岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
The complete record
Every one of 768 lines we hold for 岩渕友, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 16.
“五月十一日付けの日経新聞が、企業が海外で稼いだ外貨が日本に戻らない状況が続いていると、企業の利益が海外に滞留しているというふうに報道しているんですね。そのとおりになっていると思うんですよ。既に見たとおり、国内投資は制度導入後の十三年間も横ばいになっていると。投資や雇用の拡大に結び付いていないということなんですよね。 大臣に伺うんですが、結局、既に大企業減税ということになっているんじゃないでしょうか。”
“制度を導入することで海外子会社の収益が国内に還流をされて、日本企業の設備投資や研究開発、そして雇用など含めて利用されて、経済活性化につながるというふうにしていたわけですね。 では実際に、この海外子会社の利益配当金が国内に還流をしているのかということなんですけれども、資料の二を御覧いただきたいんです。これは対外直接投資収益と配当金等の推移ということなんですけれども、外国子会社配当益金不算入制度が導入された二〇〇九年ですけれども、それ以降、国内還流した配当金も増えているんですけれども、海外での内部留保も増えているんですよね。 資料の三、見ていただきたいんですけれども、これは年度ごとの外国子会社からの配当の益金不算入額なんですが、そうした下で、じゃ、誰が利益を得ているのかというと、外国子会社から受ける配当金等の益金不算入額、すなわち実質的に非課税に相当する金額は増加しているわけですけれども、しかも、この制度を利用している企業の大部分が資本金百億円超の企業と連結会社のグループの巨大企業ばっかりなんですよね。”
“いずれも増えているということになるわけですね。海外に生産拠点が移っているということです。 二〇〇九年に導入をされた海外子会社配当益金不算入制度というものがありますけれども、海外子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を実質的に非課税とする制度です。この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院の本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問したのに対し、当時の麻生総理が答弁を行っているんですね。該当部分を紹介してください。”
“白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しないと。この三十年前のアメリカの姿ですよね、これが今や日本の姿になっているということだと思うんですよ。 日本企業の海外進出についてどうなっているかということで、海外生産比率について、製造業の合計、自動車、電気、ＩＴについて、一九九〇年と直近の比率、それぞれどうなっているでしょうか。”
“実際には、停滞した状況できてきているということなんですよね。検証がやっぱり必要だということだと思うんですよ。 先ほど確認をしたように、この産構審の経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理では、この三十年、コストカットと海外投資に注力する一方、国内投資は大きく停滞してきたというふうにしているわけですよね。実際、大企業はＲＯＥも配当金も内部留保も増やしていて、産活法、産競法は大企業には効果あったかもしれませんけれども、一方で、日本経済全体と国民には効果がなかったということです。これ、格差と貧困を広げてきたのが産活法だし、産競法ですよね。 海外投資の問題について質問していきたいというふうに思うんですけれども、衆議院のこの法案の審議で、我が党の笠井亮議員が、一九九二年の通商白書の指摘について紹介をしました。多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないという指摘です。 アメリカの当時の分析で、国家の産業競争力が当該国企業の産業力と厳密に一致しなくなっているというふうに分析したものなんですけれども、これに対して大臣が、その問題意識ははっきり覚えているというふうに答弁をされているんですね。”
