浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
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“ありがとうございます。 実はこの民撰議院設立建白書を現代語訳した小冊子を二〇一九年か二〇年に、渡瀬裕哉さんという方が、これは減税会を全国で広げた方でありますけれど、その小冊子が全国会議員に配られたわけですね。この中にもそれをお持ちの方いるかもしれません。この機会にそれをまた御意識いただければと思います。 国民から選ばれた国会議員が自ら税制を含む政策を議論できる仕組みをつくる、それがこの民撰議院設立建白書の重要なところだと思います。私は、国会議員として、いま一度この意義を多くの方々、特に政治家、官僚の皆様に御注目いただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 次に、今回の審議対象の法案に関して伺いたいと思います。法案提出理由に関する質問です。 法案提出理由にこのような、失礼、過去の地方交付税法改正の法案提出理由にこのようにあります。地方財政の状況等に鑑みであったり、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑みとあります。これについてお伺いしたいと思います。”
“この民撰議院設立の建白書の意義を今こそ再評価すべきと考えるわけですが、現政府による民撰議院設立建白書に関する御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。 次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。 今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取り上げたいと思います。 今回、配付資料として、滋賀県減税会のウェブサイトの記事を紹介、用意させていただきました。資料内にその写真がありまして、提出者の名前があります。八人ありまして、読み上げていきます。古沢迂郎、岡本健三郎、小室信夫、由利公正、江藤新平、板垣退助、後藤象二郎、副島種臣の八人でございます。 さて、この民撰議院設立の建白書は、当時の税負担の大きさと大いに関係があったとされています。”
“この点に関してお伺いしたいんですけれど、国家予算における歳入として、税や国債以外にあれば、何かありますでしょうか。それは予算の何％を占めるでしょうか。教えていただければと思います。”
“今、国民の中では、大手メディアの影響などで、国の借金が大きいから重い税負担は仕方がないという考えが染み付いている方がいるかもしれませんが、そういった話ではなく、特に行財政改革の手段として減税を進めるべきという考えの国民が増えることを期待しております。 去る三月十二日、参議院本会議で、藤巻健史議員の質問が私印象に残っております。アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省での取組を紹介して、日本でも同様の取組をする、減税をするということをおっしゃっておられました。私も同意見であることを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、ＳＮＳ上などでしきりに言われていることとして、税は財源でないということがあります。これについてお伺いしたいと思います。 私自身は、税は国家予算における主要な財源であると考えますので、この考え方には基本的にはくみしません。ただし、税は財源であるものの、税だけが財源であるかというのは、そこは考える必要があると思います。現実的な財源として、税収以外にも国債発行があると思います。こちらは、直接的には税とは異なるものと言えると思います。”
“また、経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所は言わば独占企業なので競争がなく、コスト意識も緩みがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。名古屋では二〇一〇年度の市民税一〇％減税により百六十一億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か一％程度です。一％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。 このように申し上げておられます、このようにおっしゃっておられます。 幾つか重要な点を述べられておりまして、ここで四つ指摘したいと思います。一つは、国民の暮らしを楽にするということ。二つ目は、官僚、役人の暴走を食い止める。三つ目は、景気刺激策。四つ目は、行財政改革の手段ということでございます。”
“我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。 なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。 減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければいけないというのが基本的な考え方です。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは、官僚、役人の暴走を食い止めることにもつながります。”
“私がまず考えることは、前年度より総額を減らす予算編成となることが現実的対応として十分考え得ることと思います。 そこで、財務省にお伺いします。財務省も同様の考えをお持ちでしょうか。”
