岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“今も答弁あったんですけれども、そもそもＣＣＳは脱炭素化が難しい分野が対象だというふうにしているにもかかわらず、なぜ再エネへの転換が容易な発電部門も対象にするのでしょうか。お答えください。”
“ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるに当たっては、国の主導の下、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油鉱業連盟も、多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということは、参考人質疑でも、そして今日の質疑の中でも皆さん課題として指摘をしています。 これ、リスクもそしてコストも高いＣＣＳ事業に巨額の官民投資をするんじゃなくて、このＣＯ２削減効果という点からも経済合理性という点からも、省エネ、再エネに投資も施策も集中するべきではないでしょうか。”
“苫小牧では、深さの違う二つの貯留層にＣＯ２を圧入する実証試験が行われたんですけれども、この二つのうちの一つというのはほとんど圧入することができなかったということなんですね。これは探査の段階では分からなくて、今の探査技術では分からないんだというお話でした。 大臣は、本会議の質問の中で、ＣＣＳの技術は基本的に確立をしていると答弁をされていました。今日もそういう答弁、ほかの方からもあったわけですけれども、こうした事実一つ取ってみても、ＣＣＳの事業化は難しいということを示しているんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出した資料ですけれども、明日香参考人は、一・五度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再エネの比率を高めることで二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると、経済の発展にも寄与するものになるわけですね。 水素法案の参考人質疑で、近藤参考人に二〇三〇年までのＣＯ２削減目標と事業の整合性ということについて質問をしたんですけれども、そうしましたら、短期的には今ある技術を使ってどう削減するかということだと、こういうふうに述べられたんですね。これＣＣＳ、水素とも切迫したＣＯ２削減目標には寄与しないということは明らかです。 では、ＣＣＳの法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 二月に日本ＣＣＳ調査株式会社が行っている苫小牧のＣＣＳ実証試験の現場に伺ってきました。同社には二〇一四年度から五百八十四億円以上の国費が投入をされているんですね。”
“日本共産党の岩渕友です。 今回の両法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを進める手段として法整備を行うものです。 一方、七日の参考人質疑で明日香参考人が指摘をされたように、パリ協定の一・五度目標のためには二〇三〇年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところが、ＣＣＳ、水素とも、見通しでいえば事業開始は二〇三〇年頃となっています。 大臣、これでは一・五度目標と整合しないのではありませんか。”
“時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の廃止期限を決めて、原発ゼロで省エネ、再エネこそ進めるべきだということを述べて、質問を終わります。”
“国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。 先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅過ぎるという限界はあるんですけれども、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電廃止するんでしょうか。”
“チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。 政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。 四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めようとしているけれども、財務省は公正なエネルギー移行を支援する枠組みでこれらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと齋藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではないというふうに答弁したんですけど、財務省は、国際環境ＮＧＯとの定期協議で、このＣＣＳ、水素、アンモニアについて石炭火力の延命につながるような支援は対象外というふうにしているんですね。 だから、大臣の答弁、矛盾しているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。”
“否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。 大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。”
“じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。”
“二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。”
“二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。 そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。”
“実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。 このＥＴＭを活用して行われようとしているチレボン一号機の廃止、これはいつになるでしょうか。そして、何年短縮されることになるのでしょうか。”
“こうした状況では、誰のためのエネルギー移行なのか、こういう批判はもうこれ当然です。肝腎の地域コミュニティー、市民社会の参加がないがしろにされているということになるんじゃないでしょうか。鈴木大臣、いかがでしょうか。”
“情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。 それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が昨年十一月一日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは十一月十日になってからだったということなんですね。しかも、パブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は十一月十四日までというふうにされていたんです。この草案は三百ページ以上にも及ぶ、内容も多岐にわたる政策文書だったわけなんですよね。その多岐にわたる内容に対するコメントの期間が実質三日、四日ということですからね、これ、とても適切だとは言えないと思うんですよ。地域コミュニティーや市民社会の参加機会が著しく損なわれている状態だと、これ言わざるを得ないんです。”
“資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされています。 鈴木大臣、この要請書について、どう受け止めているでしょうか。”
“今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。 それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、国際的に厳しい批判の声が上がっています。 先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、二〇三〇年前半までの既存の石炭火力発電の段階的廃止、これが合意をされた下で、このような事態に至ってもまだ貸付けを続けるのかと。そういうことになれば、更なる批判は免れないです。貸付停止とともに強制期限前弁済措置をとるように、これ強く求めておきたいと思います。 続けて、これも昨年四月、鈴木大臣に質問をした問題で、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭの問題について質問をしていきたいと思います。 このエネルギー移行メカニズムの枠組みと、日本政府の出資額について説明をしてください。”
“貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。 この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。 ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で有罪判決が出た事業に融資を続けると、こういうことになったら政府の見識問われることになるんじゃありませんか。”
“林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 資料の一を御覧ください。 昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。 昨年四月の段階で、元チレボン県知事は起訴をされていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。”
“今日は貴重な御意見ありがとうございました。質疑の参考にさせていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“ちょっと今のお話とも関わるかもしれないんですが、明日香参考人に続けて伺います。 今日お話しいただいた中で、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金はほぼ全てが失敗しているということで、そのことに米国の会計検査院が警鐘を鳴らしているということを御紹介いただきました。しかも、八件中七件が失敗で、唯一米国で稼働しているものには問題があるということで、そこに日本の国際協力銀行と民間銀行が融資を行っているというお話もあって非常に驚いたんですけれども、ＣＣＳはコストも掛かるし、そのほかにもいろいろ問題あるのに、何でこの巨額の補助金が投入をされたり進められたりすることになるのか、参考人の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続けて明日香参考人に伺うんですけれども、今日、お話の冒頭のところで、日本の温室効果ガスの排出削減目標はパリ協定の一・五度目標に整合をしないと、二〇三〇年までに大幅に減らさなくちゃならないというお話がありました。 