岩渕友
日本共産党 · Japan
“個々の農家が翌年の需給状況を正確に把握して作付けし、全体の生産量をコントロールすることなど不可能であり、需給の混乱と価格の乱高下は今後も発生することになります。そして、その責任は全て農家に押し付けられてしまいます。 また、現行の政府備蓄米は棚上げ備蓄であり、米のマーケットから完全に隔離されているのに対し、民間備蓄は、帳簿上の区分けがあったとしてもあくまで在庫でしかなく、需給のコントロールの手段とはなりません。まして、備蓄にＭＡ米を使うことなど断じて許せません。 さらに、本法案は、生産者を含む米穀取扱事業者に、届出、帳簿作成、保存、取扱数量報告など、様々な義務を刑事罰をもって強制しています。政府の責任は次々と放棄し、事業者には刑事罰付きで従わせるなど、余りに非対称です。 主…”
“適切に判断するって言っているような状況じゃないと思うんですよ。それぐらいもう事態は切迫しているということですよね。今日も、参考人からも指摘がもう何度もされているわけですよね。これ、一刻も早い買戻し、買上げ必要だということです。 もう一点について、参考人質疑では、長谷川参考人と武本参考人から、農業政策がどうあるべきかという本質的な提言がありました。長谷川参考人からは、実際に米を作る農家の立場から、稲作は自然を相手に一年一作であり、天候、災害により豊作、不作は付き物、農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、出来秋に需要ぴったりの生産になることは元々困難だという指摘がありました。武本参考人からは、製造業というのは基本的に需要の変動に対して供給量を調整することが可能…”
“今回の法案は、米騒動を引き起こした本質的な問題をごまかすものにほかならないと思います。その結果、逆に、本法案は需給に対する政府の責任を放棄するものになってしまっています。政府が需給に全面的に責任を負うこと、そのための手段を整えることが必要です。生産調整はそのための手段の一つです。政府備蓄米の出し入れによるコントロールや、全ての米農家を対象にしたセーフティーネットが必要です。 そこで、今日は是非大臣に聞いていただきたい訴えがあるんです。 京都府の北部で、新規で就農をされていた三十代の米農家の方のことなんですね。周りからも信頼をされて、頼られて、若手だということもあって、農地がどんどん集まってきて、お一人で二十六ヘクタール耕作されていたということなんですね。倉庫を造って、販売…”
“日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。 ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割ではないことを明記することになります。これまで政府が繰り返し強調してきた価格にはコミットしないという方針を、法によって固定化し…”
“日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするというこ…”
“民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 こうした指…”
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“ありがとうございます。 次に、所参考人にお伺いします。 今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、原油が高騰したりナフサにも影響があるということで、それが暮らしとかなりわいにも深刻な影響を与えています。今こそこの資源循環型社会に向けて取組を進めていくときだというふうに思うんですね。 そのときに、企業が社会的責任を果たすということが大事だと思っています。つまり、拡大生産者責任ということなんですけれども、ヨーロッパでは進んでいるんだけれども日本では余りうまくいっていないというふうに聞いているんですけれども、これがどうしてなのかということと、あと、ヨーロッパでは、その経済の仕組みとして、例えばごみそのものが生まれにくい社会構造に変える実践が行われているというふうにも聞いているんですね。経済の仕組みとか社会の仕組みそのものを変えていくということが必要だというふうに思うんですけれども、そのために国がやるべきことについて、参考人の御意見、是非お聞かせください。”
“そのアンモニア混焼とかＣＣＳということについて、その経済合理性という観点から見てどうなのかということで、参考人の御意見をお伺いできればと思います。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 初めに、山地参考人にお伺いをするんですけれども、先ほどの質問とちょっと重なってしまうかなと思うんですが、今政府が石炭火力発電所でのアンモニア混焼を位置付けて実証事業が進められています。 それで、前回の参考人質疑でＮＰＯ法人国際環境研究所の山本社長がいらっしゃって陳述をされたんですね。で、委員とのやり取りの中でこのアンモニアをめぐるやり取りがあって、山本所長が、このアンモニアの発電コストというのは非常に高いんですと、アンモニアの原料になる水素が天然ガスや石炭から作られていて二酸化炭素が出てしまうと、だから二酸化炭素を地中に埋めることが必要になるんだけれども、そういうことを考えると実用的ではないということになると、アメリカやヨーロッパでもコストが高くて需要がないという悩みに直面をしていて、果たして需要がどれぐらい出ているかよく考えなければならないというようなお答えだったんですね。”
