岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“その話の内容は何かというと、二ナノ世代の微細化加工技術による、まあＧＡＡというんですかね、という集積回路を是非実用化したいのでパートナーになってくれる半導体メーカーを日本で探してほしいと、こうした御依頼だったそうです。 東氏は、かなり大きな話だし、日本の半導体産業にとってもチャンスなので、経産省にも協力を仰いでメーカーに当たってきたのだが、色よい返事をくれるところは一社もなく、断られてしまった、頑張ったけど駄目でしたでは余りにも情けないし、ほとほと困っていたときに、小池さんに相談してみようという話になったというんですね。 ということで、二〇二〇年の十一月に東会長から小池社長に声が掛かって、十一月二十五日に小池氏が赤坂の東京エレクトロンの本社に東氏を訪ねたと、呼ばれて訪ねたと。そうすると、そこに経産省の審議官がいたというふうにあるんですね。 この場に経産省の審議官が同席をしていたというのは事実でしょうか。確認をします。”
“局長としては、二〇二二年の一月から十一月までの間でそういう話があったということなんじゃないかということだったんですけれども、確かに今御紹介いただいたように、局長はそのときの答弁で、私がこのポストに来たのが二〇二一年の十月ですので、その時点で経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありませんというふうに答弁をされているんです。だから、ルポの事実関係って非常に重要だというふうに思うんですね。 なので、この衆議院で紹介された部分を含めて、このルポの内容を今日は確認をしていきたいなというふうに思うんです。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月十日です。その二年ほど前の二〇二〇年に、アメリカのＩＢＭの最高技術責任者のジョン・ケリー氏という方が、東会長とこれは長年の友人だということですけれども、このジョン・ケリー氏から東会長の方に話があったと。”
“時期も内容も違うということなんですけれども、だったら時期はいつなのか、内容はどういうことなのか、その事実関係はどうなっているんでしょうか。”
“それで、野原局長に伺いたいんですけれども、どこが間違っているのかと、間違っているということであれば、事実関係がどうなっているかということについて教えてください。”
“決定してはいないけれども、念頭に置いていると。まあそうじゃないと困るというか、それを前提に議論を進めてきているのでね。結局は否定はされていないと。だから、選定事業者はラピダス一社を想定しているということになるわけですよね。 それで、このラピダスの設立の経過について、四月四日に行われた衆議院の質疑で、我が党の辰巳議員が、ＮＨＫのエグゼクティブディレクターである片岡利文さんという方の、ラピダス、日本の製造業復活へ最後の勝負というルポについて紹介をいたしました。きっと大臣も覚えていらっしゃると思うんですけれども、このルポは二〇二三年一月に発行をされたもので、片岡さんという方は、先日参考人として来ていただきました小池社長とも二十年来の付き合いだということなんですね。 辰巳議員は、このルポの中からラピダスの設立に関わるところを時系列で紹介をしているんです。ところが、その紹介をしたときに、答弁に立った野原局長が、今御紹介あったスケジュールというかクロノロジー、少し間違っている、事実関係は間違っているんじゃないかと思いますがというふうに答弁をされたんです。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、ラピダスの設立の経過について確認をしていきたいと思います。 初めに、大臣に確認をしたいんですけれども、法案の第六十三条第二項第七号にある選定事業者、この選定事業者というのはラピダス一社を想定しているということでいいですね。”
“ありがとうございます。 最後に、今井参考人に、時間がなくてあれなんですけれども、先ほど参考人が紹介されていたトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授なんですけれども、ＡＩが人間のコントロールを超えるおそれについて注意を払う必要があると度々警告を発しています。 ＥＵではちゃんと法整備されているんですけど、日本では事業者の自主性に委ねられていると。日本にどんなルールが必要だというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、黒田参考人に伺いたいんですけれども、三月十一日付けの朝日新聞に、機械振興協会の井上特任研究員という方が、インタビュー記事が掲載されているんですけれども、これからも微細化が進むとする想定が、半導体ですよね、古いんじゃないかと、最先端の微細化半導体を作るよりも、ＩＣチップを高度化する集積化技術に重点を置くべきじゃないのかと、この分野は製造装置や材料など日本メーカーが強いので、産業政策上、産業育成の効果が見込めるというふうに述べているんですね。 日本の強み生かすということは重要だというふうに思うんですけれども、こうした考えについて参考人がどんなふうにお考えになられているか教えてください。