浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
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“過去に朝鮮総連施設において固定資産税が免除されていたということがありまして、その取消しを求めて住民訴訟が提訴されたケースがあると認識をしております。例えば、ＳＮＳのＸ上では徳永信一弁護士による成果が述べられておりまして、大阪市、京都市、神戸市、八尾市では徳永弁護士が勝訴した旨が上げられておりました。 今回、配付資料に、朝鮮総連施設の固定資産税の免除が取り消された例として、熊本市の資料を用意させていただきました。福岡高裁で熊本市が敗訴した際の資料でございます。この件は、最高裁でも熊本市は敗訴していると認識をしております。 この件、二点まとめてお伺いします。 一例として今回紹介した熊本市の判決を受けての政府見解をお伺いしますということが一点目。 二点目、朝鮮総連施設の固定資産税の免除の全国の裁判について、政府の把握しているところをお伺いします。”
“ありがとうございます。行政の方で簡素化に向けて取り組んでおられることは理解しました。 私、法改正が必要と考える理由として、固定資産税の制度に問題提起をしている国会議員が複数、多数いる以上、それは立法府が関わる形、つまり法改正という形で適正化を行うべきだという考えでございます。私も国会議員、立法府でございますので、議員立法に関われていない点については申し訳なく思うところでございますが、総務省として閣法として出すという考え方もあろうかと思いますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げますと申し上げて、次の質問に移ります。 次に、固定資産税と朝鮮総連に関して伺います。 以前の総務委員会で、私、北朝鮮による拉致問題解決のためには朝鮮総連を破産させるべきだということを申し上げました。今回の質問は、朝鮮総連が関わるであろうということで、拉致問題解決のための手掛かりになるかもしれないということでの質問でございます。今回、朝鮮総連関連施設の固定資産税等の免除措置の存在についての質問となります。”
“固定資産税の計算ミスの発生を抑制するために簡素な算出方法に変更すべきと考えているわけですが、御見解をお伺いします。”
“固定資産税は、自治体が計算をして、これだけ払ってくださいというふうに所有者に金額を提示するわけですけれども、これは調べてみると、二〇〇九年から一一年の間に、一一年の三年間が特にあれでして、課税ミスが三年間で三十九万件、その七割が取り過ぎてしまったということで、これは恐らく、まだ間違えているんだけど、気付いていないというのもたくさんあると思うんですということです。 議事録の読み上げはここまででとどめますが、落合議員のこのときの指摘として、どうして間違いが起こるのかについて分析されている点は大いに参考になると思いました。一つ紹介しますと、バブル時代に固定資産税額が上昇し過ぎて、それを、その後バブル崩壊、是正していくために修正が重なって複雑になっているという指摘は、なるほどと思いました。 とにかく、固定資産税は複雑な計算方法であるがゆえに課税ミスが発生している点は見過ごせないところでございますが、その後、総務省はこの点について法改正ということでは行っていないと認識をしております。 そこでお伺いします。”
“何にせよ、急に廃止というのはいろいろ問題があるという、その立場は認識をいたします。 ただ、やっぱりこの航空機燃料譲与税、やはり財源としては小さいものということは私としてはそのように考えるものでもありますし、また、税制が複雑という問題もあるわけです。やはり、小さな財源に対して複雑な制度への対応を要しなければならない現状に関しては疑問を抱く方が増えることを願いまして、次の質問に移ります。 次に、固定資産税についてお伺いします。 本日午前の委員会でも、西田委員が固定資産税の過大徴収の件、既に取り上げておられまして、私からも感謝申し上げます。重要な案件ですので、重複内容もあるかもしれませんが、この件、質問させていただきます。 令和二年の四月六日の決算行政監視委員会、衆議院の方ですね、第二分科会において、衆議院議員の落合貴之議員が、固定資産税の課税ミス、全国で頻発している旨を取り上げておりました。議事録見ますと、このように書いてあるわけですね。”
“それは、財源として本当に必要な財源なのかという問題でございます。 総務省のウェブサイトに各自治体の決算カードが掲載されております。それによると、例えば、令和三年度、東京都の地方譲与税率は一・二％です。その一・二％のうち、航空機燃料譲与税の構成比が〇・二％です。最も割合の高い沖縄県でも地方譲与税全体の〇・一％しかありません。利用頻度の多い空港を所有している自治体の歳入構成比においても、この航空機燃料譲与税は一％にも満たないのです。そのような歳入は予算の組替えで十分可能であると考えますし、そもそも航空機燃料譲与税の必要自体が疑問です。 そこでお伺いします。税の簡素化が重要という観点から、航空機燃料譲与税、私は廃止を検討してもいいと思うんですが、御見解をお伺いします。”
“大臣の方からも簡素であることが大切なことであると御答弁いただきました。ありがとうございます。 先ほど、財務官僚の方が租税三原則のうち公平が最も重要であると述べた件、紹介しました。しかし、私、簡素をさておいて、まあ理解できないほどの複雑な税制であれば、そもそも公平であるかどうかの判断自体が難しいということで、それはもはや公平と言い難いのではないでしょうか。今後も引き続き税制の簡素化については訴えていこうと思います。 次に、航空機燃料譲与税についてお伺いします。 昨年に引き続いての航空機燃料譲与税の改正と認識をしております。昨年は譲与割合に係る軽減措置の見直しと譲与割合の変更が見直されましたが、今回は譲与基準の見直しになると認識しております。 ここでは詳細を述べるのは控えますが、少しだけ触れますと、変更の譲与割合について、着陸料と騒音世帯数の案分で算出されていましたが、今回更に複雑化すると認識しております。詳細については省令で定めることとなっているため、どのような措置になるのか分かっていないのではないかと思います。 そもそも、この航空機燃料譲与税には問題があります。”
