浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
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“ありがとうございました。罰則の整合性も引き続き考えていければと思います。 ということで、以上で質問の方を終わります。御清聴ありがとうございました。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が向上するのではないかと考えるわけですが、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“複雑な様式や形式の書類が多くて、国民にとって作成が難しい場合があります。 そこで、総務省にお聞きしたいんですけれど、誰もが容易に作成できるような書類の簡素化や分かりやすさの改善を図るべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関して作成可能な行政文書、約一万種類に及ぶとされております。この膨大な書類の中には、現在の行政ニーズに合わないもの、不要と判断されるものも含まれている可能性があります。そこで、こうした書類の要否を見直して、整理、削減する取組が必要ではないかと考えるところでございます。”
“今回の大泉まどか弁護士のみならず、幾つかの放送で立花孝志によって竹内元県議が自殺したということが言われて、大きく報道されてしまっているわけでございます。 現に、立花孝志は財務省前のデモにおいてなたで襲われたわけであります。その容疑者がいわく、立花孝志は県議を自殺に追い込むようなやつだからということで、その襲ったモチベーションになっていることが疑われるわけでございます。 そういったわけで、公共の電波の在り方については非常に問題があると思いますし、その点は、私、一国会議員として引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切ではないかと考えます。これは、法務省が行っている検察官研修におけるメディア対応、職務倫理教育の不備を示しているのではないかと疑われます。 そこでお伺いします。法務省としてこの件をどのように認識し、検察官ＯＢによる公的影響力行使の在り方について指導監督を行う意向があるのか、お伺いしたいと思います。”
“現状の制度の中ではなかなか難しいとは思いますけれど、しかし、会計検査院には私は期待しておりますので、この点に関しては、今後の課題として、私、取り組んでいきたいと思います。 次に、兵庫県の竹内英明元議員が自殺をされたわけでございます。非常に痛ましいことではございますが、この自殺の原因が立花孝志にあるという報道について問題意識を持っております。 ＷＨＯのガイドラインによると、自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決め付けたりしないとあるわけですが、にもかかわらず、テレビ報道では、竹内元議員の自殺原因を立花孝志にあると決め付けているものがあるわけです。 こういったテレビ局の姿勢を是正する方針を総務省は持っているのか、お伺いしたいと思います。”
“やはり、公共の電波を使って放送しておりますので、やはりそのスポンサーの額というのは国民が知るべきだと考えております。 テレビ番組へのスポンサー出資について、現行制度では会計検査院の検査対象に含まれにくい状況があると思います。しかし、国民への影響力が大きいテレビの電波の在り方を多くの国民が知るために、私はこれ、会計検査院の検査対象にするべきだと考えております。 会計検査院法第二十三条、通告では二十二条でしたけど、誤りです。必要があると認めたときは検査を行うことができるに基づいて、検査対象として積極的に位置付けるべきと考えますが、会計検査院の見解をお伺いします。”
“ガイドラインの策定の検討されていないということですけれど、私はやはり必要なのではないかと思いますし、今後そういう抗議は増えていくと思いますので、是非御検討の方よろしくお願いいたします。 次に、テレビ番組におけるスポンサー出資額の透明化についてお伺いしていきたいと思います。 報道機関の公正中立性を担保する上で、スポンサーによる番組内容への影響は極めて重要な論点であります。公共の電波を使っているテレビ局へのスポンサーについて、その出資内容や金額が不透明であることは、国民の知る権利や放送の独立性にも関わる重大な問題であります。 まずお伺いしたいわけですが、現在、地上波テレビ番組やＢＳ放送において、スポンサー企業の名称は提供テロップ等で明示されますが、実際の出資額については公表義務があるのかどうか、お伺いしたいと思います。現状、義務がないのであれば、出資額を明示すべきと考えますが、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 次、政府は、テレビ報道の内容に対する訂正要求や抗議活動に関して、メディアと市民の関係性の中で、適切なガイドラインの策定や周知を検討しているでしょうか。もしないのであれば、ガイドラインの策定をしてみてはどうかということを提案させていただきたいんですけど、見解を伺います。”
