浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
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“まあこれ、多くの国民が怒りを感じていることを改めてお伝えしたいと思います。 次に、東京都知事選挙における事前運動の可能性について、改めて前回に引き続き伺いたいと思います。 今回問題にしたいのは、まずビラでございます。配布されているビラでございます。 出馬を表明している蓮舫参議院議員においては、その政策の公表は後ほどということになっておりますが、配られているビラには政策がびっしりと書かれております。この政策ビラに関しては、蓮舫参議院議員の顔写真があるわけですが、一方で、政党名が書いてありまして、日本共産党というものが書いてあるわけでございますね。 このビラが事前運動に仮に該当するとした場合、この配布行為に関してその責任を負うのは誰かということをお聞きしたいと思います。候補予定者である蓮舫氏であるのか共産党であるのか、どちらでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“さらに、この中国人男性はその前に放尿していたことも確認されており、本人も日本テレビのインタビューで、落書きをする前に便所でやるべきことをやったと認めております。 これに関しては、器物損壊罪や刑法百八十八条の礼拝所不敬罪などに該当する可能性があると思いますが、既にこの方は中国へ逃亡しており、本人は出頭を拒否しております。日本と中国の間に犯罪人引渡条約が締結されていないため、現状では、この男が自主的に日本に再び来ないことには逮捕や処罰できないことだと思います。本件の犯人は迷惑系ユーチューバーであり、逮捕歴もある中国では有名な人物ということも分かっております。 そこで、政府に提案というか、形で質問させていただきます。中国政府にこの犯人引渡請求や国際手配をするべきと考えますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 しっかりと対策が練られていることについては希望を抱きつつも、そのスピードをもう少し速めてもいいのではないかと思います。 このようなワクチン後遺症に関しては、恐らくこの先の、この先起こる感染症においても同じ問題が起こるのではないかと思いますので、その際にも対応できるように、こういったことをあらかじめ予算付けしておくべきではないかなと思います。まあ、されているかもしれません。この件に関しては、既にもう地方自治体独自で調査を進めている点もありますので、適宜、鈴木教授と連絡など取っていただけたらと思います。 次に、中国籍の男性が行った靖国神社でのいわゆる放尿テロについて政府見解を伺いたいと思います。 五月三十一日二十二時頃、靖国神社の入口近くにある神社名を記した石柱に中国人ユーチューバーが赤いスプレーで、Ｔｏｉｌｅｔとスプレーで落書きをした事件でございます。発見した通行人の通報を受け、六月一日午前五時五十分に警察官が現場を確認したが、この時点で男性は既に出国していたとのことでございます。”
“今回配付した資料の一つに、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授の日本医事新報社の記事を取り上げたいと思います。記事の名前が「比較によらない関連の可能性の論法」というものでございます。鈴木貞夫教授の意見を端的にまとめると、次のようになります。これは、記事の冒頭の第一段落にそれが書いてあります。何かというと、後遺症の各疾患をワクチンが原因と関連付けるのであれば、それは、ワクチンを接種した群とワクチンを接種していない群、非接種群、それぞれの群を比較して、その疾患発生率を比較すべきというものでございます。この指摘は真っ当なものであると思いますし、こういった指摘がなされるということは、恐らく福島雅典氏の記事にはそういった比較がなされていないのではないかと思います。 そこで伺います。政府に提案という形で伺います。政府がワクチン後遺症の可能性とされている各疾患については、ここで鈴木教授が指摘するように、ワクチン接種群と非接種群の比較の調査をすべきではないかと思いますが、その見解を伺いたいと思います。”
“コロナワクチンに関しては様々な情報が出回っており、その中で、その正しさが確立していない情報が数多く出回っている現状について、私は一国会議員として問題意識を持っております。今回、そういった情報の中で特に影響が大きいと思われる文芸春秋の記事について取り上げたいと思います。 今回のコロナワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンなどということで、新しい仕組みのワクチンが幾つかありましたので、その効果の可能性に期待をするとともに、一方で、心配の声が上がるのは当然でございます。ただし、正確でない情報が広く拡散することは問題であります。 今回取り上げますのは、文芸春秋二〇二四年四月号、福島雅典京都大学名誉教授へのインタビュー記事で、「コロナワクチン後遺症の真実」というものでございます。この記事によってコロナワクチンに関する様々な根拠のない後遺症情報が拡散しておりまして、そんな状況が野放しになっているんじゃないかと私は思われるわけでございます。厚労省としてもその対応に苦慮している悩ましい状況であることは、私も同情いたしたいと思います。 そこで、私から対策の一例を提案したいと思います。”