“予想どおりでありましたが、少し残念な答弁ではありました。 自民党が懐の深さを見せた代表例が、社会保障制度にあるものと私認識をしております。もちろん、その懐の深さによって生まれた社会保障制度が今大きな問題を引き起こしておりますので、それを是正するような提案も後ほどさせていただきます。 昨今の地方議会議員選挙では、この百七十八万円への引上げを提案した国民民主党候補がもう軒並み強い、そういう状況があります。一定の民意を示すものだと思いますので、これに御留意いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、もし自民党さんが懐の深さを見せて、仮に百七十八万円どころか二百万円にするとした際に取るべき方策について伺いたいと思います。 分かりやすい言葉で言うと、大幅減税をするということを想定したいと思います。その際、減税をすることで経済成長によって税収が増えるという考えはあることも、ありますが、ここではあえてそこには触れず、税収が減るということを想定します。仮に大幅減税を行った場合、歳入の減少を見越してどうするべきか。”
“かつての自民党ならば、国民の関心が特に高い政策に関しては、野党提案をのんで、更に野党案に上乗せして実現する懐の深さがあったと思います。国民政党と言われる自由民主党として、多くの国民がその点評価されているのではないかと思います。 そこで伺います。今回の百三万円の壁引上げについては、百七十八万円どころか、二百万円まで引き上げるという懐の深さを見せてもいいのではないでしょうか。お伺いいたしたいと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 最後の五十分間、よろしくお願いします。皆さんのいろんな配慮、御配慮ありがとうございました。 まず、今国会で話題となった国民民主党提案のいわゆる百三万円の壁、つまり所得税の課税対象となる所得の基準額、非課税限度額の百七十八万円への引上げについて、村上誠一郎自民党衆議院議員に、一国会議員として御意見を伺えればと思います。 この百三万円の壁引上げは恒久減税となるものなので、非常に注目すべきものであります。この件、確かに非課税限度額の引上げは実現したものの、引上げ額は国民民主党さんの求める百七十八万円に届かず、減税を求める多くの国民にとっては中途半端なこととなり、残念でした。更に残念だったこととしては、制度が複雑になったことです。段階的控除であったり、税と社会保険の不整合、そして事務負担増は、複数の有識者の方々が懸念点として挙げられています。税の三要素の簡素性を大きく毀損するものではないかと思います。 さて、今回の件で、是非、村上誠一郎自民党衆議院議員に、自由民主党の存在意義のようなものと併せて伺いたいと思います。”
“二点目は、特に東京都知事選挙など、政見放送など候補者にとって数多くの公報手段がある一方、供託金が極めて少ない、極端に安いことを問題提起したいと思います。そこで、供託金の額を上げてみてはどうかということを提案させていただきます。例えば、三百万円の供託金、それを三千万円に上げる、これで候補者の数を減らすことができると思いますが、いかがでしょうか。 二点お伺いします。”
“ありがとうございます。デジタルサイネージの推進の方、できればよろしくお願いしたいと思います。 あと、これに関しては、やはり公職選挙法百四十四条の二というところがこれ問題となっているかと思います。今の状況だと一投票区につき五から十の掲示場が義務化されているんですけれど、それを緩和して一投票区につき一から十でもいいんじゃないか、そのような公選法、提案をさせていただいて、次の質問に移ります。 次に、首長選挙の候補者が乱立することについて問題提起をしたいと思います。 東京都知事選挙など、候補者が数多く立候補しています。国民にとっては選択肢の多さは望ましいところでありますけれど、一方で、一人しか当選しない首長選挙で選択肢が過度に増えることは弊害もあると考えます。 そこで、二点提案させていただきます。 一点目は、首長選挙において、地方議会議員選挙と同様に、その地区に三か月前に住民票が置かれていることを立候補の条件にしてはどうかというものでございます。居住要件を加えてはどうかということでございます。”
“そこで、質問一点目、選挙ポスターの掲示場について、今、ＳＮＳ、インターネットが使える現状において、ポスター掲示場、そもそも必要なのかという議論について、ポスター掲示場を廃止あるいは大幅削減するという提案について御見解を伺えればと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 質問の機会をいただき、皆様には感謝申し上げます。二、三点ほど質問、伺いをさせていただければと思います。 やはり、時代の変化に伴って選挙制度というのも変えていくべきだというのは言うまでもないことだと思います。特に、インターネット選挙運動が解禁されてから、選挙の在り方というのは特に変わってきたかとは思います。 まず申し上げたいこととして、問題提起したいこととして、ポスター掲示場の存在であります。今はインターネットを使って各候補者がしきりに御自身の宣伝なり選挙運動ができる状況において、ポスター掲示場が果たして必要なのかというところ、そこを問題提起したいと思います。もちろん、全くなくすというわけにはいかないと思いますし、ある程度選挙のことを国民の皆様に周知する意味では意義があるかと思いますが、やはり、今の現状でポスター掲示場が多過ぎるのではないかという、そういう提案をさせていただきたいと思います。”
