岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のための措置ということで、従来の独禁法の執行とは異なって、指定事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながらビジネスモデルの改善を求める新しい規制の枠組みを設けるというふうにしているんですね。この表を見ると、上の半分の部分、継続的なコミュニケーションという部分が中心になるんだと思うんです。 さらに、公取委が四月にグーグルに対して確約手続を適用して行政処分を課しましたけれども、確約手続を取るということになれば、排除措置命令、課徴金納付命令までなかなかたどり着かないんじゃないかというふうに思うんですね。”
“この報告書に対して、二〇二四年二月二日に経済産業省が公表した大臣評価があるわけですけれども、その内容を見てみますと、アップルに対しては、苦情申立てフォームが十分に認知されていない可能性もあり、利用事業者の認知を高める取組を期待するというふうにあるんですね。前年度の二一年度も全く同じ指摘がされているんですよ。ところが、苦情件数は三件から四件になっただけだという状況で、これではとても改善したというふうには言えないんだというふうに思うんですね。 二枚目の資料も見ていただきたいんですけれども、こちらはデジタル広告分野なんです。これを見ると、メタの部分は未記載になっているんですね。これに対して、じゃ、どういう評価がされているのかというと、必要な補足説明を行った上で、苦情、紛争処理の実績を公表することが求められるというふうにあるだけなんですよね。このように、事業者の自主性に任せていたら、これ結局は改善されないままということになってしまうのではないかという懸念があるわけです。 そこで、古谷委員長にお伺いするんですけれども、実効性をどのように担保していくのでしょうか。”
“資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。 それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうにいうと、先ほど答弁にあったように、その定義が違うということなんですよ。具体的には、アップルは、ウェブフォーム経由で寄せられた申立てをカウントしているというふうにしていて、グーグルは、ヘルプセンター、電子メール窓口、サイトを含む利用規約に記載された所定の窓口を通じて受けた苦情の総数というふうにしているんですね。だから、こうした数にいろいろ違いが出てくるということになるんです。”
“今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなんですよね。 それで、取引透明化法による報告書、既に二年度分提出をされているので、その中身を見ていきたいなというふうに思うんです。本法案で指定が見込まれているアップルとグーグルについて、二一年度と二二年度の苦情件数がそれぞれ何件になっているでしょうか。”
“三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透明化法でも本法案でも報告書を提出するということになります。 そこで、経産省に伺うんですけれども、取引透明化法では、この提出された報告書、どのように取り扱われているでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加されるなど、すぐに対応しているわけですね。 そうしたことから見ても、施行後三年の見直しでは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“最後に、この足りていない部分をどうやって埋めていくのかということを委員長にお聞きします。”
“ＤＭＡはそもそも規制の対象が広い上に、運用が始まってからもどんどん強化されているんですね。 資料の二を見ていただきたいんですけれども、これＤＭＡと本法案の比較なんですが、ＤＭＡにはあるけど本法案で対応する条文がないというものがかなりあるわけですよね。空欄の部分があるんです。ＤＭＡの約四割しか対応していないんですね。 委員長、これ資料を見ていただいて、いかがでしょうか。これ、規制不十分なんじゃないでしょうか。”
“いずれにせよ、独立性が脅かされることのないようにしなくてはならないということだと思います。 次に、本法案と他国の規制法を比較して見ていきたいというふうに思うんですね。 法案の概要では、法案の意義について、先行するＥＵでは新たな規制が動き出しており、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえてデジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めていくためには、日本市場でもデジタルプラットフォーム事業者に対峙するための新たな法律の枠組みが必要だというふうにしています。 ＥＵでは、今年の三月からデジタル市場法、先ほど来議論あるように、ＤＭＡですよね、の本格的な運用が始まっています。 資料の一を見ていただきたいんですけど、本法案はアップルとグーグルが指定事業者となる見込みですけれども、ＤＭＡでは、先ほどやり取りがあったように、本格的な運用後にブッキング・ドット・コムが加わって、七社が規制対象となっているんですね。そして、コアプラットフォームサービスも幅広く規制の対象となっているんですよ。で、ｉＰａｄ用のＯＳも加わっているんですよね。”
“つまり、実績がないということなわけですよね。実績がない規定を何でわざわざ本法案に盛り込むのかということになると思うんですよ。実績がないのにこの第四十三条三項の規定を設ける理由というのは何なんでしょうか。”
“独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができるというふうに規定をしているんですね。公取委からの法案の説明では、これはこの法案の第四十三条三項と同趣旨のものだというふうに聞いています。 独禁法六十七条に基づいて、関係のある公務所又は公共的な団体が公取委に対して意見を述べた実績というのはあるのでしょうか。”