“もう一つは、こうした調査をする余裕がないからなんですよね。予算がやっぱり少ないので、抜本的に増やすべきだってことを求めることと併せて、やっぱりその砂糖の生産の振興や、そして健康被害出かねないという状況なので、政府として規制を検討、是非していただきたいということを求めて、質問を終わります。”
“スクラロースが中国で申請時とは異なった方法で製造されていて、新たな不純物が含まれているにもかかわらず、塩化二糖類に無理やり含めて調べようとしないと。 何でそうなっているのかということなんですけれども、理由は二つあるんだと思うんですね。一つは、食品衛生法に不備があるというふうに思うんですよ。第十三条の二項は、時間がないので全部紹介しませんけれども、規格基準に合えば適合だというふうにされているんですね。けれども、適正製造規範、ＧＭＰでは、原料、製法、製造条件、規格基準の全てが適合することを求めているんですね。だから、規格基準の適合だけでは合格というふうに判断することできないんですよ。そう考えると、副大臣、法律を見直す必要があると思うんですけど、いかがですか。”
“当時は認識できていなかったはずなんですよね。 この四段階法で生じるスクラロース６アセテートを始めとした不純物の安全性について確認を行うべきじゃないでしょうか。あわせて、スクラロース本体についても再評価するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。是非、副大臣。”
“田村議員が質疑の中で安全性の確認を求めたときに、当時の消費者庁の食品衛生・技術審議官がこんな答弁をしているんです。 スクラロースの製造過程で僅かに生じるスクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知していると。スクラロース６アセテートに関しても、この中の不純物に含まれるものとした上で、スクラロースの指定当時の議論においては、これらの不純物も含まれている可能性がある前提で、スクラロースとして、遺伝毒性の懸念はなく、安全性に問題はないと判断されているという答弁なんですね。で、遺伝毒性に対する懸念に言及することは困難という答弁だったんですね。 これを聞くと、曖昧な答弁だなというふうに思うんですよ。スクラロース６アセテートは、ここ十年で発見された不純物なんですね。申請時は今から約四十年前ですから、認識できていたはずがないんですよね。そう考えると、これ答弁は間違っていたということになるんですか。”
“四段階で製造する際に生じる不純物は、六段階法で生じる不純物とは異なるんですよね。四段階の方ではスクラロース６アセテートという不純物が生じるんですけれども、これは遺伝毒性が指摘をされていて、懸念が示されているんですね。ところが、食品添加物の公定書には記載をされていなくて、不純物の含有量の限度が定められていないんですね。 政府は、このスクラロースの申請時である一九九七年にスクラロース６アセテートの存在を認識していたのでしょうか。”
“先ほど財務省の方から米国そして中国ということで答弁あったかというふうに思うんですけど、ほとんどが実は中国なんですよ。メーカーも中国なんですよね。 で、この中国のメーカーの製造方法が問題で、スクラロースが申請をされた一九九七年は六段階で精製をする方法が取られていました。ところが、中国は現在、四段階で精製する方法になっているんですね。 精製方法が申請時と異なるということを認識しているでしょうか。また、六段階、四段階、それぞれの精製方法によって作られるスクラロースは、成分として同じものと言えるんでしょうか。つまり、同等性は確認をされたんでしょうか。”
“先ほど、輸入総量を人口で割れば一日の摂取量大体八ミリグラムぐらいを超えるぐらいになるんじゃないかというふうに言ったんですけど、これ、単純に割っているだけの話なので、もっと多く摂取されている方もいらっしゃるというふうに思うんですよね。そうなってくると、許容摂取量を超える方もいらっしゃるんじゃないかということがやっぱり懸念されるわけなんですよ。 今、日本が輸入をしているスクラロースは、どの国のどのようなメーカーが製造をしているんでしょうか。”
“消費者庁が三月十一日に公表をした二〇二四年度のマーケットバスケット方式による甘味料の摂取量調査の結果というものがあるんですけれども、それを見ると、二十歳以上のスクラロースの推定一日摂取量は〇・九八ミリグラムというふうになっているんです。これ、一日の許容摂取量を下回っているんですね。 なんだけれども、二十歳以上の人口が二〇二五年十一月一日時点で一億人ちょっとなんです。輸入総量をこの人口で割ると、一日の摂取量が大体八ミリグラムを超えるようになるんですね。この一日の推定摂取量と比べると、八倍以上になるということなんですよね。だから、輸入したスクラロースがほとんど食用に使われているということから考えると、この調査結果が実態をちゃんと反映しているのかということが疑問なんですよね。一日の摂取量がこの許容摂取量を本当に下回っているのか、これ正確な推定が必要だというふうに思うんです。 