“はい。 時間が来たので終わりますが、この件に関しては引き続き同委員会で取り上げていきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。”
“権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。 三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。 この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士のＸのポストを紹介したいと思います。兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。読み上げはここで終わります。 そこで伺います。兵庫県議会は百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことに関する政府見解を伺いたいと思います。”
“やはり具体的にクーデター計画を一つ一つ実行に移しているね。しかも、それは業務時間中に役所ＰＣを使って情報を集め、記録し、怪文書を作成し、匿名でまくなど、およそ公務員として処分されて当然のもの。今回文書の件だけではない、それまでの背景も含めた理解のために県はＰＣの内容をきちんと公開すべきだろう。 この上記の、先ほどのクーデター計画については、百条委員会で片山元副知事も言及しており、その旨を報じた読売新聞の記事を今回配付資料とさせていただきました。選挙で選ばれていない職員による知事に対するクーデター計画というのは、民主主義の破壊と言っても過言ではありません。 そこで、政府に提案したいと思います。政府がこの公用パソコンについて調査、公表すべきではと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。 それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。 この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。 去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになるとはつゆも知らずでしょうね。実は、あの七つの疑惑文書だけでなく、知事就任後、彼は何度も複数の匿名文書を書いて各所にまいていますね。一部飛ばしまして、全て匿名、しかも業務時間中作成です。”
“ありがとうございます。 引き続き伺います。 三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。”
“このように野村修也弁護士の意見がありますが、そこで、今回のケースについては通報者の探索を行ったことはやむを得なかったと言わざるを得ないということなのですが、その探索を行ったことについて違法であったとまでは断定できないということについてお伺いしたいと思います。 今回のケース、政府見解としては、通報者の探索を行ったことが違法であるか否か伺いたいと思います。”
“その後、県議会はこの文書を調査するため百条委員会を設置しましたが、県民局長は七月七日、自ら命を絶ち、百条委員会での証言には至りませんでした。この一連の出来事は、兵庫県県庁内部告発文書問題、齋藤知事批判文書問題などとされています。 この件に関しては、百条委員会における野村修也弁護士の意見書を取り上げさせていただきます。今回、配付資料として一部を用意させていただきました。この意見書の最後に次のような記述があります。 また、本件文書を客観的に見た場合、そのほとんどは公益通報には該当しない事柄であると同時に、人格を攻撃するような文言が並んでいたのであるから、本件は、客観的資料から公益通報該当性に強い疑念を生じているケースだったと評価できる。しかも、それを判定する手段が通報者の探索以外に残されていなかったのであるから、こうした観点からも、通報者の探索を行ったことはやむを得なかったと言わざるを得ない。以上の考察から明らかなように、本件において齋藤知事らが通報者の探索を行ったことについて、妥当性をめぐって評価が分かれる可能性があるとしても、違法であったとまでは断定できないというのが当職の結論である。”
“それでは、まず、西播磨県民局長が三月十二日、各方面送付の文書に関して、兵庫県による通報者探しの違法性の有無と兵庫県警の対応について伺いたいと思います。 経緯を紹介します。二〇二四年三月十二日、当時の西播磨県民局長が兵庫県知事の齋藤元彦氏や県幹部に関する違法行為や不正行為を告発する文書を送付しました。この文書は、齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等についてというタイトルで作成され、兵庫県警、国会議員、県会議員、報道機関など、計十か所に匿名で送付されました。文書の内容には、知事のパワーハラスメントや不適切な行為、県政運営に関する疑惑などが含まれていたとされます。今回、この文書、配付資料とさせていただきました。 この文書の送付後、兵庫県は県民局長を文書の作成者と特定し、内部調査を実施。県は、文書の内容について、核心的な部分が事実ではない、誹謗中傷を含むとして、この県民局長を停職三か月の懲戒処分としました。しかし、県民局長はこれを不服とし、四月四日に、県の公益通報窓口に改めて実名で通報を行いました。三月十二日は県の通報窓口は使っていないということを改めて認識いただきたいと思います。”
