浜田聡
ＮＨＫから国民を守る党 · Japan
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関し…”
“ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が…”
“ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 最後の質問です。三番目ですね。 行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。”
“ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切…”
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“二点目は、東日本大震災で見られたような復旧復興予算の不適切な使用を防ぐために今回の震災復興においては第三者からの監視をすべきであると考えまして、その役目として会計検査院が最適任と私は考えますが、こういう提案に関して会計検査院からの御見解を伺いたいと思います。”
“そういった予算の流用や中抜きは誰かしらたくらむものなので、それを防ぐための有効な方法としては、平時においてはそういった予算を絞るというものがあります。私がふだんから口を酸っぱくして減税を訴えている理由がこういったことに挙げられます。 もちろん、震災後の緊急時においては復旧の予算を絞るべきではないというのは私も認めるところではございます。むしろ思い切って予算を準備するべきだと思います。緊急事態に多くの予算を準備してそれを使うことは重要でありますが、予算の使い道はチェックが甘くなることが多いので注意が必要です。第三者での監視を強化すべきであると考えます。 今回の震災においては、東日本大震災において指摘された予算の不適切利用のような事態をできる限り予防すべきという観点から、二点、会計検査院に質問させていただきます。二点まとめてお伺いします。 東日本大震災の復興予算の問題ある使用について、会計検査院の方から概要を説明、簡単でいいので説明いただければと思います。”
“ありがとうございます。 古賀副大臣におかれましては、被災地、実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても、先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、復旧復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。 東日本大震災においては、復旧復興予算の使い道において流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしております。この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことを今こそ心にとどめるべきと考えます。 ただ、各種予算の流用や中抜きといったものは、復旧復興予算に限ったものではなく、平時においてもやはり行われているとは思います。私、これまで委員会での質問や質問主意書で指摘してきたＮＰＯ法人を始めとした組織の事例からも明らかです。”
“被災地を中心にこの即時償却を可能とする制度を導入することで被災地の設備投資を活発化することにつながると考え、この制度の導入の提案について、二点まとめて質問させていただきます。 一点目は、今回の能登半島地震の被災地において設備投資の即時償却を可能とするような制度があるのかどうか教えていただきたいと思います。 二点目として、もし、そういった制度が現状ない、あるいは不十分なのであれば、被災地域を対象とした特区を設けるなどの方法で、この即時償却を可能とする制度、導入してみてはいかがでしょうか。 質問通告の際には特区の例として国家戦略特区を挙げていましたが、東日本大震災後に設けられた復興特区の方がその名にふさわしいかもしれませんということを付け加えさせていただきます。 以上二点、よろしくお願いします。”
“今なお続いている復興増税、こちら、直ちに廃止すべきという要望、まずお伝えさせていただきます。 さて、復興を促進させるために有効な方法の一つとして、今回、設備投資を促進させるというもので、そのための方策の一つとして即時償却を可能とする制度の導入を提案したいと思います。 設備投資をしたときの会計処理というのは、設備の耐用年数に応じて期ごとに一定額を利益からマイナスする複数年での減価償却が一般的です。一方、今回取り上げます即時償却が可能であれば、これ一回で全額を費用処理することができます。 簡単に言うと、即時償却とは前倒しで経費を計上するということです。前倒しで経費計上することでその年度の利益が目減りし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるというのが即時償却のメリットでございます。即時償却によってその年の節税額を増やす、言い換えると、納税額を抑えることができれば資金に余裕ができ、さらに次の投資に回すという状況も生まれるでしょう。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 二〇二四年も、皆様、よろしくお願いいたします。国会に議席をいただいている一人として、能登半島地震からの復旧復興に向けてしっかり尽力していこうと思います。 今回審議対象となっております法案に関しては、被災者支援につながりますので賛成でございます。 私からは、被災地の復旧復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問をさせていただきます。 二〇一一年の東日本大震災での対応において反省すべきことに、復興減税ではなく復興増税を行ったということが挙げられます。震災では、被災地を中心として数多くの方々が大変な状況に陥ります。その悪い状況というのは波及して、被災地のみならず日本全国、多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。 そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進させるための減税です。被災地から離れたところも含めて日本全国で減税を行うべきであるというのは、国会の中はさておき、国会の外においては多くの方が御賛同いただけることと思います。”