“この失われた二十年も脱却できないままに、今度は失われた三十年からの脱却といって脱却できるのか、これ検証が必要なんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“明らかな変化ということなんですけど、なかなかそれ実感できないということだと思うんですよ。経済が停滞したままの状況になっていると。 それで、産業競争力強化法、産競法ですよね、は、その前身である産業活力再生特別措置法、産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、事業の再構築だとして大企業のリストラなどを支援などをしてきました。バブル崩壊後、失われた十年、三つの過剰から脱却するために作られたのが産活法です。これがうまくいかなかったから、二〇一三年に産競法が制定をされました。 産競法の逐条解説というものがあるんですけれども、その逐条解説見てみると、産競法は、日本再興戦略に基づき、戦略の実現を図るために制定されたものと書かれていて、この法制定の背景について、失われた二十年からの脱却のためのものだというふうにしているんですね。 今度は失われた三十年だというふうに言っているわけですよ。結局は、失われた三十年をつくったのは、この産活法であり産競法ではないのかと。”
“足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック以来十五年ぶりの異例の事態となっているということなんですね。 大臣、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げなど、潮目の変化が生じているというふうに述べていらっしゃるわけなんですけど、こうした状況で、これ潮目の変化と言えるのか、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、企業がそのコストカットと海外投資に注力をして、国内投資は三十年間大きく停滞してきたということなわけですよね。 ここには更に続きがあって、結果としてと、その結果、大企業の経常利益はこの三十年間で大きく上昇しましたが、国内の売上げは横ばいであること、雇用維持が重視をされた結果、失業率は低水準を維持してきた一方で、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金もこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷をしてきたというふうに分析をしています。 資料を御覧いただきたいんですけれども、そのことを端的に示しているのがこの一の資料です。いわゆるＧ５と言われる五つの国における労働生産性と平均実質年収の推移ということですけれども、Ｇ５の中で、日本もほかの国と同じように労働生産性上昇しているんですよ。なんだけれども、唯一実質賃金が上がっていないのが日本だということになっているんです。 これ、大臣、何で労働生産性が上昇をしているのに実質賃金が上がっていないのでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 経済大国と言われて、米国に次いで世界第二位だった日本のＧＤＰは、昨年、ドイツを下回って四位になりました。ドイツの人口が日本の三分の二であることを考えると、国民一人当たりでは、ドイツと日本で一・五倍の経済格差が付いたことになります。このことは、先ほども議論ありましたけれども、この間の日本の経済停滞を象徴するものとして、ショックを持って受け止められています。 この失われた三十年と言われる状況をつくった原因と背景について、昨年六月二十七日の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理ではどう分析をしているでしょうか、紹介をしてください。”
“四回目の参考人質疑はこのことがテーマとなって、東京大学の亀山参考人からも、笹川平和財団研究員の秋元参考人からも、戦争や軍隊、とりわけ世界中に展開をしているアメリカ軍の温室効果ガスの排出量は多いということが示されて、秋元参考人から、アメリカの中から、これは国のため、安全保障のためだから別枠だといっても、耐えられなくなるときが来るのではないかという指摘があったことは非常に興味深いことでした。 気候変動により被害を受けるのは、社会的に脆弱な人々であり、国々です。気候正義と言われるように、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国である日本の責任と果たすべき役割は非常に大きいと思います。 今や、世界は大国が牛耳るのではなく、どの国も対等に意見を言い合い、戦争や紛争を起こさせない世界的な連帯が力を発揮していると思います。こうした国際的な流れの中で、平和憲法を持つ日本の役割は大きく、対話による外交でこそ力を発揮することが重要だということを実感する調査会になりました。このことを述べて、意見表明としたいと思います。 ありがとうございます。”
