浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
The complete record
Every one of 422 lines we hold for 浜田聡, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 9.
“もちろん五ギガヘルツを超えるところも一部あると思いますけれど、ただ、調達国産ドローンもそちらの周波数帯を利用するものが主流であるということを問題提起されておられます。 あと、ウクライナ戦争においては、ウクライナ、利用周波数を毎日変更しているんですが、それを同様の対応ができるのかということを疑問を呈しておられます。有事であっても、自衛隊が定められた周波数や出力以外のものを使いたい場合に、総務省の担当官僚に電話する必要があるということを指摘されておられます。であれば、担当者取り込めば、他国が担当者取り込めば、これ日本終わるということも書かれておるわけですね。 あと、よく言われるＥＴＣへの影響が本当にあるのかということの公開調査をすべきということをおっしゃられております。先ほどの田北さんの指摘もあります、と同様です。 あと、航空法の規制なんですけれど、これ、ドローンを四人以上で操作する、つまり目視しての操作が前提となるので、四人以上で操作する必要があると。無人アセットとは程遠いのではないかという指摘をされておられます。”
“大きな問題意識としては、やはり安全保障上の問題でございます。民間団体を否定するものではないですが、敵対国に容易に情報が渡ることについては、私は一国民として大きな懸念があります。 その他、ドローンへの規制について問題を共有しておきたいと思います。 私がふだん政策立案でお世話になっている救国シンクタンクという民間シンクタンクがあります。そこに、そちらが作った本を今回一部紹介させていただきます。（資料提示）救国シンクタンク双書「徹底検証 防衛力抜本強化」というもので、配付資料を用意させていただきました。現状は、恐らく改善点はそれなりに進んでいるとは思いますけれど、その内容をあえてかいつまんで紹介したいと思います。 内容は主に、部谷直亮先生、平田知義先生という慶応ＳＦＣにおられた方に、研究者の方によるものです。ドローンの電波利用に関する電波法、そして飛ばす上での航空法によるこの規制が問題ではないかと。 まず、電波法の規制なんですけど、主に二・七ギガヘルツ帯に制限をされていると。”
“そしてもう一つ、ＪＵＴＭ制度、これ必要なのかということ、特に海外事例を調査した上で、妥当な制度と言えるのかということについてお伺いしたいと思います。”
“概要をかいつまんで申し上げると、ＪＵＴＭ、ジャパン・アンマンドシステム・トラフィック・ラジオ・マネジメント・コンソーシアムという、日本無人機運行管理コンソーシアムですが、無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団で、ＪＵＴＭは無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っています。防衛省・自衛隊においても、例えば民用の無人機を平素の訓練において使用する際、周波数の利用調整を図る必要があるため、ＪＵＴＭに加入しているということであります。 これに関して橋本議員が問題提起されておられます。防衛省側がドローンで、訓練で使用する場所や時間、周波数帯域等の情報をこのＪＵＴＭに提供することは部隊の情報保全を害するものにならないかという指摘で、私はもっともだと思います。 そこで、二点まとめてお伺いしたいと思います。 ちょっとざっくりした聞き方なんですけれど、まず、ＪＵＴＭは総務省の天下り先ではないかという指摘に関して反論があればお伺いしたいと思います。”
“現状の周波数帯域管理体制が今のように安全保障上問題になる前にこの制度をつくられていますので、やはり今に合わせた制度が重要だということをおっしゃられておりましたので、ちょっと共有したいと思います。 この話題と関連する形で、国防におけるドローンの問題、特に周波数帯域管理の問題を取り上げたいと思います。ＪＵＴＭ制度に関する質問になります。 ドローンの専門家の話を聞いていますと、やはり現状においては大きな危機感を抱かざるを得ない状態です。それはいろいろありますけど、やはり総務省による電波規制の在り方に起因するところが大きいです。その一部として、ＪＵＴＭを取り上げたいと思います。 二〇二五年の二月五日、衆議院予算委員会で国民民主党の橋本幹彦議員がこの件について取り上げて問題提起をしておりました。有意義なものと考えましたので、今回配付資料にその議事録を用意させていただきました。”
“適切な対応をお願いしたいと思います。 この件に関して、先日、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で興味深いことがお話をされておられました。ロシア情勢に詳しい小泉悠さんと、あと、産経新聞の田北真樹子さんのお話が有益と思いましたので、ここで端的に共有したいと思います。 ウクライナとロシアが戦争の初期に、こういうロシアがドローンで偽基地局による妨害電波で錯乱情報を拡散したということが指摘されていました。あと、周波数帯域の管理なんですけれど、日本では総務省でありますが、国によってはこれ軍がやっているということ、ロシアの場合は参謀本部通信総局と、これは議論の余地があると思いますが、そういう国もあるということです。有事に周波数が大きな問題になるのは特にドローンなわけですが、有事のみならず平時にも、これ訓練の点から、特に総務省が課しているドローンの制限というのは問題じゃないかということを指摘されておられます。その特に制限の理由にＥＴＣへの影響を挙げておられることが多いと思うんですけれど、そのＥＴＣへの影響というのは専門家からするとほとんど影響がないのではないかということです。”
“今回の件に関しては、既に私の方からも総務省のウェブサイトで不法無線局対策の方に送らせていただきましたが、あと、先日大臣もこちら、会見で言及がありましたが、ここでも総務省に伺いたいと思います。 こういった報告に関する総務省の対応をお伺いします。”
