岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“農産物が市場で取引されることを前提とする以上、価格転嫁の仕組みだけでは十分とは言えないと思うんですね。政府による備蓄米の出し入れ、価格保障、所得補償で価格をコントロールするということが必要だというふうに考えています。 大臣は、価格にコミットしないというふうにずっとおっしゃっていますけれども、これ、何で価格にコミットしないんでしょうか。”
“生産は農家任せで、価格は市場任せでいいのかということをやっぱり問われていると思うんですね。 米価の高騰で高く買った米を安く売らざるを得なくなったというのは、やっぱり政府の責任にほかならないというふうに思うんですよ。生産者にもこの米価下落の不安が今広がっています。備蓄米の買戻しですけれども、この買戻しやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“ちょっと今の答弁の中身、後でまた少し議論したいというふうに思うんですけど、一月の民間在庫量は前年同月比でプラス九十二万トンの三百二十一万トン、こんなことはこれまでなかったというわけですよね。先ほど来出ているように、米の民間在庫量、六月末時点で二百二十一万から二百三十四万トンと、これも過去最高水準になる見通しだということになっています。 米の価格が下がったことで、今その米の流通や販売する業者の皆さんが倒産の危機だという悲痛な訴えが寄せられているわけですね。政府は、米の価格が上がったのは政府の責任だと、米の価格が下がったことも、その意味でいえば政府の責任、政策の責任もあるというふうに先ほどお話ありましたけれども、こうした事態に対して政府としてどういうふうに責任取るというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。”
“そして、今、米がじゃぶじゃぶと言われるような状況になっているわけですよね。昨年は、主食用米の生産が需要を上回って備蓄米が五十九万トン放出をされて、そして輸入米が二十万トンあるわけですよね。こうした状況の下で米の価格が下がり始めているわけですよね。 これ、米の価格が下がっているのは政府の政策によるものではないんでしょうか。大臣、いかがですか。”
“前回のときも議論したと思うんですけど、やっぱり中山間地域で米作り続けようという皆さんたちがいるということは、日本の農業全体にとってとっても大事なことなので、実態もしっかりつかんで、それは農水省の責任でちゃんとつかんで対策取るということがやっぱり必要だということだと思うんです。 米をめぐっては、米不足によって価格が高騰をして高止まりが続いていたわけですけれども、スポット価格を見ると下がり始めているわけですよね。昨年、政府は米不足を認めて謝罪をするということになりました。 振り返ってみると、政府は、二〇二三年の十一月には、加工米に関連する団体から備蓄米の放出を要請されていました。二〇二四年四月には衆議院で、そして六月には参議院で我が党の議員が備蓄米の放出するべきではないかということで求めています。それに応えて放出をしていれば、ここまでの高騰起きてこなかったんだというふうに思うんですね。 備蓄米の放出を一年も遅らせたということが米の価格の高騰を招いていると、この高騰は政府の責任だという認識、大臣にはおありでしょうか。”
“今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。”
“実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。 この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。 大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。”
“飼料については、ＪＡ全農が、四月から六月期の配合飼料供給価格について、一月から三月期と比べて全国全畜種総平均で一トン当たり千二百五十円上げるということが発表をされています。今の中東情勢が続けば、七月から九月期も値上げが見込まれるというふうにしているわけですね。これ、肥料も飼料も今後ますます厳しくなるということです。 大臣にお聞きをするんですけれども、ウクライナ危機のときには肥料や飼料に補填する対策を行われていたと思うんですよ。今回もこうした支援、必要なんではないでしょうか。”
“今答弁にあった今ある対策にとどまらない対策やっぱり必要なんだというふうに思うし、考えておかなくちゃいけないということだと思うんですね。 それで、肥料の高騰については、日本はマレーシアやベトナムなどからの輸入が大半を占めているということで、中東、サウジアラビアからの輸入は限定的だと、なので、価格動向を注視するという答弁がこれまでされてきているというふうに思うんですね。今日の答弁の中では、供給に不安のないように努力をするんだという答弁もあったと思うんですよ。 で、問題は、不安がないように具体的にどうするのかということだと思うんですね。肥料については、世界的に輸入先が中東からアジアへ切り替えられると、その切替えが起こっているということに加えて、マレーシアの肥料メーカー各社が新規の受注受付を一時停止したというようなことも報道をされています。取り合いというんでしょうかね、その取り合いがやっぱり激しくなっていくんだというふうに思うんですね。”
