岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。 大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。”
“そもそも、運転開始から五十年余りが経過をした老朽の石炭火力発電所なわけですけれども、これをＬＮＧを燃料とする発電設備に建て替えるんだと、その代わりに二〇一八年度に廃止を決めていたものなんですよね。このＬＮＧは既に稼働をしているわけですけれども、石炭火力一号機は廃止してないんですよね。 これ、大臣に伺うんですけれども、自ら行った約束を守ることもできない、こんな状況では、非効率な石炭火力のフェードアウトさえ進まないんじゃないでしょうか。”
“さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。 排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。 それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよね。 エネルギー基本計画の中でも、十分に進んでいないんだということあるわけですよ。認めているわけなんですよね。 それで、具体的に見ていきたいというふうに思うんですけれども、北陸電力は、富山新港石炭火力発電所の一号機について、今年度をめどとしていた廃止時期を二〇二八年をめどに延期するんだというふうに発表をいたしました。”
“今答弁の中で、水素やアンモニアなど、その二〇四〇年度にサプライチェーン見通せるか分からないと、確度高く見通すことができないんじゃないかというような答弁ありました。 これ、今後の実施状況を見通すことができない水素やアンモニアでは、緊急になっている温室効果ガスの排出削減に間に合わないということだと思うんですよね。しかも、脱炭素火力だというふうに言っても、温室効果ガスは排出、結局されるわけですから。 先日の予算委員会の中で、武藤大臣ともやり取りしましたけれども、そのときに、エネルギーをめぐる困難な状況ということで、火力発電への依存ということを挙げておられました。この依存から脱却しなくてはならないわけですね。 第七次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくことが喫緊の課題だというふうにしていますけれども、この非効率な石炭火力のフェードアウト、どこまで進んでいるのでしょうか。”
“改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。 次に、石炭火力発電について質問をしていきます。 世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。 ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成で火力は、ＬＮＧ二〇％、石炭は一九％というふうにしています。 脱炭素化は国際合意であるにもかかわらず、十年たってもほとんど変わらないということではないんでしょうか。また、なぜこの内訳を示さなかったのでしょうか。大臣、いかがですか。”
“相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。 それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。 先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになりました。事業者に寄り添った柔軟な支援、必要ではないでしょうか。”
“実情をよくつかんでいただいて、実態に合った支援を求めていきたいと思います。もう既に災害救助法が適用となっているので、それに合わせた支援の対策はされているというふうに思うので、更に支援是非求めておきたいというふうに思います。 この火災の発生が二月二十六日で、三月九日に鎮圧宣言がされています。これ、確定申告の時期と重なっているわけですね。この申告期限の延長を、個別指定ではなくて地域指定にするようにということで政府に求めてきました。地域指定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。 市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。 中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。”
“安全性の確保なんて誰も保証できないんですよね。 先ほど紹介した世論調査では、再稼働を進めれば深刻な事故が起きる可能性があるという回答が八三％にも上っているんですよ。これ、当然の声だと思います。 原子力の最大限活用は見直して、原発ゼロ、省エネと地域と共生する再生可能エネルギーの導入を増やすことこそ行うべきだと、エネルギー政策の大転換を求めて、質問を終わります。”
“設計方針には確認するだけで、審査に事実上合格するということなんですよ。しかも、具体的な評価結果の確認は、審査の後確認するというんですよね。これで大丈夫とはとても言えないんですよ。 問題は液状化だけではなくて、能登半島地震では最大四メートルの隆起が発生をしました。積丹半島でも大規模な隆起が起きる可能性があります。実際、北海道電力は、地震によって一・二八メートルの地盤隆起の可能性があるというふうに試算をしています。 能登半島地震での隆起を受けて、どんな対応をしているのでしょうか。”