“総務省からは前例がないということ、ありがとうございます。 次に、報道内容に対する市民の抗議が表現の自由として許される一方で、仮に一部に過激な手段、例えば脅迫であったり嫌がらせなどが見られる場合、政府としてどのような対処を想定しているか、警察による対応の基準などを教えていただきたいと思います。”
“これに対して、当該番組のスポンサー企業に抗議や意見を伝えることで報道の是正を図る動きも見られます。しかし、こういった行動が、一部からは企業への圧力、威力業務妨害の可能性などといった指摘もなされていると思われます。一方で、企業の広告出稿は市民の消費行動とも直結しており、放送内容への責任の一端を担っているとの意見もあります。 このような市民によるスポンサーへの抗議、問合せ行動について、法的にどのような位置付けがなされているか、政府としてどのような方針を取るのかについて幾つか質問したいと思います。 まず、スポンサー企業への抗議を不当な圧力や企業活動への妨害とみなす立場があるとは思います。そこでお伺いしたいんですが、現時点で政府や所轄、所管官庁、総務省、消費者庁、今回は総務省ですね、がこのような行為に対して何らかの行政指導や注意喚起を行った前例があれば教えていただきたいと思います。”
“特に、県民局長の行為のひどさを指摘していたこと、そして知事において問題と指摘されていた七つの疑惑、そのほとんどはセーフであったということはとても大事です。少なくとも不信任決議をするほどのパワハラはなかったということは明らかです。 こういったことがほとんど報道されていないことがオールドメディアへの信頼を失わせる大きな要因と思います。最近は読売テレビの方でそういったことが少しずつ報道されるようになったので、その点は期待をしております。 昨今、各種報道において、いわゆるＳＮＳ規制の法制化の話が出ています。もちろん誤情報対策としてのＳＮＳ規制を否定するわけではありませんが、それ以上にテレビや新聞といったオールドメディアへの規制もよりしっかりと議論されるべきと申し上げておきます。 次に、問題報道をする番組スポンサーへの問合せや抗議電話を呼びかけることなどについて伺いたいと思います。 近年、テレビ報道に対して偏向や事実誤認などの指摘が市民や政治団体からなされることが増えており、とりわけキー局の報道番組がその対象となっていると認識しております。”
“この内容には、県民局長のクーデター計画や不倫日記の存在が兵庫県議会の百条委員会で片山元副知事の証言で指摘されています。 この情報は、県民局長の当初の怪文書による警察、各所への通報の動機がクーデターという不純なものであったこと、また、自殺の原因がこの不倫日記が明るみになることを苦にしたものではないかという重要な側面を隠すことになります。 そして、兵庫県百条委員会が行った職員アンケートがでたらめなものであったこと、ＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり幾らでも操作可能だったことが明らかとなっています。そのアンケート結果で四割の職員が齋藤知事のパワハラを見聞きしたという結果をテレビなどが大々的に報じたことは大問題でございます。このアンケートについては、丸尾まき県議が主導したと認識をしております。 そして、第三者委員会の報告書が出ました。反齋藤派と言っても過言ではない兵庫県議会議員が作った百条委員会の報告書と大きく異なり、幾分中立的な視点のものでありました。”
“ありがとうございます。 先日の書類送検の件もＮＨＫさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。 先ほどのＴＢＳの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。ＴＢＳ「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、ＮＨＫに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。 今なお続くＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫県知事騒動に関しては、いわゆるオールドメディアの報道姿勢が大きな問題でありまして、ＴＢＳに限られたものではありません。 具体例を端的に挙げます。この委員会では何度か指摘しておりますが、御容赦ください。 まず、元県民局長の公用パソコンの内容が伏せられていることでございます。”