“十月二十五日、兵庫県百条委員会終了後、同委員会内で事件の真相に触れるような発言をした片山元副知事が、ＮＨＫや朝日といったところの記者が取り囲んで恫喝して発言の撤回を求めたということです。これは大変深刻な問題です。なぜか。それは、西播磨県民局長が自殺した背景について極めて重要な情報の可能性があるからです。つまり、オールドメディアの報道では齋藤知事のパワハラで自殺したというストーリーを組み立ててきたはずが、一方で、この県民局長が自身の抱えていた女性問題が百条委員会で明るみになることを苦にしての自殺というストーリーも浮かび上がってくるからです。結果的に、この音声データが表に出て、兵庫県知事選挙の情勢に大きな影響を及ぼしたと思います。 そして三つ目。「めざまし８」という番組で、ジャーナリストの立岩陽一郎氏が、亡くなった元県民局長に関して齋藤元彦知事が殺したという決め付け発言をしたことなどです。 今回、残りの時間では、この引き続き兵庫県知事騒動について取り上げていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。 昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げていきたいと思います。 昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの報道に数多くの問題がありました。当時の齋藤元彦知事をおとしめるなら何でもありでした。 ここで、私が昨年の同委員会で取り上げたことを簡潔に三点取り上げます。 一つ目。兵庫県議会百条委員会実施の職員アンケート、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり、百条委員会関係者などで結果操作が可能でした。そして、このアンケートで四割の職員が齋藤元彦知事のパワハラを見聞きしたという結果となり、その結果をテレビが大々的に報じました。つまり、でたらめがテレビで延々と報じられたということです。 二つ目。”
“発言の是非はおいておいて、世間の関心の高さからか、このポストへは百万近くのビューがあると認識をしております。 そこで伺います。この玉木雄一郎衆議院議員による指摘に関する見解を伺います。”
“先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。 この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。 一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。 もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。 三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。 自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動におけるＳＮＳ規制の強化も検討している。外国勢力からの介入排除や、誹謗中傷、プライバシー侵害対策は必要だが、政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているならやめた方がいい。”
“引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。 徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。 世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。 これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。”
“過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁をマザームーンと呼んでいる。昨年十二月八日には、東京都内で開かれた教団関連団体、国際宗教自由連合、ＩＣＲＦ日本委員会のイベントに日本の宗教の自由を懸念しているとするビデオメッセージを寄せていた。メッセージでホワイト氏は、アメリカ国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に、安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱していると指摘しています。 それに関して伺います。ポーラ・ホワイト氏の上記メッセージに関する御見解を伺います。”
“やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。 いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。 次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。 二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。 「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。 トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、二〇一七年の第一次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。”