“また、ＵＮＲＷＡの資金拠出について、支援を中断させてはならないと、いずれの参考人も再開を切実に訴えられましたけれども、その後、日本の資金拠出が再開されたことは重要だったと思います。名古屋大学名誉教授の松井参考人からは、国際紛争自体を解決するために役割を果たすというのは、国際社会で一人前の立場を維持しようと思えば大変重要なことというお話がありました。 停戦がいまだ実現をしない中で、停戦に向けて日本が世界の国々と力を合わせて努力を尽くさなくてはならないということは明らかだと考えます。 後半二回は、気候変動に関わるテーマでした。気候変動は、もう今や気候危機と言われる非常に切迫した状況になっていて、気候変動が紛争の要因になり、紛争や戦争が大量に温室効果ガスを排出して気候変動を悪化させるという悪循環に陥るということになります。”
“日本共産党の岩渕友です。 毎回、各分野の専門家の方々に参考人としておいでいただいて話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。 二年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から二年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をする下で、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割はどういうものかということについて、参考人の方々の意見は重要だったと思います。 特に、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」をテーマに行った参考人質疑では、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会駐日代表の榛澤参考人、そして国境なき医師団日本事務局長の村田参考人から現地の切迫した状況を伺いました。病院への攻撃や人道援助団体のアクセスも制限されるなど国際人道法に反することが起きる下で、国際人道法に基づいて話をしていくこと、声を上げていくことの必要性、そして停戦のために日本政府にはあらゆる影響力を行使してほしいという要望もいただきました。”
“将来世代に対して責任が持てるエネルギー政策への転換を求めて、反対討論といたします。”
“ＣＣＳは、事業者自らが、リスクもコストも高いことを理由に政府に手厚い支援を求めています。アメリカで石炭火力ＣＣＳがほとんど失敗していることについて、質疑の中で政府自らが経済性の問題と認めたように、経済合理性のない事業に国民の税金をつぎ込み、電気代として転嫁するようなことは許されません。 第三に、両法案とも事業推進を最優先とし、住民の命、周辺環境、将来世代にわたる影響に関わる重要な安全規制を後退させるものだからです。 水素法案で、高圧ガス保安に係る権限を経済産業大臣に集中し、港湾法上の届出を不要とし、導管敷設で道路管理者に占有の許可を強制するなど到底認められません。ＣＣＳ法案では、環境影響評価についてＥＵなどが義務付け、海外では重大事故が発生しているにもかかわらず、今後の検討課題とすることなどあり得ません。第三者のチェックもできず、関係住民、自治体が意見を述べる機会も担保されず、安全面、環境面の重大な後退にほかなりません。 原発ゼロの決断、石炭火力発電の廃止期限を定め、徹底した省エネ、再エネに政策と予算を集中してこそ、二酸化炭素の大幅削減と雇用増加、地域経済活性化に貢献できます。”
“私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、化石燃料の廃止という要請に抵抗し、世界の脱炭素の取組を妨害するものだからです。 ＩＰＣＣ第六次統合報告書が、今後十年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らしているように、二〇三〇年までに温室効果ガスを早急かつ大幅に削減する必要があります。 ところが、両法案は、二〇三〇年頃の導入を目指すＣＣＳ事業や水素等の活用を支援する仕組みであり、パリ協定に基づく削減目標と全く整合性がありません。それにとどまらず、国際的に通用しない独自の解釈で、石炭火力発電の廃止期限を決めず使い続ける仕組みをつくり、アジア始め他国を巻き込んで推進するもので、容認できません。 第二は、石炭火力発電延命。原発推進に巨額の国費投入と投資を促し、高コスト、高リスクのツケを国民に押し付けるものだからです。 再エネ由来の水素を大前提にすべきであるのに、化石燃料、原発由来の水素とアンモニア、合成メタンも国費で支援し、価格差支援はどこまで膨らむか分かりません。”
“大臣がかつて述べたように、国民的な議論を行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。”