“一つ目は、税はできる限り国民の理解を得ることが重要であり、そのため、税制の簡素化が重要であるということが一点目です。もう一つは、複雑な税制はその対応に係る事務負担が大きな問題であるということです。この事務負担自体は、デメリットこそあれ、国民にとって何のメリットもないと思います。事務負担削減の観点からも、税制の簡素化は重要であるというのが二点目です。 そこで、大臣にお伺いします。 国民の理解、そして事務負担削減の観点から、私は税制の簡素化が重要であると思いますが、大臣は税制の簡素化、重要であると考えるか否か、御見解をお願いします。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 五十分間の質問、よろしくお願いいたします。 今回は地方税、地方交付税法改正案の質疑ということで、私の議員としての使命の一つであります減税を訴えていきたいと思いますが、その中で、そもそも税は簡素であるべきということを強く訴えていきたいと思います。 税制の原則にはいろいろあると思いますが、そのよく知られたものとして租税三原則があります。公平、中立、簡素というやつです。 過去に私、財政金融委員会で、この三原則のうちどれが一番大事かということを財務官僚の方に尋ねたことがあります。そのときの答弁が公平という答えでございました。財務官僚の方の考えはそれとして、私は簡素が最も大事だと考えます。 簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。逆に、理解できないほどの複雑な税制は数多くの問題があると思います。例えば、今回の法改正においても、固定資産税、そして航空機燃料譲与税、無駄に複雑であると感じました。 通告どおり大臣に質問するに当たり、税制の簡素化が重要である理由を二つ述べます。”
“国防の観点から重要でありますので、与那国島の方々の思いを是非とも受け止めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 与那国島への施策については、日本の最西端であり、台湾有事の可能性を考えれば、他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。 私、今年の初めに与那国島に行って町議会議員の先生を中心に話を聞いてきました。ガソリン価格がリッター二百円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり、苦しい状況であります。”
“現状、千七百人ほどの島内人口、与那国島においてＣＩＱを整備する投資意義については慎重さを要するのは一理あります。比較対象として、長崎県にあります人口約三万人の対馬が韓国と直接の交易を行っているのとは状況が大きく異なります。 しかし、現状では台湾有事が懸念される状況でございます。その際に、台湾から与那国島への大量の難民が発生する可能性もあるわけです。そのための準備として、与那国島での受入れ体制準備を進めることは重要であると考えます。 そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。両大臣にお伺いします。 現状の与那国島での経済状況を鑑みると、同島でのＣＩＱ整備に難しい点があるのは理解しますが、台湾有事が想定される現状では、それに向けての準備も必要です。つまり、台湾有事に備えて与那国島でＣＩＱ整備、検討に値すると考えますが、御見解を伺います。”
“ビジョンの柱となるのが、台湾との交易と交流です。与那国島から最も近い大都会が台湾であり、日本は、戦後間もなくまでは、まあ密貿易もありましたが、与那国島の島民は、出稼ぎや進学など、台湾への往来が活発に行われていました。与那国島がその一番栄えた時期に回帰しようという思考は至極当然だと思います。 与那国町の自立へのビジョンは、様々な障壁にぶつかっております。その柱、台湾との交易、交流においては、ＣＩＱの問題があります。 ＣＩＱとは、Ｃ、カスタム、税関、Ｉ、イミグレーション、出入国管理、Ｑ、クアランティン、検疫の頭文字を取って呼ばれるもので、諸外国が、人、物が入国する際に法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称です。一八九五年から一九四五年、日本統治下においては、台湾と与那国島、そのようなＣＩＱ必要なかったわけですが、今後台湾との交流をするためには、与那国島、ＣＩＱの整備も必要ではないかと思います。 現状では、ＣＩＱの整備、そして台湾交易に向けた開港も定期航路も設置には至っておりません。”