“あり得るということなんですけれど、やはり既得権益のその固定化というのはちょっと注意をしたいと思いますし、やはり透明性を確保してほしいなということを要望申し上げて、次の質問に移ります。 次に、偽基地局による妨害電波に関して、ＳＮＳ上で報告がありましたので、これについてお伺いしたいと思います。 今回、配付資料に、話題となったＸのポスト、一部用意させていただきました。電波やくざさんという方のものです。いずれも数百万回ビューがありまして、大きな反響があるということです。 概要を簡潔に述べますと、偽基地局が特定のキャリアの電波を妨害しているという報告であります。特定の周波数帯でのジャミング、妨害電波を観測したと述べておられます。偽基地局を運用する車両の存在を指摘して、こちら写真があります、その電波出力の強さや冷却が必要な点など、技術的な詳細にも述べられております。キャリアの対応や総務省の監督体制に関して疑問を投げかけられておられます。電波環境のセキュリティー問題を強調されておられます。”
“ということで、今回の法案は基本的には賛成の方針ですが、課題もまだまだ大きく、幾つか質問させていただきます。 今回の法案の問題として、まずオークション対象がかなり限定されていること、そしてテレビ放送が対象でないことを挙げたいと思います。これに関して質問したいと思います。 価格競争により選定する対象を特定高周波数、六ギガヘルツを超える周波数に限定した理由はまず何でしょうかということと、あともう一つ、国民に対して大きな影響を与えるテレビ放送においてもこのいわゆる電波オークションを導入すべきと考えますが、御見解を伺います。”
“ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 最後、二十五分、よろしくお願いします。 今回の法案の目玉は、いわゆる電波オークションの導入です。電波オークションの議論を耳にするようになって、かれこれ十年以上がたちます。全くスピード感を持つことなく、やっと制度化に、制度化が実現したということです。 電波オークションは、一九八九年にニュージーランドで最初に導入されて以降、世界各国に広がり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツはもちろん、現在では、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中、日本を除く三十七か国で導入されていると認識をしております。ＯＥＣＤ以外にも、インドやブラジルなど多数の国で採用されてきました。 これまで、日本の電波行政は電波オークションのデメリットばかりを殊更に強調し、導入が先送りされてきました。今となっては周回遅れの様相です。周波数割当て方式の電波オークションを実施することで、ようやく世界標準に追い付きます。出遅れたとはいえど、世界各国の事例が出そろっておりますので、安全な導入の着地点を見出しやすいということもあります。”
“それに加えて、さらに、これに関しては、沖縄県議会のみならず、日本政府が沖縄県を刑事告発することも提案したいということを考えております。 ということで、最後、日本の核武装についてお伺いしようと思いましたけれど、ちょっと時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“この点に関しては、やはり今回、違法性についてもちょっと問題があると思いますので少し指摘させていただきます。 産経新聞の記事にこうあるんですね。論語にいわく、過ちを改めざる、これを過ちという。法令遵守が不可欠な行政機関にかかわらず、沖縄県は重大な瑕疵を見過ごし、十年近く放置していた、県がアメリカ・ワシントンに設置した事務所が、営業実態のない株式会社として設立されていた問題のことであるということで、問題点が指摘されています。 これ、国際弁護士の吉田大さんがＸ上で、ワシントン駐在に関する調査検証報告書、検証委員会の報告書を上げておられます。適宜御参考いただければと思います。 やはり、この件、この違法性については、沖縄県は当事者意識がないといいますか、自浄作用がないということであります。私は、やはりこの件に関して、沖縄県議会が是非この違法性に関しては沖縄県を刑事告発すべきと考えておりますし、それに賛同いただける方は自民党の沖縄県議会議員の方に多数おられると認識をしております。”
“米国国務省、議会関係者、シンクタンクなどとの面談、これ二〇二三年度で千三百件超と報告されています。辺野古移設反対や基地負担軽減を求める意見の表明、沖縄の歴史や文化を紹介しつつ、基地問題の解決を求めるロビー活動などが挙げられます。 これらの活動に関しては二重外交の問題が指摘されておりまして、ここで問題点三つ挙げます。 一つは、日本政府の方針と不一致であるということであります。それがゆえに、二点目、米国側の認識が混乱するのではないかということ。三つ目、地方政府の越権行為ではないかということであります。 法的観点からは、日本国憲法の七十三条で、外交は一応国がやるべきことと規定されております。地方自治法の二条では、地方自治体は地方公共団体の事務に限定とされておりますので、果たしてこれが、今回の件はいろいろと問題が指摘されるというところでございます。 そこでお伺いしたいのですが、沖縄県のワシントン事務所の活動が二重外交との指摘に関する政府見解をお伺いします。”
“あと、山田太郎議員の取組については敬意を表したいと思いますが、一方で、ちょっと当事者意識が足りないのではないかということも指摘させていただきます。というのも、山田太郎議員がやはりこども家庭庁の創設者と言っても過言ではない、そのように本人も自負されていると思います。 二〇一九年の参院選挙では、山田太郎議員、五十四万票を獲得して当選をされておられます。是非、この五十四万人の方々には、国の国際養子縁組の管理がずさんなままでいいのかしっかり考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、昨今、沖縄県のワシントン事務所で数多くの違法性が指摘されている問題について取り上げます。その違法性の指摘については、今回、四月九日産経新聞の記事を用意させていただきましたが、ここでは、まず二重外交の疑いの点から質問させていただきたいと思います。 沖縄県ワシントン事務所は、二〇一五年の設立以来、主に普天間基地の辺野古移設問題や米軍基地の負担軽減を米国側に訴えることを目的として活動してきました。その事例を羅列します。”