“女性はもちろんなんですけど、二〇五〇年のカーボンニュートラルと言っているわけなので、未来を担う若い世代がやっぱりメンバーに入っていなきゃおかしいし、この再エネ主力電源化と言っているわけですから、再エネ事業関係者や環境団体、気候災害や原発事故の当事者、政府のエネルギー政策に意見を言っている方など、多様な意見を反映させることが必要だと思うんですね。 あわせて、今後パブリックコメントやられていくというふうに思うんですけれども、パブリックコメントやっただけでは国民の意見聞いたというふうにはできないと思うんですよ。これまでも、パブコメの意見が十分反映されてこなかったというのもあるんですね。大臣自身が、以前、このエネ基の策定に関わって、複数のシナリオを提示して国民的議論の下で決定されることが極めて大事というふうに述べているんですよ。このとおりにやったらいいと思うんですよね。 当然、若い世代も女性も含めて多様な市民が参加できるタウンミーティングを行うなど、国民的な議論が必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“具体的な中身出てこないわけですよね。 この間、何度求めても根拠示されてこなかったんですよ。じゃ、これでどうやって予算決めたのかと。これだけ多額の予算にもかかわらず根拠示さないというのはとんでもないことです。これではどこまで膨らむかも分からないし、国民負担になるんじゃないかという懸念拭えないんですよね。コストが高い、ＣＯ２も削減できない。経済合理性と言うのであれば、今ある技術、省エネ、再エネに集中をするべきです。 最後に、いよいよ第七次のエネルギー基本計画の議論が始まりました。五月九日に、シンクタンクやＮＧＯ、若者団体などが記者会見を行って、エネ基に関わる審議会の委員の選定や議論のプロセスに大きな問題があると指摘をして見直しを求めています。今回の改定は、中長期に日本のエネルギーシステムや産業構造をどう転換していくのかということを決める大事な改定なんですよね。 前回エネ基の議論をした総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の委員を見てみると、女性の割合は三割台ぐらいなんですよ。今回は、五割には届かないんだけど、女性の割合が引き上がったというのはこれ重要だと思うんですね。”
“既存の燃料の価格がどのぐらいで、水素の値段がどのぐらいだと想定しているのかなど、この予算額になった根拠を示してください。”
“ちょっとこれまでの経過を見ているととても信用できないし、安全性を、安全規制を後退させることにほかならないということです。 続けて、価格差に着目した支援事業について質問します。 支援事業が今年度の当初予算に計上されているわけですけれども、予算額は幾らでしょうか。”
“しかも、死亡者が出るような事故が重大事故になっていなかったというようなこともあって、このことがこの委員会の中でも大問題になったんですよね。自主保安に任せるということは、同じことが起きる可能性を否定できないということなんですよ。 事業者任せで安全性が守られるのか、安全規制を後退させることになるのではありませんか。”
“ＣＣＳへの依存は、化石燃料への依存ということにほかならないわけですね。このことを厳しく指摘しなくてはなりません。 水素法案でも安全性の問題指摘せざるを得ないんですね。法案では、供給、利用の促進のためということで、高圧ガスに係る権限を経産大臣に集中をするとか、港湾法上の届出を不要にするなど、安全規制を後退させるものになっています。 高圧ガス保安法については、認定計画に基づく設備等に対して、一定期間、都道府県知事に代わって経産大臣が一元的に保安確保のための許可や検査を行うとしていて、一定期間が経過した後は、認定高度保安実施者、事業者による自主保安への移行が可能だとしています。 二年前の高圧ガス保安法の改定で、この認定高度保安実施者に認定されれば、年に一回以上義務付けられている定期自主検査が除外されたんですよね。この認定事業所における法令違反について、当初、経産省が審議会で配付をした資料には、直近十年では累積二十四件の高圧ガス保安法の違反というふうにしていたわけですけれども、こちらで調べたらば、もっと多くの重大事故があったということが分かったんですね。”
“そもそもロンドン条約では、貯留自体の必要を削減する締約国の義務が課されていて、貯留そのものを減らすこと、代替手段の検討が求められているわけですね。こうしたことは法案で担保されているのでしょうか。大臣、いかがですか。”
“日本は、先ほどもお話ししたように地震国で、この間も頻発しているので、ＣＣＳの適地などないというのが実態だと思うんです。ところが、貯留可能量は二〇二二年で百六十億トンとされていて、その一年前は八十億トンと言っていたんですけれども、一年で二倍になったんですね。 二〇五〇年時点で年間一・二億トンから二・四億トンの貯留を可能としていますけれども、これを実現するためには年間二百四十本から四百八十本の圧入井が必要なんですよ。けれども、海域では圧入井一本当たり八十億円掛かるというふうに言われているので、こういう点から見ても、とても現実的とは言えないと思うんですね。 同時に、年間一・二億トンから二・四億トンというのは、現在の日本のＣＯ２の排出量の一〇％から、場合によっては二〇％に当たるんですよ。そこまでＣＣＳに依存するということなのか。大臣、いかがでしょうか。”