マーケットバスケット方式ではなくて、例えば出荷量とか販売量とか、あるいは輸入量から推定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“やっぱり人工甘味料が北海道のてん菜や沖縄のサトウキビに重大な影響を与えているというふうに言わざるを得ないというのが実態だというふうに思うんですね。 田村議員は、人工甘味料について、危険性を示唆する研究が次々発表をされているとしてＷＨＯが推奨しないと発表したことを挙げて、本格的な調査と周知が必要だということを求めました。 このスクラロースは一九九七年に食品添加物として申請をされているんですけれども、当時、申請者は、多臓器中期発がん性試験を実施をして、膀胱に対する発がんプロモーション作用が確認されたということを厚生省に報告をしています。 スクラロースの一日の許容摂取量、ＡＤＩといいますけれども、これはどうなっているでしょうか。”
“いずれも物すごい量になるわけなんですよね。 一方で、てん菜やサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、およそ七十万トンです。砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、百八十万トンから二百万トン弱の規模になっています。 三月のこの委員会の中で、沖縄県の製糖工場の老朽化の問題について質問をしました。あのときは沖縄本島の製糖工場の話をしたわけなんですけれども、離島にも製糖工場あるわけですよね。いずれも厳しい状況になっています。北海道でも沖縄でも、製糖工場が採算が取れずに、施設の更新など大変な状況ですよね。だからこそ、あの別枠予算で老朽化した共同利用施設の更新、再編するというふうにしているわけです。 これ、輸入の砂糖もあるんですけれども、人工甘味料が砂糖に重大な影響を与えているという認識が、大臣、おありでしょうか。”
“そこでお伺いするんですが、このスクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムについて、二〇二四年、二〇二五年の輸入総量と砂糖換算での総量を教えてください。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、人工甘味料の問題について質問をしていきます。 人工甘味料は、化学的な合成によって製造をされ、お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など広く使われています。現在使用をされている人工甘味料、主なものには、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどがあって、例えばスクラロースは砂糖の六百倍の甘みを持っているんですね。 二〇二四年の四月二十三日と五月二十九日の二回にわたって、衆議院の農林水産委員会で我が党の田村貴昭議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていないということを指摘をして、明らかにするように求めました。 この要求に基づいて公表をされた人工甘味料の総量が、二〇二三年では、スクラロースが三十二万キログラム、アスパルテームが十二万キログラム、アセスルファムカリウムが五十二万キログラムで、砂糖に換算をすると三十二万トンにも及ぶということが分かりました。”
“こうした皆さんの要望などをよく聞いて、推進法、ガイドラインの見直し、行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。”
“そして、イギリスから日本への遺骨返還後も、アイヌの皆さんへの返還が見通せずにウポポイで安置とされることがないように、ガイドラインや法律は見直しを引き続き検討すべきだということも併せて求めておきたいというふうに思います。 二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法では、五年後の検討が規定されていることを受けて、昨年六月に、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会の方々などからアイヌ施策推進法の見直しに当たって提言書が提出をされています。この提言書にも、遺骨返還に当たってのガイドラインの見直しが求められていました。 この提言書ではほかにも、推進法の第二条一項で、アイヌ文化は継承されてきた生活様式を含みますとあることから、サケやアットゥシを作るためのオヒョウニレの皮を剥ぐなど、自然資源の活用に当たって水産資源保護法や森林法の改正なども求められています。 ところが、この推進法の見直しは行わないという結果になったわけですね。この見直しは行わないという結果になったことに、皆さん大変落胆をされていらっしゃるんです。”
“二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。 それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。 遺骨の返還は、国連の先住民族権利宣言で認めている権利です。この精神に沿って遺骨返還を進めるよう求めたいというふうに思うんですね。”
