浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
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“先ほど御答弁にもありましたように、北朝鮮の政権、核開発を優先しているなどの理由で国際社会から孤立しており、経済的に厳しい状況であると認識をしております。苦しい北朝鮮も、先ほど申し上げた時間的制約は認識していると思います。同国の国民が苦しんでいることは承知の上ですが、やはり日本にとっては拉致被害者の即時一括帰国なしには国交正常化や経済支援はあり得ないと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次に、質問、ちょっと順番変えさせていただきます。 この拉致問題について、少し歴史を振り返ってみたいと思います。 二〇〇二年の十月十五日に五人が帰国されました。このときの元外務省外務審議官田中均氏について質問させていただきます。 当時、田中均氏は、二〇〇二年、五人が帰国した際に、五人を北朝鮮に戻せと提言したと認識をしております。この田中均氏の提言内容というのは、私、今となっては誤りであると考えますが、政府の御見解を伺います。”
“この具体的な制限を国民の皆様と広く共有し、私自身、できる限りのことを取り組んでいきたいと思います。 まず一点目の質問でございます。 北朝鮮による拉致問題解決には経済制裁による圧力が有効であるということで、日本政府はそれを行ってきたと承知しております。これに関して質問なのですが、これまでの経済制裁の効果と現在の北朝鮮の経済状況に関して政府の把握しているところ、簡潔でいいので、お伺いしたいと思います。”
“最後の十分間、よろしくお願いします。 今から三か月以上前になりますが、九月四日、インターネット番組の「ニッポンジャーナル」において、当時自民党総裁選を控えた小林鷹之衆議院議員が出演されており、拉致問題解決に向けての意気込みを語っておられました。詳細は省きますが、この中で拉致問題解決のポイントを三つ挙げておられました。一つ目は時間的制限がある、二つ目は同盟国アメリカと取り組む必要がある、三つ目は官邸直轄であることを述べられておられます。同番組でコメンテーターとして出演されていた江崎道朗さんが、この三点を挙げられた小林鷹之さんを高く評価されておられました。私も同意見でございます。これらを念頭に置いて、私の視点も加えて質問させていただきます。 一点目の時間的制限について、簡潔に申し述べます。 拉致被害者家族会から親世代が御存命のうちに必ず被害者を取り戻す覚悟を持ってほしいとの訴えがあると承知しております。親世代で御健在なのは、横田早紀江さん八十八歳と有本明弘さん九十六歳のお二人だけだと認識をしております。”
“はい、まとめます。 報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。 私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“週刊現代に記載された記事を始め各所で指摘されている説として、この県民局長は、百条委員会で当該県民局長が使用していた公用パソコンに入っていたわいせつデータが明るみになることを苦にして自死したという旨のものがありました。現在、この問題については警察の方で関係者への捜査が行われていると承知しております。 いずれにせよ、自死の背景が明らかになっていない中で、同氏による齋藤知事が人を殺したという旨の発言がテレビ報道されたのであれば大きな問題であると考えます。この問題の調査が必要であると考えます。 そこで質問です。当該報道に関して調査をすべきではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。”
“兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。 公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。 最後の質問になります。 フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題であると考えます。”
“当該告発文書の中で匿名性を維持したまま調査によって事実関係が把握できる可能性が十分にあると言えるのは一部のみであり、仮にこの一部を調査するにしてもコストが現実的ではない可能性があるということ、兵庫県の事案の告発文書は、調査によって実態解明可能な程度の具体的な記述に欠けるため、通報要件を満たしていないか、全体の記述が公益通報にふさわしくないため、不正の目的でなくの要件を満たしておらず、公益通報として扱わなくてよいということ、このような怪文書が公益通報として扱われなければならないとして事業者に義務を負わせられる世の中はおかしくなるということでございます。いずれも重要な指摘と思います。 そこで質問です。この告発文書が公益通報に該当するのか否か、政府に改めてお伺いしたいと思います。”