今年はエネルギー基本計画の改定が行われるわけですけれども、このエネルギー基本計画の改定に当たって、課題と、どういうふうに改定をしていけばいいのかということで、参考人の考えをお聞かせください。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“ありがとうございました。 次に、明日香参考人に伺います。 ＣＯ２の削減が非常に切迫をしている下で、限られた時間と予算をどう使うのかが大事というお話だったかなというふうに思うんです。この間、政府が、再エネだけでは脱炭素化できないと、電気代が高くなる、安定供給ができないというふうに答弁なんかでも述べているんですね。本当にそうなのかというふうに思っています。 先ほどのお話の中で、再エネのコストが安いということは資料も使ってお話をいただいたし、民間投資も大きいということで御紹介もいただきました。経済発展にも寄与するということかなというふうに思うんですけれども、この政府の答弁について参考人がどのように考えるか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、中島参考人に伺います。 実は、二月に苫小牧のＣＣＳプラントに伺って見せていただいたんです。先ほど参考人からコストの話が出て、輸送技術の確立と輸送コストの低減が必要だというお話もありました。 苫小牧は、先ほどお話にもあったかと思うんですけど、非常に条件が良くて、二酸化炭素の排出源とＣＣＳが近接をしていますし、輸送コストは含まれていないという話もありましたけれども、しかも、実証事業ということで、二〇一四年度以降、五百八十四億円以上の国費が投入をされているということです。 このコストの低減は大きな課題ということになると思うんですけれども、その商用化のためのコスト低減にあとどれだけ国費であるとか民間投資が必要だというふうに考えるか、参考人の見解をお聞かせください。”
“どちらも第三者の機関のチェックが必要だというふうに考えるんですけれども、参考人の見解をお聞かせください。”
“日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、辻参考人にお伺いをするんですけれども、今日お話の中で、ＣＣＳの安全性について、モニタリングの重要性ということでお話をいただきました。貯留サイトによってその地質的な状況が異なるので、そのサイトごとに地質の評価や最適なモニタリング手法が異なることも考えられるので、評価機関の役割が重要とのお話でした。その後のやり取りでもありましたけれども、それだけモニタリングは非常に大変だということなんだなというふうにも感じました。 このＣＣＳが百年単位の事業であると、安全面を考えると、長期のモニタリングは重要だというふうに考えるんですね。で、コストのことも問題になっていますけれども、コストが掛かるからということで安全面がないがしろにされるというようなことがあってはならないというふうに思うんです。 このＣＯ２の挙動が安定しているなど、その要件を満たす場合はモニタリングはＪＯＧＭＥＣに移管することが可能ですと。で、移管前、移管後、それぞれコストとの関係で安全面が担保できるのか。”
“ありがとうございました。 皆様からお聞かせいただいた中身について、質疑に反映させていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続けて中澤参考人に伺うんですけれども、私、福島県の出身で、福島市というところに土湯温泉という温泉があるんです。ここはバイナリー発電というものを行っていて、発電もするし、熱を利用してテナガエビを飼育をして、温泉に来た方にその釣り体験もできますよということで、観光の面でも利用をすると。さらに、発電で出た利益を地域に還元をするという取組をしているということで、当委員会でも質問でも紹介をしたりして取り上げてもきているんですね。 この山梨の取組なんですけれども、その地産地消型ということで、この地産地消のエネルギーに取り組む理由とメリットについて是非教えていただきたいなというふうに思うんです。 そして、あわせてなんですけれども、山梨の取組は企業も一緒に取組をされているということで、この企業がグリーン水素に取り組むメリットについても、御見解があれば教えてください。”
“共助制度の提案については今御紹介あったんですけれども、そのことも含めてどういった支援が必要かということについてもお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、中澤参考人にお伺いをするんですけれども、先ほど述べていただいた山梨の取組、非常に興味深くお伺いをいたしました。それで、この本法案では、計画の認定に当たって経済的かつ合理的であることなどが基準になっているということで、このグリーン水素の取組が対象にならないんじゃないのかという懸念も持っているわけなんですね。参考人はその点をどんなふうに見ていらっしゃるのかということが一点と、あと、山梨のようなグリーン水素の取組をほかの自治体でもできるようにするということが非常に大事なんだというふうに思うんですね。 そこで、事前に配付された資料があるんですけれども、そこの中に参考人が、そのカーボンニュートラル実現に向けた再エネ電力を増やす共助制度の提案というもの、スライドにあったんです。これを少し御紹介いただけたらというふうに思うんです。さらに、こうしたことを含めて、そのグリーン水素に取り組むに当たってどういった支援が必要だというふうに考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。”