“ありがとうございます。 それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。”
“アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。 隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。 次に、隣接地域には千島や樺太のふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。ルーツが千島や樺太のアイヌの皆さんは、アイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。”
“このうち根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました望郷の家とつながっているんですね。老朽化対策は併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。 今後、建て替えをするとかリニューアルをするということに当たっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。 根室市の北方館は、その望郷の家と一体に元島民の方や住民の皆さんのよりどころとなっているし、今後、観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように、建て替えやリニューアルは国の責任で一体的に取り組んでいくべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“是非検討いただきたいというふうに思います。 それで、この隣接地域の啓発施設はどこも老朽化をしているわけですよね。今、そのリニューアルであるとか建て替えが必要な状況になってきているということです。 それで、今年度の予算では、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想や基本計画、これは前回の質疑のときに取り上げましたけれども、基本構想や基本計画、そして根室市の北方館、羅臼町の国後展望塔にも老朽化対策予算が計上をされました。それぞれどのくらいの予算が計上をされたのか、教えてください。”
“相談がないということでしたけれども、相談があれば対応いただけるということでよろしいんですよね。”
“今の答弁では、計画を変更申請すれば対応されるということでした。それを確認したということです。 この陸揚げ庫に、二〇二四年の沖北特の委員派遣で訪問をしています。行かれた方もいらっしゃるというふうに思うんですね。バスが止められる駐車場がなくて、窓から視察をするということだったというふうに聞いています。この施設の保存に当たっては、施設の保全だけではなくて、周辺含めた全体の課題を見る必要があるというふうに思うんですね。 根室市の保存活用計画で、駐車場の整備を来年以降、予定しています。かつて根室と国後、択捉がつながっていたことを示す重要な施設であり、それは国にとって重要な施設ということになるわけですよね。なので、根室市の負担が重くなり過ぎないように検討をいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今答弁にあったように、国は六五％ということで、残りの三五％を道と根室市が半分ずつ負担をするということになります。 根室市によれば、護岸整備実施設計、護岸整備、覆い屋の実施設計、覆い屋工事で、昨年十月時点で約一億五千万円から六千万円を想定しています。ところが、昨今の物価高騰や資材不足が今後の計画に影響する可能性があります。上振れ分の手当てはされるのでしょうか、お伺いいたします。”
“今年度、根室市の計画では、護岸擁壁整備実施設計に二千百九十七万八千円を計上しています。国、道、根室市、それぞれの負担がどうなっているのかを教えてください。”
“日本共産党の岩渕友です。 根室市のハッタラ浜にある根室国後間海底電信線陸揚施設、通称陸揚げ庫というふうに言われていますけれども、ここは、かつて根室が国後島とつながっていたことを示す、本土に残る唯一の建造物です。歴史のある建造物で、将来的な保存と活用を目指して根室市が二〇一三年に土地と建物を取得した後、二〇一八年には活用整備事業として現地に案内板と多言語対応アプリを活用した説明板を設置するなどの取組が進められてきました。その後、二〇二一年七月に文化審議会が国の登録有形文化財への登録を文部科学大臣に答申をし、その年の十月、北方領土関連施設として初めて国の登録有形文化財となりました。 我が党の紙智子前参議院議員は、二〇一三年五月の当委員会、当時は沖縄北方特ということでしたけれども、ここで、陸揚げ庫は非常に歴史的な建造物であり、その重要性や啓発の事業にとっても大きな資産になるということを指摘をして、いち早く保存を求めました。で、当時の山本一太担当大臣が、内閣府として検討したいというふうに答弁をされました。 昨年三月、根室市はこの陸揚げ庫の保存活用計画を策定しています。”