“先ほど紹介をしたように、パイプラインで重大な事故が起きて甚大な被害が発生する可能性があると。そうした下で、これで十分に賠償されるのかというのは、今の答弁聞いただけではやっぱり懸念は残るんですよ。 この地震の誘発については、参考人質疑での明日香参考人の話の中で、ＣＣＳの導入に当たって、カナダが各地で総合的な地震誘発の可能性について国費で研究のためのプロジェクトを立ち上げているという紹介がありました。 この地震誘発の可能性について、日本では研究がされているのでしょうか。”
“今の答弁では今後のことだということでしたけれども、それで安全性が担保されているかと、分かりましたというふうにはちょっとなかなかできないわけですね、懸念が残るんです。事故が発生をした場合の賠償は、事業者の責任になります。貯留サイトは無過失責任なんですけれども、パイプラインでの輸送は無過失責任ではありません。 これ、甚大な被害が発生するということがあり得るのに、これで被害者の対応できるのかと。これでは被害者への対応できないのではないでしょうか。いかがですか。”
“この事故では、住民の方の意識がもうろうとなって脱出に困難を来したとか、現在も後遺症がある方もいらっしゃるということです。 十月から、苫小牧市と舞鶴市の間を船を使ってＣＯ２を運ぶ実証実験が始まる予定ですけれども、今後の事業では、パイプラインでの輸送も排除はされていないわけですよね。 そこで、大臣に伺うんですけれども、直近で言えば能登半島地震が起きて、北海道胆振東部地震があり、熊本地震もあって、東日本大震災もありましたけれども、この十五年だけを見ても大規模な地震が相次いで発生をしているわけですよね。パイプラインの耐震安全性、しかも長期にわたる安全性が守られるのでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 十四日の環境委員会との連合審査で、ＣＣＳ事業の環境アセスについて、ＥＵでは貯留許可を申請する前に実施をされていること、米国でも陸域ではアセスを行っていて、各国で環境省が関与して規制を行っているということを示しました。ほかの国では環境アセス実施しているわけですよね。それだけＣＣＳ事業が与える環境影響、これが甚大だということです。 海外では深刻な事故も発生をしていますけれども、地震誘発リスクやＣＯ２が漏れ出したときのリスクなど、この安全面、周辺環境への影響、将来にわたる環境影響について第三者でチェックすることができず、重大な懸念があります。ＣＯ２が漏れ出せばどうなるかということですけれども、実際に幾つかの事故が起きています。 二〇二〇年にアメリカのミシシッピ州でパイプラインからＣＯ２が噴出した事故について、これは、この間、質疑の中でもいろいろ紹介がありましたけれども、二酸化炭素は空気より重いということで、漏れ出せば地面をはうように広がっていくそうですけれども、そうなることで濃度も高くなって非常に危険になるわけですよね。”
“ありがとうございます。 最後に、塩澤参考人に伺います。 太平洋島嶼国が御専門ということで、現場にも足を運ばれているということなので、実態をよく知る立場から、気候変動が住民の方々に与えている影響や、住民の方々がどんな要望を持たれているのかということを教えていただけたらというふうに思います。”
“ありがとうございます。 次に、本田参考人に伺います。 気候変動による海面の上昇が加速をしているということで、非常に深刻な影響をあらゆる場面にもたらすということになります。事前資料の中で、緩和と適応が重要というようなことがありました。なんですけれども、それでは追い付かないぐらい深刻な実態になっているのではないかなというふうに思うんですが、参考人がどんなふうに見ていらっしゃるか、お考えがあれば教えてください。”
“日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 初めに、原田参考人に伺います。 地球沸騰化と言われるほど深刻な気候変動の下で、参考人がこれまで取り組んでこられた、また、今取り組んでいらっしゃる南極や北極の調査や研究が、気候変動の解明というんでしょうかね、にとっても非常に重要な役割を果たしているというふうに思います。海には豊かな生態系があるわけですけれども、その一方で、生物多様性が喪失をするということも危惧をされていますし、まあ実際喪失もされているということで、気候変動対策が、今後十年が勝負だと言われて、待ったなしの状況になっています。 そうした下で、参考人がその南極の調査や研究を通して感じているこの気候変動の深刻さや、どういった取組が重要だというふうにお考えかということを、改めての部分もあるかもしれないんですが、お聞かせください。”