“全国の原発確認した限りでは、泊原発ほどの埋立地はないんですよね。 資料の三、見ていただきたいなと思うんですけれども、しかも、泊原発のように、耐震重要施設である取水路や取水口など、原発を冷やすために欠かすことのできない施設が埋立地にある原発もないんです。 埋立地で心配なのは液状化です。地震による泊原発の液状化について、規制委員会はどう認識しているでしょうか。また、耐震重要施設はどういった施設に設けることになっているか、山中委員長、お願いします。”
“エネ基では安全性の確保と言うんですけど、誰も責任持っていないということなんですよ。しかも、ゼロリスクとは言えないと言うんですけど、事故が起きるおそれが現実のものになりかねないってことじゃないですか。 再稼働がどれほど危険なものか、北海道電力の泊原発はどうか、見ていきたいと思います。泊原発三号機の再稼働に向け、来月には新規制基準に事実上の合格かというふうに報道がされております。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、泊原発は、隆起をした約四十メートルの崖を切り崩して、その土を使って海を埋め立てた上に建てられているんですね。泊原発の敷地面積と、そのうち埋立地の面積、それぞれ幾らか教えてください。”
“規制委員会が安全を判断するものではないと。 武藤大臣に伺うんですが、先ほど武藤大臣は安全性の判断誰がするかお答えになりませんでしたけど、これ一体誰がするんですか。”
“規制委員長、規制委員会が安全を判断するわけではないということでいいんでしょうか。”
“今、規制委員会という話が出ましたけれども、規制委員長にお伺いをいたします。 規制委員会が安全性を判断するんでしょうか。審査に合格をすれば原発は安全だということなんでしょうか。”
“現実のものにならないと言えないわけですよね。 そして、今、安全性という話がありましたけれども、武藤大臣、誰が安全性を判断するのでしょうか。”
“真摯な反省とか、原点どこに行っちゃったんですか。 日本世論調査会の調査では、原発を今後段階的に減らして将来的にはゼロにするというふうに回答した方が五八％に上ります。そのうち六八％が、福島第一原発事故のような事態を再び招くおそれがあるからだと答えているんですね。 武藤大臣、このおそれが現実のものにならないと言えますか。”
“一人一人の気持ちと言うんですけどね、原発事故はこんな苦しみもたらすんですよ。しかも、原発事故は終わっていません。それなのに、何で原発の最大限活用なんでしょうか。 第七次エネルギー基本計画では、原子力の依存度を可能な限り低減するという言葉が削られて、原子力の最大限活用が書き込まれました。既設原発の再稼働、新増設を進めるというふうにしています。 原発事故を終わったことにして原発回帰の大転換は許されません。エネルギー基本計画で原発事故の真摯な反省と言っているのではないですか、武藤大臣。”
“今お話ししたのは現場の声ですので、是非応えていただきたいというふうに思っています。東日本大震災津波に今回の林野火災が重なってもう何重にも大変な状況ですので、国の大規模な支援、強く求めておきたいと思います。 その東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から十四年です。原発事故によって今も数万人の方々が避難を強いられています。 帰還困難区域だったところで住宅の解体が進められています。家族との思い出が詰まった自宅、これ生きたあかしですよ。それが目の前で無残にも壊されていくことは、生爪を剥がされるような、骨と肉を剥がされるような、今まで感じたことのない痛みだという。大臣、この痛みが分かるでしょうか。”
“被災者の範囲を幅広く捉えた国の支援の検討も是非お願いしたいんですけど、もう一度、いかがでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 おととい、岩手県大船渡市に行ってきました。林野火災で甚大な被害となっています。渕上市長から、直接被害を受けた方だけでなく、避難指示によって養鶏場で鶏が死ぬなど、暮らしやなりわいに被害が出た市民も含め、被災者を幅広く見てほしいんだ、こういうふうに求められました。 坂井大臣、大臣も同じ日に現地に行かれています。現場で実情をお聞きをしていると思うんですね。こうした声に応えて、被災者の範囲を幅広く捉えて国の支援を行っていただきたい。是非検討すべきではないでしょうか。”
“私は、日本共産党を代表して、オンライン参考人質疑に係る参議院規則の一部を改正する規則案等を本会議の議題とすることに関わって意見表明します。 委員会等におけるオンライン参考人質疑に関わって、参議院改革協議会で議論が行われてきました。参考人質疑は、審査、調査を充実させるものである一方、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会の審議に当たって重要であるにもかかわらず、本院に来訪することが困難な場合があり、そのような際にオンラインによる機会を設ける意義は大きいと考え、我が党も賛成をしてきました。 同時に、本改正案では、参考人の出席に、括弧して、情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとしており、法規上の出席の概念を広げる可能性がある本院規則等の改正には慎重であるべきとの意見を述べてきました。 こうした経緯から、改正案には同意できませんが、本改正案を本会議の議題とすることに反対するものではないことを述べて、意見表明といたします。”
