岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“最後に伺います。 国の国家公務員の男女比を見ると、正規職員全体に占める女性の割合は二割強と圧倒的に低くて、一方、非正規職員は女性が男性の倍になっています。さらに、女性の非正規公務員の平均賃金は民間の非正規労働者全体の平均賃金よりも五十万円低くなっています。 公務職場こそ、非正規公務員の賃上げを行うなど待遇改善を行うこと、あと間接差別をなくしていくことが必要だと思いますけれども、参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。”
“次に、国家公務員の四分の一を占める非常勤職員について伺います。 非常勤職員の皆さんであっても、恒常的で専門的な業務を担っています。例えば、ハローワークでは、労働相談員の方々が非常勤職員というふうになっていますけれども、相談に当たる豊かな経験、そして知識を持っているにもかかわらず、三年ルールで雇い止めの不安の中での仕事を余儀なくされています。 先ほどの所信の中で、高い専門性を発揮することで国民の全体の奉仕者として信頼を得ていくことが重要だと、多様な人材が自らの能力を最大限に発揮して生き生きと働き続けることができる環境整備を更に進めていくことが極めて重要だということで、公務における人材確保、さらに、組織全体のパフォーマンスの向上につながるということも参考人、話をされていました。 こうしたことからも、三年公募要件をやめて、蓄積された経験や専門性を生かせる環境をつくっていくということが重要だと思うんですけれども、御所見いかがでしょうか。”
“参考人が先ほど所信の中で超過勤務の縮減などの取組を進める必要があるというふうに述べていらっしゃいましたけれども、そのためには、定員合理化ということではなくて、定員を大幅に増やすということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“公務での賃上げを行うことが民間にもつながるということかなというふうにも思います。 次に、日本の国家公務員数ですけれども、二〇〇一年のあの中央省庁再編時から三分の一に減少をしていて、人口千人当たりの職員数の国際比較では、日本は圧倒的に少ない水準になっています。こうした状況を受けて、職員の長時間労働、そして健康被害、若者の公務員離れが深刻化しているというふうにも言われています。 今年の一月二日に羽田空港で航空機の衝突事故が発生をしました。航空管制官の定員数が減らされてきていると、一人当たりの負荷が増えているということは非常に重大だと思います。 加えて、新型コロナウイルスであるとか、能登半島地震を始めとして災害が相次いでいて、公務員の重要性、災害から国民を守り、地域住民が安心して暮らすことができる公務・公共サービスの重要性がますます明らかになっています。 災害時に公務員の皆さんが、例えば連続二十二時間現場対応など過酷な実態があるというふうに聞いています。働くルールを守ること、命に直結をする災害対応という点からも、今の定員では十分とは言えないというふうに思います。”
“日本共産党の岩渕友です。 土生参考人、よろしくお願いいたします。早速質問をしていきます。 国家公務員の高校初任給の時給は、都市部では最低賃金を下回っているところもあって、地域手当が支給されない地域では、大卒、高卒とも民間より低いままです。で、賃上げも僅かで不十分な状況です。 今、物価高を上回る賃上げということが大きな課題となっていて、政府を挙げて取り組んでいるという下で、その民間の賃上げの足を引っ張りかねない状況だと思います。公務から率先して賃上げを実現することが重要だと考えます。まさにその物価高を上回る賃上げを行うことこそ人事院の役割ではないかと思うんですけれども、参考人の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 続けて、お二方にお伺いをするんですけれども、冒頭、首藤公述人からも選択的夫婦別姓のお話がありました。先日、三月八日は国際女性デーということで、国会内でも様々な催しあったんですけれども、経済団体が主催をするこの選択的夫婦別姓の制度の導入を求める集会が行われたり、総理への要請なんかも行われました。世論調査でも七割以上が導入に賛成をしていると。もう圧倒的多数の声になっているわけですね。 姓を変えているのはほぼ女性だと。契約書にサインできないといった仕事や社会生活での様々な不利益があって個人の尊厳を脅かすということで、制度を導入しないことがあらゆる分野での損失になっていると思います。 すぐにでも導入をする必要があるというふうに思うんですけれども、公述人の御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、大沢公述人がお話しされたことがまさに能登半島地震でも問題になっているなというふうにも思います。 