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“じゃ、続けてちょっと小池参考人に伺うんですけど、昨日の日経新聞で、「半導体 国際分業に転機」という記事が掲載されていたんですね。トランプ政権が米国への半導体投資を促す下で、今各国が半導体の内製化に力を入れているというような内容で、ラピダスにとって顧客獲得は一層難しくなるというように書いてあったんですね。四月二日付けの日経新聞にもいろいろ書いてあって、ＴＳＭＣがアメリカに三つの先端ロジック半導体の工場を追加するということを紹介していて、日本にしか拠点がないラピダスに半導体の生産を委託する優先度は下がりかねないというふうに書いているんです。 非常に逆風の状況かなというふうにも思うんですけれども、こうした中で顧客が見込めるかということについてどうお考えでしょうか。”
“ということは、小池参考人としては軍事利用はないと思っているということでよろしいですか。”
“実は、東会長が二〇二三年十月の講演で、重要な部分は国防の領域だと、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないというふうに述べているんですね。この発言は御存じだというふうに思うんですけれども、この発言はどんなふうに理解をされていらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 続けて小池参考人に伺うんですけれども、ＩＢＭとアメリカの国防総省との関係などから見て、そのラピダスの半導体が、デュアルユースですよね、を含めて軍事利用されるんじゃないかという懸念持っているんですね。 武藤大臣は国会の答弁の中で、ラピダス社から現時点では軍事への利用は想定していないと聞いているというふうに答弁しているんですよ。さらに、大臣は、政府が将来の販売先について制限を課すことは慎重であるべきだというふうにも言っているんですけれども、この現時点ということは、将来的にはあり得るということなのか、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続けて小池参考人に伺うんですけど、先ほどの紹介したルポの中で、自民党の半導体の議連に小池参考人と東会長が招待をされて、小池参考人が経営計画をプレゼンしたというくだりがあるんですね。そのときに、この新ファウンドリーが本格的にビジネスを始める二七年までに資金は幾ら必要なのか、七兆円という試算を発表すると、会場がどよめいたというところがあるんですよ。 それで、研究開発と試作に二兆円、量産化に三兆円だというふうに理解をしていたんですけれども、この七兆円というのはどういう金額なのか、内訳がどうなっているのかということが一つと、そのルポの中で、小池参考人がインタビューに答えて、量産ラインの立ち上げに必要な三兆円の半分は、つまり一・五兆円ということだと思うんですけど、民間から集めたいというふうに述べていらっしゃるんですね。この考えは今も変わらないのかと、どういうふうに集める計画かというのを教えてください。”
“そうしますと、経産省からアイデアが提案されたというのは事実ではないということでよろしいですか。”
“日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 初めに、小池参考人に幾つかお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、参考人のインタビューも掲載をされている、ラピダス、日本製造業の復活へ最後の勝負というルポがあるんですね。これを見ますと、ラピダスの設立に当たって経済産業省から一つの提案があったというくだりがあるんですよ。 どういう提案かというと、ラピダスという無名の会社に七百億円もの税金が投入されることになった場合、国民の理解を得ることが重要になるので、産業界から広く支持を集めている企業とするために日本を代表する大手企業から出資を募ってはどうかというアイデアだったというふうにあるんですね。 これを受けて、いわゆる七十三億円の出資集まるということになっていると思うんですけれども、この日本を代表する大手企業から出資を募ってはどうかというアイデアが経済産業省から提案されたというのは事実でしょうか。”
“東京大学准教授の小泉参考人は、アメリカの政権の気まぐれで、今度は我々がウクライナの立場に立つのかもしれないということを考えると、やはり根本的にどこかの大国に依存した安全保障というものに矛盾があるんじゃないかとこの戦争で強く思うようになったと述べていたことは、トランプ関税が世界を混乱に陥れている今の情勢にも通じるものがあると思います。 三年間の調査会は、ロシアによるウクライナ侵略と時期が重なり、イスラエルによるガザ攻撃が激化する下で行われてきました。その下で、世界的な連帯が力を発揮し、その中で、平和憲法を持つ日本が対話による外交でこそ力を発揮することが重要だと実感する調査会でもありました。調査会で学んだことを引き続き国会での活動に生かしていきたいというふうに思っています。 以上で意見表明といたします。”