“この一・五度目標を達成するという、そのために残されたカーボンバジェットが急速に減少していると、脱炭素に向けて二〇三〇年までが勝負の十年だというふうにされている下で、この二〇三〇年までの取組というのは非常に重要だというふうに思うんですね。 こうした切迫した状況の下でこの水素の活用ということで、この水素の活用を否定するものではないんですけれども、二〇三〇年に間に合わないのじゃないかというふうに思うんです。この切迫した排出削減期限にどう貢献できるのかということで、参考人それぞれの御見解を伺いたいと思います。”
“日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、三人の参考人の皆様に同じことをお伺いしたいというふうに思います。 世界気象機関の報告によると、昨年は記録的な暑さだったということで、世界の地表付近の平均気温が、産業革命前と比べると一・四五度上回るということになりました。この連休中も、各地で三十度を超えるようなところ、真夏日になるようなところもあって、気候危機への対策が切迫しているというふうに感じています。 先日行われたＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの合意の中でも、一・五度目標を達成する、そのために、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一九年比で四三％削減、二〇三五年までに六〇％削減をするということが非常に緊急に必要だということが確認をされて、既存の石炭火力からの排出量だけで一・五度の限界を超えてしまうということへの強い懸念が示されました。”
“政府は、アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合で、水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めるとしています。しかし、財務省は、公正なエネルギー移行を支援する枠組みについて、ＣＣＵＳなど石炭火力発電の延命につながるような関係国への技術支援は対象外としています。これはダブルスタンダードではありませんか。 大臣は、ＣＣＳ事業予定地の一つであるマレーシアの住民から、先進国から途上国へのＣＯ２輸出は気候不正義だとの書簡を受け取っているはずです。こうした声にどう応えるのですか。 今年はエネルギー基本計画の改定が予定されています。大臣はかつて、エネ基の策定に係り、複数のシナリオを提示し、国民的議論の下で決定されることが極めて大事と述べています。当然、徹底した国民的議論を行うということですね。答弁を求めます。 未成熟でコストの掛かる石炭と水素、アンモニアの混焼、ＣＣＳ事業を電力分野で行うということは、石炭火力発電を使い続けるための延命策にほかなりません。 さらに、脱炭素を名目に原発再稼働を強行することは、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を根本から覆すもので、断じて許されません。”
“こうした可能性について徹底した検証を行うべきではありませんか。 水素の供給、利用促進のためとして、高圧ガス保安法に係る権限を都道府県知事から取り上げて経産大臣に集中し、港湾法上の届出を不要とすることなどは、安全規制を後退させることにほかならないのではありませんか。 ＣＣＳの試掘、貯留は、地中深くまで掘削し、ＣＯ２を圧入し、百年単位で貯留するなど、環境に大きな負荷を与える事業であるにもかかわらず、環境アセスメントの対象になっておらず、関係住民や自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていません。事業化していないので環境への影響が不明、今後検討するといいますが、一方で、工事や事故発生時など影響や被害が甚大と答弁していることからすれば、法整備の段階でアセスの対象とすべきことは明らかではありませんか。 水素社会推進法案で、自治体は国の施策に協力し、低炭素水素等の供給、利用の促進に関する施策を推進するとされています。計画推進義務が課されている下で、地元自治体や住民と対等な協議が行われることになるのでしょうか。答弁を求めます。”
“二〇五〇年における世界全体の発電量に占める水素の割合についても、京都大学の研究グループの分析では僅か一％程度だとしています。 政府は、今後十年間で、ＧＸ移行債でＣＣＳ事業に四兆円、水素、アンモニアの利用支援として、既存燃料との価格差への補助を含め、三兆円を超える官民投資を見込んでいます。事業の法整備を要望する業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高いと認め、経済支援や規制緩和を強く要望しています。 海外でもＣＣＳは資金不足などから多くの事業が中止、延期に追い込まれ、欧州委員会や米国の会計検査院が公表したレポートでも問題点を指摘しています。 リスクが高く経済合理性がない事業に巨額の国費を投入し、投資を促し、事業が破綻した場合に国民負担にならないと言えるのでしょうか。 安全性、環境影響にも重大な懸念があります。最近でも、米国でＣＯ２輸送のパイプライン破損事故により、数百人が避難し、多数が中毒症状で病院に運ばれました。さらに、ＣＣＳは地震を誘発する可能性が指摘されており、米国では国が調査を行っています。”