“続いて、ＮＨＫさんに提案をさせていただきます。 丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをＮＨＫさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。”
“そして、五月十六日にこの書類送検の件が報道をされました。 まず、丸尾まき議員がＸ上でちょっと気になることを述べられております。二〇二四年十二月十五日にこのようなことを投稿されておられます。祝賀会に関していろいろと突っ込みを受けた上での投稿内容でございます。私の経験では、私の知っているほとんどの政治家が選挙後、開かれた懇親会を開催していますと述べています。もしこれが事実なのであれば、同様の公職選挙法違反をしている政治家がいることが示唆されます。 そこで、提案をしたいと思います。警察庁にお伺いします。丸尾まき県議会議員を調査してみてはいかがでしょうか。”
“少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。 ＴＢＳは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジＨ氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。 なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。 総務省におかれましては、こういった声にしっかり耳を傾けていただいて、ＴＢＳ「報道特集」の調査をしていただきたいと思います。 さて、この「報道特集」にも出演しておりました兵庫県議会議員の丸尾まき氏に関して伺っていきたいと思います。 丸尾まき氏は、さきの兵庫県議会議員選挙後の祝賀会について公選法違反が指摘されております。そして、この件で今年の一月二十一日に刑事告発が受理され、五月十二日に書類送検をされたと認識をしております。”
“このように、いわゆる反齋藤知事派、反立花孝志派とされる一方のみを出演させてその話を紹介することは、私は放送法四条違反ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いします。”
“羅列させていただきますと、菅野完氏、丸尾まき氏、東播磨県民局長の四海達也氏、元ＭＢＳの子守康範氏、選挙ウォッチャーちだい氏です。 ここで、Ｘ上での匿名ではありますが、反響の大きな、本質をついたと私が判断しているポストを紹介します。読み上げます。 兵庫県民です。お願いです、助けてください。ＴＢＳ「報道特集」が一方的な偏向報道を繰り返しています。四月五日の放送は本当にひどかった。もちろん誹謗中傷はいけません。しかし、今回かわいそうな被害者として取り上げられた人物は、ふだんから攻撃的な言動を繰り返してきた人物です。そうした背景には一切触れず、まるで齋藤アンチの彼らだけが正義で、齋藤支持サイドが悪者かのように描かれていました。どうか、一方の声だけで判断しないでください。どうか、彼らの本当の姿を知ってください。偏った報道が繰り返されるたび、胸が張り裂けそうになり苦しんでいます。このポストは現在百十四万ビューと、大きな反響があります。 そこで、総務省に伺いたいと思います。”
“国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、ＮＴＴが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。 残りの時間につきましては、ＴＢＳを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。 テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、ＴＢＳの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、ＳＮＳ上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。 このＴＢＳの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに、齋藤元彦知事やＮＨＫ党の立花孝志党首を攻撃する数多くの報道がなされております。 ひとまず、ここでは番組対象を一旦限定します。四月五日の「報道特集」でございます。 四月五日の「報道特集」で、反齋藤元彦知事派、反立花孝志派ばかり数人を出演させています。”
“ありがとうございます。 ＮＴＴ法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。 通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。”