“この件に関しては多くの国民が関心を持っていることを改めて述べさせていただきます。 Ｃｏｌａｂｏ問題は、助成金の使途に関する問題だけでなく、東京都による委託事業の決定方法やその透明性、競争性、公正な評価と監査の不備など、多くの側面で問題が指摘されております。行政と受託団体との関係による公正性や透明性の確保が求められており、今後の制度改善や運用方法の見直しが重要となっております。 この件は東京都で問題になりましたが、恐らく全国で同様の問題が起こっていることは容易に想像されるところでございます。東京都は暇空茜氏の力で問題が明るみに出たものの、他の地域での問題も解決しますように、解決、東京都も解決していませんが、取組が進む、状況が改善しますように、他の地域でも、各地方の議員の方はもちろん、一般国民有志による行政監視が必要であるということを改めて申し上げさせていただきます。 次に、コロナワクチンに関して正確とは言えない後遺症情報が拡散していること、その対応について伺いたいと思います。”
“Ｃｏｌａｂｏ問題については私も過去に参議院の各種委員会で取り上げてきましたので詳細は省きますが、一つだけ述べますと、一般人である暇空茜氏が、公金で事業をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計や活動に不審点があるとして、インターネット上で広く問題提起をしているものでございます。 暇空茜氏の活動に様々な意見があることは承知していますが、結果的に、一般人である暇空茜氏が、めったに通らない住民監査請求を通して東京都の不適切な対応を認めさせたこと、そしてさらに国家賠償請求訴訟でも勝訴したことでありまして、これは重く受け止めるべきだと思います。 この件について、最後に一つ、衆議院事務局にお聞きします。 今回の訴訟の発端として、二〇二二年十一月二十九日、衆議院第二議員会館の会議室で行われたＣｏｌａｂｏ弁護団による記者会見が挙げられると思います。この会見は、数多くのＣｏｌａｂｏ弁護団が集まり、一般人である暇空茜氏を批判する内容でありました。 また、このときに会議室を、そこで伺います。このときに会議室を提供した国会議員のお名前をお伺いできればと思います。”
“ＮＨＫの考えは尊重したいと思います。 それを踏まえて私の考えを述べさせていただきますと、やはり東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴した件は、報道する価値があると思いますし、多くの国民が知るべき事実だと思います。 理由としては、まず、国や地方自治体が絡む訴訟というのは、公金、まあ公的資金の使途で、公的資金が使われるため、国民の関心事であるということです。そして、政府や自治体の行動の透明性を確保し、問題のある対応がないか国民が監視することは重要であるということでございます。また、このような情報を公開することで行政機関の信頼性を高めることができるかと思います。東京都が敗訴したこの件については、報道し、広く国民に知らせることが重要であると私は考えております。 そして、そもそもこの件の背景にはいわゆるＣｏｌａｂｏ問題が挙げられます。”
“ここでは、そのハンドルネーム、そのまま使わせていただきます。 この訴訟の内容を簡潔に述べますと、暇空茜氏が東京都に対して情報開示請求を行った際に東京都が不適切に対応したとして起こされたものでございます。裁判所は、東京都が情報開示請求に対して不開示としたことを違法と認定し、暇空氏の請求を認めました。 まず、政府に伺います。この件に関する受け止めを教えていただきたいと思います。”
“適切な対応をお願いしたいと思います。 今回は、公金を使って、若者が集まる場所でこのような事件が起きたことで、私は若者への被害も心配しているところでございますし、また、団体がいわゆる反社と関係している可能性などについても懸念をしているところでございます。 過去にこのような事例がありました。二〇二二年十二月に、ＮＰＯ法人ホザナ・ハウスが様々な、このＮＰＯ法人ホザナ・ハウスは様々な事情により行き場を失った少年たちや障害のある大人や子供たちに対して支援を行っている組織なのですが、そこの代表理事である森康彦氏が、二〇二二年十二月、覚醒剤取締法違反で逮捕されているという事例があります。 性的少数者や若者、女性等、そういった方々を保護する目的の事業の関係者による覚醒剤事案が相次いでいることについては重く受け止めていただきたいと思います。 次に、今年の三月、東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴したことについて伺いたいと思います。 この訴訟を提起したのは、一般人ではありますが、インターネット上ではハンドルネーム暇空茜として多くの方にその名を知られている方によるものでございます。”
“公表にまず時間が掛かっていることについて気になるわけでございますが、そのほかにも多くの問題はらんでいると思います。 まず、この団体には様々な公金が投入されているということでございます。覚醒剤使用現場、金沢にじのまは、厚生労働省で孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の一環で相談室を開催していたと認識をしております。そうであれば、公金の使途として大きな問題があると考えます。 そこで伺います。この件に関する受け止めと今後の方針を伺いたいと思います。”