“ありがとうございます。 次に、西川公述人に伺います。 お米が高いという声が私のところにもたくさん寄せられるわけなんですよね。その価格が上がって、今、過去最高になっていると、一年前の二倍になっていると。だから、悲鳴が上がるのは当然だというふうに思うんです。 政府は、需要は減るというふうに見通していると。ただ、二〇二三年度から二四年の需要の実績は七百五万トンだと。これに対して収穫量は六百六十一万トンだと。で、二〇二四年から二五年にかけての需要見通しは六百七十四万トンということで、三十一万トン減るというふうにされているわけですよね。なんですけれども、例えば訪日外国人が増えているとかいろんな要因を考えると、消費や需要が増えるんじゃないのかなというふうに思うんですね。 先ほど、需要の見通し立てるのは難しいんだというお話があったわけですけれども、公述人はこの消費や需要についてはどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。”
“続けて、菅原公述人にお聞きをするんですけれども、人口減少は地方の自治体ではどこでも最重要課題になっていると思うんですね。とりわけ、東日本大震災の被災三県の人口減少は全国よりも進んでいるということで深刻だと思うんです。 こうした状況になっているのは、結婚しない若者が悪いとか、女性が子供を産まないからではないと。先ほど、市民会議に参加をされた方が腑に落ちないという意見を述べておられたというお話もありましたけれども、就職氷河期の話も出てきましたが、私もこの世代ですけれども、例えば非正規で働くだとか賃金が低いだとか、あとは子育てに非常に経済的な負担が掛かるだとか、あとジェンダー平等が遅れているとか、こうしたことが原因かなというふうにも考えるんですね。 改めて参考人のちょっと見解を伺いたいなということ、公述人の見解を伺いたいなということと、とりわけジェンダー平等の遅れというところで感じていることがあればお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続けて、菅原公述人に漁業に関わって伺いたいというふうに思うんですけれども、気仙沼にとってやっぱり漁業って重要な基幹産業だというふうに思うんですね。ところが、大震災津波の被害があって、今、海水温が上昇していることによって不漁があったり魚種が変化をしてきたりということで漁業に深刻な影響がある下で、その抜本的な対策が必要だと思うんですけれども、ちょっとどんな対策が必要だというふうにお考えかということと、あと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出から一年半がたっているわけですけれども、放出による影響について教えていただけますでしょうか。”
“その記事を見ますと、気仙沼市は災害公営住宅に常駐をしながら被災者を見守る生活援助員を来年度も十五人配置をするんだと。今年度、宮城県内の各市町村を見てみると、最も多い配置数になっていたんですね。こうした実態を踏まえると、財源を含めた国の支援の継続、必要かなというふうに思うんです。 今後の復興の在り方についてどういうふうに考えておられるかということ、そして国への要望について、公述人、御意見があれば伺いたいと思います。”
“日本共産党の岩渕友です。 菅原公述人、西川公述人、本日はありがとうございます。 初めに、菅原公述人に伺います。 冒頭、公述人からも話がありましたけれども、東日本大震災から十四年がたちました。私は福島県の出身なんですけれども、最初にちょっと復興に関わって幾つかお伺いしたいなというふうに思っています。 それで、地震、津波の被災地に対応する復興事業が、第二期復興・創生期間が終了をする、二〇二五年度で原則終了だというふうになっています。けれども、東日本大震災で非常に大きな被害があって、その後、コロナ禍があり、物価高騰があり、そして漁業も不漁が続いているというような状況もあって、やっぱり何重にも困難な状況になってきていると思うんですね。また、時間が経過すれば時間の経過とともに新たな課題にも直面してこられたんだというふうに思うんです。 それで、三月七日付けの河北新報を見ていましたら、被災者の孤立対策についてということで、見守り需要は減っていないという記事が一面に掲載をされていたんです。”
“欧米に比べて日本の対応甘過ぎるというふうに思うんですけれども、参考人の認識をお聞かせください。”
“次に、電力カルテルや相場操縦などをめぐって伺いたいと思うんですけど、二〇一七年の秋頃以降、関西電力が、中部電力、中国電力、九州電力管内でカルテルを持ちかけたという問題について国会で質問をしてきました。公正取引委員会は、二〇二三年の三月に、課徴金としては過去最高額となる一千十億円の納付を命じましたけれども、関西電力はリニエンシー制度を使って公正取引委員会に最初にカルテルを申告したということによって、残る三社が課徴金を納付するということになりました。首謀をした関西電力は、顧客情報の不正閲覧も行っていたんですけれども、何の処分も受けていないわけですよね。 また、国内最大の発電会社であるＪＥＲＡが、卸電力市場の相場操縦によって意図的に電力価格をつり上げて、最大で一日一億円を超す不当な利益を得ていたということもありました。けれども、現状では業務改善勧告が出ているだけという状況になっているんですね。 欧米では、電力市場を監視する機関は刑事罰や罰金を科す強い権限を持っていて、ＥＵでは、相場操縦をした違反者に数十億円の罰金を科した例もあるんです。”