“これに対して、早稲田大学法学学術院教授の酒井参考人は、国際法というのはよく破られると言われ、実際破られることが多いけれども、実際には国際社会を動かしていくルールはそれほど破られていない、ルールに従って行動していく、ルールに反することだと常に言い続けることが重要、国際法の原則を強調していくことは決して無駄ではないと思うと述べられました。 また、慶應義塾大学法学部教授の細谷参考人は、日本は国際社会で信頼されているというのはいろいろなところで感じている、国連の中でも何が正しいのかということがよく分からない状況の中で多くの国々が日本の行動を見ているだろう、他の国々と連携しながら、国際社会における法の支配を今後も擁護するために積極的な役割が重要になってくると述べられました。”
“日本共産党の岩渕友です。 「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに行ってきた三年目の参考人質疑は、時期、内容共に情勢にかみ合ったものだったと思っています。 イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令にトランプ大統領が署名したのに対し七十九の国と地域が共同声明で非難した直後に行われたのが、中東情勢をめぐる現状と諸課題の参考人質疑、ロシアによるウクライナ侵略から三年を前にして行われたのが、ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題の参考人質疑でした。これらの問題に応える形で行われたのが、包摂的平和の実現に向けた課題と方策の参考人質疑だったと思います。 私は、侵略や攻撃に対し、国連憲章、国際法、国連決議に基づく公正な和平を実現するために日本政府が国際社会と力を合わせてあらゆる努力を行うことが必要であり、それが求められているという立場で質疑を行ってきました。”
“特定の国を敵視する政策をやめ、日本の強みである半導体装置や素材産業、それを支える中小企業をきめ細かく支援する政策に転換するべきだということを求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕”
“ラピダスが作る半導体の軍事利用について、武藤大臣は衆議院で、ラピダス社から現時点では軍事への利用は想定していないと聞いていると答弁していますが、ラピダス社は軍事利用を否定していないということです。大臣はさらに、政府がラピダスの将来の販売先について制限を課すことは、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきと答弁しています。結局、政府、経産省がデュアルユース、軍民両用を含め軍事利用を容認しているということではありませんか。 二月十日、私たち党国会議員団は、党道議団、党千歳市議らとラピダスの工場を訪問し、関係自治体や地域住民の方々と懇談してきました。土地の開発、地価高騰、雇用、工業用水、排水やＰＦＡＳ問題、泊原発再稼働など、様々な懸念と不安の声を伺いました。ＴＳＭＣ熊本工場の問題とともに、関係者の切実な声や懸念に十分耳を傾けるべきではありませんか。 経済安保の名の下に、米国に従属し、特定の企業に際限なく税金をつぎ込む産業政策では、真の半導体産業支援にはなりません。”
“情報を明らかにすることを個人株主が拒否しているのですか。明らかにするよう求めるべきではありませんか。 ラピダスは、アメリカのＩＢＭから技術提供を受けています。ＩＢＭは、米国防総省との強いつながりがある企業です。国防総省が発行する二〇二一年次産業能力報告書では、国防総省の発注する電子機器は商用のものと比較して生産量が少なく、企業は国防総省向けに生産する意欲を失っているとあり、米軍兵器に使用される最先端半導体のサプライチェーンの台湾依存を危険視して、日本との共同製作についても言及しています。 二〇二二年十月十日から十六日、経産省の幹部が訪米し、ＩＢＭ、国防総省と懇談しています。衆議院で我が党の辰巳孝太郎議員が、ここでラピダスが作る半導体の軍事利用について話したのではないかと出張記録の提出を求めましたが、何を話し合ったのかという肝腎の部分は全て黒塗りになっていました。何を話し合ったのか、明らかにするべきではありませんか。 ラピダスの東哲郎会長は二〇二三年十月、重要な部分は国防の領域、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないと述べています。”
“研究開発と試作に二兆円、量産化に三兆円必要だとしていますが、同社への出資企業はトヨタ自動車など八社で七十三億円にとどまっています。交渉中とはいうものの、いまだに顧客は一社も決まっていません。これで投資コストを回収できるのでしょうか。回収できるとは到底思えません。 仮にラピダスが失敗をしたら、エルピーダメモリどころではない国民負担になりかねません。そうならないと言えますか。また、失敗した場合の責任は誰が取るのでしょうか。ラピダス出資企業の内部留保は出資額の一万倍となる七十三兆円に上っており、失敗した場合の責任は国民ではなく、出資企業が負うべきではありませんか。 本法案には、補助金適正化法では規定されている収益納付規定もなく、特定の企業への異例の優遇措置であり、看過できません。 ラピダスには会長と社長以外に十二名の個人株主がいますが、株主について明らかにされていません。ラピダスは二〇三〇年にＩＰＯ、株式上場を目指しており、株式が上場されれば巨額の利益を得る可能性があります。巨額の公的資金が投入されているラピダスが株主の情報を明らかにするのは当然です。”