“私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。 この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。 あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国会質問がなされたというものも大きな問題ではないかと思います。原英史さん、この質問をした国会議員への訴訟も勝訴していると認識をしております。免責特権の在り方に大きな一石を投じた事例だと思います。議事録がいまだに残っていることなどの問題もあります。 この件に関しては、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。 次に、一般社団法人の金沢レインボーの元事務局長が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕、起訴された件について伺いたいと思います。 同団体が六月五日公表した謝罪文によると、逮捕、起訴は本年三月とのことです。”
“この件に関して、いろいろと問題あると思いますが、一点、国税庁の方に伺いたいと思います、財務省の方に伺いたいと思います。 それは軽減税率に関するものなんですね。国税庁の軽減税率に関する資料には次の記載があります。軽減税率の適用対象となる新聞とは、定期購読が締結された、週二回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものですというものなんですが、毎日新聞、この件に関してはですね、社会的事実ではないことを掲載したと言うことができると思います。 したがって、毎日新聞はこの軽減税率の対象から外すことも検討すべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。 次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。 今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六月、原英史氏が国家戦略特区の規制緩和に関与して利益を得ているとする記事を連日にわたって大きな記事で掲載しました。今回、配付資料で用意しております。 原氏は、この記事が事実無根であり、自身の名誉を毀損するとして、毎日新聞に対して損害賠償を求めて提訴しました。今年の一月、最高裁の決定により、毎日新聞は原英史氏に対して二百二十万円の損害賠償を支払うことが確定しました。毎日新聞は記事の訂正と謝罪を行うことになりました。今回もその謝罪記事を掲載していますが、元の批判記事の大きさと謝罪訂正記事の小ささを皆さん比較していただければと思います。”
“この那珂市の評価表はそれぞれしっかりとした評価表が、評価項目があると思うんですけど、その中にユニークかつ意義のある評価項目があります。それは、その事業を始めたきっかけというものでございます。恐らく、地方でも国でも、公金を使いながらなぜこの事業を続けているのか分からないというものは多いのではないかと思います。こういった現状に一石を投じる項目として、ユニークかつ意義あるものでないかと思います。 この那珂市のように積極的な取組をしている自治体もあれば、一方で、残念なことに、事務事業評価を公表していない団体も全国半数近くあると認識をしております。そのため、地方交付税が使われるのであれば日本全国民が使途について知る権利があるのですが、現状はそうなっていないわけでございます。 このように、自主財源ではない公金が使われる事業について使途を公開すべき、事務事業評価をしっかりすべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。”
“今回の指定地域共同活動団体制度の創設による指定団体の指定を市町村長が指定できるという点について、首長の公正な判断が求められると思いますが、法律や条例による抑制には限界があり、その有効性をチェックする機能が必要です。 そこで、地方公共団体で行われている事務事業評価を全国の自治体に導入することを提案したいと思います。 この事務事業評価について私は参議院の各種委員会で何度も取り上げておりますので詳細は省きますが、地方自治体が行っている事業を国民がチェックできるような評価表というもので、これは各地方自治体によってインターネット上で公表されております。 事務事業評価表は自治体ごとに様々なものがあります。今回、その一例を配付資料として用意しました。茨城県那珂市の事務事業評価表でございます。その一つでございます。内容としては、ＳＮＳ運用を積極的に採用しているものの、事業を見直して、効果が見えないＳＮＳからは効果が期待できるＳＮＳへシフトし、予算の削減も実行しているものでございます。”
“今回創設される指定地域共同活動団体制度については、政府の態度、政府の姿勢と少し違いはあるかもしれませんが、私の方から改めて問題提起させていただきます。 役所は、元々意味がない地域事業が大量にありますが、それを自分たちに人件費を払い過ぎているため、地域事業を実行する予算がありません。そこで、町内会、自治会、ＮＰＯに頼み込んで何かやったふりをしており、今後は役場の、役所の人数も増やせないので、正式に地域団体を準公務員化、半公務員化するというものだと認識をしております。これを、こういった問題を解決するには、そもそも無用な事業をやめればいいのではないかと私は考えます。 本来の住民自治とは、自分たちの地域は自分たちで運営するはずですが、現在では大多数の自治体が地方交付税交付団体です。ほかの地域のお金で住民自治を行うことが果たして本来の住民自治なのかどうか、個人的には賛同できるものではないです。公金で地域経済が活性化するのであれば、とっくに日本は現在のような低成長から脱していることだと思います。 公金の使い方を適切なものとするための鍵となることとして、事務事業評価について伺いたいと思います。”