“農林中金は、既に大規模な農業、食料関連の事業に投融資を行っていますが、この改正により、政府が主導する海外からの稼ぎを増やしていく、食品産業を海外展開するといった事業への投融資を更に促すことになります。 また、農民は今、余りに高額な農機具の維持更新費用に苦しんでいますが、この改正により、農外企業が農林中金の資金を使って農村に入り込み、アグリビジネスと称して高額な機器、資材などを売り付けるような事態も一層進みかねません。一方、農林漁業の現場では、採算が取れない、借りたくても借りられない状況に陥っています。 今回の改正は、農外事業者など大規模な事業者のニーズに応えるためのものであり、現場の深刻な実態や要求と余りにも乖離したものです。農林中金をゆがんだ状態にしてきたのは、この間の農政全体の問題です。 どんな地域でも農業ができるよう、地域の農林漁業のニーズを喚起する日本農業の再生にこそ農林中金の資金が注げる農政に転換すべきだということを指摘して、反対討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、農業近代化資金融通法の一部改正案に賛成、農林中央金庫法の一部改正案には反対の立場から討論を行います。 農林中央金庫法改正案は、農林水産業への円滑な出資、融資を促進するためとして、目的及び業務の見直しで、構成員向けの融資等を必須業務化するとしています。本来、どんな事業に融資するかは農林中金が自ら決めることであり、全く必要のない改正です。 そもそも、農協系金融事業は、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まったもので、組合員の協同を基礎とし、組合内での調達、運用が中心であり、農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられてきました。 しかしながら、際限のない輸入自由化と販売価格の低下、農家への支援切下げによって、農家、農村は疲弊し、生産基盤が弱体化してきた結果、現在の農林中金は、本来貸し出す先の農業者は減り続け、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない状況という極めてゆがんだ構造にあります。”
“私はそうかなというふうに思うんですよね。やっぱり農村や中山間地の実態と巨額の資金を比べれば、余りに違い過ぎるってことだと思うんですよ。農林中金をゆがんだ状態にしてきたのは、やっぱり農政全体の問題だと思うんですね。 日本農業の再生にこそ農林中金の資金が注げるような農政に転換するべきだということを指摘して、質問を終わります。”
“また、四月十日に開催をされた日本の食輸出一万者支援プログラムのキックオフ会合で大臣が、将来的にはマクドナルドやスターバックスのように国際的に展開される外食チェーンを目指して必要な支援策を考えたいというふうに挨拶をされているんです。 これでは、農林中金の豊富な資金を食品産業の海外展開など政府が思い描く大規模な資金ニーズに活用するということ、なるんじゃないかと。現場で、機械の更新できないと、離農が進んでいるような状況で、これやっぱり現場の実態と乖離しているんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。”
“ちょっと現場の実態紹介したいなというふうに思うんですけれども、北海道内の農協職員の方から、経営がいい酪農家、厳しい酪農家の二極化が加速をしていて、厳しい経営は借入れでしのぐしかない、国の支援策なども受けることができず、先行きが見通せない中、収支が合わず、財産を食い潰すよりはと離農を決断するケースが少なくない、こういう実態が出されているんですね。けれども、借入れでしのぐしかないのに、借りようとしても、その採算の見通しがないといって借りられないようなことが多数起きているんですよね。こうした現場の厳しい実態とやっぱり乖離しているんじゃないかなというふうに思うんですよね。 それで、外部理事の登用についても、農林漁業者のニーズではなくて、農業分野の資金ニーズに応えるもので、現場の実態とは乖離した投融資を加速させるということになるんじゃないでしょうか。”
“農協であるとか農林中金が自分たちで決めると、そして自分たちでやることだということなんですよね。 それで、農林中金の現在の農林水産業向けの貸出額、農林水産業者や食農分野を支える企業などへの出資額が総資産に占める割合が非常に低い現在でも、海外も含め、大企業との共同出資や融資の事業を展開しています。例えば、農作業の自動化などの事業への投資を進める米国のアグファンダーというところがあるんですけれども、このアグファンダーに日本の金融機関で初の出資契約を締結しているんですね。こうした投融資は、何千万円もする農機具の維持や更新に苦しむ現場の農林漁業者の実態と余りに懸け離れているんじゃないのかなというふうに思うんですね。 国内外の農外資本が進める大規模事業への投融資は、農協の組合員、地域の生産者、事業者から収奪し、競合するような事業ではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“自前で解決しているというんでしょうかね、ということになるんですよね。 それで、次はちょっと大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この法案の衆議院の質疑で大臣が、今回の改正を通じて日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかというふうに質問をされて、こんなふうに答えているんですね。