“エルピーダメモリの破綻に誰も責任を取らないまま、特定の半導体企業に巨額の公的資金を投入し、本法案で更に拡大、恒常的に投入できるようにしていいのでしょうか。 半導体関連予算は、二〇一九年度以降、約五・八兆円が経産省の基金に投入されています。さらに、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策には、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うことが盛り込まれました。その中でも特に巨額の公的支援を受けるのがラピダスです。 本法案は、二ナノの最先端半導体を指定高速情報処理用半導体に指定し、公募により一者を選んで生産を支援するものですが、対象になるのはラピダスしかありません。ラピダスには既に最大九千二百億円の支援が決定し、三月三十一日、経産省は追加で最大八千二十五億円の支援を発表しました。本法案で更に一千億円が出資されることになります。武藤大臣が兆円規模の補助金を措置した事業はないと認めたように、これほど巨額の公的資金が一社に投入されたことはかつてありません。 ラピダスは、四月一日から試作ラインが稼働し、二七年の量産開始を目指すとしています。”
“以下、法案について質問します。 一九八〇年代、世界の半導体市場の五割を占めていた日本に対し、半導体産業が被害を受けていると主張するアメリカに押し付けられるままに日米半導体協定が締結されました。協定によって日本市場における海外製品のシェアを二割にするという目標が設定され、それが日本の半導体産業の衰退のきっかけとなりました。 その後、政府主導の経営統合で半導体メーカーのエルピーダメモリが設立されましたが、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応するための緊急異例の措置として、産業活力再生特別措置法、産活法が改定され、民間企業への公的出資を可能としました。 しかし、実際に出資されたのはエルピーダメモリだけです。四百億円の公的資金が投入されましたが経営破綻し、負債総額四千四百八十億円のうち二百七十七億円が国民負担となりました。ところが、その責任を誰一人取っていません。こんなことがあっていいのでしょうか。その責任は、法律を変えてまで異例の公的資金投入を進めた経産大臣、経済産業省にあるのではありませんか。”
“私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。 初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。 赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む各国とのあつれきを強めています。 今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、日本だけは対象から外してほしいというお願い外交ではなく、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべきではありませんか。同時に、地域経済や下請中小企業への影響をつかみ、雇用と中小企業を守ることに全力を尽くすことが必要ではありませんか。そして、暮らしと営業を守るために最も効果的な消費税の五％減税を決断するべきではありませんか。”
“日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。 ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。”
“新規事業は中止をするべきです。 それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのＬＮＧ輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これＬＮＧだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。 二〇二二年のＧ７エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“キャメロンＬＮＧ、フェーズ２というＬＮＧ事業について、日本貿易保険、ＮＥＸＩが付保をする可能性があるということで、来日された方々と一緒に、ＮＥＸＩ、経産省とやり取りをしました。どういう要望を受けたのか、簡潔に紹介をしてください。また、どういう対応をしているのでしょうか。”
“現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。 ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。 ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のＬＮＧ拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんですよ。 今年一月には、アメリカから来日した方々から、メキシコ湾岸にＬＮＧ基地が次々建設されていることによって漁業にも健康にも被害が起こっているという深刻な訴えがあったんですね。飛行機から降り立って日本の空気を吸ったときに、こんなにも空気がおいしいのかと、水がこんなにおいしいのかと驚いたというふうに話をされていたの、とっても印象的だったんですけれども。”