“そして、三月十二日の告発文書の内容は広く知られていますが、四月四日の告発は、正式な通報窓口を通じてなされたものであり、具体的な公表はされていません。 この違いは極めて重要なものですが、この区別が曖昧にしてテレビなどで報道されていることについて、私は、テレビ局によって視聴者をミスリーディングする意図がうかがえるものとして懸念を表します。 今回取り上げるのは、三月十二日の告発文書であります。この文書が、公益通報者保護法に定める公益通報に該当するか否かについて議論がありますが、この文書について、告発文書についてはアゴラに掲載された記事で公益通報には該当しないという意見には説得力があり、今回配付資料として用意させていただきました。当時の齋藤元彦知事はこの文書をうそ八百と言ったことで批判されましたが、私はこの文書に関して、私もこの文書に関してはうそ八百という見解を持っております。齋藤知事がうそ八百と言った際にポイントとして挙げられたのが、文書の真実相当性というものでございます。 アゴラの記事において、要点を幾つか取り上げます。”
“今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。 最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、質問順番を変えます。 兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。 まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日のものがあるということ、そしてその区別が重要であることをお伝えします。 簡単に両者の違いを述べます。三月十二日の告発は匿名で行われ、公益通報というよりは怪文書と言っていいような文書でした。一方、四月四日の告発は、公益通報制度を通じた正式な通報で実名で提出されています。また、三月十二日の告発は、兵庫県において公益通報として認められず懲戒処分の対象となったのに対し、四月四日の告発は、公益通報として受理され、保護されました。”
“このような操作可能なアンケート結果に基づく報道は情報の信頼性を大きく損なっていると言わざるを得ません。 総務省として、この職員アンケートを基にしたテレビによる齋藤知事のパワハラ報道について調査すべきではないかと考えます。総務省の見解をお伺いします。”
“兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認できました、私は、アンケートを実施する際の百条委員会における議論で、匿名だと事実かどうか確認できないので記名式にするべきだと主張しましたが受け入れられませんでした、他の委員はあくまで参考にすると主張しましたが、これがマスコミによって、パワハラを見聞きしたのは四割の職員という偏向報道につながりました、この報道によって多くの国民、県民がパワハラは事実だという認識に傾き、不信任案の提出、二十億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません、誰が書いたか分からない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを精査もせずに全国放送に乗せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の崩壊につながります、マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうかと記載されております。 増山議員が指摘するように、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であったことが明らかになりました。”
“恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。 兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。”
“片山元副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について不倫日記と述べたことが波紋を呼んだ、このとき流出した音源では、片山氏が詳しい内容を説明しようとして百条委員会の奥谷謙一委員長が制止したことが話題になったが、片山氏の発言を止めたのは県議たちだけではなかった、その秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けた際にも発言を再三制止され、ＮＨＫや朝日新聞の記者らと半ば口論になっていたことが分かった、公益性を理由に情報を限定して説明を試みる片山氏と代理人弁護士に対し、記者たちが執拗に詰問している様子が浮き彫りになる。 兵庫県百条委員会が終了した後の片山元副知事に対する囲み取材で報道各社が同氏を恫喝、恐喝、恫喝しているような振る舞いがあったとされる件について、幾つかの社の記者が関わっていることが考えられますが、今回はＮＨＫの記者の対応を問題にしたいと思います。報道機関としての信頼と取材対象者に対する適切な態度は公共放送として重要です。 そこで伺います。この件に関するＮＨＫの見解をお伺いします。”