気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかり担うために、フードテック、ここへの投資が欠かせない、植物工場や陸上養殖、外食含め、国内外に大きく展開していく、これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かと思う、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、未来をつくれるように努力する、こういう答弁なんですね。 これ、大臣の答弁は、協同組合金融の自治に踏み込むことになるんじゃないかというふうに思うんですね。最初に農林中金の目的を確認しましたけれども、この協同組合の理念からいって、農林中金、農協が決めることなんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“そもそも、どんな業務に融資をするか、出資をするかというのは農協の判断であり、やるかやらないかというのは農協や農林中金が判断をすることだということです。 今回の法改正の直接の発端は、農林中金が二四年度決算で約一・八兆円の赤字を計上したということから、農水省が有識者検証会を開催をして、結論を法改正に反映をしたというものです。これだけ巨額の赤字を計上したということは問題なんですけれども、国費の投入などをせずに自分たちで解決しているんじゃないでしょうか。”
“今確認をしたとおりです。 七〇年代の末には、農協の貯貸率は五割を超えていたというふうに聞いています。農林中金には巨額の資産が積み上がっていますけれども、農林漁業に従事する人が減り続け、農協の数も信連の数も減り続けています。この間の農政によって農業が衰退をして、本来貸し出す先の農業者が減り続けているというのが実態です。その結果、農業向けの貸出しは困難な状況となって、一方、二十五年前の農林中金法改正によって可能となった会員以外の業種限定のない貸出しが増えていて、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない、こういう状況になっているという異常な事態が進行しているということだと思うんですね。 今回の法改正で、現在は任意業務とされている会員の構成員向けの融資を必須業務に追加するというふうになっています。これは、やらないといけない義務的な業務にするということなのかと。”
“過去の農林中金の調査結果を見ると、農協貯金額の内訳として、六〇年代は農業収入が五割前後を占めていましたけれども、九〇年代に入ると一割前後に低下をして、逆に、農地の売却代金や農外収入、勤労収入だったり家賃収入だったり年金などが増えて大半を占めるようになったというふうにあるんですね。つまり、農業の縮小や切捨てと引換えに巨大化したゆがんだ構造になっているということです。 これだけ積み上がっている預貯金がどのように使われているのでしょうか。農協、信連、それぞれの貯金に対する貸出金の比率と、貯金総額のうち農林中金に預けた金額がどのようになっているか、直近の状況について確認をします。”
“元々、農協系の金融事業は、戦前、農民が高利貸しに苦しめられたような悲劇が起きないよう、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まりました。戦後は、組合員の協同を基礎として組合内での調達、運用が中心であり、信連や農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられたものです。 二五年四月一日現在の農林中金の運用資産は八十三・五兆円です。その原資となっている組合員の貯金は、百七・二兆円と巨額になっているわけですよね。農協の預貯金残高は三大メガバンクなどと比べても大きいということが分かります。これだけの額がどのようにして積み上がったのでしょうか。”
“日本共産党の岩渕友です。 今日は、主に農林中央金庫法の改正案について、農林中央金庫法に定められたそもそもの農林中金の役割、目的に照らしてどうかということを中心に質問をしていきたいというふうに思います。 初めに、一般の金融機関と異なる農林中金の役割、目的について確認をいたします。”
“これで規制委員会が独立していると言えるのかということも甚だ疑問だと言わなくてはなりません。 規制を緩和させるようなやり方は今からでも見直すべきだということを求めて、質問を終わりたいと思います。”
“リスクがゼロであることを保証するものではないということです。 規制基準に適合をしたからといって、原発が抱える危険がなくなったというふうには言えないわけですよね。ほかの基準、ほかの技術とは違って、やっぱり一〇〇％の安全が求められるのが原発だというふうに思うんですよ。 これなぜかというと、東京電力福島第一原発事故、そしてその被害を見れば、今も数万人の方々が避難を強いられていて、事故の調査さえ立ち入って行うことができないというのが現実なわけですよね。廃止措置どうするのかということさえも決めることができていないわけなんですよね。 原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。ところが、事業者側の求めに応じるように、規制基準で求めている特重施設が設置されていなくても運転できる期間延ばすことになる決定が行われているわけですよね。これ、同じ誤り繰り返すのかということだと思うんですよ。”