“今答弁いただいたんですけれども、ＩＥＡは何と言っているかというと、本改正の受諾が進まない理由について、議定書の締約国のうち全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いというふうに指摘をしているんですね。 このＣＣＳの先進的事業として選定をされた七案件のうち、二つの案件はマレー半島沖と大洋州への輸送、貯留を想定しています。これに対して、本会議で、マレーシアの住民から経産大臣宛てに、先進国から途上国へのＣＯ２の輸出は気候不正義だとする書簡が出されていることについて、この声にどう応えるのかというふうに質問をしたところ、大臣は、輸出国政府の受入れ意思や規制整備などの実情を踏まえて判断するものだというふうに答弁をされました。 その後、同趣旨の要請書が五月八日に経産大臣をメインにして首相と関係大臣宛てに提出されています。二十六か国九十団体が署名しているんですね。環境や生計手段への甚大な影響、深刻な人権侵害に苦しんでいる、マレーシアのような途上国を先進国のためのごみ箱にしないように求める、切実な訴えが行われているんですね。”
“八か国が宣言をしていると。 この改正は発効しているのでしょうか。暫定的適用を宣言している国が増えてないんですけれども、それは一体なぜでしょうか。”
“検討進めたいということでしたけれども、ＥＵのＣＣＳ指令、ＥＩＡ、環境影響評価指令では、全貯留量が十万トン以上だと環境影響評価の対象となるんですね。ライフサイクルの初期段階から後期段階までのプロセスが評価をされて、ＣＣＳのプロジェクトの環境的及び社会的、経済的な影響の評価が課されるということになります。だから、環境影響評価は、ＣＣＳ指令における貯留許可を申請する前に実施をされて、規制当局によって審査をされるということになります。米国でも陸域ではアセスを行っていますし、各国で環境省が関与をして規制を行っているんですね。ＥＵのように申請前に必ず環境影響評価を義務付けるべきです。 続けて、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の第六条改正では、輸出国と受入れ国が協定を締結し、又は取決めを行っていることを条件として、海底下の地層への処分のために二酸化炭素を含んだガスの輸出が可能とされました。この改正について暫定的適用の宣言をしている国はどこでしょうか。”
“客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認ということでは公平性であったり透明性担保することできないと思います。 このＣＣＳ事業を環境影響評価法、アセスの対象にすべきということで、衆議院の議論で複数の議員から指摘がありました。このＣＣＳの事業ですけれども、地中深くを掘削してＣＯ２を圧入して安定させるという全ての行為が環境に大きく負荷を与えるということはもう明らかなわけですよね。 二〇一〇年の中央環境審議会の答申では、将来的に実施が見込まれる事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいと考えられる事業として、放射性廃棄物処分場の建設とともにＣＣＳに関する事業を挙げて、国の関与の下、何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要、ＣＣＳについては二〇二〇年までの実用化が目指されており、答申時点では実証試験段階であることから、知見を蓄積し、実用化の状況を見た上で対象への追加を判断すべきというふうにしています。 この答申からすれば、今二〇三〇年までに事業開始、商用化だというふうに目指すと言っていますけれども、この環境影響評価の対象に加えるべきではないでしょうか。”
“経済産業委員会での質疑では、国が厳格に確認という答弁だったんですけれども、答申では、貯留層から二酸化炭素流の漏出がないことや海洋環境の変化の程度を監視し、圧入した二酸化炭素流による海洋環境への悪影響が認められないことを客観的に示すことが重要としています。 やはり、第三者機関による公平性、そして透明性を担保したモニタリング制度にするべきではないでしょうか。”