“放送法に基づいた規制や指導が適切に行われているのか、甚だ疑問でございます。総務省にはしっかり仕事をしていただきたいと思います。昨今、オールドメディアの信頼が特に低下しているように思いますが、その原因は総務省にもあるということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、兵庫県知事選挙に関連する話題を取り上げていきます。 十月二十五日に行われた兵庫県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で報道各社が片山安孝元副知事を恫喝するような内容があったとされていることについて、ＮＨＫに伺います。 今回、その件を説明しているＳＡＫＩＳＩＲＵ社の記事を用意させていただきました。内容の一部を読み上げます。”
“放送各社においては、裏金マークが付される基準、公平性の確保について説明責任があると考えます。 次に、いわゆる裏金マークの演出を行う報道各社に対して、放送免許の継続の是非に関する検討や行政指導を行うべきと考えますが、総務省としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。”
“選挙特番において、小沢一郎氏や大石あきこ氏など、野党の候補者にも裏金マーク付けるべきだと考えますが、総務省の見解を伺います。 そして二点目、新潟五区の梅谷守候補が有権者に日本酒を配付したことが話題になった際、その対立候補である高鳥修一候補には裏金マークが付けられたとされております。この場合、梅谷守候補には日本酒マークを付けるべきではないでしょうか。総務省の見解をお聞かせください。”
“秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。 一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。 まずは、放送法四条の観点から総務省に質問したいと思います。放送法四条では、放送内容の政治的公平性が求められております。私個人の考えでは、この放送法四条は撤廃すべきと考えますが、現状の法制度の下ではそれは遵守すべきという考えです。まとめて二つ伺います。 まず、過去に政治資金収支報告書の大規模な不記載が問題となった、名指しで申し訳ありませんが、小沢一郎氏、そして最近不記載が話題となった大石あきこ氏など、野党候補にも同様のマークが付けられるべきだという意見があります。”
“数ある問題が指摘されている捜査において録音、録画がなされることは、捜査の適切性を評価する上で極めて重要であることを強く申し上げておきます。特に、捜査される側の権利をしっかりと守っていくべきではないかと思います。 次に、二〇一七年九月二十八日十三時三十分に秋元司氏の現金授受に関する検察と被告の主張の食い違いについてでございます。 この件に関して、秋元司氏がＸ上で公表している反論資料を配付資料として用意させていただきました。この資料からは、同氏が該当の時間と場所で現金授受は不可能ではないかという主張には幾分説得力があるように思いました。 そこで質問です。この反論資料を踏まえた上で、検察側の主張を改めて伺いたいと思います。”
“秋元司氏の豊嶋秘書が双極性障害で入院中だった際、検察による強引な取調べが行われ、その際の録音、録画がほとんど認められなかったとの指摘があります。 この検察の対応が事実であるのかどうか、検察庁の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 どのような環境においてもこういった問題は起こり得ることではありますが、やっぱりあってはならないものだと思います。私の経験では、医療現場での問題は特に根深いように感じております。命を預かる仕事なので、厳しい指導を否定するものではありませんが、安全で公正な学びの場であることも重要です。今後も、政府が積極的にこの問題に取り組み、各学校における自主性を尊重した上で、看護学生を支援する施策を期待しております。 次に、いわゆるＩＲ疑惑事件での秋元司氏の刑事裁判等について伺います。 昨日、最高裁の判決が出て、秋元司氏は懲役四年の実刑判決が確定しましたわけですが、それでもこの刑事裁判においては様々な問題があると考えて取り上げさせていただきます。秋元司氏は自身のユーチューブチャンネルなどで刑事事件の解説を行っており、それを受け、検察の対応や事件の詳細について質問させていただきます。 まず、問題と思いましたのは、録音、録画を禁止した上での取調べであります。”
“看護学校のパワハラ指導の問題について取り上げます。 最近、度々、看護学校のパワハラ指導の事例が報道されるのを見聞きします。私の方にもこの問題についての相談が寄せられ、それを踏まえて質問させていただきます。 この問題に取り組む団体の一つに、全国看護学生はぐくみネットがあります。今年の一月、看護学校におけるパワハラに関する問題を訴え、文部科学省と厚生労働省に要望書を提出したと承知しております。 そこで質問です。今年上旬から現在に至るまで、上記に関する厚労省、文科省の取組の進捗を伺います。また、全国の看護学校におけるハラスメント調査の必要に、必要性の有無について見解を伺います。”
“先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。 で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。 長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。 今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。 この法案の提出、そしてそれが国会で採決されるのかどうか、そして採決された際に賛成した議員は誰なのか、国民の皆様には是非とも御注目いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 質問の順番を変えまして、八番行きます。”