“体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。 それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。 これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、総理とか経産大臣とかが正当化事由に当たるからということで課徴金納付命令出すべきではないというような意見を述べてくるということがあり得るんじゃないかなというふうに懸念をしているんですね。 それで、委員長に伺うんですが、独占禁止法第二十八条は、公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うというふうにしていますけれども、この独立性という点からも問題があるんじゃないでしょうか。”
“この量の面っていえばどれぐらいの規模を考えていらっしゃるのかということと、質ということを考えたときに、人材を集めようというふうに思ったら待遇を改善するということが欠かせないんだというふうに思うんですけれども、どういうふうに強化をしていかれるのでしょうか。”
“はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十四名、デジタルアナリストが七名ということで、もう圧倒的に少ないわけですよね。ＥＵと比べれば五分の一だし、イギリスと比べれば三分の一程度ということになっているんです。これで実効ある規制を行うということは、これはできないということになると思うんですね。 そこで、大臣に伺うんですけど、こうした事態を受けて、大臣が、本法案を実効的に運用するために質、量の両面から抜本的な体制強化を進めていきたいというふうに答弁をされているんです。”
“いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。”
“今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。 それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わって質問をしていきたいと思います。 本法案では、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等のために必要な行為であれば、禁止行為の例外とすることとしています。第七条、第八条は、課徴金納付命令の対象となる禁止行為について定めています。同時に、禁止事項の例外ということで正当化事由がただし書で設けられています。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 この正当化事由に当たるかどうか、説明、立証責任は事業者と公正取引委員会とどちらが負うことになるのでしょうか。委員長、お願いします。”
“どんな中身だったかといいますと、一つ目に、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせると、二つ目に、不当行為の禁止事項を明記して事前規制を導入すること、三つ目に、課徴金の割合の引上げを行うこと、四つ目に、ＥＵを参考にして、独立、中立公正な機関を設けて監視機能を高めるというものだったんですね。 それで、大臣に伺うんですけれども、今回の法案は、大きく言えばこの修正案と方向性は同じということでいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは必要なことだというふうに考えています。 日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律として、二〇二〇年に特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法ですよね、について私も審議をしました。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 我が党は、主に四つのことを盛り込んだ修正案を提出をしたんです。”
“今やるべきは、ほんの一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を対象に直接支援するとともに、労働者の賃上げと国民全体の所得の底上げによって個人消費を拡大する施策に大きく転換することです。 以上、反対討論とします。”
“経団連の要求に応え、十年超にも及ぶ長期間にわたり、生産、販売量に比例して減税する異例のもので、税の減収見込みは試算で約一・九兆円にも及びます。これはまた、税の引下げ競争を阻止する国際的な取組にも逆行するものです。 第二に、僅か九百社程度の特定中堅企業、スタートアップに支援を集中することで圧倒的多数の中小・小規模事業者は支援の外に置かれ、その淘汰を促進するものだからです。 一九九九年の中小企業基本法改定による中堅・ベンチャー企業重視への転換により、中小・小規模事業者約百五十万社が淘汰されました。本法案は一層その切捨てを推し進め、更に深刻な貧困と格差をもたらすものです。 第三に、産業革新投資機構のこれまでの投資実績、失敗例や事業不振について、国費の毀損や責任の所在など、まともな検証と総括を行わず、その運用期限を延長することは認められません。また、投資事業有限責任組合、ＬＰＳの外資規制の撤廃等についても、岸田政権の資産運用立国政策との関係で巨大な米国投資ファンド、資産運用会社の支配が強まらないか、深刻な懸念を指摘せざるを得ません。”
“私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ＲＯＥ優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。 本法案は、その反省もないまま、今度は失われた三十年を脱却するとして、行き過ぎた新自由主義的政策によるコストカット経済と多国籍企業の海外投資拡大の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。 反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して桁違いの大企業支援を行うものとなっているからです。 戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事や半導体企業など、一握りの特定大企業への巨額の減税策です。”