“まあ私の質問には直接のお答えはなかったわけですけれども、戦争は終わりの見えない泥沼状態になっているわけですよね。長期化するというようなことになれば、農林水産業に更なる影響をもたらすということになります。政府として、アメリカとイスラエルに攻撃直ちにやめるように求めるべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。 今日もいろいろ議論あるんですけれども、影響あらゆるところに及んでいるわけですよね。 まずは燃油の高騰です。 レギュラーガソリン、軽油が統計が残る一九九〇年八月以降で最高値となりました。補助金での手当てが行われていると、今日も答弁でありましたので私も分かってはいるんですけれども、戦争が長期化するということも考えられる下で、先ほども最悪の事態を考える対策必要なんじゃないかということあったわけですけれども、私もそういう対策必要だというふうに思うんですね。 この燃油高騰による農林水産業への影響、どんなふうに見ているのかということ、そして今後の対策についてどう考えているか、大臣、お願いします。”
“日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、イランでは小学校が攻撃をされるなど、死者が千四百人を超え、負傷者は二万人を超えています。世界経済にとっても大きな打撃となっており、日本でも、国民生活、そして、燃油、肥料、飼料、資材など農林水産業にも甚大な被害が出ています。アメリカとイスラエルによるこの先制攻撃は、国連憲章、国際法違反の無法なものです。 農林水産業にとっても重大な問題になる下で、政府として、アメリカとイスラエルに対して攻撃を直ちにやめるよう言うべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“新規制基準に適合したから安全だということにはならないんですよ。それなのに、再稼働なんてできないんじゃないかというふうに聞いています。いかがですか。”
“実際には、基準に適合しているかどうかの判断しているだけだということなんじゃないんですか。安全を保証するものではないんじゃないですか。”
“取り出せたのは僅か十億分の一ほどなんですよ。毎日百キログラム取り出さなかったら二〇五一年に間に合わないという指摘もあるんですね。本格的取り出しは二〇三七年度以降と先送りされています。これ更に厳しい状況です。原発事故が終わったなどとはとても言えません。廃炉の見通しも立たない事故を起こすのが原発だということです。 ところが、総理は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速と言っています。規制委員会は原発の安全性を確認しているのでしょうか。”
“スタートラインにも立っていないということなんですよ。 この燃料が溶け落ちて固まったものをデブリといいますけれども、そのデブリの量と、実際に取り出した量はどのぐらいでしょうか。”
“全町避難をした浪江町の議会は、発言に抗議をし、撤回と謝罪を求める決議を全会一致で上げました。今も許せないという方もいます。総理、それはなぜだと思いますか。”
“今お聞きいただいても分かるように、福島県の関連死は多いんですよね。これ、なぜ多いんでしょうか。”
“長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。 災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。”
“ありがとうございます。 じゃ、最後に高橋参考人にお伺いをしたいんですけど、これも事前の資料でオーストラリアの資料があったんです。オーストラリアは世界有数の石炭、ＬＮＧの輸出国だということなんですが、同時に、豊富な資源を生かして今再生可能エネルギーの導入を進めているということで、報道も見ています。オーストラリアでもこの再生可能エネルギーの導入拡大にかじを切っていると。 この拡大、大事だと思うんですけれども、参考人の考え、再生可能エネルギーについて是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 そうしましたら、有馬参考人にお伺いをするんですけれども、今日もちょっとお話あったんですが、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言したということで、これは国際秩序を分断することになって非常に重大だと思っています。だけれども、この脱炭素の流れは止められないということで、アメリカの国内では企業も市民団体もこれまでの方向で進んでいるというふうに聞いています。 このトランプ政権のこうした状況に日本はどう対応するべきか、ちょっと改めて参考人の考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 次に、加藤参考人にお伺いをします。 今日、南鳥島でのレアアース泥のお話を聞かせていただきました。先ほども話があったんですけれども、南鳥島というと、先日、経済産業省が小笠原村に対して高レベル放射性廃棄物をめぐって文献調査を実施するための申入れを行ったということで、これに対して心配だという声も上がっています。 それで、先ほどのやり取りの中で、ちょっと発言は控えようかなというふうに思っていたというお話もあったんですけれども、このレアアースの採鉱との関係で現時点で懸念されるようなことがあれば教えていただきたいなと思います。”