“配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分十五万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元が取れるのは、夫婦そろって二十八年健在の場合に限られるといった指摘です。 そこでございます。これらの指摘について、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。”
“この資料において、厚労省の説明が実際のメリットと乖離していることを指摘しています。 この報告書の三、四ページ目の指摘を読み上げます。 厚労省は厚生年金に加入すれば将来の受給額が増えることを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元が取れるまでに相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある。 厚労省のチラシでは、年収百二十万円で厚生年金保険に二十五年加入した場合を例に、年金額、六十五歳から八十歳の十五年間が累計二百二十万円増額になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。 一番。二十五年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担だけで二百七十万円、事業主負担分も合わせれば五百四十万円であり、二百二十万円よりはるかに大きい。 二番。また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計四百二十万円の負担。年金増額、年十五万で元が取れるのは二十八年後のときになる、九十三歳のときになるということです。 三番。さらに、遺族年金との併給調整がある。”
“啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。 拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。 この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります。 これに関して、制度・規制改革学会からは、厚労省の説明に欺瞞的な要素があるとの指摘があります。 今回、同会が二〇二四年十二月三日に公表した資料を用意させていただきました。”
“もし調査が行われていたのであれば、その非公開の調査資料を今こそ公開すべきではないでしょうか。公開することで、国民が過去の事実を正確に理解し、拉致問題の解決に貢献できると思います。もし調査が行われていない場合であれば、その旨をお答えいただければ幸いです。 次に、現在の政府による拉致問題の啓発活動についての提案でございます。政府のウェブサイトやチラシを通じて行われている啓発活動に、土井たか子氏のような拉致問題を否定していた国会議員の存在とその影響を記載することはいかがでしょうか。また、土井氏が社民党に所属していたことから、社民党への投票を避けることで拉致問題解決に一歩近づくというメッセージを記載することも提案したいと思います。 これらの提案についての見解をお聞かせください。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。 まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。 この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。 今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。 しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。 このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という形で質問したいと思います。 二問まとめて伺います。 まず、土井たか子氏を含む拉致問題を否定していた国会議員について、政府は調査を行っていたと推察します。”
“これは地方自治の本質を見詰め直す機会でもあり、地方が自立した財政運営を可能にする制度改革を進めるべきだと私は考えます。 以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。”
“地方交付税改正案について、反対の立場で討論を行います。 地方交付税に関する問題、二点挙げます。 まず、地方交付税の算定方法やその透明性についてです。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の不公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。 さらに、この制度は地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。例えば、地方交付税を廃止し、中央省庁の補助金制度に一本化することで、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能になるのではないでしょうか。 以上のような理由から、私は、地方交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、この地方交付税法改正案に反対します。”