“私がこれを取り上げた真意としては、一つは、北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスを物にするために準備を整えておく必要があるということです。 現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、戦況に注目しているところでございます。今後の戦況次第では様々なチャンス訪れる可能性がありますので、そのチャンスを物にしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。 与那国島に関して伺います。 与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離が僅か百十キロです。この島の人口は現在千七百人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この与那国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると、非公式ではありますが、一万人を超えていたとも言われています。つまり、与那国島にはそれだけのポテンシャルがあるということをまず申し上げておきたいと思います。 与那国島、与那国町は、二〇〇五年に自立へのビジョンを策定しました。石垣市、竹富町との合併をやめて、独自の路線を歩んでいくためのビジョンです。”
“九二年の渡辺・コズイレフ外相会談におけるコズイレフ提案、歯舞、色丹返還後に国後、択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するものということについて、その事実関係についてお伺いしたいと思います。”
“日本の外務省には、ロシア側の譲歩を蹴って北方領土問題解決の糸口を逸した過去がある、一九九二年三月、ソ連崩壊後の混乱が続いていたロシアから、日本に対して秘密提案があった、コズイレフ・ロシア外相が渡辺美智雄外相に口頭で示したのは、平和条約締結の前に歯舞諸島と色丹を日本に引き渡すというものだった、コズイレフ提案は、歯舞、色丹返還後に国後、択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するもので、日本にとっては日ソ共同宣言の内容より前進している、日本の経済援助を引き出すためのロシア側の最大限の譲歩と言えた、ところが、日本には、アメリカを無視してロシアと領土交渉できない事情があった、外務省は、喉から手が出るほど日本の経済援助が欲しいロシアはもっと譲歩してくるだろうと根拠のない希望的な予測をし、コズイレフ提案の受入れを真剣に検討しなかった、こうして日本は北方領土問題解決の最大の好機を潰してしまったのであるということでございます。 これについて大臣に伺いたいと思います。”
“北方領土を占拠されている状態が長期にわたっているのはまさしく領土問題であるから、政府は何年でも自国の領土であることを主張し続けなければなりません。あわせて、ロシアの実効支配を助長するようなことがないようにしなければなりません。 我が国の取組において重要なこととしては、最重要なものは、一つはやはり世論の力でございます。ロシアとの領土問題が薄れないよう、私も努力しますが、政府においても広報啓発にはうまく取り組んでいただきたいと思います。 過去に日本が北方領土を取り戻すチャンスがありました。それはソ連崩壊のときだと思います。これは、もちろん私だけが述べているわけではなくて、多くの方々が様々なところで述べているところであります。今回はこのことについてお伺いしたいと思います。 過去の日本とソ連、ロシアにおける交渉内容については様々な情報があるわけですが、ここでは、元財務官僚の高橋洋一さんの著書から取り上げさせていただきます。「なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか」という著書の中にこのような記述があります。”
“ありがとうございます。 タックスヘイブンという言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。 脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金隠匿など、マイナスイメージもありますが、一方で、税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。 最近は、いろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチャンスでもあるわけでございます。私としては、政府・与党、自民党内の減税推進派の皆様に期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、北方領土でございます。 北方領土は我が国固有の領土であることは言うまでもありません。”
“国民からお金を取って配るのは効率が悪いということがまずあるわけですが、更なる問題として、政府のばらまきでの子育て支援策はそのエビデンスがはっきりしないものが多いのではないかということが挙げられます。この点については、私、最近の複数の質問主意書で取り上げさせていただいているところです。 離島の人口減少に話を戻しますと、もちろん個々の離島において振興策がうまくいっているところもあるとは思いますが、全体として見ると、現状の離島振興策、必ずしもうまくいっていない面もあると思われます。 その原因の一つとして、離島振興のための離島税制に目を向ける必要があると考えます。私は、離島振興を図るために離島税制における優遇措置を今より大胆に拡張することが重要であると考えます。 そこで、大臣に伺います。 離島振興を図るため、離島税制における優遇措置、これを大胆に拡張すべきという提案に対して見解を伺います。”