“ありがとうございます。 次に、高橋参考人にお伺いをします。 事前に私たちに配付をされている資料にモザンビークのＬＮＧについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このＬＮＧの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やＪＯＧＭＥＣの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この事業に関わって、現地の皆さんの話では、その住民からの申立てがある、人権侵害が報告をされているということなんですね。同様のことがアメリカでも、そしてインドネシアでも起きているということで、話を聞いてきました。自国の安全保障のためだといって、現地の人々の人権であるとか環境を犠牲にするということはあってはならないことだというふうに思うんですね。 こうした事態が起きているということについて、参考人がどう考えるかをお聞かせください。”
“日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。 一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。 それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについて、参考人のお考え、是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 最後に、辻参考人にお伺いするんですが、昨日は国際女性デーということで、日本のジェンダーギャップ指数、特に政治分野は非常に遅れているんですね。 今、地方議会でなかなか女性議員がいないと、女性ゼロ議会もあるという中で、やっぱりなり手不足、問題になっていると思うんですが、女性が立候補しやすい、また議員として続けていける環境を整えることは重要だと思うんですが、解決の方法について参考人の御所見、お伺いします。”
“地方創生がなかなかやっぱりうまくいかないという下で、地域の実情に応じた工夫を大切にしようとか、それをやっぱり政府が支援する仕組みが大切じゃないかということで参考人がおっしゃっているのを読んだので、ちょっとそこら辺についてお聞かせいただければなと思ったので。”
“ありがとうございます。 じゃ、次に小野参考人にお伺いをします。 地方創生が始まって十年余りになりますけれども、地方の人口減少や東京圏への一極集中など、問題は解決をしていません。地方創生がうまくいっているとは言えないというふうに思うんですね。 それを踏まえて、小野参考人が、地域の実情に応じた工夫を大切にして、それを政府が支援する仕組みが大切だというふうに述べていらっしゃるのを見ました。ちょっとその辺りを詳しく教えていただきたいと思うんですけれども。”
“この自治体独自の施策を維持して拡充できるものとするということが大事だと思うんですけれども、参考人の御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、曽我参考人にお伺いします。 自治体情報システムの標準化に関わって、移行期限が今月末というふうになっていたんですけど、間に合わない自治体が五割を超えていると。自治体から国が設定した期限に無理があったんじゃないかと指摘をされているという報道があったんですね。以前からその経費が増えているということが指摘をされていて、中核市長会の調査では、システム移行によって五割以上の自治体の経費が二倍以上に増えると。例えば私が住んでいる福島市では、年間二億八百万円の運用経費が移行後に五億七千六百万円も増えるというふうになっています。 住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではないんですけれども、今進められているデジタル改革は、その成長戦略の名の下に国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータを民間企業が利活用できる形にして開放するもので問題だというふうに私たちは指摘をしてきたんですね。その情報システムの標準化がその自治体の独自施策の抑制につながるというような懸念も指摘をされています。”