“このような可能性について、本来の地方自治における公金の在り方、地方交付税に依存することの是非についてどのように考えているのか、御見解を伺いたいと思います。”
“活動が活性化することで、公金の使い方の不適切性が増長することがない、ことを懸念しております。 引き続きお伺いします。指定地域共同活動団体制度と地方交付税についてでございます。 今回創設される指定地域共同活動団体制度は、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体の状況を見るに、助成金ありきの制度になっているのではないかと思います。今回の法改正によって、自治体の条例によってどのような分野においても地域活動と認められれば、地方交付税交付金がその当該団体に助成金として使われるという理解でいるのですが、それで正しいのでしょうか。 それが正しいのであるとすれば、このような地方交付税交付金が利用可能になれば、助成金を目的に地域団体が集まってきて、地方交付税への依存度を高める結果となる可能性があると思います。地方自治を目的にしながら、他地域からの公金ありきの制度になってしまい、本来の地方自治から遠のいてしまうのではないかという懸念でございます。”
“現在、多くの自治体において、地域運営組織には助成金が交付されており、このような取組を現在の地方交付税が存在する状態で行われれば、より自立した地域運営は遠のき、公金ありきの組織運営を継続させるだけでなく、公金に群がる団体も出てくることだと思います。また、このように行政の役割を地域運営組織が担うことは、半公務員化するということです。 そこで、まず指定地域共同活動団体制度と法改正の意義についてお伺いします。 指定地域共同活動団体制度の創設によって公共私が連携していく環境を整備することが目的と理解しますが、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体も存在します。自治体が行おうと思えば現行法でも行うことができるにもかかわらず、今回法改正を行う理由と意義を教えていただきたいと思います。”
“指定対象は旧町村、中学校区単位程度で、高齢者の見守りや子供の居場所づくり、防犯活動などを行う地域団体、組織が想定されており、法人格の有無は問わず、自治会やＮＰＯ、社団法人なども対象になり得る可能性があります。 地域の活動を活発にするという言葉だけ取れば良いことですが、これは衰退した地方自治体の延命装置ではないかと思いました。理由としては、このような地域運営団体の多くが助成金や交付金を収入源としており、今回の法改正においても、第二百六十条において特定地域共同活動に関し必要な支援を行うものとすることという明記があります。公金目当てにタックスイーターが群がる危険性があると考えます。 タックスイーターとは、税金の無駄遣いをして私利を貪る役人と、彼らと結んで不当な利益を手にする民間人を指して言う言葉であり、このような指摘をされて気分を悪くされる方がいるのは承知しておりますが、一方で、国民負担率が右肩上がりで上昇して、税金を納めている一般国民が高い税負担に苦しんでいる状況を重く受け止め、私はあえてこのような言葉を使わせていただいております。”
“幾ら非平時だからといって、国の権限を簡単に強化すべきではないことは賛同しますので、衆議院での修正案、評価したいと思います。私自身も、三点目の重要性は疑いないところであり、一昨日の参考人質疑でも問題提起させていただきました。 ただ、私は、今回の改正案、一本目、二本目の柱も極めて重要であると考え、ここでは主にその二点について質問させていただきます。 まず一点目については、ｅＬＴＡＸに関する質問を準備をしておりましたが、午前中の委員会におきまして音喜多委員の方からほぼ同じ質問をしていただきました。私の方からは、これ、この点に関して感謝申し上げるとともに、時間が余りましたら後ほど質問をさせていただきたいと思います。 次に、今回の法改正案の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携についてです。 今回の法改正案、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。改正案では、地域住民の生活サービスの提供に役立つ活動を行う団体を市町村長が指定できるようになりますが、制度を使うかどうかは市町村判断に任せ、具体的な指定要件は条例で定めることとなっています。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。 今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応というもので、個別法で対応できない国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対応するため、国と地方の関係において特例を設けるというものでございます。 今回は、この三点目に大きな注目が集まり、数多く議論がなされていると認識をしております。感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例については、衆議院で修正案が提出され、通過しております。その内容は、国が指示を行った後に国会に報告を義務付けるというものでございます。”