“ＣＯＰ28では化石燃料の扱いが最大の焦点となり、化石燃料からの脱却に決定的に重要な十年に行動を加速させていくことが合意されました。大臣は、両法案について、化石燃料をできるだけ使わないで済むように段階的に取り組んでいくと答弁していますが、両法案で化石燃料の使用を前提に事業を推進しようとしているのに、どうやって減らしていくのでしょうか。 大臣は、ＣＯＰ28の合意文書でもＣＣＳが解決策の一つとして明記されたと言いますが、排出削減が困難な部門における利用が特記されているにすぎません。しかも、ＣＣＳも水素も実証事業の段階です。 政府は、二〇二〇年頃のＣＣＳ商用化を目指して巨額の予算を注ぎ込んできましたが、現時点でも技術は確立しておらず、目標を十年先延ばしにせざるを得ませんでした。これでは二〇三〇年までの排出削減にとても間に合いません。目標と事業の整合性がないことについてどう説明するのでしょうか。 ＩＰＣＣ第六次評価報告書では、ＣＣＳについて、非常にコストが高くポテンシャルが小さいとしています。”
“日米首脳会談に同行した大臣は、米国のポデスタ大統領上級補佐官と政策対話を行いました。ポデスタ氏は、三月に来日した際のインタビューで、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつ、どのように実質ゼロにするのか明確な計画を示すことが大切だ、米国では石炭火力の規制を強めるとする一方、再生可能エネルギーを増やすと述べています。 米国は、昨年のＣＯＰ28で、脱石炭国際連盟に加盟し、Ｇ７の中で加盟していないのは日本だけとなりました。さきの政策対話で、化石燃料を使い続けるエネルギー政策に対し賛同が得られたと認識しているのですか。石炭火力発電の廃止期限を決めるべきではありませんか。 ＣＣＳは、石炭火力発電など化石燃料を使う事業で排出したＣＯ２を分離回収し地中に埋める事業で、ＣＣＳ事業法案はそれを推進するための法案です。水素社会推進法案の対象と想定しているのは、当面、ＣＣＳの利用を前提に、化石燃料を原料とした水素です。しかも、鉄鋼など脱炭素化が難しい分野が対象であるとしているにもかかわらず、再エネへの転換が容易な発電部門も対象としています。”
“私は、日本共産党を代表して、ＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案について質問します。 世界気象機関が三月に発表した報告書によれば、二〇二三年は記録的な暑さで、世界の地表付近の平均気温は産業革命前と比べて一・四五度上回りました。さらに、深刻な気候危機は世界で数百万もの人々の日常生活を奪い、莫大な経済的損失をもたらしたとしています。国連のグテレス事務総長は、全ての主な指標でサイレンが鳴り響いている、変化は加速していると警告しています。 気候危機への対策が待ったなしの切迫した事態に対し、日本のエネルギー政策、経済政策はそれに応えたものになっているでしょうか。 環境省は、二〇二二年度の温室効果ガス排出量が過去最低値であり、二〇五〇年ネットゼロに向けて順調に減少する傾向だとしています。しかし、二〇三〇年に一三年度比で四六％削減するという日本の目標は、パリ協定の一・五度目標に対して不十分であり、先進国として六〇％以上の削減が求められています。削減目標の引上げと対策強化に取り組むべきではありませんか。環境大臣に伺います。 以下、齋藤経産大臣に伺います。”
“能登半島地震を受けて、じゃ、避難計画本当に機能するのか、屋内退避できるのかということで不安広がっているわけですよね。 これ、再稼働ありきで突き進むようなことがあっては絶対にならないと、柏崎刈羽の再稼働はやめるべきだと求めて、質問を終わります。”
“中長期ロードマップは、もう絵に描いた餅になっています。こうした状態で、東京電力は柏崎刈羽の再稼働などしている場合なのかということなんですね。この福島第一原発の廃炉に人員も予算も使うべきです。 東京電力は四月十五日に、柏崎刈羽七号機に核燃料の装荷を開始しました。これ、地元の同意がないままに燃料を入れるということになったんですよね。地元同意もないのに、同意をすぐ取れと言わんばかりだと厳しい批判の声も上がっていますし、本来時間を掛けて徹底的な議論が前提のはずの地元合意ではないのかと、こういう意見も上がっています。 しかも、昨日、制御棒を挿入するためのモーターのブレーカーが落ちているのが分かって作業を中断し、今も中断していると。十五日の夜にも、別な装置のエラーが発生をして、三時間にわたって作業が中断をしたということなんですね。 柏崎刈羽の再稼働に向けて、エネ庁長官が知事と面会をする、大臣も電話をされました。過去には経産省の幹部が新潟県に八十回も入るということで、政府の前のめりの姿勢、明らかだと思うんですよ。 大臣に伺うんですが、これ、再稼働を押し付けることがあってはならない。”
“この技術戦略プランが、二〇二三年のものが出されて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長がコメントをしていて、技術的に困難だということを非常に強調されたということなんですね。つまり、技術的に困難だということなんですよ。 三月十五日に原子力市民委員会が声明を発表していて、そこの中では、燃料デブリの取り出しは、現状では技術的に極めて困難であり、住民と作業員の被曝リスクが大きいことから、取り出し規模の拡大を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理することというふうにしています。さらに、仮にデブリの取り出しができたとしても、取り出したデブリの最終的な処分の道筋が不明という問題がある、最終的な行き先が不明の燃料デブリを急いで取り出す必要性は全くないと、こういうふうにも指摘をしているんですね。 大臣、こうした提案にも耳を傾ける必要あると思うんですね。こうした中身も含めて検討するべきではないでしょうか。”