“現行のＮＴＴなど通信インフラ企業の外資規制は、米国やＥＵのような厳格な安全保障審査、具体例としては、米国においては対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳやＥＵスクリーニングを挙げますが、それらと比べると緩やかな印象です。 そこでまず、海外事例をお伺いしたいと思います。海外における通信インフラの国防上の取組、特にＣＦＩＵＳを重点的な例として、それらに関して政府による御説明をいただきたいと思います。”
“ＮＨＫ党の浜田聡です。最後の二十五分、よろしくお願いします。 昨年の四月十六日の参議院総務委員会で、私はＮＴＴ法改正案に関する質問をさせていただいたわけですが、その際には、将来的なＮＴＴ法の廃止、それによるＮＴＴへの規制緩和が進み、かつて世界の時価総額企業ランキングで世界一であったＮＴＴが再び世界のトップに立ってほしい旨を述べさせていただきました。 一方で、規制緩和によって外資による支配となることを危惧する日本国民の皆様の声にもしっかりと応えて、不安を払拭していく必要性からの質問をさせていただきました。今回も同様の観点からの質問をさせていただきます。 政府や与党の議論においてはＮＴＴ法の廃止論も存在していると認識していますが、今回のＮＴＴ法の改正においては廃止ではなく見直しという形が取られています。今回の改正法案の施行後三年後をめどに、ＮＴＴ法の改廃を含めて再検討することが法案に明記されていると認識しています。ＮＴＴ法廃止によってＮＴＴの更なる発展に期待するところではありますが、一方で、外資支配リスクを危惧する声にはしっかりと耳を傾けて対応をするべきです。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 最後に、寺越事件についてお伺いしたいと思います。先ほど三上委員の方から質問もありました。私も質問させていただきます。 一九六三年、能登半島沖において三人が行方不明になり、北朝鮮による拉致が指摘されている寺越事件でございます。この三人のうち寺越武志さんは北朝鮮にいるということで、発言内容を極めて制限された状態で、非常に難しい状況であるということは私の認識でございます。 二〇二三年の五月十一日、救う会の石川において、この真相究明を求める声明が出されておると認識しております。政府によるこの声明に対する見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、当該記事の核となる内容、救出計画についてお伺いしたいと思います。 北朝鮮において混乱が生じたときに拉致被害者救出計画を作っておくべきと、これ恐らく政府に求めているとは思うんですけれど、私はこれ非常に重要な提言ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“かいつまんで述べますと、朝鮮半島において混乱事態が起きた場合の拉致被害者救出計画を作っておくべきという提言になります。 まず、この記事内容を踏まえて、現状の北朝鮮が周辺国から孤立しつつある状況について伺えればと思います。 その当該記事内に、北朝鮮と中国、韓国、ロシア各々との関係に関する言及があります。中国においては、習近平政権が北朝鮮をかなり嫌っているという言及があります。韓国は、北朝鮮は韓国に対しては去年、もう同じ民族ではない、統一はしない方針、統一しない方針を立てて関係を絶ったという言及。そして、ロシアは、ウクライナとの戦争次第ですが、停戦後は一方的な北朝鮮への支援はしないということが書かれております。そのような、北朝鮮にとっては今かなり外交上苦しい状態であるのではないかと思います。 そこで伺います。現在の北朝鮮の中国、韓国、ロシアとの外交状況について理解しているところを、簡潔でいいのでお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。 そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料として配付していただければと思います。 次に、通告していた三番目の質問に移らせていただきたいと思います。 ちょっと今回、配付資料として準備できず恐縮なのですが、救う会全国協議会ニュースの二〇二五年四月三十日の内容について伺いたいと思います。 記事のタイトルが、「今後の運動方針と全拉致被害者救出への道６」というタイトルでございます。”
“ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。 まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。 本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。 それでは、質問の方をさせていただきます。 今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は毎年、その運動方針を公表していると私、承知しております。そして、私は、この運動方針というのは、の記載内容はいずれも説得力がありまして、非常に効果的、非常に重要であると考えております。 そこで伺います。政府における同運動方針への御見解を伺いたいと思います。”
“大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 やはり、ビザ免除を停止することは、やはり入りを絞るということになりますので効果はあると思います。是非、そういった声を、求める声を政府としては留意していただければと思います。 最後に、再エネ賦課金について伺います。時間も短いですので端的に伺います。 再エネ賦課金、国民の負担になっているというのはもちろんですが、一方、それに加えて、私は、国民の納めたお金が外国に流出しているというそういう、その問題も指摘させていただきます。 今回、渡瀬裕哉氏という方の、早稲田大学招聘研究員の方の問題提起を、Ｘ上のポストを用意させていただきました。 渡瀬氏は、ＦＩＴ制度開始時の固定価格買取り制度が高利回りを保証する事業だったと指摘しております。その点、当時の利回り設定の根拠は何だったのか、そこに関してお答えいただければと思います。最後の質問にします。”
“もう一つは、トルコとのビザ免除協定、一九五〇年代に開始され、両国間の友好関係や、背景に観光やビジネスを促進してきたわけですが、現在の日本社会の安全と秩序を維持する観点からその継続性の妥当性は問われていると思いますので、国民の間に高まる不安やビザ免除廃止を求める声に応え、トルコとのビザ免除協定を速やかに廃止する方針を検討しているのか、廃止しない場合、その理由を明確に示されたいと思います。”
“ここ最近において入管法が改正されまして、三回以上の難民申請で本国に強制されるようになったことであったり、日本版ＥＳＴＡですね、これの今後の実施によってそういったところを期待したいところでありますが、現状の問題の深刻さを考えると、やはり抜本的な対策が必要ではないかと思います。 かつて、日本はイラン人が社会問題となっていたと認識しております。一九九〇年代にイランとのビザの免除協定を停止した結果、イラン国籍者による不法滞在や犯罪が抑制されて問題が大幅に軽減された実績があると認識をしております。このイランとの事例を教訓として、トルコとのビザ免除協定を停止や廃止することで、クルド人問題を含む不法滞在や難民申請の濫用を根本的に解決する方策を検討すべきと考えます。 そこでお伺いしたいと思います。二点まとめてお伺いします。 イランとのビザ免除協定停止の効果をどのように評価されておられるかということが一点。”
“是非よろしくお願いします。 私のところに寄せられる声として、備蓄米の放出が逐次投入ではないかみたいな、そういう指摘もありますので、是非そうならないようにお願いしたいと思います。 私は、農林水産省さんの情報発信すごく評価しているところでございます。ＢＵＺＺＭＡＦＦというユーチューブチャンネル、非常に私もユーチューブで発信する者として敬意を表するところでございまして、今後に期待したいと思います。 次に、トルコとのビザ免除協定の停止の提案をさせていただきたいと思います。 近年、埼玉県川口市を始めとする地域において、トルコ国籍のクルド人を中心とする一部外国人による地域住民とのあつれきや不法滞在、難民認定申請の濫用が問題となっております。これらの問題は、トルコとの短期滞在証、ビザ免除協定により、トルコ国籍者が容易に日本に入国し、難民申請を通じて滞在を延長するケースが多発していることが一因と考えられます。”
“ありがとうございます。 今後の予測精度が向上することを私も期待をしております。 ただ一方で、現状、やはり予測が外れているというところで、一つ心配な声を届けさせていただきますと、今年の七月から八月、端境期の米不足というものでございます。 これに関して伺いたいんですけれど、今年の七月から八月、端境期における主要米の不足量をどのように見込んでいるでしょうか。具体的な不足量や需給バランスの予測を、簡潔でいいので明らかにしていただきたいと思います。”
“品質を説明変数に追加し、統計モデルを向上させ、過大評価のバイアスを補正し、供給予測の精度を高める。 七番、最後です。将来トレンドの予測と公表。アメリカの線形トレンドモデルなどを参考に、過去の収量データや農家の技術進歩を基にして長期予測を構築し、毎年公表。異常気象や需要変化にも対応し、国民が米生産の将来像を把握。持続可能でオープンな農業政策の基盤を築くというものでございます。 少し長いですが、これらに関して、簡潔でいいので、農水省の見解をお伺いできればと思います。”