“はい。 ありがとうございます。 緊急事態において、やはり地方自治、各自治体が重要であること、そして政治家のリーダーシップが必要であること、非常に貴重な御答弁ありがとうございました。 私の質問を終わります。”
“ありがとうございます。大変貴重な意見、大変貴重な意見で私にとっても勉強になりました。 法学部教授であります本多参考人に引き続きお伺いしたいんですけれど、今回の法改正においてポイントとなるものの一つに平時と非平時というものがあろうかと思います。特にこの非平時、いろんな想定があると思うんですけれど、ちょっとここで仮に私が想定したいのが閣議決定すらできない非平時でございます。 例えば、過去、歴史だと、関東大震災であったり、あとは二・二六事件ですね、これは閣僚が殺害されておりますので閣僚全会一致の閣議決定に大いに支障があるのではないかなと思います。 そういった非平時において今回の改正案であったり現行法制などで対応可能なのかどうか、憲法改正がもしかしたら必要なのかと私は思っているんですけど、その点に関して御意見いただければと思います。”
“ここで、私の問題意識としては、地方自治法、修正案自体は非常に私としても賛同できるところでありますが、個別法においてはいかがなのかなというところでございまして、私としては、むしろ個別法においても、閣議決定や国会報告などをした後に国に国会に報告を義務付ける、そういう修正案のようなものが必要なのではないかなと思うんですけれど、こちらに関しては、それぞれの法律、たくさん法律ありますので網羅的にすることは難しいとは思いますけれど、各参考人の思い付く範囲でもいいのですけれど、それぞれ御意見をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 次に、大学教授であられます牧原参考人、小原参考人、本多参考人にお聞きしたいと思うんですけれど、質問したいこととしては、今回の法改正における衆議院の修正案に関することなんですね。 今回の改正案において、今回の地方自治法改正案においては、感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例でございまして、この特例の部分に関して、衆議院の修正案においては、国会に報告を、国が指示を行った後に国会に報告を義務付ける修正案であったと認識をしております。”
“ありがとうございます。 何か希望を感じられることができる御答弁、ありがとうございました。 引き続き東参考人にお聞きしたいんですけれど、やはり、自治体で政策参与をされているということで、いろんな自治体ＤＸの事例を御存じではないのかなと思います。自治体ＤＸと関係なくてもいいんですけれど、御自身が進めた政策の中でこれは是非共有しておきたいというような好事例などありましたら教えていただけたらと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 参考人の先生方、本日は、お忙しいところお越しいただき、そして貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 まず、私の方から東参考人に自治体ＤＸについてお伺いしたいと思います。 先ほど芳賀道也委員の質問ともかぶるかもしれませんが、各自治体の自治体ＤＸへの対応レベルというのは様々あると思うんですよね。その中では、やはり小さな自治体で、公務員の数も少ないし、公務員の方も高齢化されているところもあるかと思います。そんな中で自治体ＤＸを進めていくとなると、やはりちょっと困難なところも出てくると思いまして、それによって更なる問題も出てくると思うんですけれど、そういった際に何か対応、国の方、国や国会の方でできる対応などありましたら教えていただければと思います。”
“時間が来たので、今回の法改正案については次回に回したいと思います。 御清聴ありがとうございました。”
“もちろん、受信料を払っていない中国の方がＮＨＫを見ることができる事態に関しては、そのこと自体も問題だとは思うんですが、やはり、中国の方がやはりこのことを知る、天安門事件のことを知る機会を失ってはいけないと思います。 そこで、ＮＨＫに最後にお伺いしたいんですけれど、ＮＨＫは六四天安門に関するニュース番組を中国の人民に伝えるべきと考えているのかどうかについてお伺いしたいと思います。”
“日本側が今般の対日敵対的な北京中央ムーブに対してくさすにしても、貴国が苦境に立たされていた当時支援してきたのに、経済成長したら恩をあだで返すとは邪道である、日本の価値観を突っぱねる裏切り者国家だなどと批判できたわけだ。はっきり物を言う、言い続ける、これ大事。 このように発信をされておられまして、私は非常に的確な指摘だと思います。今後の政府に対しても、政府に対して、中国への対応を参考にするように強く要望します。 これに併せて、産経新聞の記事でこのようなものがありました。 中国で四日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した一九八九年の天安門事件から三十五年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと信号異常を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたと見られる。放送は数分間にわたって遮断されたということ、そういう報道内容があったわけなんでございます。 これ、毎年のことだとは思うんですけれど、やはり私は大きな問題だと思います。”