“坂本弁護士一家が失踪した後も、ＴＢＳは警察や弁護士会にビデオを見せた事実を報告せず、沈黙を貫いた。さらに、一九九五年に日本テレビがこの事実を報道した際も、ＴＢＳはテープを見せた事実はないとの虚偽の説明を行った。結局、ＴＢＳが事実を認めたのは一九九六年に至ってからだった。その間、オウム真理教は、地下鉄サリン事件など多くの重大事件を引き起こしていた。もしＴＢＳが早期に事実を公表していれば、その後の捜査や被害の防止に役立った可能性は否定できない。報道機関として最も重要な情報源の秘匿という鉄則を破り、さらにその事実を隠蔽し続けたＴＢＳの行為は、メディアの倫理と責任が問われる重大な事件として今も語り継がれている。現在、フジテレビの女性アナウンサー問題を厳しく追及するＴＢＳに対して、この過去の重大な過ちを指摘する声が再び上がっている。メディアの自浄作用を語るなら、まず自らの過ちと真摯に向き合うべきではないか、そんな批判の声がＳＮＳを中心に広がっていると発言をされておられます。 これに関して伺います。この岡野タケシ弁護士の発言内容、事実確認、問題がないかどうかを伺いたいと思います。”
“やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 次に、引き続きＴＢＳの問題です。 坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。 ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデオ問題と呼ばれる重大な報道倫理違反事件だ。信じられないかもしれないが、ＴＢＳはこの重大な過失を約六年間も隠し続けた。”
“もう一つ、その上で、この事件に関して、政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。”
“唯一、弱小事務所所属のいしだ壱成のみがバッシングの対象となり、その後の芸能活動に大きな影響を受けることになった。このＴＢＳ「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビ業界における権力構造と女性搾取の問題を浮き彫りにした重要な事例として位置付けられている。二十五年前からテレビ局による若手女性の搾取という問題があったのに、大手事務所の圧力で闇に葬り去られ、結局何も変わらなかった。一九九九年のＴＢＳ「ワンダフル」事件のときにきちんと報道して業界全体の問題と真摯に向き合っていれば、二十五年後の今、フジテレビで同じような女性搾取が起こることはなかったんじゃないですか。結局のところ、テレビ局は、自分たちに都合の悪い報道は握り潰し、他社の不祥事は徹底的に追及するという二重基準を持ち続けている。この体質が、二十五年という長い時間を掛けて新たな被害者を生み出し続けてきたのだと発言をされておられます。 これについてお伺いしたいと思います。この岡野タケシ弁護士の発信内容、事実関係について、おおむね問題がないかどうかということを伺いたいことが一つ。”
“参加していた芸能人の多くが大手事務所所属だったため、報道規制が掛かったと言われている。この事件を決定的な写真を掲載して取り上げたのは、写真週刊誌フラッシュだ。同誌は乱交パーティーが開催されていたマンションの内部写真を入手し、ＴＢＳの現役アナウンサーがパンツをずり下げて写っている衝撃的な写真を掲載した。事件の詳細は、自称芸能プロ社長のＹが若手俳優たちを集めて乱交パーティーをコーディネートし、東京渋谷区内のマンションで定期的に開催していたというものだ。参加者には、ジャニーズの大物タレントを含む複数の人気タレントのほか、ＴＢＳの現役アナウンサーや局幹部までも含まれていた。特に問題視されたのは、ＴＢＳの深夜番組「ワンダフル」のアシスタント、ワンダフルガールズが接待要員として動員されていた点だ。ある元ワンギャルは、売れるためには力のある人に体を提供するのは当然というように番組スタッフに暗に教えられていたと証言している。この事件は、テレビ局による若手女性タレントの搾取という深刻な問題を含んでいたにもかかわらず、大手芸能事務所の圧力により、テレビや主要メディアでは一切報道されることはなかった。”
“ありがとうございます。 このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。 かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。 次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。 一月二十一日に岡野タケシ弁護士が次のようなポストをしておりますので紹介します。 知らない人も多いと思うが、一九九九年に発覚したＴＢＳの「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビでは一切報道されずに、闇に葬り去られる形となった。”
“九月二十一日、日本民間放送連盟の会合で椿氏は自民党を厳しく批判し、具体的に、選挙時の報道姿勢について、反自民の連立政権成立の手助けをする報道を行うべきだと発言しました。この発言を産経新聞が記事にしたと認識をしております。この発言は、テレビ朝日が特定の政党を支持する報道を行っているのではないかという疑いを引き起こしています。 放送法違反の疑いが強く議論され、メディアの信頼性や報道の公平性をめぐる問題が浮き彫りになりました。最終的に、椿氏個人が責任を負う形で収束しましたが、放送事業者への法的処分に至らず、メディアの自主性と公共性のバランスを問う出来事として歴史に残っていると思います。 この椿事件に関して、村上大臣に御意見をいただきたいと思います。大臣は一九八六年に初当選をされ、それを含めて十三回連続当選をされています。一九九三年当時は議員であったわけで、椿事件の当時、現職議員であったと認識をしております。 そこで、大臣にお伺いします。この椿事件騒動について、御自由な御見解をいただければと思います。”
“昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ伝えておくとすれば、いわゆる裏金、もう少し正確に言うと収入の不記載の問題は、自民党だけでなく、野党の少なくない議員の方々も指摘されているわけで、昨年のような自民党狙い撃ちの報道は、放送法四条、放送内容の政治的公平性の観点から著しく外れるわけで、違反と言わざるを得ません。 この例に限らず、明らかな政治的公平性を欠く報道は、過去の歴史を見れば数多くあります。そこで、今回、その代表格の事件として、テレビ朝日による椿事件、これに関して取り上げたいと思います。 椿事件は、テレビ朝日が一九九三年の総選挙期間中に政治的な偏向報道を行ったことが疑われた事件であり、椿貞良の発言がその発端となったものです。 一九九三年六月、衆議院が解散され、同年七月に第四十回衆議院議員総選挙が行われました。この選挙では、与党自由民主党が議席数で過半数を割り、非自民党で構成される細川連立政権が誕生しました。この結果、自民党は野党に転落することとなりました。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。 昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。 昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。 また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。”
“ありがとうございます。 時間残っておりますので、引き続き西出参考人にお伺いしたいと思います。 全国自治体ＥＢＰＭのデータベースで、その中でエビデンスを一元管理ということをおっしゃっておられました。そこについてお伺いできればと思うんですけれど。例えば、この一年前に同じように行政監視委員会で参考人質疑があったときに庄司昌彦さんという武蔵大学の教授の方とちょっとやり取りさせてもらったんですけれど、そのときに、一元管理の一つとして、事務事業評価のようなものを、各自治体ばらばらなんで、それを主要な評価項目を標準化したりオープンデータ化することで自治体間の比較であったり時系列分析などができるようにすればいいんじゃないかということをおっしゃっていて、すごく感銘を受けたんですね。 ということで、一元管理みたいなというのは、私としては、一つとしてはそういう思いが、そういう考えなのかなと思ったんですけど、先生なりの一元管理についてお考えを聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございます。大変参考になりました。 西出参考人にお伺いしたいんですけれど、やはりＥＢＰＭの定着は重要ということをおっしゃっておられまして、私も賛同するところでございます。 先ほど来、私が話していた中で、ＳＮＳが発展して行政のお金の使い方に敏感になった国民がいろいろと様々発信するようになったという状況に注目したいと思うんですけれど、その上で二点お伺いできればと思うんですけれど。 つまり、一点目は、ＥＢＰＭのつくり方というところで、お偉い方であったり行政の方でＥＢＰＭをつくるというよりも、国民が、皆さんそれぞれがこの行政監視に参加してＥＢＰＭをつくるという考え方もあるんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いできればというのが一点。 二点目は、ＥＢＰＭによって行政が改善した結果どうなるのかということで、私の考えとしては、ＥＢＰＭ、改善の結果、行政の無駄が削除されて、結局は減税につながる、国民が自由に使えるお金が増えるというメリットがあるんじゃないかと思うんですけれど、先生なりのＥＢＰＭから改善の結果についてのお考えをお示しいただければと思います。”
“さらに、ＳＮＳが発達してきたということで、国民が自治体のこの事務事業評価シート、これはお金の使い方としてふさわしくないんじゃないかみたいな、ＳＮＳ上で発信がなされているということで、非常に興味深いところであります。 この件に詳しい渡瀬裕哉さんという方がおられまして、早稲田大学の公共政策大学院の研究員をされている方で、五千枚は事務事業評価シートを見たという、まあ豪語されている方なんですけど、その方が事務事業評価、五つのランクに分けられております。こんなことをおっしゃっています。一は腐敗、それはもう事務事業評価公開すらしていないということ。二番は、事務事業評価、部分的に公開されている。三番は、事務事業評価シートを公開して、一応全事業公開はされているんですけど、事業費のみで成果指標がないと、そういうランク。四番目からは、事務事業評価公開されていて、しかも人件費も公開されている、妥当な成果指標もあると。五番は、それら全て満たした上で、更に上位の政策との妥当な関連性もあるということで、何が言いたいかというと、各自治体で事務事業評価ってレベルがもう全然違っているわけでございます。”
