度を創設することとします。”
“ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 保育士の有効求人倍率は全職種平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、保育士の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要であるとともに、保育士不足の状況や保育のニーズは地方公共団体の間で差が見られることから、地域の実情に応じた対策を進めていくことも重要です。 また、近年、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだこと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加している状況等も踏まえ、虐待を受けた子供への対応の強化を図る必要があります。 これらを踏まえ、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた子供への対応の強化を図るため、この法律案を提出しました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。”
“病気等によって脱毛した子供が、外見の変化によって様々な苦しみやつらさを抱えるお子さん、そしてその御家族の思いを考えますと、私も大変胸が痛むところでありますが、議員のおっしゃるとおり、現在、一部の自治体では独自の事業としてウイッグの購入に対して助成を行っているほか、厚生労働省、先ほどございましたけれども、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し医療従事者が情報提供、相談支援を行うなど、効果的な支援体制を取っているということであります。 本日議員から御説明いただきましたそうした実情も十分踏まえながら、こども家庭庁として何ができるかということ、厚生労働省からもいろいろお話を聞きながら考えてまいりたいというふうに思っています。”
“議員からの御指摘を踏まえ、速やかに御指摘のあった統計調査のウェブページを新たに設け、検索エンジンにヒットしやすくなるよう改善を行いました。あわせて、議員御指摘の統計調査以外の統計調査につきましても、今回を契機にして、調査ごとに内容や関連のキーワードをウェブページ上に記載するなどの改善を進め、統計データにアクセスしやすい環境を整備すべく作業を進めてまいりたいと思っております。 御指摘ありがとうございました。”
“平成十三年の中間まとめでは、家族における子供の安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされています。”
“御指摘のユニセフの調査によると、我が国は、三十八か国中、精神的幸福度は三十七位であると承知しております。”