“今答弁にあったように、規制委員会はあくまでも規制基準に適合しているかを確認しているということなんですよね。 委員長は、その予算委員会でのやり取りの中で、規制基準への適合はリスクがゼロであることを保証するものではないということも併せて答弁をしているんですね。こういう認識でいいかということを改めて確認をしたいと思います。”
“改善というふうに言うんですけど、これもう実際には改悪ですよ。黒を白と言っているのと同じことだというふうに思います。これ規制緩和にほかなりません。 三月の予算委員会で、総理が施政方針演説で原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するというふうに述べているけれども、原発の安全性の確認というのは規制委員会が行っているのかというやり取りを山中委員長としました。覚えていらっしゃるというふうに思います。 改めて伺いたいんですけれども、規制委員会はこの原発の安全性の確認を行っているのでしょうか。”
“二月の十八日に行われた規制委員会の中で規制庁が、特重施設は信頼性向上のためのバックアップ対策であり、その有無によってリスクに大きな変化はないと、こんなこと言っているんですよね。今も答弁ありましたけれども、新規制基準に適合したプラントであれば、その可搬型の設備によって重大事故対策は取られているので、特重施設は可搬型の対策の信頼性を上げるものという発言もやっているわけなんですね。こんな理屈ないというふうに思うんですよね。やっぱり公設の施設が必要だということだと思うんですよ。 一方で、同じこの委員会の中では、運転時にリスクが上昇をするので、特重施設が完成していない状態での運転期間を大幅に増やさないことが前提だという話も出てくるんですよね。 今回の変更というのは、この前提と矛盾する中身だというふうに思うんですね。今回変更することになった議論というのは、事業者側に求められたことがきっかけとなっています。安全よりも事業者の都合を優先させる規制の後退だ、こういう声も上がっているんですよね。 今回の変更は規制を緩和させるものにほかならないんじゃないでしょうか。委員長、いかがですか。”
“今答弁にあったように、まさに今回の変更によって、特重施設が設置をされていなくても稼働を停止しなくてもいいということになるわけなんですよね。特重施設がないということは、バックアップ施設がないまま運転し続ける期間が長くなるということになります。これ、何のために設置を義務付けているのかということになるんだというふうに思うんですね。 特重施設はなくてもいいと、バックアップ機能はなくてもいいというふうに言っているのと同じことになるんじゃないでしょうか。規制委員長、いかがでしょうか。”
“今、答弁で、過去十年間の実績を見ればその経過措置期間内に設置が完了したところがほとんどなかったんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、これ、期間を守らせるのが規制委員会の役割だというふうに思うんですよね。決めた以上はやっぱりこれ守らせる必要あるというふうに思うんですよ。 このことによって、本来停止するはずの原発が稼働し続けることができるということになります。現在稼働中の原発で特重施設が設置をされていない原発に、女川原発の二号機があります。現状の設置期限と完成予定はいつなのか、教えてください。”
“そして昨年、原子力事業者やメーカーなどでつくるＡＴＥＮＡが建設業界の労働環境の変化を理由に経過措置期間を三年延長するよう要求した際にも、他律的要因としては認められないというふうにしていましたし、今年二月の規制委員会でも、事業者側からの申出は認められないというふうにしました。ところが、経過措置期間の起算点を本体施設の使用前確認日、言い換えれば運転開始の日とするということに変更をされました。 委員長に伺うんですけれども、認めないというふうにしていたものをなぜ認めたのでしょうか。”
“いわゆるテロ対策施設というふうにも言われていますけれども、我が党は、テロなどが発生する可能性、それはいつでもあるわけなので、運転開始時までに特重施設が設置されていなければならない、そうでなければ運転は認められないというのが本来の在り方だというふうに考えています。 ところが、設置を義務付けたにもかかわらず、新規制基準が施行された二〇一三年の七月八日から五年間の経過措置期間が定められました。特重施設が完成していなくても運転してもいいという猶予期間ということです。二〇一六年に経過措置規定が改正をされて、経過措置期間の起算点が本体施設の設計及び工事の計画の認可が行われた時点へと見直されました。 その後、二〇一九年に事業者側から現地工事の大規模化、高難度の工事といった状況変化が生じているということを理由に経過措置の延長を求められましたけれども、規制委員会はこれを拒否している、ですよね。”
“日本共産党の岩渕友です。 東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、特定重大事故等対処施設、特重施設と言われていますけれども、この設置が義務付けられました。 この特重施設とはどういうものでしょうか。また、設置を義務付けたのはなぜでしょうか。”