“ありがとうございます。 最後に、勢一参考人に、サンセット規定について、あっ、サンセット方式についてお伺いできればと思います。 時間もありませんので手短に申し上げますと、日本だと例えば当分の間税率というものがあって、これ当分の間と名前が、当分の間と名が付いているので一時的にという意味なんですが、それがだらだら続いているという、そういう問題点があると思うんですね、ガソリン税であったり自動車重量税に関して。 このサンセット方式をしっかり埋め込んでいくためには、何か重要な点をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 引き続き横尾参考人にお伺いしたいと思います。 シェアリングエコノミーに関する御質問はほかの委員からもありました。そこで、私の方からは、ライドシェアについてのお話を聞かせていただければと思います。 ライドシェア、一般ドライバーが自家用車を使って有料で顧客を運ぶことになりまして、今、国会ではタクシー業界の方などを交えて議論しているところでございます。 一首長として、このライドシェアについて御意見聞かせていただければと思います。”
“一方、事務事業評価表を公表していても、千差万別いろいろあってですね、ちょっと改善点があるとすれば、やっぱりその事務事業評価表、各事務事業にどれぐらいお金が掛かっているのか、人件費が掛かっているのかというところは是非しっかり評価、公表すべきではないかなと思います。公表することで市民が、各自治体の住民がチェックをすることができる、そこに大変大きな意義があると思うわけでございます。 先ほどの川合委員からの御答弁の中で、過去にやっていたからそれを惰性的に続けるわけにはいかないみたいな、そういうお話があって、すごく、大変そのとおりだなと思います。 一つ事例を挙げさせていただきますと、例えば茨城県の那珂市においては、事務事業評価表すばらしいと思うのが、この事業がなぜ始まったのかという、そのきっかけみたいなのを書いているわけで、そういったものがあれば、過去にやっていたからだらだら続けるというのを防ぐような意味合いもあるのかなと思うんですけれど。 そこで、質問なんですけれど、横尾市長における、事務事業評価表公表における首長としての考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 人手半分どころかもっと少なくできるという、すごく将来の可能性を感じるところでございます。 横尾参考人にお伺いできたらと思います。 自治体の首長を七期にわたってされていたということで、大変敬意を表します。 私は、地方自治体、いろいろと、私、総務委員会の一員でもありますので、大変興味を持っているところなんですけれど、その中の一つに事務事業評価表というものがあります。 この事務事業評価というのは、釈迦に説法かもしれませんが、地方自治体の役所の各お仕事を、それを評価するというものでございます。中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。 この事務事業評価表というのが、最近、地方自治体でインターネット上で公表の動きがあります。私自身はこれもっとどんどん進んでいけばいいなと認識をしている、考えているところでございまして、ちょっとひどいところだと公表すらしていないところもあったりします。”
“あと、人手不足も、半分の職員でも対応できるようなというお話がありましたけれど、半分どころかもう三分の一、十分の一とか、どのぐらい対応できるのかみたいなところもお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 立法府にいる者として、貴重なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。 次に、庄司参考人にお伺いしたいと思います。 今回、自治体ＤＸ推進計画等についての御説明いただきました。私も、一国民として、自治体のＤＸどんどん進んで便利になったらいいなと思っております。 私の方でお伺いしたいのは、その自治体ＤＸ推進計画などの今後の未来像みたいなところでどういう効果があるのかというところをお伺いできたらと思うんですけれど、その中で私が気になっているところでは、例えば、役所の仕事の休日、夜間へのサービスがどれぐらい進むのかであったり、人不足、人手不足への対応、どの程度可能なのかというところでございます。 例えば、私も、役所の書類を取るときなどはマイナンバーカードを使えば二十四時間コンビニで取ることができたりするわけでございまして、そういう意味では夜間、休日へのサービスというのはどんどん進んでいくんだろうなと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 三人の先生方、本日は本当に大変貴重な話、ありがとうございます。 早速質問の方をさせていただきたいと思います。 まず、勢一参考人にお伺いしたいと思います。 持続可能な計画体系への再設計に向けて、立法時コントロールの重要性というお話がありました。その中で、法制度間の整合、協調というお話に関して、国際比較の観点からお伺いできたらと思います。 ちょっと大ざっぱな議論になるのかもしれませんが、日本では、日本の場合だと、例えば新しい法律ができる、法制度ができるという際には、そのほかの法制度と整合性があるのかというのを官僚の方がしっかりとチェックすると、特に内閣法制局の方辺りがしっかりチェックされるんではないかと認識をしているんですが、一方で、アメリカ、例えばアメリカですと、新しい法律ができました、で、その法制度の際には新しい法律が既存の法律に優先するみたいな、そういう制度があるという認識ではございます。ちょっと大ざっぱな議論かもしれませんが。 そういうことから、法制度間の整合、協調に関する国際的な比較についてお伺いできたらと思います。”