“アメリカのように実測と連携し、無作為サンプルでの坪刈り調査依存を脱却。 三番、速報性と透明性。現状、年三回の公開では少な過ぎる。生育の初期から予測を開始し、誤差を修正、更新しながら、データ公開で外部検証を促進。アメリカから生育進捗報告と統計データ公開手法を学び、精度向上と信頼回復につなげる。 四番目、飼料用米混入等防止強化。調査対象外かつ多収品種が多い飼料用米が混入すると平均が過大となり、不作が隠れる。調査前に圃場の用途を厳格に定義し、農地台帳と衛星データ連携で飼料用米圃場を事前除外する仕組みを構築する。調査対象を明確化して統計の信頼性を高めると。 五番目、ふるい目幅と品質基準の改定。平年収穫量の基準を、一・七ミリメートルから農家の一・八から二ミリメートルに合わせ、一等米比率や歩留り低下まで予想に反映させ、目的である食用米供給量を正確に把握。農家や米事業者の現場感覚との乖離を減らし、過大、過小評価を防いで信頼性を高める。 六番、品質データを加味した総合的な予測モデルの導入。収穫量に一等米比率と歩留り率を乗じた食用米供給量イコール収穫量掛ける一等米比率掛ける歩留り率を予測。”
“そんな中、私が農業分野の政策立案において参考にさせていただいております浅川芳裕さんというジャーナリストの方ですね、ＳＮＳ上で農水省の統計について問題提起を提案されておられます。私としては重要な提言と考えまして、今回この場で取り上げさせて、質問させていただきます。 今回、配付資料でそのポスト、一連のポストを用意させていただきました。 その浅川芳裕氏、解決策としては、農水省の統計部解体と科学的な統計手法導入を訴えておられます。ちょっと大胆な提言でありますけど、農水省としては是非しっかりと反論していただけたらと思って、今回紹介させていただきます。 浅川氏の提案をかいつまんで七つ紹介させていただきます。 一つ目、層別分析の導入。品種、地域で分散を層化し、特に面積に応じてサンプル数を割り当て、層内のばらつきも補正する。恣意的なサンプル数の決定を改め、アメリカの手法に倣い効率性と精度を高め、科学的な収穫量予想の基盤を構築する。 二番目、農家報告の追加。地域別に代表的な農家を抽出し、異常気象や生育状況、直播普及など技術変化や報告を受け、分散の変動要因を補完。”
“ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いします。 まずは、農林水産省に統計についてお伺いしたいと思います。 近年、日本は米価格が急上昇し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。政府は、緊急備蓄米の放出などで対策を取られておると承知をしております。今回のような米不足はこれまでも起こってきたことでありまして、一国民としては、やはり農水省にしっかりとしていただきたいと願うところでございます。 ただ、繰り返し起こるということは、やはり何か原因があるのだと思います。その主要なものとして、やはり私は農水省による予測の精度が低いのではないかということを指摘させていただきます。その予測の精度が低い原因として、農水省の統計に問題があるのではないかということを今回、問題提起させていただきます。 私は、昨年五月九日に政府職員の統計の専門性に関する質問主意書を提出させていただいておりまして、以前から問題意識を持っておりました。”
“終わりますが、ＴＢＳのスポンサー様には適切な対応をお願いしたいと思います。 以上です。”
“さらに、今なお続くこのＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」が挙げられます。もちろん、兵庫県知事騒動のいわゆるオールドメディアの報道姿勢は大きな問題であり、ＴＢＳに限られたものではありませんが、やはり、これに関してはもう時間がありませんので次回の委員会に譲りたいと思いますが、質問の順番を、最後の質問にしたいと思います。 このＴＢＳのオウム真理教、オウムビデオ問題なんですけれど、こちら、ＴＢＳによって人が殺された重大な事件です。事件の重大性からはＴＢＳの停波や免許停止がなされてもおかしくない事件と言えますが、そういった処分はなされなかったわけです。今後もＴＢＳが人が殺される事件を起こしても停波や免許停止は行われないのか、質問したいと思います。”
“先般より、フジテレビにおいて、女性問題に端を発してスポンサーの多くが離れるという前代未聞の事態になっておりますが、私は、ＴＢＳも同様に、スポンサーは離れるべき、そして総務省もしっかりと処分すべきという考えです。恐らく、同じ考えの国民が相当数いると思います。 ＴＢＳの今なお続く問題として、前回も取り上げましたが、オウムビデオ問題があります。坂本弁護士がオウム真理教の問題提起をしている取材ビデオをオウム真理教関係者にＴＢＳが見せて、その結果、坂本弁護士一家が殺害された。しかも、そのビデオを見せた事実をすっとぼけていたが、認めざるを得なくなったというものです。 直接手を下したのはオウム真理教とはいえ、ＴＢＳが殺害に深く関与した事例であります。この事件によって、ＴＢＳは、責任者が替わっただけで、停波などの大した処分がないことは今なお問題視されております。 先日、我が党の定例会見において、元毎日新聞記者で今はフリーランスの堀田氏が、ＴＢＳのこの事件を追及せよということを叱咤激励いただきました。堀田記者のみならず、多くの国民が同意見だと思います。”