“ただ、これに対して、各国のデジタル分野の規制を研究しているアメリカのコロンビア大学のアニュ・ブラッドフォードさんという教授がいるんですけれども、昨年六月十四日付けの日経新聞のインタビューに対して、日本の規制は多くの場合、企業の自主性を重んじている、しかし、ビッグテックが日本政府のお願いにどこまで従うだろうか、ガイダンスを守らない企業にはより拘束力の強い規制を課すなど、実態に合わせた運用を探る必要があるというふうに答えているんですね。 これ、そのとおりだというふうに考えるんですけど、その事業者の自主性任せでいいのか、参考人の見解を伺います。”
“続けて伺うんですけれども、このスマホソフトウェア促進法では、指定事業者は毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。取引透明化法で既に報告書の提出が行われているので、その中身を見てみると、例えば苦情件数について、二〇二一年度の報告では、アップルは三件、グーグルは四千六百三十七件、二〇二二年度について見ると、アップルは四件、グーグルは六千二百六件というふうになっているんですね。何でこのカウント数にこれだけの違いが出てくるのかというと、事業者の自主性に任されているからなんですね。 公正取引委員会は、事業者と継続的なコミュニケーションを行っていくということで、事業者の自主的改善に期待する対応というふうになっています。”
“参考人は、このＥＵと比べて規制が極めて不十分だという認識があるでしょうか。伺いたいと思います。”
“日本共産党の岩渕友です。茶谷参考人、よろしくお願いいたします。 初めに、巨大ＩＴ企業への規制について伺います。 日本で初めてとなるデジタルプラットフォームをめぐる法律ということで、二〇二〇年に取引透明化法が成立をしました。そして、先ほど話がありましたけれども、昨年、スマートフォンソフトウェア競争促進法が成立をして、年内に施行されるということになっています。 経済産業委員会の中でいずれの審議も行ってきたんですけれども、ソフトウェアはアップルとグーグルの寡占構造となっていて、スマホソフトウェア促進法で禁止行為を定め、事前規制を行うということは必要だということで、賛成をしています。日本はＥＵを参考に法規制を行っていますけれども、そのＥＵでは、昨年の三月からデジタル市場法の本格的な運用が始まっています。日本はアップルとグーグルを事実上の規制対象としているわけですけれども、デジタル市場法では規制対象が更に広くなっているわけですね。また、デジタル市場法の約四割しか対象になっていないなど、法案審議では規制が不十分じゃないかということを指摘しました。”
“そこで、三人の参考人にまず伺うんですけれども、停戦交渉、非常に大事だというふうに思うんですけれども、大国が国連憲章や国際法、国連決議に反してウクライナの主権をないがしろにするようなやり方があってはならないというふうに考えています。公正な和平を実現するということの重要性について参考人がどう考えるか、細谷参考人から順番にお聞かせください。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 前回、ロシアによるウクライナへの侵略をめぐる問題がテーマだったんですけれども、引き続き緊迫した状況になっていますので、それに関わって伺っていきたいなと思っています。 侵略から三年がたった二十四日、先ほど紹介ありましたけれども、国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時完全な撤退、戦闘の停止とウクライナでの戦争の平和的解決などを求めた決議案が日本を含めて賛成多数で採択を、採決をされるということになりました。これに対して、過去四度の決議に賛成をしてきたアメリカが反対に回ったということは重大だというふうに考えています。 我が党は、ウクライナでの流血を終わらせるために、和平協議に道を開くあらゆる努力を行うこと、その和平は、国連憲章、国際法、国連総会決議に基づく公正な和平であるべきで、仮に停戦が実現したとして、公正な和平という目的を曖昧にしてはならないということを国際社会に呼びかけてきました。このことが非常に重要になっている下で、公正な和平実現のために日本政府の役割も問われているんだというふうに思います。”