“時間になりましたので、最後の質問です。 今回の改正案では、度々行われている単年度限りの算定費目の追加は特定財源となる項目となっておりまして、一般財源とする地方交付税とは目的や性格が合致していないように思われます。言い換えれば、地方自治体への補助金です。複雑な制度設計をより複雑化していると言わざるを得ません。 であるならば、補助金として地方に財政措置をするとした方が地方交付税の簡素化に資すると考えますが、地方交付税に盛り込む理由を伺いたいと思います。”
“年収百三万円の壁引上げによっても地方自治体は困らず、国が何とかしてくれる仕組みが現にあるという御代田町長の指摘に関する御見解を伺います。”
“私の問題意識としては、やはり国が取り過ぎじゃないかということで、その点、アルゼンチンの政策に関しては大いに参考にすべきところがあるのではないかということを申し上げさせていただきます。 次に、今国会で話題になっておりますいわゆる年収百三万円の壁引上げにおいて、地方自治体から上がる不安の声に関連して質問をさせていただきます。 こういった不安とは相対する興味深い意見として、意見を一つ紹介させていただきます。 今回、配付資料として、長野県の御代田町長小園拓志さんのＸのポストを用意させていただきました。その中で一つおっしゃっておられることを抽出しますと、国益全体を見渡したときに、全体の税収が減るのは良くないという考え方は一つの見識ですが、それと別に自治体として困るかと言われたら、国が何とかしてくれる仕組みが現にありますよということはお伝えできると考えております。一連のスレッドの中で、地方交付税であったり臨時財政対策債によって、地方は全然問題ないということをおっしゃっておられます。 そこで、質問をさせていただきます。”
“私からは、是非大臣の御努力によって愛媛県内にも不交付団体ができることを願っております。 次に、海外の首脳の掲げる政策で注目すべきものを紹介します。 アルゼンチンのミレイ大統領でございます。就任以来、国税を九〇％削減するという大胆な政策を掲げております。この狙いの主なものとして、州、つまり地方の税制自治権を回復し、各州が、各地方が投資を誘致するための競争を促進するというものがあります。 地方が自主財源を確保し、経済活動を活性化することが期待されているものであり、日本も、地方交付税、つまり国に依存した地方財政ではなく、真の地方自治実現に向かって、アルゼンチンのミレイ大統領によるこの大胆な政策を大いに参考にすべきだと考えます。 ミレイ大統領によるこの政策に関する政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。順調に増加しているように思います。 次に、村上総務大臣に伺います。二点まとめて伺いますね。 地方分権推進のため、地方交付税不交付団体を増やすことを総務省の目標として掲げることを提案しますが、この提案に関する御見解を伺います。 あと一つ。もう一つは、大臣の地元である愛媛県内に地方交付税不交付団体がないのではないかと思うんですが、これに関する見解も伺います。”
“一概に不交付団体をよしとすることに議論の余地はあるかもしれませんが、不交付団体を増やすことが地方分権推進の一つであると私は考えます。 そこで、まず伺います。 地方交付税不交付団体の団体数の最近の増減傾向について、概要を教えていただければと思います。”
“地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。 引き続き、この観点から質問をさせていただきます。 一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。 あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公表をもう少し早くいただければとは思います。よろしくお願いします。 次に、地方交付税の不交付団体の話題を中心にして、提案の形で質問をさせていただきます。 地方交付税不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、自主財源で必要な行政サービスを賄える財政力を持つ自治体でございます。つまり、これらの自治体は、地方交付税から補助金を受け取る必要がないほど裕福であると考えられます。”
“このような事例が山ほどあり、それをどう考えるのかという議論なしに地方交付税の議論なんてすかすかだろうとおっしゃっておられます。 このように、高知県三原村、そして今回紹介した大川村、池田町のように国からの地方交付税で成り立っている自治体が山ほどあり、地方交付税を考える際にはその自治体の在り方を考える議論が重要と考えますが、ここで村上総務大臣に質問させていただきますが、この件に関する大臣の所見をお願いします。”