“中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返されることにより、長期間の監視を担保する仕組みとしています。有効期間を付す意見が今紹介したように述べられているということなんですね。 一方で、今後我が国で実施される民間事業者によるＣＣＳ事業についても、採算性の観点から現行の許可の最長期間よりはるかに長期にわたる事業となることが見込まれ、事業の予見性を確保することが一層重要とか、許可の更新を繰り返すことにより事業の予見性も損なわれているとの指摘があるというふうにもしているんです。結局、事業推進のために海洋環境の保全に係る規制を緩和することになるんじゃないか、こういう懸念があるわけですね。 答申では、モニタリングも大きな論点として示されています。答申へのパブリックコメントでは、高コストであり効率的なモニタリングを実施するために負荷の軽減を図るべきとか、モニタリング項目は法的義務の対象外にするべき、自然環境の保護に必要最小限な範囲でのモニタリングとすることなどの要望が述べられているんですね。これ、ＣＣＳ事業の商用化となると、コストの低減を追求をするということになります。”
“日本共産党の岩渕友です。 ＣＣＳ事業法案において、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下投棄に係る許可制度は、ＣＣＳ事業法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管するとされています。事業を推進するための法整備と一元化をして、環境保全に必要な規制が後退することがあってはなりません。 現行法に基づく海底下ＣＣＳの許可の有効期間は最長五年間となっていて、期間満了後はその都度許可の申請と審査が繰り返されます。一方、ＣＣＳ事業法案では許可の有効期間を定めていません。 ロンドン議定書は、許可は定期的に再検討されるべきとしていますけれども、この要請を満たさないのではないでしょうか。環境大臣、どうですか。”
“紹介をしたような試算こそ現実的で、ＣＯ２の排出を減らすことができます。原発をゼロにして、省エネ、再エネにこそ施策と投資を集中するべきだ、そのことは明らかだということを述べて、今日の質問を終わります。”
“川崎市で使うエネルギーを再エネで一〇〇％賄うことができる可能性があるということなんです。 こうした提案をしているのは何でかというと、午前中も議論があったわけですけど、ＣＯ２を排出する発電による電力で作った製品は世界に輸出ができなくなる、臨海部から製造業が失われかねないじゃないかという、そういう危機感があるからなんですよね。だから、政府が省エネや再エネにシフトする必要があるわけです。 国の施策に協力するということになったら、こうした取組実現できなくなるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“資料の二を御覧いただきたいんですけど、川崎市は、資料にあるように、ＣＯ２の排出量は約二千万トンで、政令市で最も多くなっています。そのうち七六％は臨海部からで、臨海部には五か所の発電所があって、ＣＯ２の排出量は一千六百万トン。これは二千万トンにほとんど含まれていないということなので、実際の総排出量は更に増えるということになるんですね。 市では臨海部での水素戦略を進めていて、オーストラリアで褐炭を燃やして作った水素を、ＣＣＳを使ってブルー水素にして輸入をするということです。けれども、輸送のコストは高いので、水素専焼の場合の発電コストを見ると、太陽光や風力の四倍で、天然ガスの二倍にもなるということなんですね。 党の市議団が研究を委託して試算をしたところ、臨海部の敷地の六割に太陽光パネルを設置して、風力とバイオマスを組み合わせれば、川崎市内の電力使用量の約七割を供給することが可能だとしています。さらに、省エネと電力需要を減らすことで、電力の使用量を年間六千八百七十八ギガワットアワーにできて、再エネで七千五十三ギガワットアワーの発電ができるというふうにしているわけですね。”
“結局は、再エネ中心ではなくて、化石燃料の使用を続けることを前提にしているという問題があると思います。グリーン水素が前提にならなければ、化石燃料を使い続けることになるということだと思います。 法案では、自治体の責務として、国の施策に協力をし、低炭素水素等の供給、利用の促進に関する施策を推進するとしています。本会議で、これでは地元自治体や住民と対等な協議が行われないのではないかというふうに質問をしたところ、これは責務規定で、計画を推進する義務を課すものではないという答弁だったんですね。それで、だけれども、国の施策に協力をし、施策を推進するよう努めるものというふうになっているので、これ自治体は協力を断ることができないのではないかという懸念があるわけです。 実は、川崎市議団の、我が党の市議団から話を伺ったんです。この市議団が水素戦略について質問したのに対して、市長が、国の第六次エネルギー基本計画において水素、アンモニアを導入していく方向性が掲げられていると、臨海部の立地企業においては、国の動向を踏まえながら取り組んでいるというふうに答弁をされたということなんですね。”