“各種発信をされていることに関しては引き続きやっていただきたいと思います。 この六四天安門事件に関しては、やはりその後の日本政府の対応については大きな誤りがあったのではないかと思います。 この点に関してはいろんな意見があるのですが、私が見かけた中で中国の専門家である中川コージさんの言葉が非常に的確だと思えたので、ここでちょっと紹介をさせていただきます。 六四天安門の後に、世界から見放された中華人民共和国に対して各種レイヤーから支援した日本は、その支援が失敗だった云々の議論はともかく、支援そのものの善しあし評価より、支援した事実を対中喧伝する宣伝戦に失敗したことは明らかな歴史的事実だと思われ、相手を下にも上にも見ずに適切な見返りを求めることもまた道徳だと思う。沈黙が道徳ではない。北京中央が、日本の支援を受けながら、情報としては黙殺して人民に意図的に伝えないようにしたので、チャイナ人民の日本に対する敬意概念を消失させてしまった。”
“ありがとうございます。 私の方からは、やはりテレビ局の方々がしっかりと反省の発信をされることを求めます。 次に、六月四日、六四天安門事件について伺います。 六四天安門事件とは、一九八九年六月四日、中国北京の天安門広場に民主化を求めて集結したデモ隊に対して軍隊が実力行使をし、多数の死傷者を出した事件です。これは、中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても、歴史の転換点となった大事件であります。風化させてはいけませんが、しかし、中国共産党は、これ、この件、強力な情報統制をしているのは皆さん周知の事実かと思います。 日本政府としては、やはりこの件、しっかりと発信していくべきだと思うんですが、まず、今回、配付資料に紹介させていただくんですが、北京のイギリス大使館であったり、台湾の新しく総統になられた頼清徳氏がＸ上で六四天安門のポストをしております。同様のポストを日本政府も行うべき、そういう発信をすべきと考えているわけなんですが、御見解を伺います。”
“共同通信の二〇二〇年の記事を少し紹介させていただきますと、九一年六月三日の噴火では四十三人の犠牲者が出た、犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが、一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた、つまり、報道各社が市の要請に従っていれば犠牲になることはなかったのだとあります。 資料にも、資料を見てみますと、タクシーの方も、報道関係者を乗せて、見捨てて帰るわけにはいかないので巻き添えになったという旨の報告もあります。 こんな感じで、勧告を無視したテレビ局の行動がこれ被害を拡大したようでありますが、一方で、気になるのが、テレビ局、テレビの方でその反省をする発信が見られないことにあると思います。 そこで、提案といいますか、質問させていただきますが、テレビ局にこのような反省を促すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ちょっと別件なんですけど、やはり沖縄県においてもこの公職選挙法違反というのが、特に事前運動など、それが横行している無法地帯であるという指摘もありますので、こちらも適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、一九九一年六月三日、雲仙・普賢岳の大火砕流において、マスコミ、テレビ関係者の言動について問題提起をさせていただきます。 この大火砕流は、死者、行方不明者合わせて四十三人の犠牲者が出ました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。 今回の配付資料に、犠牲者一覧というものと、あとどういった方々が亡くなったのかということについての調査資料というものがあります。やはり報道関係者の言動に大きな問題があったと言わざるを得ません。この件に関しては、三十三年という長い年月が経過しましたが、風化させてはいけないと思います。”
“この件に関しては、放送しているテレ朝、ＡＮＮも同じ罪になるんじゃないかなとは思います。 事前運動に該当する三要件というのがありまして、選挙の特定、候補者の特定、で、投票依頼というのがあるんですけど、この場合だと、都知事選、選挙の特定は都知事選で、候補者の特定は蓮舫議員で、投票依頼、勝たせましょう、この三要素がそろっているんじゃないかなと思われます。 別件なんですけど、昨年十月の所沢市長選挙におきまして小野塚市長が当選されたわけなんですけど、そこに関しても事前運動が指摘されておりまして、この件に関しては書類送検になったと認識をしております。小野塚市長が選挙前に、市長選挙に絶対に勝ちます、皆さんのお力をいただきたいということを述べられておりまして、やっぱり今回の事例を、所沢市長選においては書類送検になっているわけですから、今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけないとは思います。 今回の件に関して東京都の選挙管理委員会に数多くの問合せがあると思いますので、政府におかれましても現場の調査をされるなど、そういった点を強く要望させていただきます。適切な対応をよろしくお願いします。”