今お話があった男女の賃金格差ということについてもお二人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、非正規で働く七割は女性だと、そうしたことが男女の賃金格差にもつながっています。そして、総合職と一般職といったコース別人事ですよね、が賃金格差を固定化する間接差別にもなっています。その大本に、女性は家計補助的な働き方でいいであるとか、総合職は残業も単身赴任もこなすのが当たり前だから女性は難しいといった性別役割分担の考えがあるんだと思います。 国連が、国連の女性差別撤廃委員会が雇用における間接差別の認識不足が日本政府にあるんだということを繰り返し指摘をしている下で、この間接差別をなくしていくということを政治の課題にするべきだというふうに思うんですけれども、お二人のお考えをお聞かせください。”
“日本共産党の岩渕友です。 首藤公述人、大沢公述人、本日はありがとうございます。 まずは、お二人にお伺いをしたいんですけれども、先ほども議論がありました日経平均株価が史上最高値を更新したわけですけれども、実質賃金が連続して前年同月を下回る下で、世論調査でも八割の方が景気が良くなった実感がないというふうに回答をしています。中小企業への支援をやっぱり強めて、物価高を上回る大幅な賃上げが必要だというふうに考えています。 日本が賃金が上がらない国になったその原因に、低賃金で不安定な非正規雇用で働く人を労働者の四割にまで広げてきたということがあると思うんですね。今や公務職場でも会計年度任用職員など非正規雇用が増えていますけれども、その非正規雇用に不当な雇い止めであるとか差別をなくすこと、先ほど大沢公述人から同一価値労働同一賃金の話もありましたけれども、こうしたことを実現していくことだったり、国や自治体が非正規公務員の時給引き上げるとか、非正規ワーカーの待遇を改善をしていくということが必要だと思うんですけれども、お二人の御意見伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 続けて川崎参考人にお伺いをしたいんですけれども、日本がＦＭＣＴを進めるといいながら、お話があったように、非軍事用のプルトニウムの保有がどんどん増えてきているということで、これ非常に矛盾をしているんだというふうに思うんですね。 それで、六ケ所村の再処理工場の完成、めどは立っていないわけですけれども、先ほど参考人からは中止してはどうかというようなお話もあって、それは私もそうだというふうに思うんです。 先ほどの議論の中で、日本はイニシアチブを取れるというお話あったかと思うんですけど、その問題についてちょっともう少し詳しく教えてください。”
“ありがとうございます。 次に、川崎参考人に伺うんですけれども、このＦＭＣＴを広島や長崎の被爆者の皆さんはどんなふうに見ていらっしゃるのかということと、その被爆者の方々にとってこのＦＭＣＴというのはどういう意義があるのかということについて、お考えがあれば教えてください。”
“日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、三人の参考人に伺うんですけれども、先ほど来話があるように、ＦＭＣＴが提案をされてから三十年経過をしても今も交渉開始に至らないままだという、その一方で、同じように九〇年代に案が示された核兵器禁止条約は採択されて発効をされて、今世界の大きな流れになってきているんだというふうに思うんです。 そうした下で、このＦＭＣＴの意義について先ほど来いろいろお話があって、その組合せであるとかあるんですけれども、ちょっとその意義について改めてそれぞれのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 済みません、一問だけ榛澤参考人と松井参考人にお伺いをしたいんですけれども、それは先ほど村田参考人が話をされていたＵＮＲＷＡをめぐる問題のことなんです。 それで、日本政府も資金の拠出を停止をしているんですけれども、ノルウェーの外相が、支援を停止することはパレスチナの人々への集団的懲罰だということで、支援の継続を訴えるという状況になっています。先ほどの村田参考人のお話も見直す必要があるのではないかという御意見だったというふうに思うんですけれども、この問題をどういうふうに考えたらいいか、それぞれちょっと御意見教えてください。”