“当事者の頭越しの交渉はあり得ないのかなというふうに考えるんですけれども、参考人の考えを伺いたいというのが一つと、あと、公正な和平の実現、重要だと思うんですけれども、そのためにどんなことが必要でしょうか。それぞれのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、三人の参考人に同じことをお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話で、広瀬参考人から、犠牲者が死者、負傷者合わせて百万人を突破したというふうにありました。非常に甚大な犠牲、被害になっていると思うんですね。 実は、昨年、海外への派遣でチェコに行ったときに、ウクライナから避難をしている子供たちなどの支援をしているユニセフの施設を視察したんです。そのときに、避難してきたときの経験であるとか、子供たちから、ウクライナにいたときはもうサイレンが頻繁に鳴って、本当に落ち着かなくて、いろいろ考えて眠ることもできないような状況だったと、でもここでは本当によく眠れるんだというような話なんかも聞いて、やっぱりこの侵略が子供たちにとってどれだけの被害をもたらしているのかという、その現実をすごく突き付けられたなというふうに思うんですね。 一刻も早い停戦、必要だというふうに思うんですけれども、ウクライナが参加をしない交渉はあり得ないというような批判の声も上がっています。”
“その大国による侵略行為に対して、国連憲章、国際法、国連決議などに基づく解決を国際社会が連帯して取り組んでいく、このことの重要性について参考人の考えを教えていただけますでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。 ロシアによるウクライナ侵略から間もなく三年、情勢が大きく動いています。 日本共産党は、この侵略を終わらせるために、国際社会に和平協議に道を開くあらゆる努力を求めてきました。その和平は、国連憲章、国際法、そしてロシアによる侵略を非難し即時撤退を求める国連総会決議に基づく公正な和平であるべきだということ、その実現という目的を曖昧にしてはならないということを重ねて強調をしてきました。 こうした下で、先日の日米首脳会談の共同声明ではロシアのウクライナ侵略について言及がなかったと。昨年四月のバイデン大統領と岸田当時の首相の共同声明では、残酷な侵略戦争だというふうに非難をして、断固とした反対というものを表明していました。日本政府の姿勢が問われているというふうにも考えています。 それで、初めに、酒井参考人に伺います。 事前にいただいていた資料で参考人が、国際法にのっとった、忍耐強く非難を続けることが重要だというふうに書いてあるものがあったんですね。”
“ありがとうございます。 最後に、本当は全員にお聞きしたかったんですけど時間があるので、佐藤参考人にお伺いをするのですが、そのガザでの停戦の恒久化、復興につなげていくために重要だというふうに参考人がお考えになっていることについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、立山参考人にお伺いするんですが、ガザへの支援や復興が求められている一方で、支援を続けるＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律がイスラエルで施行されました。 立山参考人はＵＮＲＷＡの職員をされていたということなので、ＵＮＲＷＡが果たしている役割の重要性と、そのガザへの大規模な人道支援をすぐにでも再開するということが重要だというふうに考えるんですけれども、参考人の御所見を伺いたいと思います。”
“これは問題だというふうに考えているんですけれども、そのＩＣＣが現在の中東情勢の下で果たしている役割と今後の課題について、参考人の考えをお聞かせください。”
“そうしたときに、トランプ大統領がガザの住民を恒久的に移住させると、アメリカが長期的に所有をし開発をするというふうに発言をしたということは、ガザの人々に更なる苦難をもたらす暴論だと、アメリカの同盟国を含む国々や国連から非難の声が上がるのは当然だというふうに思いますし、日本政府はこの発言について抗議し、撤回を求めるべきだというふうに考えています。 初めに、越智参考人にお伺いをします。 即時停戦を求める国連決議や、先ほどもお話ありましたけど、南アフリカによる国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を受けて発せられた暫定措置や、国際刑事裁判所、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに出した逮捕状などがイスラエル政権の強い圧力になっているというふうに考えます。 そうした下で、トランプ大統領がそのＩＣＣの職員への制裁を可能とする大統領令に署名をしたことにＩＣＣの赤根所長が深い遺憾の意を表明をされて、七十九の国と地域が共同声明で非難をするということになっています。ところが、日本は声明に加わらなかったわけですよね。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。 ガザでの人道危機が深刻化し始めてから一年三か月余りたちますけれども、無差別攻撃によって少なくとも四万六千人以上の方が亡くなられて、負傷者は十万人を超えていると、九割が住まいを追われているということで、非常に深刻な状況になっていると思います。 現地で医療を提供して子供たちを支援している北海道パレスチナ医療奉仕団というところがあるんですけれども、そこの医師の方からお話を伺ったときに、環境破壊、人権破壊、あらゆる破壊で社会は崩壊が進んでいるというような実態をお聞きをして、一刻も早い停戦合意が求められているということを痛感してきました。 こうした状況の下で、イスラエルとハマスがガザでの停戦で合意されたということは歓迎すべきことだし、国際世論、そして国際的な取組の成果だというふうに考えています。この停戦を恒久化していくこと、全ての人質の解放、人道支援や復興につながる、つなげることができるように、国際社会の働きかけが更に重要になっていると思っています。”