“決算カードの左にその各自治体の歳入状況が記載されておりまして、その中に地方交付税の額や割合が記されております。今回紹介した三原村は地方交付税八五・九％、大川村八五・三％、池田町八二・九％、そして田尻町がゼロでございます。 これらの問題に関して、ちょっと、早稲田大学や民間シンクタンクで研究員をされている渡瀬裕哉さんの、二〇二四年一月九日に、興味深いＸのポストを紹介させていただきます。 地方交付税の現場の実態。例えば、高知県三原村では、人口千四百三十七人に対し十三億円の地方交付税。つまり、一人につき約九十万円、一世帯につき約百七十万円の交付税が支払われている。補助金も入れると、一人につき合計百十八万円、一世帯二百二十四万円。市町村民税は一億円しかないのに、役所の正規人件費は二億円、職員数は四十四人で年収約五百万円、貯金は十一億円以上。張りぼての役所、張りぼての経済。この村の経済は国からの地方交付税で成り立っている。つまり、この地域は国からの税金を回すことによって無理やり人口を維持しているにすぎない。”
“ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。 最後の十五分間、よろしくお願いします。 これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。 なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。 まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる自治体に関する問題を取り上げます。 今回、令和四年度の自治体の決算カードを四枚用意させていただきました。高知県三原村、高知県大川村、福井県池田町、そして大阪府田尻町です。 前者の三つは、地方税などの自主財源の割合が少なく、地方交付税の割合が非常に大きい自治体です。一方、田尻町については、自主財源のみで運営されており、地方交付税を受けていない自治体として取り上げさせていただきました。”
“公共性、公益性のある団体がニュース記事の著作権を集中管理できる仕組みの導入も検討すべきということを御見解を伺おうと思ったんですが、この件に関しては、時間がなくなりましたので、提言にとどめたいと思います。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。”
“大臣とも問題の共有はできていると認識をしております。 こういった問題に対する欧米の取組を簡単に紹介したいと思います。 スペインやオーストラリア、カナダなどでは、グーグルなどニュースポータルサイトの運営者に対して、ニュース提供メディアに対する誠実な交渉、報酬額評価の透明性に必要な情報の通知などを義務付ける法整備を進めてきたと認識しております。ドイツでは、ドイツ特許商標庁から集中管理団体としての許可を受けた団体が、報道関連の映像及び出版を対象に、複製権、公衆送信権、プレス隣接権の集中管理を行っており、デジタルプラットフォームとの交渉、仲裁申立てを行っているとのことです。 そこで、政府に提案というか、伺います。 日本においても同様の記事版ＪＡＳＲＡＣのような……”
“ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなどのニュースポータルサイトによってニュース配信の寡占化が進む中、弱い立場に置かれがちなニュース提供者であるメディア各社を保護しつつ、健全な民主主義の発展を維持するためにも、早期に双方のネゴシエーションを整理してルール作りに取りかかるべきと考えますが、政府の見解を伺います。”
“公正取引委員会の調査の結果、ヤフーは取引先であるニュースメディア事業者との関係で優越的地位にある可能性があること、ニュースメディアサイトに一定の送客を行うインターネット検索を運営するインターネット検索事業者はニュースメディア事業者に対して優越的地位にある可能性があること、あと、グーグル及びヤフーはニュースコンテンツを探す際に利用するサービスの市場において有力な事業者に該当する可能性があることを指摘しています。 あわせて、公正取引委員会では、独占禁止法との関わりにおいて、一方的に著しく低い許諾料を設定し又は無償で取引することにより不利益を与える場合は独占禁止法上問題となること、そして、有力なインターネット検索事業者が自社のニュースコンテンツの表示を優先し、他社のコンテンツの閲覧が不利となる配置を意図的に行った場合には独占禁止法上問題となる見解を示しました。 以上を踏まえて、政府の見解を伺いたいと思います。”
“まず、端的に私の問題意識を申し上げると、ニュースサイトがどのニュースを選ぶかは非常に重要であり、偏ったニュースを選択することで世論の誘導ができてしまう可能性があるということです。 ニュースポータルサイトが公共の情報源としてどの程度利用されているかについて、総務省の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果は重要と考えます。それによると、インターネットニュースは、テレビには僅かに及ばないものの、新聞を上回る結果が出ていると認識をしております。特に若年層においては、インターネットを通じたニュース接触が増加しており、ポータルサイト、ＳＮＳを利用する傾向が強いと認識をしております。 昨年九月に公正取引委員会が発表した調査結果がありまして、今回、その報道資料を配付資料として用意しました。”