“政府答弁としてはそうなるのかもしれませんが、やはりこの問題は東京都が肝となっていると思います。 私の事務所の方で東京都に資料請求をしたんですけれど、基本的にはまともな資料というのは返ってきておらないという状態でございます。 山田太郎議員がこのブログの参考資料の記事で最後にこう述べておられるんですよね。上記から、国として国際養子縁組の把握、管理体制が余りにもずさんであること、また、国際養子縁組を隠れみのとして子供を連れ去ることができてしまう、連れ去って国籍を変更されれば、日本政府としては何も手出しができないという課題も明らかになりました、国内養子縁組においても、国が、子供の出自を知る権利を保障する仕組みを早急につくっていく必要があると述べております。 政府としては、引き続きしっかりと調査をしていただきたいと思います。やはり、この駒崎氏については国の審議会や有識者会議のメンバーでもあるわけですね。さらに、フローレンスの職員がこども家庭庁の期限付職員となっていることも指摘されているわけでございます。その説明責任は政府がしっかりするべきであると思います。”
“将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点は大きな問題です。 さて、このベビーライフと大きく関係する組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。日本こども縁組協会設立時に記者会見をしておりまして、当時の写真を見ると五人並んでおりまして、一番端にいるのがベビーライフの代表者である篠塚氏です。で、中央にいたのがフローレンスの駒崎弘樹代表です。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体であり、その写真内での配置から分かるように、こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンス駒崎弘樹氏であったと考えるのが自然でしょう。 そこで伺います。この事件は、いまだに効果的な検証がなされていないと私は思っておりまして、ベビーライフ関係者、そしてその管理者ともいうべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問をさせていただきます。 この点は、フローレンスが海外へ人身売買したのではないかという指摘があるんですよね。”
“特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されましたとなりました。 この事件は、二点問題があると思います。一点目は、ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れなくなったことから、海外に渡った子も含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態。二点目が、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。”
“是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。 この氏のように目立っている方は、私、大きな問題、そこまでないとは思います。一方で、やはり分からない状態で浸透している場合はちょっと注意が必要かなと思います。 昨年は、話題となったものとして、フィリピンのバンバン市において市長が中国人のスパイ疑惑が指摘されている事例がありました。このように、ひっそり進行している乗っ取り対策に関しては重要であるということをお伝えしたいと思います。 是非、この徐浩予氏は、ちょっと私もここで取り上げさせていただきましたので、呼びかけたいこととしては、是非、私と対談していただけるのであれば、是非その対談お受けしますので、お願いしたいと思います。一緒にコミュニケーションを取っていくということが重要だと思います。 次に、フローレンス、ベビーライフ事件について取り上げたいと思います。昨年の三月二十二日の総務委員会とほぼ同様の質問となります。 この事件については、山田太郎参議院議員が追っていた経緯がありまして、この議員本人によるブログ記事を今回配付資料として用意させていただきました。”
“彼は、ＳＮＳ上で日本の天皇を侮辱していると言っても過言ではない発言を度々繰り返し、国民の怒りを噴出させています。 そして、スパイ疑惑については、今回、世界日報、四月四日の記事を配付資料として用意させていただきました。元中国人で、現在は日本人漫画家の孫向文氏が書いた記事になります。 ここでは、彼が複数の中国などのパスポートを所持していたとする写真を公開したことが指摘されています。そして、記事の中でこのように記載されています。つまり、中国の工作員が海外で工作する場合、複数のパスポートを持ち、パスポートの中の個人情報がそれぞれ複数の中国人の偽造身分に分かれているというのは、中国人スパイの基本の道具だと言えます。 このように、同氏の言動や背景について、特にインターネット上では大きな話題となっております。天皇を否定する発言であったり、中国人スパイとの指摘は注目に値すると思います。 この点に関して、二点お伺いしたいと思います。一点目は、同氏の帰化申請の現状をお伺いできればと思います。二点目は、同氏についてはやはり各種調査をすべきではないかと考えるわけですが、この提案に関する見解を伺います。”
“ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 最後の十五分、よろしくお願いいたします。 まず、来年九月に予定されている熱海市長選挙に中国出身の方が立候補を表明され、その方の言動が大きな話題、炎上している件について取り上げたいと思います。 ここでは、帰化申請の点について政府の皆さんに質問したいと思います。 既に大きな話題となっておりますので名前を出させていただきますが、渦中の人物とは徐浩予氏という方です。私の調べたところでは、氏は、中国出身、二〇二六年に予定されている熱海市長選挙への立候補を表明しています。二〇一五年に来日し、二〇二三年十月に熱海市で中国物産の店を開業しました。二〇二一年の熱海市土石流災害で被災した経験から、市政への関心を強め、出馬を決意したとされています。 昨今、帰化申請が認められた後、すぐに被選挙権を与えることの是非について大きな話題となっていると承知しております。最近では、保守系言論人として知られている石平氏が参院選の立候補表明をした際にそれが特に話題となりました。 ここではこの点はさておき、今回私が問題視しているのは、徐浩予氏の言動とスパイ疑惑です。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 会派を代表して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して、反対の立場から討論をします。 端的に申し上げたいと思います。 地方移住に際する雇用のマッチング、金銭的条件や雇用環境の補填や後押しという制度に関して、同様の制度や関連する制度が数十ほど存在しておりまして、無駄が多いと考えます。地域振興策が省庁ごとに並行して多数存在する、こちらも大きな問題であると思います。こういった中でこのような制度が継続されることは、地方自治体の事務負担が過大になる可能性、こちらは否定できないと思います。 以上のことから、この本法案に反対の立場で討論をさせていただきました。御清聴ありがとうございます。”
“ありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。 今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。 提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“本制度、五年が経過して、対象とする千七百十八市町村の中で百十市町村しか制度の利用がないということは、元々のニーズに応じ、応える制度になっていないのか、あるいはニーズがそもそもなかったのか、どちらかではないでしょうか。年間の予算執行額が令和五年度六億円にとどまっておりまして、制度の広がりが見られないということもあろうかと思いますので、廃止を考えてもいいのではないでしょうか。この提案に関する御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。 似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度などですね、これ以外にも多数あるとは思います。いま一度、ちょっと制度が多過ぎますので、削減の方向、そういう視点を持つことは重要かと思います。 次に、本制度に関して、私は廃止の提案をさせていただきたいと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。 まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。 今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。 各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として、目的が達成されないことはもちろん、混乱を招き機能しないことも危惧されます。機能しないものに財政的な補助を出し続けることは単なる浪費にすぎません。 地域振興へ、そこで、質問の形で提案、あっ、提案の形で質問させていただきます。地域振興や地方創生に関わる法律や制度に関して、広い視点を持って、こちら、一旦整理してみてはどうかと提案したいですが、この提案に関する御見解を伺いたいと思います。”
“地方交付税を廃止し中央省庁の補助金制度に一本化するなど、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能ということも考えるべきではないでしょうか。 以上のような理由から、私は、地方税法、地方交付税法、交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、今回の改正案に反対します。地方が自立した財政運営を可能にする抜本的な制度改革を推し進めるべきと考えます。 以上が私の反対討論です。御清聴ありがとうございました。”
“歳入比率は、国対地方イコール六対四、歳出比率、つまり業務量の比率は、国対地方が四対六となっております。地方の歳出は、地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われております。これは、中央政府が多めに取って地方に配るという構造的な問題です。これは地方の自立を妨げていると言わざるを得ません。 そして、地方交付税の在り方も根本的な問題の一つです。その算定方法や透明性の問題は深刻です。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、地方交付税の歳入比率が七割を超えるなど、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果が、効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。 この制度は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。 今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債を発行させようとしています。税制はシンプルであるべきです。これを実行するのは国民であります。 そして、借金を増やさせるこの法案にも反対です。たばこ税増税の文言があり、複雑な所得税の壁による現場のコスト増によって経済損失がどれほどになるでしょうか。もっとシンプルにできるのに、やらない政府に怒りでしかありません。 国と地方の在り方における根本的な問題として、国と地方の歳入歳出に関するいびつな情報を指摘させていただきます。”