“松井参考人にお伺いをするんですけれども、今のお話を受けて、日本政府がなかなかイスラエルに対して物が言えないということに対して、アメリカの顔色うかがっているんじゃないかというふうに指摘をせざるを得ない状況だというふうに思うんです。だから、イスラエルにもきちんと物を言うし、さらに、国際紛争を解決する手段ということで、戦争を放棄している日本国憲法を持っている日本政府だからこそ果たせる役割があるというふうに思うんですけれども、参考人はどのように考えられるでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 初めに、三人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど来話になっているロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃によって、子供たちや女性、市民が犠牲になって、ジェノサイドの、ガザについては重大な危険があるということが指摘をされています。そうした下で皆様が国連憲章や国際人道法に基づいて支援や活動を続けていらっしゃるということに心からの敬意を表したいというふうに思うんです。 それで、先ほど来議論あるんですけれども、日本政府がロシアの侵略に対しては明白な国際法違反で断じて容認できないと厳しく非難をするその一方で、イスラエルの攻撃については、ハマスのテロ攻撃から始まったという点で異なるということで、イスラエルに対して国際人道法違反だというふうに言っていないし、停戦や休戦ということも言っていないわけですよね。今日のお話を聞いて、やっぱりはっきり国際人道法に反しているんだということを非難する必要があるというふうに感じたんですけれども、改めてお三方のお考えをお聞かせください。”
“そうした中で、今、ロシアのウクライナ侵略であるとかイスラエルによるガザ攻撃が続いていて、ロシアが核兵器の使用を口にしたりだとか、対人地雷などによる死傷者数も増えているという下で、その侵略や攻撃、その対人地雷や核兵器の使用などをやめさせていくというために、やっぱりその世論の高まりが世界的に必要なんだというふうに思っているんですけれども、こうした事態を変えていくために参考人が大事だと思っていることについてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 次に、清水参考人に伺います。 対人地雷が国際条約として違法化されてきて、条約に参加していない国も含めて、その対人地雷は使ってはならない兵器だというふうになってきました。これは、やっぱり世界の市民であるとかＮＧＯなどの運動が大きな力になって変化をつくってきたんだというふうに思っていて、非常に重要だなというふうに思うんですね。でも、同じように、核兵器禁止条約も、被爆者の皆さんを先頭にした市民の運動が世界を動かして、まあ経済力とか軍事力がある大国ではない国々が平和をつくるために国際社会の中でも力を発揮しているという今状況になっているのかなと思うんですね。”
“日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、お三方にそれぞれお伺いをするんですけれども、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳですよね、この規制について様々な論点があるということを今日のお話伺って感じました。それで、このＬＡＷＳが実用化、配備されるようになると、自国の兵士の犠牲を考慮する必要が薄くなるので、戦争のハードルが低くなる可能性もあるんだというような指摘もあって、非常に怖いなというふうに思ったんですね。世界各国のＡＩの専門家であるとか、あと開発者であるとか、企業や団体などからも懸念が示されていますし、さらに、このＡＩに人の命を奪う権限を与えていいのかということで、倫理的な問題も指摘をされています。 先ほど御紹介あったんですけれども、昨年末の国連総会の中で、国際的なルール作りを進める決議が初めて採択をされるということになって、グテーレス事務総長が二〇二六年までにＬＡＷＳを法的に禁じる枠組みをつくるということを各国に求めているわけですけれども、私は、その開発や製造や使用の禁止に向けたルール作りがやっぱり必要だというふうに思っています。”
“私は、日本共産党を代表し、二〇二四年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。 調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール作りについて各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明が付かず、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。 なお、委員長手当について、国会役員を特別扱いするものであり、これまで廃止を求めてきました。廃止されたことは当然の措置であることを述べて、意見表明といたします。”