“最近の離島人口については、昨年の産経新聞の配付を資料として用意させていただきましたが、離島振興法指定の七十七地域の人口が令和二年国勢調査で計三十三万九千二百八十人となり、前回平成二十七年調査時点から九・八％減ったことが、二十七日、国土交通省のまとめで分かったなどとあります。 都道府県単位で見ると、沖縄県は約五十年間の間、出生率がトップであったということもあり、注目に値すると思います。ただ、国内全体の離島、国内の離島全体で見ると、やはり人口減の傾向あり、その対策は重要であると考えます。 人口減少への対策として、政府はこども家庭庁をつくるなど様々な支援策を試みているわけですが、私はこの点について申し上げたいことがあります。 それは、政府の方で子育て世帯等に対して積極的にばらまきを行うよりも減税をしてくださいということでございます。要は、国民からお金を取って配るのではなく、そもそも国民から取るお金を減らしてくださいということです。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いいたします。 まずは、離島振興について取り上げます。 現在、日本において人口減少が不安視されているのは皆様御周知のとおりです。その中でも、離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。 我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からも、その多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは、難しいですが、重要な課題であると考えます。 かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。無人島ができると、他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。国防上の問題からも、離島振興、非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島における振興について沖縄北方大臣にお伺いしたいと思います。”
“はい。 最後まとめます。 法務省が、不法に滞在している外国人の在留を法務大臣の裁量で特別認める際の基準を定めたガイドラインを法務省設けていますが、その見直し案が先月末明らかになりました。そこで書いてあることとして、子供が長期間教育を受けている場合は在留を認める方向を検討など書いてあります。私としては、不法滞在自体が大問題だと思いますが、百歩譲って特例を認めるとしても、子供がしっかりと学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題であると申し上げて、私の質問を終わります。 質問できなかったこと多くなりまして、失礼しました。次回に回させていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、日本に定着されたクルド人ですが、そこに至る過程が不法滞在となっていることも含め、様々な経緯があると認識しております。まず、それらの経緯の問題はさておき、現在定着した方々によって起こっている問題を提起させていただきます。 各種報告によると、日本国内のクルド人の子供が小学校、学校に行っていない、親が行かせないというものがあります。関連する情報について、今回産経新聞の記事を資料として用意させていただきました。 そこで伺いたいのですが、このクルド人の子供が学校に行っていないのではないかという、これについて、現状について政府の把握しているところを伺いたいと思います。”
“クルド人が日本に来る理由の一つとして、トルコで迫害を受けるというものがあります。そこで伺いたいのですが、トルコにおけるクルド人の立場に関する概要を伺いたいと思います。特にクルド系の国政政党の存在などあれば、追加で教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。問題ないということだと思います。 現在、盛山文部科学大臣は過去の旧統一教会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私は、盛山大臣こそが、信教の自由が重要課題となっている今こそ、家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。 次に、いわゆるクルド人の問題についてお伺いしたいと思います。最近、埼玉県川口市などで話題となっている問題でございます。 クルド人というのは民族の問題で、名前でございます。東京財団政策研究所というところの報告によりますと、トルコ東部からシリア北部、イラク北部、イラン西部に至る広大な地域に住む民族のことで、人口は三千万人に上りますが、中でもトルコには最も多い千五百万人を超えるクルド人が住んでいて、現代の世界で国家を持たない最大の単一民族であるとのことでございます。 このクルド人の方々、日本に来られて生活されている方も多いと認識をしております。まず、クルド人の現在の母国とも言えるトルコにおけるクルド人の置かれた状況について政府に伺いたいと思います。”
“このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切なのか否かについてお伺いいたしたいと思います。”
“今の答弁だと、期間限定と認識をしました。 今後公開されるかどうか分かりませんが、隠せば隠すほどその内容に興味を持たれてしまうことは否めないと思います。この審議会では信教の自由をないがしろにされた議論がなされている可能性も指摘されると思います。私としては、最終的には公開すべきであるとお伝えさせていただきます。 さて、旧統一教会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。 そこで、私も行動に移すことにしました。今月下旬に、家庭連合の関係者の方々が千葉市内で集会を行う予定とのことでございます。アンチ統一教会の立場でありながら解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している牧師さんであったり弁護士の方が登壇されるということで、この会、私もお招きいただいたので参加予定でございます。 自民党が断絶宣言をした家庭連合の会合に私が参加するわけでございますが、そこでお伺いしたいと思います。”