“事前に、水素等供給事業者に一定規模以上の製造量を求めることになるだろうというふうに聞いています。この一定規模以上というのは具体的にどのぐらいでしょうか。”
“ブルー水素はＣＣＳが前提ということですけれども、今日最初に議論をしたように、技術も確立しているとは言えないし、コストも高いわけですよね。 法案では、事業計画の認定基準として、経済的かつ合理的であり、低炭素水素等の供給、利用に関する国内産業の国際競争力の強化に寄与するものであることというふうにされています。そうなってくると、コストが高いグリーン水素は前提どころか対象にならないということになるのではありませんか。”
“気候危機の対策が待ったなしになっている下で、法案でグリーン水素を前提とするべきではないでしょうか。”
“漁業者の独自のモニタリングは私も現場に足を運んで直接聞いたので、今みたいに独自のモニタリング行っていないというようなことは、これ漁業者の皆さんに本当に失礼な話になるわけなんですよね。丁寧なコミュニケーションと言いながらそういう答弁だということであれば、それやっぱり信用できないということになるんだと思うんですよ。コストを理由に安全面がないがしろにされるようなことがあってはならないということです。そのことを確認して、水素法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 水素法案では、低炭素水素等の基準については今後定めるとしているわけですけれども、水素は製造方法によって種類が分かれています。原発は問題外として、製造段階でも使用の段階でも二酸化炭素の排出をしないのは再エネ由来のグリーン水素だけということです。 参考人質疑で来ていただいた竹内参考人の事前資料には、今日、午前中議論もありましたけれども、欧州が近年急速に水素利用への関心を高めているのは、再エネの導入が進んだことでその余剰の吸収手段が必要になっているという現実的な背景が大きく作用しているというふうにあります。”
“丁寧なコミュニケーションと言うんだったら、市と連携していればいいということにはならないと思うんですよね。言われれば行くということではなくて、やっぱり説明、丁寧なコミュニケーションと言うんだったら必要だということだと思うんですよ。そうしなければ、この事業そのものが信用できないということになるんだと思うんですね。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 苫小牧では、漁業者の方にも話伺ったんです。モニタリングについて、経産省のモニタリングだけでは心配だったということだったんですけれども、環境省もモニタリング行って、独自のモニタリングも行ってきたというふうに聞きました。モニタリングは、その住民や漁業者の方々にとっても非常に重要なんですね。 参考人質疑で辻参考人が第三者のチェックということについても言及をされていましたけれども、長期のモニタリングや第三者機関のチェックなど、安全面、どう担保するのでしょうか。”
“こうした実態がアメリカであったというのは事実ですし、ここは平行線ということだと思うんですけど、やっぱり二〇三〇年に間に合わないということだと思うんですね。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 苫小牧に話を戻したいというふうに思うんですけれども、苫小牧では、実証試験をしていることもあって、その地元への情報提供や意見集約はきめ細かく行われているというふうに言われているんですけれども、苫小牧の我が党の市議団からは、市議会には説明がないというふうに聞きました。これ、市民を代表する議会に説明がないというのは問題ではないでしょうか。”
“本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業を推進するということでは、化石燃料から脱却のしようがないということだと思うんですね。 経産省は、七〇年断面でもＣＣＳは拡大すると見ているというふうに述べているんですけれども、参考人質疑で明日香参考人が、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金は八件中七件が失敗をして稼働をしなかったと、米国の会計検査院は警鐘を鳴らしているということを紹介したんですね。唯一稼働したものは、二〇一七年に稼働したんだけれども、二〇二〇年には稼働が停止をして、親会社が三回の減損処理後、保有していた五〇％の持ち株をＣＣＳ建設費の僅か〇・五％の価格で売却をして、現在は、ＥＮＥＯＳの子会社のＪＸ石油開発が一〇〇％の所有者になっているということ、しかも日本の国際協力銀行とみずほ銀行が二・五億ドルの低利融資まで行っていたということが分かったんですね。 こうした実態についてきちんと調べているのかということと、これでは経済合理性があるとはとても言えないんじゃないでしょうか。いかがですか。”