“是非、迅速な送還をお願いしたいと思います。 やはり、私からの問題意識としては、これ、難民申請に時間が掛かり過ぎているというのは大きな問題ではないかと思いますことをまずお伝えしたいと思います。 そして、やはりこの問題、根本的に解決するには、解決というか、解決するには、やはり日本とトルコの間のビザの免除協定というのは、こちら、廃止を検討してもいいのではないかと思います。かつて日本におけるイラン人がそうであったように、これは今後も伝えて、訴えていきたいと思います。やはり、難民申請を、出入国在留管理庁の公表資料によると、この難民申請を複数回行っている外国人の約四六％がトルコ国籍者で、大半はクルド人と見られているということですので、原因はやはりトルコとのビザ免除協定にあろうかとは思います。 法務省関係者の方が国民の思いをしっかり受け止めて適切な対応をされることを期待して、次の質問に移ります。 残り時間が僅かですけれど、ＴＢＳの問題について取り上げたいと思います。”
“山名専務理事には、私、大いに期待をしております。これまで、「ブラタモリ」であったり、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組立ち上げられたという実績がある方で、視聴者との信頼関係を築くことを重視しているということですので、是非期待したいと思います。 やっぱり、今回の件は、番組責任者がクルド人問題に関してやはり不勉強だと思いますので、そこについては猛省を促したいと思います。 次、法務省にお伺いしたいと思います。 滝澤三郎氏が投稿内で述べている今後のあるべき指針について、特に改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に関して、現状報告をお願いしたいと思います。”
“最後の部分を読み上げますと、川口クルド人問題の実効的解決は、ヘイト条例ではなく、改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に懸かっている、実際、総理や法務大臣も国会で早期解決への意思を示している、今回の客観性を欠く番組の政策的インパクトはなく、数年内にこの問題も一定の収束を見ることになるだろうと結んでおられます。 そこで、まず、ＮＨＫにこの滝澤三郎氏の批判に関する見解をお伺いしたいと思います。”
“難民を助ける側にいたばりばりの専門家の方で、その方が批判をされているということです。かいつまんで紹介したいと思います。 この番組の問題点、第一、番組はトルコの現地調査、現地への実地調査を行っていないということです。クルド人の難民性の低さは明白だということを述べられておられます。 第二に、川口クルド人問題の背景にある法制度の欠陥が語られていない。日本においては、難民申請による就労可能性や申請の繰り返しが容認されていて、不認定でも送還が不可能と。こういう構造的欠陥をついてクルド人が川口周辺に集住し、地元住民の不満が蓄積しているということでございます。 第三に、当事者や支援者団体の証言を無批判に引用し、社会的摩擦に目を向けていない。常に迫害される側のみとしてイメージを強調しているということを指摘されておられます。”
“やはり、あと、民間団体であるＪＵＴＭへの加入や情報共有を条件とすることは問題視されておられますし、あと最後に、防衛省や自衛隊が総務省との交渉を苦手としているのではないかという御指摘がありましたので、是非、総務省におかれましては、防衛省の側がかなり遠慮というか、忖度などもされている面は否定できないと思いますので、適切に対処いただきたいし、国防を踏まえた上での周波数帯域の管理をお願いしたいと思います。 それでは、ＮＨＫの番組についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ、ＥＴＶ特集、川口クルド人問題、四月五日放送のものになります。 こちらの番組内容に関してはＳＮＳ上で多くの批判があります。批判の主たるものは、やはりクルド人を被害者としてのみ報道していると。で、地元住民にこのクルド人が大きな不安を与える側面を報じていないというものと承知をしております。 その代表例として、今回、滝澤三郎さんという方のＸのポストを紹介、配付資料として用意させていただきました。 滝澤三郎さんは、元国連難民高等弁務官事務所駐日事務所代表だった方です。”