“数多く報道すべきことはあると思いますので、その判断は、ＮＨＫの判断、尊重したいと思います。 この件に関しては、私は、公共の関心を引くべき重要な問題と考えますので、報道すべきと考えます。 三点理由を述べます。 子供食堂事業は公的資金を使用して運営されているため、その入札過程や運営が適切であることは市民の関心事です。もう一点、この問題が報道されることで、ほかの自治体でも同様の問題がないか確認する機会となり、公正な行政運営の確保に寄与します。三点目は、泉房穂氏は政治的に注目される人物でございます。彼の周囲で発生する問題は広く報道されるべきです。これにより、政治家の行動に対する市民の理解と価値が、理解と評価が深まると考えます。 そういったこと、この件はある意味多くの方が知るべきであると申し上げて、次の質問に移ります。 次、ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなど、ニュースポータルサイトに関することについて伺います。 各地方自治体運営を大きく左右する各選挙においては、国民のニュース情報源に着目することは非常に重要です。ここではインターネットニュースサイトに着目したいと思います。”
“ありがとうございます。 地方自治体において公金の使途に問題があることを再確認いただければと思います。恐らく明るみに出ていない問題は全国で数え切れないほどある可能性について問題提起させていただきます。全国の地方自治体における公金の使途の適切性の問題に関して、全国の地方議員の方々を中心に行政監視がしっかりなされて、公金の使途が改善することを期待したいと思います。 次に、ＮＨＫにこの件に関して伺います。 泉房穂氏といえば、最近、各種メディアで自民党のいわゆる裏金問題などを鋭く批判していると認識をしております。そのような人物の妻がこのような不祥事を起こしたとなれば、私は報道する価値があるのではないかと思います。 ＮＨＫはこの件を報道する価値があると考えるかどうか、お伺いしたいと思います。”
“発注先決定の際に複数の入札があるかのように偽装したことが発覚しました。西宮市議会でこの件が追及され、西宮市は業務委託の在り方が不適切と認めましたというものです。 この件に関して総務省に伺います。 地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されている中で、今回の地方自治法改正案でございます。私は、地方自治体による公金使途の適切性が今回の法改正で改善するかどうかということを問題視しております。そのような中で、西宮市でこのような不適切な入札が起こったことについて、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 十分間、よろしくお願いいたします。 今回の法改正三本柱の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携を目的として、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。先日の当委員会において、私は、この制度により、地方自治体での公金の問題ある人が増える可能性について指摘させていただきました。現状においても地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されております。 先日の委員会においては、その具体例として、金沢レインボーの覚醒剤事案、そして東京都のＣｏｌａｂｏ問題を取り上げました。 本日は、兵庫県西宮市の事例について取り上げます。 配付資料に、その問題が記載されている西宮市議会の議事録抜粋をしたもの、そして問題追及をした川村よしと西宮市議会議員のＸのポストを用意させていただきました。 西宮市議会で追及された事案について簡単に流れを述べます。 まず西宮市長、石井登志郎氏は、元明石市長の泉房穂氏と仲が良いです。西宮市で、子供食堂事業を受注する際に、泉房穂氏の妻の団体に発注をしました。”
“時間になりましたので、最後に一点だけ問題提起。 東京都知事選挙、ＮＨＫから国民を守る党、いろいろと問題点指摘されておりますが、やはり私、供託金の安さは問題提起したいと思います。ポスター掲示板、都内一万四千か所貼れる上に、公報七百万世帯、テレビ、ラジオ、五分三十秒の政見放送ができるわけで、供託金三百万円は安いということを改めて問題提起して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。この国会の議事録に掲載されたということを改めて確認したいと思います。 次、一般論になるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。 今回、ビラを問題にさせていただきました。従来の選挙においては、事前運動として配布された文書がその証拠として主流であったように思います。具体例としては、前川清成氏が衆議院選挙公示前に同窓生に選挙はがきを配布した事例があります。前川氏は結果的に議員辞職をされております。 ただ一方、前回の委員会でも取り上げた、最近の所沢市長選挙で当選した現市長が書類送検された件や、東京都知事選挙での蓮舫陣営の演説内容で事前運動の可能性を指摘されている事例を考慮すると、最近はテレビやインターネットの動画なども、映像も事前運動の証拠として採用される時代になっているんではないかと私は考えるわけですが、政府見解を伺いたいと思います。”