“私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。 主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして、最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。 さて、この家庭連合に対しては、昨年十月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月、その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。 さて、十月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやり取りについて伺いたいと思います。 私は問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっていることでございます。宗教団体に対して解散命令を出すというのは信教の自由の観点から非常に重要な問題であると思いますので、公開するのが当然です。既に解散命令が出たので、非公開にする意味というのはなくなったのではないかと考えます。”
“まあ、ちょっと私としても不本意であることは正直申し上げるところでありますが、ちょっと時間もないので、次に行きます。 私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が脱会屋の指南による拉致監禁の被害に遭っていることは私も最近知ったところでございます。これを知らなかったのはもちろん私の情報アンテナの張り方にも問題があるのだと思いますが、一方で、テレビを始めとする主要メディアの報道にも問題があるのではと考えております。 そこで、ＮＨＫに伺います。 ＮＨＫはこれまで家庭連合の報道を数多くしていますが、脱会屋による信者への拉致監禁については報道をそこまでされていないのではないかと推測をしておりますが、ＮＨＫは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたいと思います。”
“まあ、ちょっと仕方ないのかなと思いますが。 次に、十二年五か月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います。”
“こういう行為、表現方法としては脱会支援というものがありまして、この表現ですとその深刻さは何か伝わりにくいようなところでありますが、強制改宗のための拉致監禁が実際に行われていたことを鑑みれば、その表現方法を意識する必要があるのではないかと思います。 こういった形で、旧統一教会信者という理由でその脱会をさせるために長期間拉致監禁をさせれば、拉致監禁をされた被害者本人はもちろん多大な被害を受けるのは当然ですが、一家の大黒柱がいなくなればその家族も大きな被害を受けるのは当然です。ここでは、そういった脱会という目的で拉致監禁の被害者に焦点を当てていきたいと思います。 まず、政府参考人の方に、脱会屋による拉致監禁被害について伺いたいと思います。 こういった拉致監禁は家庭連合の方によると四千三百人とのことでありますが、政府の把握しているところを教えていただければと思います。”
“これは報道が余りされていないのではないかと思いますが、家庭連合関係者による発信内容からは数多くの報告があります。その代表が後藤徹氏でございまして、何と十二年五か月の間拉致監禁に遭ったということでございます。今の世に十二年五か月もの長い間の監禁があるというのがちょっと信じ難いわけですが、この件については最高裁判決も出ているところでございます。 この後藤徹氏の拉致監禁、それを直接実行したのは家族でございますが、その指南をしたのが、いわゆる脱会屋と呼ばれる方でございます。この方については、国政政党において、脱会支援者からヒアリング、旧統一教会被害対策本部会合として公式アナウンスされて、国政政党のアドバイザーとして協力されているので、あえて実名を申し上げると、宮村峻氏でございます。この監禁事件については、その実行した家族の方、そして宮村氏が共に最高裁で敗訴していると承知しております。”
“東京大学原理研、東大ＣＡＲＰというサークルで勧誘活動を行っていたと認識をしており、私も記憶に残っているところでございます。当然、こういう注意喚起は重要でありまして、旧統一教会という組織に大きな問題があったことは私も同意するところでございます。 この旧統一教会においては、親が信者であり、結果として家族がめちゃくちゃになったなどの被害者の方の声が広く報道されましたし、この国会でも扱われてきたと認識しております。 ここで、私は、この旧統一教会による被害者として二種類あるんじゃないかと考えているわけでございます。 一つ目は、親が旧統一教会信者で、教団への高額献金などによって家庭が経済的に苦しくなったなどの被害者の存在でございます。このような被害者の存在は一般的で、これは報道による影響なども想定されています。 一方、ここで強調したいこととして、もう一つの被害者を挙げたいと思います。それは、旧統一教会の信者を脱会させるために強制的に拉致監禁などをして強制的改宗をさせるという、させられた被害者の存在でございます。”