“ありがとうございました。私も国会で活動する上での課題いただきました。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 少し時間がありますので、最後、松井参考人に改めてお伺いしたいと思います。 国際法に関する国民の理解について、理解度について、長年の教壇経験からお伺いできたらと思います。体感で結構です。”
“ありがとうございました。 最後に、松井参考人にお伺いしたいと思います。 松井参考人にお伺いしたいこととしては、やはり国際法を専門にされてきて、その国際法の起源のようなところの歴史的な転換点、意義についてお伺いできたらと思います。 私の理解としては、国際法ですね、国際法の父というグロティウスが提唱したと認識をしております。一六二五年、三十年戦争の最中に「戦争と平和の法」を出して、一六四八年、ウエストファリア条約ができたと認識をして、これが大きな転換点になったのではないかなと思います。 改めて、これらに関する意義を、長年教壇に立たれた経験もあると思いますので、その国民理解を、私も深めていきたいと思いますので、改めてお伝えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、村田参考人にお聞きしたいと思います。 活動、組織としての活動、大変敬意を表します。 活動の原資として個人の寄附が多く、八五％を占めていると聞きました。これは、組織としてある意味中立性みたいなところを保つ上ですごく重要ではないかなと思います。 そこでお伺いしたいのは、寄附を、個人の寄附を集めるための工夫であるといいますか、政府に求めることを、また特に、例えば税制で、寄附をすることで優遇措置、これを緩和することで寄附集めやすくなるという、そういう想像もできるわけでございます。世界各国でこの国からは特に寄附が多いとか、そういう話も交えてお聞かせいただけたらなと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、全国比例選出、浜田聡でございます。 三人の先生方、本日は本当にありがとうございました。私自身は、医者として十年以上働いております関係で、非常に大変興味深く聞かせていただきました。 まず、榛澤参考人に、赤十字の特に組織としての強み、特に中で働く人の労働環境についてお聞かせいただけたらと思います。 私も医者として、赤十字病院、何度か、働いてはいないんですけど、見学もさせていただきました。特に、知り合いのドクターから、いわゆるブラック病院というところで働かれている棟から赤十字の病院に行ったら、赤十字の労働環境すごくしっかりしているという話を聞きました。それも、一八六三年から赤十字が発足して、そういういろんな、国際的といいますか、世界標準のノウハウなどもあるのかと思います。赤十字グループとしての労働環境など、強み、工夫ありましたらお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 いただいた御意見の方を踏まえて、今後の活動にしっかり生かしていこうと思います。本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 岸田政権の評価であったり、足りない点みたいなのがあればと思うんですけれど、私は、やはり岸田政権、私は評価をしております。といいましても、やっぱり日本の近隣には三国、核保有国がある、しかも独裁体制と言っていい状態であるというわけで、そういった観点からは、やはり岸田政権の取られた防衛費増額であったり、地方自治体の軍の利用を進めている点などはしっかり評価、現実的観点から評価すべきかとは思うんですけれど、まあ私の評価はそれとして、岩本参考人の岸田政権の現実的観点からの評価をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。やはり核による恫喝に関しては、やっぱり私も非難を広げていくべきだと考えております。ありがとうございました。 次に、清水参考人にお聞きしたいと思います。 本当に、ミャンマーを始めとして、実際に被害となられた、被害を受けられた方の支援活動をされているのだと認識をしております。 特にミャンマーについてお聞きしたいと思います。 ミャンマーの方でも実際に現地の方とも交流をされていたんではないかと思うんですけれど、クーデターが起こりまして、大分状況が一変した、悪化したと思います。以前は現地の方と連絡取れていたんですけれど、それが今どうなっているのかであったり、現状、今、清水参考人の活動で困っていること、今後の展望などをお聞かせいただければと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党会派、浜田でございます。 本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。 特に、ＬＡＷＳに関しては、ＡＩ技術を始めとした技術の進歩が速いという点であったり、それがゆえかもしれないんですけど定義がはっきりしていないということで、対応が非常に難しいんだなということが私は印象に残りました。それだけに、やっぱりしっかり今後も議論は続けることが必要だと思いますし、私としてはやっぱり幅広い考え方を持つことが必要かなと思います。その観点から、幅広いところから質問させていただければと思います。 まず、小笠原参考人にお聞きしたいんですけれど、これまで軍縮会議の日本代表として活動されたということでございます。非常にお疲れさまでした。 私としては、活動のされた経歴でのアピールする観点から質問させていただければと思うんですけれど、前軍縮会議日本代表として、日々成果出され続けていたと思うんですけれど、特にこの点は皆さんにアピールしたいという点があれば、あるいはまた、ちょっとこの点はもうちょっとこうすべきだというのがあれば教えていただければと思います。”