“このヴェルデ島海峡を守ってほしいというふうに訴えられました。この事業には、国際協力銀行、ＪＢＩＣが出資をしているんですね。 大臣、これ、海峡の周辺では数万人に及ぶ住民が小規模な漁業や観光業に従事をしていて、二百万人以上の人々がこの地域で捕れる海産物に職を依存してきています。漁業者を中心に周辺住民は反対をしているわけですね。それでも外―外取引を増やし続ける方針見直さないんでしょうか。”
“もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。 国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。 さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。 私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題について、現地の方々から直接訴えを聞いてきているんですね。 昨年六月、フィリピンから来日をされた漁師の方からは、漁場の沿岸にＬＮＧなど化石燃料の火力発電所がキノコが生えるように増えて、ＬＮＧの輸入ターミナルが海上に建設されたことで魚が全く捕れない日もあるんだと、こういう訴えがあったんですね。 ターミナルが建設をされたヴェルデ島海峡は、三百種類以上のサンゴと千七百種類以上の魚がすんでいて、世界の沿岸魚類多様性の中心と言われる豊かな海なんですよ。”
“脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼が全体の約二五％になって、原子力は約三二％で、落札量が最大になっているという結果でした。化石燃料の電源への投資を促進しているということです。 このオークションでは、更に四百二十四万キロワットのＬＮＧを追加募集しています。これは、二〇二三年のＧ７の合意で二〇三五年までの電力部門の完全又は大部分の脱炭素化と、これ国際合意ですけれども、この国際合意に明らかに逆行する政策です。 大臣に伺うんですけれども、これ、長期脱炭素電源オークションから化石燃料は排除するべきではないでしょうか。”
“将来的にというお話だったんですけど、それじゃ遅いんですよね。 それで、水素、アンモニア混焼とかＣＣＳなど、その対象電源ごとに二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出求めているんだと、エネ庁で確認しているんだと、公表しているんだという話聞いたんですけれども、そのロードマップ見てみますと、これだけ気候危機打開が急がれている下で、もうとっても間に合わないようなロードマップなんですよ。 ライフサイクル全体で見ると、石炭火力以上に温室効果ガスを排出するデータがあるというのは先ほど述べたとおりです。これ、とても脱炭素電源とは言えないということなんですよね。ところが、長期脱炭素電源オークションを通じて、先ほど答弁にあったように、ＬＮＧ火力の新設、建て替えを促進しようというわけですよね。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 昨年六月に、この長期脱炭素電源オークションの問題についてこの委員会で質問をしました。そのときに確認をしたんですけれども、昨年一月に行われた第一回入札の約定結果では、脱炭素だといいながら、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは応札がなくて落札量もゼロだったわけですよね。”
“先ほど、答弁の中で、ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ないというような答弁もあったかというふうに思うんですけれども、ライフサイクル全体における環境への影響評価、ライフサイクルアセスメントで見てみると、排出が少ないというわけではないんですよね。そして、採掘するときに多くのメタンが放出されること、そして、保管時や運搬時など、最終的な燃焼時も含めると、石炭火力の一三三％の温室効果ガスを排出するというデータもあるわけですよね。つまり、排出少ないなんて話じゃないってことなんですよ。 資料の二を見ていただきたいんですけれども、ところが、長期脱炭素電源オークションで、ＬＮＧ火力が五百七十五万六千キロワット、一〇〇％約定しているんです、一番右ですね。これ、ＬＮＧがなぜ脱炭素電源になるんでしょうか。”
“国際エネルギー機関、ＩＥＡによる幾つかのシナリオを見ると、今後の価格下落が予想されていると。資源エネルギー庁の資料では、ＬＮＧの安定供給確保について、ＬＮＧ長期契約確保に向けた具体的な政策措置の検討だということで、ＪＯＧＭＥＣに新たなリスクマネー供給機能を付与することにより、安定供給に資する環境整備に必要なリスクマネー供給を引き続き強化するとか、座礁資産化の懸念に対する公的支援を含めたファイナンスの手法の在り方を検討することにより、将来的なＬＮＧ安定調達の予見可能性を高めると、こういったことが書かれているんですね。つまり、至れり尽くせりの措置が検討されているってことなんですよ。 これでは、アラスカの開発も含めて、リスクが高くても開発に乗り出せということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“そもそも、化石燃料を輸入することで国費が海外に流出することになるわけですから、それは国益にも逆行するということになるんだと思うんですね。 これ、実態と合わない外―外取引を含むＬＮＧの取扱量一億トン、この目標は見直すべきではないでしょうか。”