“その復興といったときに、自治体、そして住民の暮らしとなりわいの再建が中心の復興というのが大切だというふうに思うんですけれども、参考人のお考え、是非お聞かせいただければと思います。”
“日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、辻参考人にお伺いをするんですけれども、私は福島県の出身で、間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になります。原発事故で今も避難を強いられている地域があって、報道なんかを見ていると、居住人口の回復率は、避難指示解除の時期によって変わるんですけれども、五割を超えているところもあればいまだ数％というところもあって、自治体によって異なっているんですね。商工業や農業など、いわゆるなりわいの再建や、医療や介護、そして買物する場所など、原発事故の前に戻っていないというのが現状です。自治体をどうやって維持するのかということがどの自治体も苦労されています。 こうした下で、地域ではイノベーション・コースト構想という新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトが進められているんですけれども、大企業呼び込み型じゃないかという声も上がっているんですね。”
“いろいろ答弁いただいたんですが、矛盾が噴き出していることは事実なんですよね。このままだと全国で同じことが起こりかねないということだと思うんですよ。 検証と見直しが必要だということを重ねて強く求めて、質問を終わります。”
“それで、もう一回資料を見ていただきたいんですけれども、ちょっと黒い太線で引いてあるところを見ていただければと思うのですが、さいたま市が市場を廃止する理由に、卸売市場法の改正というのを挙げているわけですよ。 二〇一八年五月十日の衆議院の本会議で、我が党の田村貴昭衆議院議員が、こうした事態が起こるということをそのとき指摘しているんですね。これちょっと紹介しますけれども、法案は卸売市場の整備計画に関する規定を全て削除している、これは全国に市場を配置していく国の責任を放棄するものではないか、認可、許認可制を認定制に格下げすることは卸売市場への国や自治体の公的関与を後退させる、これでは市場会計の赤字を抱える自治体で地方市場の外部化や閉鎖が進むではないか、こういう指摘なんですね。まさにそのとおりになっているじゃないかということなんですよ。 大臣に伺いますけれども、今、安倍政権下の新自由主義等、規制緩和政策のゆがみとその弊害が噴出をしているということだと思うんですね。卸売市場法の改正というのはその一つであると言わざるを得ないんですよ。この改正が現場の実態と激しく摩擦を起こしていると。”
“整備計画、ないんですよね。 それは、卸売市場法の改正で、目的から卸売市場の整備を計画的に促進するという文言が削除されて、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画、都道府県卸売市場整備計画に関する規定も削除されたからなんですね。 改正前の卸売市場法では、市場の廃止は第十四条で農林水産大臣の認可を受けなければならないとされて、二項で、農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならないというふうになっていたんです。 ところが、改正後は、第七条で、取引参加者に通知するとともに、農林水産大臣に届けなければならないというふうになったんですよ。大臣の認可を受けなければならなかったものが、通知と届出だけで自由に廃止できるようになってしまったということなんですよね。これ、改正がなかったら、整備計画に基づいて大臣が認可を拒否することもできたんだというふうに思うんですよ。だけど、今はこの廃止を止めることができないということになっているんですね。”
“今、さいたま市が丁寧な対応をするというお話だったんですけど、これ、説明会行われたんですけど、廃止が公表された後なわけですよ。これ対応が不誠実だというふうに思うんですよね。 関係者の皆さんからは、もう将来が見えないと、誰も合意していないということで、この説明会の場でも怒号が飛んだということなんですよね。つまり、怒りの声が次々上がっているということなんですよ。廃止ありきではなく、現場に寄り添ったということだったんですけれども、是非そういうふうに引き続き指導してほしいということなんですよね。 それで、さいたま食肉市場を含む関東地域の国の整備計画、これはどうなっているでしょうか。”
“ちょっと御紹介をしたいんですけれども、認定制の下でも、開設者が卸売業者等に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行うとともに、農林水産大臣が開設者に指導監督することにより、卸売市場の高い公共性を確保することとしている、こういう答弁だったんです。また、需給に応じた価格形成を行うなどの機能を果たしており、今後も食品流通の核として堅持すべき、こういう答弁もしているんですね。 そこで、大臣にお伺いするんですけれども、これ、市内の業者が相対的に少ないからと一方的に市場を廃止するさいたま市に対して、先ほど紹介した答弁のように、高い公共性の確保、食品流通の核、こういう見地から厳しく指導監督行うべきじゃないでしょうか。そして、この市場の廃止を撤回させるべきではないでしょうか。いかがですか。”