“最初、ＴＳＭＣには四千億円と言っていたわけですけど、これ上限なくどんどん増やされて、結局、まあ直近でいえば、支援額、一兆二千二百六十九億円にも膨らんでいるわけですよね。税金投入が青天井になるということにも歯止めがないと。しかも、返還ルールもないと。これは、もう余りにも異常だということを指摘して、質問を終わります。 ─────────────”
“規定はされていないということでした。 それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五％を政府に返還するということになっています。ＥＵでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。 それで、この特定半導体基金ですけれども、５Ｇ促進法、ＮＥＤＯ法改正案によって設立をされました。法案を審議した当時は梶山大臣でしたけれども、その当時、我が党の笠井亮衆院議員が質問したのに対して、経産省と先方のやり取り、ＴＳＭＣとかですよね、のやり取りは一切国会に明らかにされなかった。それは、つまり、国民に明らかにされなかったということなんですね。ほかの基金では適用をされているのに、これ何でＴＳＭＣなどは適用しないのか。大臣、いかがですか。”
“先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見込みの方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかＪＯＬＥＤのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねない、国民負担になりかねない。にもかかわらず、その失敗例や事業不振について、やっぱりこれ検証も総括も必要だし、運用期限の延長はこれ認められないというふうに述べておきます。 最後になんですが、特定半導体基金に関わって質問をします。 この特定半導体基金事業費助成金交付規程には、収益納付制度等は規定をされているでしょうか。”
“大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの十一期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレー産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。 これ、ディスプレー産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけＪＩＣ全体について検証が必要だし、総括が必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。”
“答弁がなかったわけですけど、例えばＪＯＬＥＤでいえば、もちろん今手続中ではあるけれども、負債総額は三百三十七億円というふうになっているわけですよね。それで、ジャパンディスプレイの不振の要因として三つの理由が指摘をされていて、一つは特定顧客、これアップルなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。 それで、大臣、これだけの負債をつくった原因と責任はどこにあるというふうにお考えでしょうか。そして、どういう総括をしているのでしょうか。”
“ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。”
“ジャパンディスプレイ、このジャパンディスプレイも、旧産業革新機構の主導で、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して二〇一二年に設立されたわけですけれども、二四年の三月期に十年連続の連結最終赤字を計上して、さらに十一年連続の最終赤字になる見通しというふうになっています。 ＪＯＬＥＤ、これも旧産業革新機構の主導で、ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックの有機ＥＬ液晶パネル事業を統合して二〇一五年に設立をされたんですけれども、設立から八期連続で最終赤字となって、二三年の三月に破綻をしているわけですね。 この旧産業革新機構からジャパンディスプレイ、そしてＪＯＬＥＤへの投融資額はそれぞれ幾らでしょうか。ジャパンディスプレイについて現時点で回収をされている額、ＪＯＬＥＤについて最終的な負債総額、幾らになっているかを確認します。”
“ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います。税制をやっぱりゆがめるような仕組みは改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業・団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。 次に、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 本法案ではＪＩＣの運用期限を延長するというふうにしているわけですけれども、ＪＩＣが投資をした企業がどうなっているのかということで、ルネサスエレクトロニクスは、二〇一三年、旧産業革新機構などから一千五百億円の支援を受けて経営再建を進める中で、従業員数を三万人リストラしました。リストラによって優秀な技術者が流出をしたことや、人を犠牲にして企業を救済するというやり方に対する批判の声も上がっています。”
“その内訳どうなのかというふうに確認をしたら、電気自動車等は一千四百九十億円、グリーンスチールは百四十億円、グリーンケミカルは二百億円、ＳＡＦは二百七十億円、半導体は九十億円という試算になっているというふうに答弁がありました。この税制によって最大の恩恵を受けるのが、献金をしている企業ということになるんじゃないでしょうか。 大臣、こうした企業や団体からの献金が異例とも言える減税につながっているんじゃないでしょうか。これ、献金のキックバックや見返りとも見られるのではありませんか。いかがですか。”