“日本のＬＮＧの再販量は、二〇二三年度には、最大の輸入国で日本の総ＬＮＧ輸入量の四一％を占めているオーストラリア、このオーストラリアからの輸入量を上回っているんですよね、グラフ見ていただければ分かるように。 それで、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですよね、このＪＯＧＭＥＣのデータを基に、「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳというところがあるんですけれども、ここが試算をした資料によれば、日本企業のＬＮＧ、外―外取引の規模は二〇二八年には五〇％を超える見通しだというふうに言われています。 日本のＬＮＧの大半が長期契約になっていますけれども、長期契約のＬＮＧ価格と再販するＬＮＧの価格を比較をしますと、最近は長期契約価格の方が高くなって、再販をすると損をする状況だというんですよね。実際、ＪＥＲＡは二〇二〇年に九十四億円の損失、そして九州電力は二〇一九年後半に百三十億円もの損失を出しているんですね。再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。”
“ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。 さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。 ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。 じゃ、この外―外取引の実態どうなっているのかということで見ていきたいと思うんです。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは日本のＬＮＧの再販量の推移と日本のＬＮＧ国別の輸入量、これ二〇二三年度のものですけれども、比較したものです。”
“日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いＬＮＧになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。 先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くＬＮＧを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。”
“議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のＬＮＧの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。 その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のＬＮＧの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。 さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの天然ガスパイプライン事業で米国と連携することを望んでいる、それぞれ数兆ドルもの投資をして我々のパートナーになりたがっていると述べたと報道をされています。 大臣、米国そしてトランプ大統領とのＬＮＧをめぐるやり取りは、日本のエネルギー政策に関わる重要な問題なんですよね。現在どのような状況になっているのでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、ＬＮＧをめぐる問題について質問をしていきます。 大臣、先日の訪米ではＬＮＧについてのやり取りはあったのでしょうか。”
“はい。 意向調査では実態をつかむことはできないということだと思います。国が責任持って実態把握するということを求めて、質問を終わります。”
“要件が満たされているとはとても言えないというふうに思うんです。自治体と話し合ってということだったわけですけれども、今後、自治体存続できるのかといったことなども含めて、いろいろ考える中で苦渋の決断だったというふうに思うんですね。しかも、避難指示が解除されれば、医療、介護の減免が段階的に廃止とされるなど、様々な打切りがもうされているわけなんですよね。 そして、既に戻っている方が帰還を決めた理由が、気持ちが安らぐからという回答が七割に上っているんですけれども、ところが、福島大学の筒井雄二教授、これは心理学を専門にされている教授ですけれども、が県内外に避難している浪江町の住民、戻った住民を対象に住む場所ごとにどの程度心の状態が異なるかを調査しているんです。 その結果、町に戻った住民が最も精神的ストレスを感じているということが分かったというんですよね。避難先で待ち遠しいと感じていた帰還だけど、今の生活は望んでいた暮らしとは程遠いと、原発事故で自分の一生涯の生きていく基盤とか希望だとか夢も砕かれた、こういうふうに訴える声が上がっているんですね。”
“インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。 昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。”
“大臣にも寄り添った支援強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故による被害に関わって質問をいたします。 今年の委員派遣では、原発事故によって避難を強いられている地域を抱える自治体にも伺いました。その一つが浪江町です。浪江町の津島地区というところは町役場から約三十キロぐらい離れた山合いの地域なんですけれども、帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域として二三年の三月三十一日に避難指示が解除をされています。 初めに、避難指示解除の三要件について確認をいたします。”
“渕上市長からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいというふうに求められたんです。 それで、大臣、一人一人に寄り添った支援、柔軟な支援、必要ではないでしょうか。”
“既にある制度もいろいろあるんだということだと思うんですけれども、被害に遭ったところはワカメの養殖だけではないので、今ある制度も活用をするし、やっぱり足りないところがあれば必要な対策を更に取るということなんだというふうに思うんですね。それも強く求めておきたいというふうに思います。 市の復興にやっぱり欠かせないのが漁業の再建だということで、漁業が再建されるかどうかということ非常に重要なので、しっかり見ていただきたいというふうに思っています。 昨年の当委員会の委員派遣で、大船渡で漁協と水産加工業者の方々と、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の被害についての意見交換を行ったんですね。吉浜アワビというブランドアワビがあるんですけれども、アワビとかナマコの単価が下がっているという、そういう実態が出されたんですね。大震災津波があって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や基幹産業である漁業が不漁で魚種が変わっていくなど、漁業そのものにも深刻な影響があって、そういうところに今回の林野火災ということなので、これ何重にも困難な状況になっているわけですよね。”
“養殖ワカメというお話もあったんですけれども、被害はそれだけではないので、よくやっぱり実態の把握必要だなというふうに思うんですけれども、漁業の環境を整えてほしいという願い、非常に切実なんですよね。 それで、そのワカメ漁の話でいえば、その火災があった時期と漁の時期が重なって、まあ漁は再開というか、できるようになってはいますけれども、塩蔵のための機材が使えなくなっていて、生で出荷をしているということでした。それで、生だったら一キロ当たり約百五十円、塩蔵だったら約三千円と価格が大きく違ってくるというわけですよね。これ、非常に大きいなというふうに思いました。 焼失した定置網はオーダーメードで、どんなに急いでも半年以上掛かるというわけですよね。しかも、億単位のお金が掛かるというふうにお聞きもいたしました。その間の雇用をどうやって維持するのかということで不安は尽きないというようなお話だったんですね。 漁協では、無担保無保証の融資ができないかという要望をいただきました。これ、検討が必要ではないでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 私からも、初めに、岩手県大船渡市の林野火災について質問をいたします。 市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、あらゆる分野に深刻な被害が発生をしているんですね。東日本大震災津波で家を失って、再建した家を今度は火災で失ったという方もいらっしゃいます。十六日に現地に行って、渕上市長、そして漁協の方々ともお会いをして、被害の実態と要望を伺ってきました。漁業への被害が深刻ですけれども、被害の実態と対策どうなっているか、教えてください。”
“電気事業連合会の会長が、設備の廃止には慎重になるべきだというふうに言って、三〇年までの削減に例外を設けるよう求める発言をしているんですね。 日本の温室効果ガスの約四分の一は石炭火力からの排出で、最大の排出源になっています。世界で初めて石炭火力発電を建設したイギリスでは、昨年、石炭火力を全廃したわけですよね。一方、日本は、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限決めていないわけですよ。これ、廃止を決断して、アンモニア混焼とかＣＣＳにつぎ込んでいる巨額の予算を省エネや再エネに振り向けること、非効率かどうかにかかわらず石炭火力からの計画的な撤退を進めることを求めて、質問を終わります。”