“デブリ取り出しは試験的にもまだ着手されていないわけですよね。それで、今も答弁にあったように、デブリ取り出しの開始自身は、三度にわたって延期をされているというような状況です。 三号機から始めるというふうにしている本格的な取り出しについて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が技術戦略プラン二〇二三を公表しました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ここにあるように、気中工法、冠水工法に加えて充填固化工法が新たに提案をされました。 なぜ、こうした新しい工法が提案をされたのでしょうか。”
“石川県では、財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているというふうに聞いています。更なる事業者支援、強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故による廃炉について伺います。 中長期ロードマップありますけれども、ここでは、燃料デブリの取り出しについての目標、どうなっているでしょうか。”
“ただ、ちょっと、このページは更にクリックをしないと見ることができないようになっていて、ページのアクセスも含めて更に見やすいものになるように要望をしたいと。 さらに、我が党の笠井亮衆議院議員が輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、自己負担分の四分の一も厳しいんだというような状況だというお話も伺っています。 大臣に伺うんですが、この補助金の柔軟な運用や更なる事業者支援も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれども、馳知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、まだ決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように、事業を再建できるように、説明会であるとか相談窓口の体制の充実も求めたいというふうに思うんです。 石川県のホームページでは、このなりわい補助金について、返納が必要だということが強調されているということで、政務官への要請の中で、これでは補助金の申請をしたくてもちゅうちょする事業者が出かねないんじゃないかというようなことで、県と相談をしてほしいということを求めたんです。そうしましたら、実際に相談をしていただいて、補助金相当額の納付を求めない場合がありますという記載が追加をされたんですね。 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、石川県のホームページには、納付を求めないことがある場合についてもこういうふうに掲載をされているんです。”
“今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底をされるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいというふうに思います。 能登半島地震におけるなりわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。”
“この例外があるということについて、道県から事業者に対しての周知がどのように行われているでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 まずは、グループ補助金、なりわい再建支援補助金の問題について質問をいたします。 三月二十一日の復興特で、倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、上月副大臣に答弁をいただきました。四月十一日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。 一定の期間のうちに財産処分を行う場合は補助金相当分の返納が必要になるということで、この一定の期間というと、例えば鉄筋コンクリートの工場なら三十八年といった期間が設けられているんですけれども、その柔軟な対応を求める声が上がっています。 東日本大震災から十三年以上が経過をして、不漁だったりコロナや物価高があったり、その事業者の状況が非常に困難になっている下で、前回のこの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、三月二十九日に、東日本大震災の被災道県に対して、補助金相当額の納付を求めないことがある場合に関わって事務連絡が発出をされたということで、これは大事なことだったというふうに思っています。”
“同時に、紛争や戦争が大量の温室効果ガスを排出するという話もあるわけで、その紛争や戦争が気候危機を悪化させるという、こういう悪循環に陥るということになるんだというふうに思うんですね。 そこで、三人の参考人の皆様にお聞きをするんですけれども、この紛争や戦争とこの気候危機の関係について、改めての部分もあると思うんですけれども、亀山参考人から御所見をお伺いしたいと思います。”