“今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。 それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた十年でもあるんですよね。 令和六年度の与党税制改正大綱では、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないというふうにした上で、めり張りが大事、めりと張りが大事だといって研究開発減税は見直す、その一方で、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制を創設するんだというふうにあるんですよね。実際に増収、減収の見込額を見てみると、確かにそういうふうになっているんですよ。 前回の質疑の中でも確認をしたように、戦略分野国内生産促進税制によって年度当たり二千百九十億円、十年で一・九兆円の減税になるわけですよね。”
“このいずれの企業も、この資料三にあるいずれの企業も、献金全体を見ても上位のところばっかりなんです。 こういう企業が認定を受ければ、恩恵を受けるということになるんじゃないのかと。大臣、いかがでしょうか。これを見た感想を是非お答えください。”
“対象になり得るという御答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名立たる大企業ばっかりなんですよね。 戦略分野国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、作れば作るほど減税されることになるというのはもう異例だということだと思うんですね。 それで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への過去十年間の企業献金の表なんです。これを見ると、先ほど資料二にあったような大企業が名前を連ねているわけなんですよね。団体からの献金も行われていて、二〇二二年を見てみると、例えば、日本自動車工業会は七千八百万円、日本電機工業会が七千七百万円、額も非常に大きいんですよね。ＳＡＦの大手生産販売業者であるＥＮＥＯＳとか出光興産とかコスモ石油なんかは、この業界団体のところの石油連盟として献金をしているんですよね。”
“もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えばテスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。”
“国会図書館も、先ほど、既に生産をしている企業という話もありましたけれども、既に取り組んでいる企業だったり、今取り組んでいる企業だからこそ、これらの企業だということで見込んで示してきてくれたというふうに思うんですね。 ちょっと更にお伺いするんですが、こういう企業が想定をされるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。 それで、ＥＶでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど、ＦＣＶについてはトヨタ自動車、軽ＥＶ、ＰＨＥＶでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールでいうと日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所など、グリーンケミカルでいえば旭化成、三菱ケミカル、住友化学など、ＳＡＦでいうとＥＮＥＯＳ、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅、日揮ホールディングス、ユーグレナなど、半導体ということではルネサスエレクトロニクスや三菱電機、富士電機、東芝、ロームなどというふうになっているわけですね。”
“国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この物資を特定をして単位当たりの控除額を決めて十年間控除をしようというものですよね、この税制は。国内投資を促進しようという中身になっています。 この対象物資ごとの主な生産業者と販売業者について教えてください。”
“ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。 それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもそのとおりだというふうに思います。 それで、大臣、その軍事利用の歯止めが必要と、これ、そのとおりではありませんか。いかがですか。”
“日本共産党の岩渕友です。 前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。 ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。 大臣、大臣はこの発言については御存じでしょうか。”
“ありがとうございました。審議の参考にさせていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“ありがとうございました。 最後に、福島参考人と清水参考人にそれぞれお伺いするんですけれども、中小企業対策、そしてスタートアップ企業への支援ということで、今日お話もいただきましたし、これまでのやり取りの中でもいろいろあったんですけれども、今の対策で十分かどうか。それで、もし十分ではないというところがあるとすれば、それはどういったことなのかということで、更にどう改善することが必要かということで、改めての部分もあるかと思うんですけれども、お二人の考え、それぞれお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、福島参考人と清水参考人にお伺いします。 今日はお話にはなかったんですけれども、事前に配付された資料を見ますと、例えば、福島参考人は、ＣＯ２の削減は社会的責務だということで、環境アクション二〇三〇、そして環境ビジョン二〇五〇ということを掲げて取組を進めていらっしゃるということが紹介をされていました。先ほど、やり取りの中で、東日本大震災の後、省エネに取り組まれて、そのことが社員の方の誇りにもなっているというお話もありました。 