“時間が来たのでまとめますが、この点に関しては強い関心として、単独犯なのか、それとも組織的な犯罪なのか、こういったこと、国民が注目していると思います。早めの公判をよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回提案したものは日本医師会が強烈に反対しているものだと思いますので、国民の皆様はその点を御理解いただければと思いますし、高齢者窓口負担三割を掲げている代表的な政党としては日本維新の会があると思います。私はこの点賛同、大いに賛同しておりますので、エールを送りたいと思います。 最後、安倍晋三氏暗殺を起こした山上徹也氏の公判について、これなぜ公判が始まらないのか、こちら、三月十八日、衆議院法務委員会で島田洋一委員が質問しておりますが、改めて質問したいと思います。”
“ここでは三つ紹介したいと思います。これらについて政府の見解を伺えればと思います。一つ目は、七十歳以上の窓口自己負担割合を一律三割負担とする。これは最大五・一兆円の医療費削減効果があるというものであります。二つ目、ＯＴＣ、つまりオーバー・ザ・カウンターの略ですけれど、処方箋なしで買える、薬局などで買える薬、ＯＴＣのこの類似薬を保険収載から外すというものでございます。三つ目、無価値医療、価値の低い医療を保険収載から外すというものでございます。 これらの提案について政府の見解をいただければと思います。”
“金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。 次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。 高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。 そこで、社会保障費負担を抑えるために私が高く評価している方として、医師であり、医療政策学者として津川友介さんという方がおられます。この方、アメリカで准教授をされている方でありまして、今回、配付資料にその方の提案資料を用意させていただきました。”
“ＳＮＳ上などで事業主負担の記載を求める投稿が相次ぎ、これが厚労省の対応を後押しした、これに関しては非常に歓迎したいと思いますが、懸念点もあります。それは、事業主が同額負担しているという文言を追加するという方針ですけれど、実際的に事業主負担額が具体的に明示されるのかどうか、これに関しては多くの懸念がありますので、この点に関してお伺いしたいと思います。”
“いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。 次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。 ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。 これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、ＳＮＳなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二五年三月に方針を発表しまして、具体的には、事業主の事業主負担をねんきん定期便にも明記するという方針、それを二〇二五年四月以降のねんきん定期便から変更が適用されると認識をしております。”
“先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。 このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。 まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思います。”
“この一億円の崖のグラフなんですけれど、茂木敏充さんが提案のように、グラフを作り直してみてはいかがでしょうかという提案ですけど、御見解お願いします。”
“これを理解せずに富裕層から税金を幾ら取ろうとしても結局イタチごっこになるだけで、制度が複雑化して、余り良くないことではないかと思います。そうではなくて、全ての収入層において同率の税率とするようなフラットタックスのような制度を考案、進めていくべきではないかと私は考えます。 さて、今回、そういったことを大前提とした上で、この一億円の壁のグラフについて御指摘させていただきます。三点あります。 まず、今回、配付資料に自民党の茂木敏充さんのユーチューブ動画のスクリーンショットを用意させていただきました。茂木敏充さんのユーチューブ動画によると、一億円の壁、まあ崖と呼ばれていますけど、崖の正体はグラフの縮尺を縮めたため高額所得者の負担が下がったように見えているというものでございます。つまり、ここからここまで一億円なんですけれど、一億円から二億円のところはこれだけで、本来だと二億円も同じ幅を取るべきではないかということで、実際にそうやってグラフを作るとその崖のように見えたものがなだらかになるということでございます。それを踏まえてお伺いしたいと思います。”
“やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。 まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。 一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。 二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合では、富裕層は税制を研究してその徴税を可能な限り避けることを考える賢さがある、だからこそ富裕層であるという現実を見るべきではないかと思います。”
“国民負担の大きさを国民に分かりやすく示すには、法令で支払が義務化された負担金などを国民負担率の負担に入れるべきだと思いますが、その見解を伺います。”
“私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。 これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。 例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしておりました。ただ、これでは国民が到底納得できず、国民負担率を恣意的に低く見せるためだけ、見せるためと言われても、指摘されても仕方がない状況ではないかと思います。”