“今答弁にはなかったんですけれども、さいたま市場は、関東の食肉流通において、東京市場、横浜市場と並んで建値市場というふうになっているんですね。市場外取引とか相対取引が多くを占めてきた中でも、公設市場内における相場観が醸成する価格が多くの取引で基準として参照をされています。関東に建値市場が三つある、この三つあるということで、価格の乱高下を防いで平準化する機能があります。価格の透明性が担保をされる、大手が恣意的に価格をコントロールすることが難しくなります。これだけ重要な公的機能を持っている、多くの関係者が利用し運営している市場をさいたま市が一方的に廃止決定する。こういうことが何で起きているのかということなんですよね。 そこには、卸売市場法の改正が関わっています。改正の議論をしたのは二〇一八年ですけれども、当時の齋藤健農林水産大臣はこんなことを答弁しているんですね。”
“今答弁にあったように、非常に重要な役割を果たしているわけですよね。 卸売市場は、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸と、消費者の立場に立っていいものを少しでも安く仕入れたい買参人が向き合って価格形成を行う場です。力関係であるとか投機的な要素は介在をせずに、純粋に需要、供給、品質だけが価格決定の指標となります。生産者はどんな小ロットでも市場に持ち込めば販売ができる、小売は仕入れができるということです。民間の屠畜場では代替できない機能を持っているのが公設の卸売市場です。 ところが、資料を見ていただきたいんですけれども、さいたま市は、公が流通を担う必要性が薄れているなどというようなことを書いた資料を公表しているわけなんです。特にこのさいたま市場というのは重要な役割を担っているんですね。 このさいたま食肉卸売市場が持っている機能について農水省がどう評価しているのか、これを伺います。”
“つまり、現段階ではこうした事態に対する対応策がないということなんですよね。 公設の卸売市場の機能であるとか役割について説明をお願いいたします。”
“今聞いたのは、このホルスタイン経産牛を持ち込むところがなくなると、それで大きな影響を受けるじゃないかということなんですよね。これに対してどういうふうに対応するのかということなんですけれども。”
“つまり、市場を廃止するということでこうした問題まで起きるということになるんですね。 こうした事態に農水省はどう対応するのでしょうか。”
“この市場の周辺には、川口の食肉地方卸売市場を始め食肉センター数社がありますけれども、これだけの牛や豚を受け入れることはできないんですね。さらに、周辺の大学や研究機関がさいたま市場から臓器などのサンプルを冷蔵で取得をしているといいます。福島県の家畜改良センターや東京大学の獣医繁殖研究に卵巣や子宮などを販売、岩手大学にも生殖器を販売していて、医学や獣医学研究にも大きな影響が出ることになります。 市は民間での対応が可能だというふうに言うんですけれども、市場は公設だからこそ施設利用料や屠畜料金を安く抑えることができるということです。屠畜場は大量に水を使うわけですけれども、公設だからこそ水道料金抑えられていますが、これ民間ということになったら当然これらの費用は高騰をするということになります。 市場の廃止や屠畜料金の高騰によってホルスタイン経産牛を持ち込む酪農が大きな影響を受けることになる、こうした訴えも寄せられているんですね。ほかに乳牛を受け入れてくれるところがない、乳牛が滞留をしてしまう、これが実態だということなんです。”
“報道で知ったということでした。 さいたま市は市議会にも直前まで知らせてなかったんですね。市場には多くの関係者がいます。利用の実績でいいますと、出荷者で六千者、登録買参人は四百者、そこにつながる流通、小売関係者はもう数え切れないですよね。 現在、場内で働く労働者は、委託を受けているさいたま食肉市場株式会社と臓器や原皮を扱う子会社だけで百人、加えて、産廃処理業者、格付協会、施設維持管理業者など多くの関係者がいます。廃止による影響は甚大です。 関係者の皆さんは、生産者を守り、そして消費者に国産の安全、安心な食料を安定的に供給するという誇りを持って仕事をされています。その思いが打ち砕かれた、そんな気持ちになっていらっしゃるんですね。 このさいたま食肉市場の昨年の実績、どうなっているでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 さいたま市の食肉中央卸売市場・と畜場の廃止をめぐる問題について質問をいたします。 十一月十九日、さいたま市は、老朽化が進む食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備を断念し、二〇二八年度をめどに事業を廃止する方針を突然明らかにしました。直前まで再整備の検討が進んでいるんだというふうに説明をしていたので、関係者に衝撃が走っています。 農水省はこの事実をいつ知りましたか。”
“それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。 既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 ─────────────”
“今答弁があった一リットル当たり五円の引下げ、これについては、ガソリンの暫定税率廃止との関係で、今のところ来年の三月末までの支援というふうになっているんですね。この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。 特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。 資料の二を御覧いただきたいんですけど、この灯油代なんですが、総務省の家計調査によると、一世帯当たりの灯油に掛ける支出金額、二〇二二年から二四年の平均で、一番多い青森市、そして一番少ない東京都区部で約四十六倍の差があるんですよね。これ地域間の格差すごく大きいんですよ。 大臣、これだけの格差があります。寒冷地の負担が重過ぎるという状況です。この寒冷地や地方の支援を手厚くするなど、この支援の在り方について検討必要じゃないでしょうか。”
“やっぱりこの問題、全体の問題ということで、是非大臣も検討いただきたいというふうに思います。 最後に、灯油価格をめぐる問題について質問をしていきます。 大臣は所信の中で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々への支援について、しっかり支援できるようにというふうに述べています。 物価高が暮らしに深刻な影響をもたらす下で、その対策が喫緊の課題になっています。今季最強寒波が到来をして、いよいよ本格的な冬が始まっていますけれども、その下で灯油の価格が高止まりしているんですよね。山形市では過去最高、青森市でも高止まりなど、その負担が家計に重くのしかかっています。北海道や東北など寒冷地にとって、この灯油は欠かすことができない生活必需品なんですね。 先月十八日に札幌市で開かれた北海道地域灯油意見交換会では、寒冷地の厳しい冬には灯油価格は命や健康に関わる問題、補助金といった支援の継続が必要という声が上がっています。 この灯油代への支援なんですけれども、どうなっているか、紹介してください。”
“そういう縦割りがやっぱり問題だというふうに思うんですよ。昨日、分析どこかと言っても、やっぱり答えるところがなかったというのは、そういうことだと思うんですね。 やっぱりその地域の振興大事だということは思っていらっしゃると、共通の思いだというふうに思うので、これ少なくても検討ぐらいはするべきだというふうに思うんですよね。大臣、いかがですか。”
“確かに厳しい状況ではあるんですけれども、それぞれの市町でいろいろ実情が異なっているということがあるわけですよね。中標津町なんかは余り人口減っていないのはなぜなのかなと思ったり、根室市がこんなに大きく減っているということで、その理由何なのかなというふうに私も思ったんです。 で、分析が必要だなと、なぜこういう状況になっているのかということが分析必要だなというふうに思ったんですけれども、どこに聞いても、昨日、いろいろレクを受けて、いろんな省庁に聞いたんですが、どこも分析をしていないということだったんですよね。この人口の推移を含めて、やっぱりその地域の振興というものに生かす必要があると思うんですよ。こうしたいろいろなものをやっぱりその地域の振興に生かしていくということが必要だと思うんです。 この要因をやっぱりちゃんと分析する必要があるんじゃないかと。人口の推移がなぜこうなっているのか、その要因を分析するべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“地元の方が、地元の負担ないようにと、国策で進めているから国でというふうに言っているので、これはしっかり受け止めていただいて、予算付けていっていただきたいというふうに思うんですね。さらに、地元では地域振興を進める上でいろんな要望もお持ちなんですよ。よく要望を聞いていただいて対応していただきたいということも強く求めておきたいというふうに思います。 それで、資料の一を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、北方領土隣接地域での啓発促進策と併せて、地域の振興、重要になっているわけですね。 この資料一は、北方領土隣接地域である一市四町の人口の推移なんです。国勢調査を基に総務省が作成をした資料です。この黄色い部分が人口のピークになっているんですね、それぞれの市町の。根室市は一九七五年がピークで、直近の二〇二〇年と比較すると約半分減少しているんですね。それで、一方、中標津町は二〇一〇年がピークで、これはあんまり減少をしていないんですよ。 こういう状況を、大臣にお伺いするんですけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。”