“稲葉会長の本心は我々には知ることができないわけですが、会長として様々なしがらみから必ずしも言いたいことが言えない事情もあるかと思います。かつて日本銀行、そしてリコーなどで御活躍された経験を生かして、今後のＮＨＫ改革に期待申し上げて、次の質問に移ります。 次に、いわゆる旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。 この後の話で旧統一教会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。 さて、安倍晋三元総理の銃撃事件以来、本宗教団体に関してかなりの議論がなされていることは皆様御承知のとおりです。ただ、これまでの議論で余り目を向けられなかったのではないか、しかし重要なポイントであると私が考えることについて今回お話しさせていただきます。 まず、私事ですが、初めて旧統一教会を意識しましたのは、一九九七年、私が東京大学に入学した頃でございます。新入生向けの各種注意喚起で、マインドコントロールなどそういったことに気を付けろなどがありました。”
“一つ目は、ＮＨＫのスクランブル放送の導入でございます。これは、これが最もシンプルかつ効果的です。二つ目は、受信機、チューナー付きテレビを購入する際にＮＨＫとの受信契約を義務付けるというものでございます。三つ目は、受信料支払義務があるにもかかわらず不払をしている者全員に裁判をすることでございます。 これらの方法を導入することを提案するわけでございますが、これら提案に関する会長の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 我々はＮＨＫ受信料の不払を勧めている立場ではありますが、一方で、ＮＨＫが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のＮＨＫへの理解が深まって受信料の支払率が高まることも望ましいとは考えております。 質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。 稲葉会長は昨年よりＮＨＫ会長に就任して、一年が経過しました。ＮＨＫの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において六代連続でＮＨＫ外部の経済界から選出をされていると認識しております。 様々な意見があるとは思いますが、私は、ＮＨＫの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前田氏は、我々ＮＨＫから国民を守る党が最も問題視していた悪質なＮＨＫ委託業者の訪問員を廃止させており、この点は称賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部登用だからこそではないかと思います。 稲葉会長にも同様の大きな改革を期待して、質問をします。 その期待を込めて、ＮＨＫ受信料問題解決について、これまでも申し上げておりますように、三つの提案申し上げます。”
“まあちょっと後半の質問答えていただいていないように思いますが、ちょっと時間がないので、もう先に行きます。 現状においては真面目に払っている方々が損をする状況であることは私の方から強く申し上げたいと思います。 次に、総務大臣に伺います。 ＮＨＫが受信料の支払率七八％で予算を出していることについて御見解を伺いたいと思います。”
“つまり、総括原価方式では、ＮＨＫが無駄に使った経費が受信料額として上乗せされるリスクがあるだけでなく、ＮＨＫが全ての契約者から真面目に受信料を徴収しなくても、受信料額を上乗せすれば経営が成り立つということでございます。 ＮＨＫの受信料の支払は予算の時点では七八％となっておりますが、これは徴収する前からＮＨＫが、これから徴収する受信料は七八％取れればいい、一〇〇％徴収しなくてもいいと主張しているものと同じ意味であり、非常に問題があると考えます。 今回、この点に関してＮＨＫと総務大臣に伺っていきたいと思います。 質問の前に、我々の立場としては、受信料を支払っている世帯だけがＮＨＫの放送を見ることができるいわゆるスクランブル放送、この実現を強く推奨していることは申し上げておきたいと思います。 まず、受信料、まず伺います。受信料をまずＮＨＫに伺いますね。 受信料支払率を仮に一〇〇％とした場合、ＮＨＫの総収入は幾らになるでしょうか。また、受信料支払率を仮に一〇〇％とした場合、総予算額が五千八百十億円とすると、一世帯当たり受信料額幾ら減額できるでしょうか。お願いします。”
“今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。 この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。 ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。 しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関する情報が事業者に偏在する、経営効率化へのインセンティブが働きにくい、過剰な設備投資が行われる可能性などのデメリットがあると思います。”
“稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。 さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。 かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。 そこでお聞きします。 朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。”