“税と名の付かないが実質負担金となっているもの、何種類あるのか、国会図書館からは回答として三十九種類と来たわけですが、それを踏まえて質問主意書で問うたところ、それが七十に増えたというものがあります。昨年、二〇二三年十一月に提出した質問主意書になります。 これと関連してお伺いしたいんですけれど、税と名の付かない実質税のようなものが増えていくと、私は北朝鮮化するんではないかという懸念を抱いております。これは、北朝鮮においては税金はないんですが、実質税金のような負担金が数多くあるということでございます。 今回、配付資料として、「みんかぶ」という株式投資の情報誌の記事を用意させていただきました。我が国においても税と名が付かないが実質税金のような負担金が増えていくことは、北朝鮮に近づいていると私は考えることができると思います。 そこで伺いたいと思います。日本が無税国家、北朝鮮に近づいているという指摘について、政府見解を伺いたいと思います。”
“やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。 今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。 さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。 例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点では税と同じであると思います。 私は、これに関して国会図書館に調査をしたことがあります。”
“丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。 やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。 次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思います。”
“内容の細部はさておき、私は、市町村合併を進めて自治体を減らすことには大賛成でございます。といいますのも、地方自治体の決算カードを見てみますと、地方の歳入の八割以上が地方交付税で賄っているようなところはやはり自立している自治体とは言い難いのではないか、そういったところは合併していくべきではないかというのが根本的な考えでございます。 経済の用語で、規模の経済という言葉があります。生産規模を拡大することで、製品やサービスの単位当たりのコストが低下するという経済効果のことでございます。私は、この規模の経済の観点からも、この市町村合併は進めるべきと提案したいと思いますが、村上総務大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。 短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。 繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。 次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。 先日、村上総務大臣が次のような発言をされました。今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む。極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとありました。”
“短波放送「しおかぜ」を運用するために、八俣送信所の利用料金値上げが急激過ぎるとの訴えをいただきました。今回、配付資料に二〇二五年三月十九日「ひびき」、特定失踪者問題調査会、二百六十四号の一部を用意しました。 村上大臣に端的に伺いたいこととして、この料金値上げがかなり急に、急激に大幅に引上げになって、何とかならないかということでございます。そもそもこれは政府が主導して始めた事業でありますので、民間同士で議論せよというのは道理に合わないと思います。この件に関してお伺いできればと思います。”
“やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。 端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。それに加えて、政府によって幾らでも恣意的に分配が可能ではないかという問題、まあ反論されるかもしれませんが、問題提起はさせていただきます。ということで、私は国税を減少させ地方税を増やす、つまり地方の税源移譲を進めるという抜本的改革を今後も引き続き訴えていきたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題、短波放送「しおかぜ」の問題についてお伺いしたいと思います。”
“国から地方への税源移譲を進めることで地方の自立性と責任感を高め、地方経済の活性化も図る考えから、国税の所得税といった法人税、消費税の割合については、地方を六割にして、個別の不足する自治体には交付金ではなく補助金で対応すべきではないかという提案をさせていただきたいと思いますが、これについて御見解を伺います。”
“御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。 国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。 国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。 私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております。地方の税を六割にすれば霞が関官僚の実働も軽減され、行政コストも削減されると思います。”
“これは一体どのような状況でありまして、過去の法案、法律成立について、それらの状況は改善したのかということについてお伺いしたいと思います。”