“問題のシーンは、まず蓮舫参議院議員が、七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦をします、皆さんの御支援どうかよろしくお願いします。で、その後に枝野幸男さんが、みんなで蓮舫さんを勝たせましょうという発言をされているわけで、これに関しては、事前運動、完全に事前運動じゃないかという、そういう意見がもう多数を占めていると思います。 そこでお伺いしたいんですけれど、この発言などについては事前運動なのじゃないかという、この疑問に関してお伺いしたいと思います。”
“ＮＨＫさんの方も各種取組をされていることが分かりました。 我々としては、まずはＮＨＫ受信料に関してはスクランブル化をすれば全て解決という立場ですので、それをまず申し上げたいと思いますけれど、この件に関しても改めて問題を提起させていただきますと、やはりＮＨＫの解約方法が限られているということが挙げられると思います。 ふれあいセンターに電話しないと解約できない仕組みではなくて、インターネット手続など他の解約方法を是非つくっていただきたいと思います。この提案も以前からさせていただいておりますが、今後同じ追及をしなくてもいいように、早急に対応願いたいと思います。 次に、東京都知事選挙を今後に控えて、ちょっと事前運動になると思われる事例について伺います。 今年の六月二十日告示、七月七日投開票で予定されております東京都知事選挙、まず、各陣営の御健闘を祈りたいと思います。その中で、今回問題にしたいのは、ＡＮＮの番組、テレビ朝日ですね、のあるシーンでございます。蓮舫参議院議員と枝野幸男衆議院議員が東京都内での街頭演説の場面なんですね。”
“こういうつながらないというクレームに対する改善の取組をＮＨＫに伺いたいと思います。”
“文部科学省も中教審も頑張っておられるとは思うんですけれど、私としては、今回の件を受けては、やっぱり現場の実態把握が不十分ではないかと考えているわけでございます。 ＮＨＫに対しては、この教育関係者の方々が番組をすごく高く評価しているように思いました。私としても番組制作者の方に敬意を表したいと思います。 文部科学省は今回抗議文を出したわけですが、この公開文書で放送局に抗議文を出すのは、私は透明性の観点からは高く評価したいと思います。こういうのは大いにやり合ったらいいと思います。 次に、ＮＨＫふれあいセンターについて伺いたいと思います。 我々ＮＨＫから国民を守る党はＮＨＫ受信料に関する相談に応じるコールセンターというのを運営しているわけですが、そこで日夜数多くの相談を受けております。その中で多いものとしては、やはりＮＨＫふれあいセンターがつながらない、電話がつながらないというものでございます。この点に関しては、私も参議院の各種委員会で何度か指摘させていただいているところなんですが、ちょっとまだクレームが多いようなので、今回伺いたいと思います。”
“で、この番組内容に対して文部科学省が抗議文を出したというものだと認識をしております。これに関しては、ＳＮＳなどでは、教員は実質働かせ放題のままであるという指摘が多いように思うわけでございます。 これに関して伺いたいわけなんですが、文部科学省としては、やはり教員の労働環境、中教審で審議されているとは思うんですけれど、これを文部科学省が改めてその労働環境を調査する必要があると思うんですが、その意思はありますでしょうか、伺います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 今回の法改正においては、特にｅＬＴＡＸシステムと指定地域共同活動団体制度、この点に関しては大きな問題があると思いますので質問させていただきますが、それ以外にちょっと質問させていただきたいことがありますので、まずはその点を質問させていただきます。 まずは、前回、最後時間切れになったことについてお伺いします。文部科学省が五月十七日に出した、ＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。 今回の配付資料にその抗議文を用意させていただきました。 事の発端は、今年の五月、ＮＨＫの番組で、教員は定額働かせ放題とする内容のニュースだと思われます。番組内容をかいつまんで述べますと、文部科学省の中教審の特別部会が、去年の六月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、五月十三日、審議結果をまとめました。そこで、教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない定額働かせ放題とも言える枠組みは残る見通しとなりましたというＮＨＫが報道をしたわけでございます。”
“今回のように悪意ある問題報道をするマスコミをやゆする表現として、マスゴミという表現があります。私はこの表現は言い得て妙だと思います。 上川外務大臣は、最近の世論調査においては次期首相候補として上位に上がってきており、国民の期待も大きいと認識をしております。今後、仮に首相を目指すのであれば、アメリカ大統領、バイデンであったりトランプ、プーチン、習近平、そうそうたるメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけでございます。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。 首相を目指す候補となり得る議員にはもっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が一人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“それに比べると、上川大臣のユーチューブチャンネル、私の方で確認させていただいたところ、三百人ということで、ちょっと寂しいものがあると思います。 ユーチューブが全てじゃないと思いますけれど、こういった動画での情報発信をすべきという私の提案に関する大臣の御見解を伺えればと思います。”