“その上でお伺いするんですけれども、その透明性とか説明責任が重要だということ、議論で出てきていますけれども、この官房機密費について、会計検査院による適切な検査が行われているか、検査の強化など必要あるんじゃないかということと、また、その最高裁や原告の方たちの指摘について参考人がどのように受け止めていらっしゃるか、考えをお聞かせください。”
“次に、官房機密費に関わって伺います。 官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は、領収書など支出先が確認できるものを保存するということになっていますけれども、政策推進費は官房長官自身が管理をしていて、いつ誰にどのような目的で幾ら支払ったのかということが適切に記録する仕組みがなくて、官房長官しか知り得ないということがあります。 二〇一八年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じましたけれども、いつ幾らが官房長官の金庫に入ったのかという記録の開示にとどまっています。 こうしたことを受けて、原告の方たちが政府に対して、官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止や、一定期間が過ぎた支出の公開すら実現していないというふうにして、官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われないことが最低限のルールだというふうに述べています。”
“ありがとうございます。 ＦＭＳに加えて、会計検査院が、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上っていると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているということも指摘をして、適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことを防衛省にも求めています。 この異次元の大軍拡というような状況になる中で、禁じ手である建設国債の発行についても、来年度予算案で七千百四十八億円が発行対象となっていて、二三年度以降で総額二兆九百四十億円に達しているということも分かっています。 先ほどのＦＭＳも含めてなんですけれども、その禁じ手を重ねて大軍拡進めているということは問題だというふうに思うんですけれども、参考人がどのように考えるか、教えてください。”
“日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて大軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしているという状況になっています。 前回、二〇二三年二月の質疑で我が党の議員がＦＭＳについて参考人に質問をしたんです。そのときに、アメリカに都合のいい契約方法が問題になってきたということを指摘をして、米国政府の手数料であるとか管理費等も加算されるなど、なぜこうした費用を日本国民の税金で払わなければならないのかと、メスを入れる必要があるんじゃないかというふうに質問をしたのに対して、参考人が、防衛装備品等の調達は適切なものになっているのか、原価計算の専門家としての視点で検査をしていきたいというような答弁があったんですね。”
“今、その異次元の軍拡進めるということで、禁じ手とも言われている建設国債の発行について、来年度予算案でも七千百四十八億円が発行対象となって、二三年度以降で総額二兆九百四十億円に達しているということも分かっているんですね。 こういう禁じ手と言われているようなことも重ねてこの大軍拡ということが進められているということは問題だというふうに考えているんですけれども、参考人がどのように考えるか、教えてください。”
“ありがとうございます。 次に、今軍事費や防衛費が非常に膨らんでいるということに関わって伺いたいと思うんですけど、田中参考人が日本放送協会のワシントン支局長を務めた経験をお持ちだと。そのアメリカ政府から防衛省が防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳですよね、について昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということなんですね。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしている状況になっています。 また、会計検査院は、防衛装備品などの購入契約について、支払が翌年度以降になる後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上ると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているというふうに指摘をしているんですね。そして、後年度負担額などについて引き続き適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことということで防衛省に求めたということです。”