それで、清水参考人も、新しい物づくりの力で持続可能な世界をつくるということを掲げて、省資源化、ＣＯ２排出量の削減を実現されているということで、とりわけ海外に販路を拡大されているということがお話としてもありました。 それで、ＲＥ一〇〇という取組がありますけれども、これが世界でも、そして日本でも広がっているように、その脱炭素、気候変動対策に取り組むということが企業の社会的責任として求められている下で、こうした取組をされている思いとその重要性についてどんなふうにお考えか、それぞれお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続けて松江参考人にお伺いをするんですけれども、この産業競争力強化法は制定されたのが二〇一三年だと、そのときのこの法律の逐条解説を見ると、失われた二十年からの脱却のためにこの法律が制定されましたというようなこと書かれているんですね。あれから十年余りがたって、今、先ほど来議論しているように、失われた三十年からの脱却だというふうに言っていると。これ、失われた二十年を脱却できないまま三十年になって、このままだともう失われた四十年というか、そういうことになりかねないんじゃないかというふうに思うんですよね。 こういう状況を招いている要因がどこにあるのか、そして、そうならないために参考人が何が重要だというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。”
“日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございました。 まず初めに、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 冒頭、参考人から、失われた三十年というお話がありました。それで、今回議論している本法案の中でもキーワードの一つになるのかなというふうに思うんです。 それで、この失われた三十年という状況をつくったその原因と背景ということで、産業構造審議会の中では、企業がコストカットと海外投資に注力をした結果、国内投資が大きく停滞をしたというふうに分析をしているんですね。その結果、大企業の経常利益は増えたけれども、その一方で、労働者の低賃金とそれに伴う個人消費の低迷が続いてきています。実際、足下を見てもそうなっているというふうに思うんですね。 本法案の中では潮目の変化が生じているというふうに言うんですけれども、こうした状況の下で潮目の変化と言えるのかなという思いもありまして、参考人、どんなふうにお考えになるかなというのをお聞かせください。”
“なるほど。つまり、ＴＳＭＣも対象になり得るということなわけですよね。そうなってくると、減税もされるし基金も補助金も入るということになって、これやっぱり二重支援じゃないかということになるんだと思うんですよね。そこはいかがですか。”
“ということは、メーカーが申請をして大臣が認定をすれば対象になり得るということなんでしょうか。”
“なんだけれども、この問題について衆議院の財政金融委員会の質疑で我が党の田村貴昭議員が質問したらば、やはり同じような答弁返ってきて、対象になる半導体は二十五ナノメートル以上のマイコン半導体だと、だから、特定半導体はもっと小さい先端ロジック半導体だから二重支援じゃないという答弁あったんですけれども、けれども、ＴＳＭＣの特定半導体生産施設整備等計画の概要というものがあるんですけれども、その中身を見てみると、四十ナノメートルの半導体も製造するというふうに書いてあるんですよ。そうなってくると、これ、ＴＳＭＣ、減税の対象になるんじゃないでしょうか。結局二重取りになるんじゃないかと思うんですけれども、経産省、いかがですか。”
“従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税するとなっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるということになるのは、これもう異例中の異例のことです。 先ほど、半導体は九十億円ということでしたけれども、減税の一方で、半導体には基金も補助金もあるわけですよね。半導体関連の基金の予算実績は、二〇二三年末時点で三兆九千七百七十七億円に上るんです。二〇二三年三月末時点の半導体関連補助金における予算の実績は千七十五億円で、合わせて四兆八百五十二億円にもなるんですね。このうち、ＴＳＭＣとラピダスに対する支援額は、二〇二三年三月末時点で、ＴＳＭＣは一兆二千二百六十九億円、ラピダスは九千二百億円に上るんです。ラピダスとＴＳＭＣが占める部分、非常に大きいんですね。 先ほど戦略分野国内生産促進税制で半導体は九十億円の減税と、減税もされるし補助金の対象にもなるのかと。そうだとすれば二重支援になるんじゃないかということで、ＴＳＭＣは減税の対象になるのかということでレクのときに聞きましたら、対象にならないということだったんですね。それは先端半導体だからということなんです。”
“今話があったように、国際的な税の引下げ競争を阻止しようとするという動きが出てきているわけですね。多国籍企業の税逃れを封じるための税制改革、必要だと思います。 本法案についても伺っていきたいと思うんですが、法案で創設をする戦略分野国内生産促進税制で年間二千百九十億円、計一・九兆円の減税とされています。 制度の趣旨を簡潔に述べていただきたいということと、この二千百九十億円の物資ごとの内訳、どうなっているでしょうか。”
“多くは大企業ですからね。 それで、もう一つ、この海外投資に関わって、税逃れの問題があります。 資料の四を見ていただきたいんですが、多国籍企業が税金逃れのために、オフショア金融センターに対して投資を行っています。日本からも、ケイマン、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、スイス、シンガポール、香港の七か国・地域への投資額は、二〇二二年末で直接投資が五十七兆円、証券投資は百五十兆円を超えています。全世界に対する投資額の四分の一、約二百兆円が僅か七か国・地域のオフショア金融センターに集中しているわけですね。 大臣、これ、税逃れを見逃すのかと、適正に課税をするべきではないでしょうか。”