“総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。 そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。 ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 三十分の質問時間いただいております。皆さん、松本大臣始め総務省の皆様、そして工藤副大臣、そして本田政務官、そしてＮＨＫの稲葉会長、皆様よろしくお願いいたします。 まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。 この拉致問題の解決というのは岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としてのその本気度に疑いを持たれてしまうと思います。 そこで伺います。 総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 三人の参考人の先生方、本日は大変参考になりました。皆様の意見を踏まえて今後の議会活動に生かしていきたいと思います。 ということで、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 牧原参考人に、デジタル庁についてお伺いできたらと思います。 今回のテーマであります地方分権においても重要だと思うのが、そのデジタル庁の役目で重要だと思うのが、やっぱり地域連携という重要な役目があると思います。それに加えて、やっぱり縦割り打破というそういった役目がデジタル庁にあると思うんですけれど、現状のデジタル庁のこの役目に関する評価と今後ですね、何かデジタル庁に求めるものがありましたら教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 引き続き人羅参考人にお伺いしたいんですけれど、やっぱり、地方分権進める上でのやはり地方議員のなり手不足の解消というののその重要性についてお伺いできたらと思います。また、なり手不足対策委員で出た面白い意見など、興味深い議論などありましたら教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 デジタル化、本当に推進できれば地方における労力も削減できると思うので、私も応援していきたいと思います。 次に、人羅参考人にお伺いしたいと思います。 人羅参考人ですね、私の方で調べさせていただいて、地方議員、町村議員のなり手不足の対策委員をされているとお伺いをしました。それに関して、地方議員のなり手不足に関してお伺いできたらと思うんですけど、やっぱり地方分権進める上で地方議員のなり手がたくさんいるというのはすごく重要だと思うという理由からでございます。 いろいろと意見はあるとは思うんですけれど、地方議員のなり手不足の最たるものには、これ、その規制があると思うんですよね。具体的に言うと、二十五歳以上の日本国民、まあこれはさておき、やっぱり、地方議会の選挙、被選挙権を得るために三か月居住要件が必要であると、ここがすごい大きな規制だと思うわけですね。一方、地方自治体の首長であればこの居住要件ないわけでありまして、この居住要件撤廃すればこの地方議会のなり手不足かなり解消するんじゃないかなと思うんですけれど、これに関して御意見お伺いできたらと思います。”
“ありがとうございます。 地方の能力を高める、非常に響く言葉でございました。ありがとうございます。 次に、牧原参考人にお伺いしたいと思います。 デジタル化に関するお話がありました。私も、デジタル化、しっかりと推進していきたいと考えております。そこで、先ほどの竹内委員の意見ともかぶるかもしれませんが、地方自治体、特に市町村、市区町村、余力のない町村においてデジタル化が果たして可能なのかということなんですね。その余力があるのかどうかということに関してお伺いできたらと思うんですけど。 私の意見は、ある程度大きな市区町村の上にある都道府県がその役割をカバーできたらいいんじゃないかなとは思っているんですけれど、デジタル化に関して、特に町村の余力という点に関してお伺いできたらと思います。”
“税金においては、税金、社会保険料においては国民負担率がもう右肩上がりですし、規制に関しては、総務省の出している、総務省が出している資料に許認可の統一的把握というものがあって、過去十五年間五千個の許認可、規制が増えている。一日一個のペースで増えているということでありまして、何か方向性としてはもう全く逆ではないかなと思います。 ということを踏まえると、私は、地方分権とはというのは、もう減税そして規制廃止だと思っているわけではあります。これはあくまでも私の意見なんですけれど、そういうことを、私のは私の意見としてなんですけれど、先生のそもそも地方分権とはということに関して御意見いただければと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 三人の参考人の先生方、本日は貴重な話、どうもありがとうございました。 三時間座りっ放しということで大変なことと思いますが、最後十五分、よろしくお願いいたします。 本日の重要なテーマとして、地方分権ということがあると思います。まず、これらに関して自分の意見も少し踏まえながら質問させていただきたいと思います。 まず、牛山参考人にお聞きしたいこととしては、そもそも地方分権とはということについてお伺いしたいと思うんですね。 最近の地方分権とはということについては、何か中央から地方への財源、権限を移譲するというのが私が通説として認識しているところであります。それは確かにそうなんですけれど、ただ、過去数十年の日本政府、日本で行ってきたことというのは、もう国もとにかく財源、税金をたくさん取って集めると、さらに、規制も増やしていくという、そんな方向だと思います。”
“時間が来たので終わります。是非、会計検査院の方には期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”