“私の問題意識としては、上川大臣のインターネット上での情報発信に大いに改善の余地があるんじゃないかと思います。済みません、この一件に関しては余計なお世話かもしれませんが、続けさせていただきます。 私なりに端的に改善すべき点を申し上げると、ユーチューブなどの動画での発信をもっと積極的にすべきではないかということでございます。文字情報に比べて、動画による情報というのは見る人に伝わる力が極めて大きくて、政治家は動画での情報発信を積極的にすべきであると考えております。今回のようないわゆる曲解報道が起こった際に、ふだんから自身のチャンネルで登録者数地道に増やしていれば、適切に反論可能であり、撤回する必要もなかったんじゃないかと思います。 御党、自民党さんのユーチューブチャンネルの一例を少し挙げさせていただきます。河野太郎大臣は、登録者数、ユーチューブ登録者数十六万人ですね。高市早苗大臣は登録者数二十二万人でございます。ここにおられる青山繁晴さんは、登録者数、何と五十七万人を誇っておられます。”
“ありがとうございます。 この番犬様発言ですが、議事録削除にも至っておりませんし、この椎名大臣、大臣辞任にも至っておりません。ある意味これ当時の政府の公式見解と言ってもいいかもしれません。 当時の国会のやり取りは、まず番犬と言った際に野党から文句が出たそうですが、番犬様と言い直したところで結果的に笑って許されたとのことでございます。このように、椎名外務大臣、ユニークな答弁で場の雰囲気を和ませるという才能があったように思います。歴代外務大臣の中で一つのロールモデルとして御参考にしていただけたらと思います。 また、昭和六十三年の国会では、当時の石原慎太郎運輸大臣がこの番犬様発言を引用してアメリカのことを狂犬とも述べておりますので、その辺りも適宜御確認いただけたらと思います。 最後に、上川外務大臣による静岡県知事選挙応援演説内容を共同通信が曲解報道した件、これについて伺いたいと思います。 この件に関しては様々な議論があり、私は共同通信の報道内容に大いに問題があると思いますが、結果的に大臣は発言を撤回されたものと承知をしております。”
“ただ、たまたま不了見の者があって、危害を加えるという場合にはこれを排撃する、こういうための番犬と言っていいかもしれません、番犬様ということの方が。そういう性質のものであって、何もそれを日本国民の一つの目標として朝夕拝んで暮らすというような、そんな不了見なことは考えておらないのであります。 現代におきましては、日本も防衛力を強化しておりますので、積極的に図っておりますので、今はふさわしくないかもしれませんが、私としては非常に興味深い表現だと思います。 上川大臣にお伺いしたいと思います。この椎名外務大臣によるアメリカは番犬様発言に関して御見解を伺えればと思います。”
“昭和四十一年ですね、当時の外務大臣でありました椎名悦三郎氏は、日米安保条約に関する質問において、アメリカは番犬様という表現を用いました。この表現、その是非はともかくとして、日本がアメリカに対して卑屈にならない表現としてはなかなかのものではないかと思います。軍事的には守ってもらいながらも精神的にはこびない気持ちを示す面白い表現だと思います。 当時の議事録、少し読み上げたいと思います。昭和四十一年三月十八日、衆議院外務委員会のところになります。 核兵器のおかげで日本が万が一にも繁盛しておりますというような、朝晩おろうそくを上げて拝むというような気持ちでは私はないと思う。ただ外部の圧力があった場合にこれを排撃するという、言わば番犬と言っちゃ少し言い過ぎかもしれぬけれども、そういうものでありまして、日本の生きる道はおのずから崇高なものがあって、そして自ら核開発をしない。そして日本の政治の目標としては、人類の良識に訴えて共存共栄の道を歩むという姿勢でございます。”
“ありがとうございます。 この件、石垣市の中山市長であったり、あと、石垣市議会、いずれも重く受け止められていると承知をしております。大臣におかれましても、適宜御留意いただければと思います。 次に、質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について一つ質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、日本にとってアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられること、容易に想像できるところでございます。 日米関係については国民から様々な意見がありますが、私としては、現行の体制を維持することが妥当であると考えております。確かに日本は時折アメリカの属国などとやゆされることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり、日本が卑屈になる必要は全くないと考えております。 我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか、様々あると思いますが、過去の国会議事録を見返すと非常に興味深い発言がありましたので、紹介させていただきます。”