“ありがとうございます。 次は、窪田参考人、そして西出参考人の順番に地方の事務事業評価についてお伺いできればと思います。 私は国会議員として、国民が納めた税金しっかり使われるべきという考えを当然念頭に置いて活動をしておりまして、その中で、最近の国民の減税を求めるやっぱり声というのはすごく重要だと思うわけですね。その中で、私が一つ注目している国民の流れとして草の根運動というのがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは全国各地で減税会という自主、自律分散的な会が立ち上がっているわけで、それぞれの地方自治体、いろんなところで減税会ができ上がっていて、勉強会やったり、何か地方議員の方呼んで講演会とかされているというのがあります。 その中で、事務事業評価シートをチェックするという活動もなされているというところで非常に興味深いところなんですね。事務事業評価シートは、最近もうインターネットも発達しましたので、地方自治体がインターネットで公開をしている。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。 多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。 立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。」とあります。それを踏まえて、国の方ではコロナ対策有識者会議というのが設けられておりましたり、あるいは内閣感染症危機管理庁というのができていると認識をしております。”
“ありがとうございます。ＩＴ技術は進化し続けておりますので、今後全ての政治団体対象にしてもいいのではないかと考えております。 次、もう質問飛ばしまして、最後の質問になります。 政治資金パーティーを行った場合、パーティー券の売上げから必要経費を差し引いて、残った収益には課税するべきではないかということでございます。政党がグッズ販売を行った場合には課税の対象となることと整合性が取れていないのではないかということに関する質問でございます。御答弁よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 まず、委員外議員である私に質問の機会をいただいたことについて、豊田委員長と、そして小沼理事を始めとする委員会の皆様の御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。 今回、政治資金規正法に関する私の基本的な考えを簡潔に申し上げますと、重要なのは透明性であると思います。といいますのも、各種の禁止規定を作っても、それらをかいくぐって抜け穴を突いた方法というものは常に発案されることが容易に想像されるわけでございます。であれば、透明性を一段と向上させて有権者の判断材料を増やして、あとは有権者の判断に任せるのも民主主義のあるべき姿の一つではないかと思います。 それは大前提ではありますが、一方で、各改正事項に関する趣旨は理解できるところでもありますので、今回、衆議院の六号に関して発議者の方に質問させていただきます。 まず最初の質問ですが、収支報告書のオンラインでの提出とデータベースを用いた公表について、政党と政治資金団体、国会議員関係団体についてのみとしたのはなぜでしょうかということでございます。”
“岩屋大臣におかれましては、拉致問題解決に向けて、トランプ・アメリカ次期大統領の協力を得るべく、石破総理をしっかりサポートすることをお願い申し上げます。 もうまとめます。 先日、十二月二十一日に産経新聞で、救う会の西岡力会長の記事がありました。親世代の存命中の被害者奪還、来年が最後のチャンスというタイトルでした。日本国民の皆様とここにおられる方々とともに、来年が最後のチャンスであることを共有して、この問題解決に向けて私も取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。 北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。 そこで、二点まとめて伺います。 最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。 二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺います。”
“上記の、これらの報告書の記述を一部読み上げます。教科書に書かれている内容でございます。 二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が熟成されていった。高級部三年現代朝鮮歴史という教科書の記載でございます。 このように、朝鮮学校内においては、拉致問題に関して、日本として看過できない内容の教育がされていることが推察されます。 そこで、二点伺います。 拉致問題解決に向けては、自治体からの働きかけとして朝鮮学校の調査が必要であると考えます。 一点目は、まず、東京都以外に朝鮮学校の調査を行った道府県ありますでしょうか。政府の把握をしているところを伺います。 二点目は、東京都以外にも全国の道府県で朝鮮学校の調査を行うように政府から呼びかける、要請をするべきと考えますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。 小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。 田中均氏には失礼で申し訳ないですが、やはり同氏の過去の提言には大きな問題があると考えます。石破総理はこの田中均氏の考える政策を参考にしているというのが私の認識でございますので、石破政権に対する私の懸念を申し上げて、次の質問に移ります。 次、朝鮮学校に関する質問です。 二〇一六年の九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウェブサイトに再掲載したと認識しております。”