藤田文武
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 皇族でない男子が皇族になられた例は一例もないというのが、これは私は原則だと思います。制度は時代とともに変遷し、又は活用する中で、運用は柔軟にしていくということは全てにおいてあろうかと思いますけれども、その中で、何を守ってきたのか、何が一番中心の原則なのかということを外してはならないというふうに思います。 改めて、この女性皇族の婚姻後の身分保持案について、私もぎりぎりまで意見を申し上げてきたので、再度確認をしたいと思います。 女性皇族の婚姻後の身分保持は、先ほど申し上げたとおり、先例が確認されます。しかし、あくまで、私は例外的に運用されてきた事例であるということを心得るべきだと思います。 さっきちょっとありましたけれども、多分、太古の時代はもっとおお…”
“加えて、有識者会議の報告書は三案まであったわけでありまして、そのまま直接皇籍復帰をするという案がございました。私たちの政党は、私の個人の意見としても、それは選択肢としてはありだということを、有識者会議の報告書が出た際から申し上げてきたところでございます。 しかしながら、より幅広い合意形成をということで、先ほど来ちょっと繰り返しになりますが、皇籍復帰の例はある、そして養子の先例もある、しかしながら、それを組み合わせた先例はないというのは、私は否定的に捉えられるものじゃなくて、より理論を補強するものだというふうに思うわけですね。ただ皇籍復帰するだけでもなく、ただ養子でもなく、それを組み合わせて、両方ある先例を組み合わせて強化していると捉えるのが、私はこれは普通の受け止め方だと…”
“そういった意味で、立法府の取りまとめの最終文言には出てきますが、それを担保する立法府の取りまとめのための全体会議は、十回行われていますが、この件についてそういった深い議論は行われてこなかったというのが私の認識でございます。 あと自民党の中におきましても、最終、私も漏れ聞こえてくるところによると、やはり十五歳以上、未満というのについては、ない方がいいんじゃないかという御意見が大変、平場の議論でも多かったと。私も同意見でありますから、大変興味を持って見ておりましたが、そうした認識を持っております。 つまり、繰り返しになりますが、十五歳以上で、意思を明確に持って、強い気持ちで御皇室をお支えいただく、そういう養子に入られるということは大変尊いことだと思います。お支えしたいというふ…”
“ありがとうございます。 つまり、今は、原則、民間の方と婚姻したら離れる。これからは、原則、例外がひっくり返り、離れない。しかし、今の十五歳以上は意思を表明すれば皇室会議の議を経て離れることができるというのが適用される。つまり、完全に原則と例外はひっくり返ったわけでありますが、選択肢は残るという解釈だというふうに受け止めさせていただきました。 その上で、施行時の女王、内親王は自分の意思で皇族の身分を離れることができるという法設計になっております。その場合、皇籍を離脱せず、身分を保持したまま公務をされる、又は、皇籍を離脱をして、公務は一切しないという二択は、私は少し酷だなというふうに思いまして、その中間もあり得るんじゃないかと思うんですね。 つまり、皇籍を離脱しても、公務はお…”
“こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計をするのは当然のことでありまして、また、制度ができた後に当事者が安全かつスムーズにこの制度を活用できるというふうに最大限努力するのが立法府、当然、もとより行政府の務めでありまして、事の重大さを認識すべきと考えます。 誤解のないように申し上げますが、十五歳以上で、御自身の意思で皇室に入り、そして、もう二度とそれを離れないという今、法設計でありますから、そういう大変強い御覚悟を持って皇室に入られるということは大変尊いことだと思います。それを否定するものでは全くありません。 しかし一方で、幼少期については、私も、同列に並べて話すのは大変僭越ではありますが、幼少期の養子というものを経験した者が親族には当然おります。何の違和感もありませんし、民…”
“歴史の中で時代とともに移り変わる価値観を受け止めつつも、理性万能でもない、合理主義でもない、皇室の圧倒的な伝統の力に思いをはせる姿勢を大切にしたいと思います。 今般の皇室典範改正案、本来あるべき議論の目的は、皇統の存続、安定的継承です。その点を踏まえれば、旧十一宮家の男系男子孫を皇族の養子とする方策は、皇統の存続と安定的継承に寄与する方策であります。一方、女性皇族の婚姻後の身分保持は、皇族数を減らさないことや御皇室の公務負担軽減にはつながりますが、皇統の安定的継承には寄与いたしません。したがって、前者が主、後者が従であることは明らかであります。 そうした思いから、これまで様々な場において、少しでも理想の改正案へ近づける努力をしてまいりました。課題は残ったものの、旧十一宮家…”
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“以来、殿下は健やかに御成長され、現在は筑波大学において学生生活を送っておられます。 筑波の地は、古くから御皇室とは誠に縁浅からぬものがあります。日本書紀には、第十二代景行天皇の皇子、ヤマトタケルノミコトが東国平定の帰路、筑波を通られたという記載がございます。また、紀貫之が書いた古今和歌集の仮名序には、御代のいやさかを願い、さざれ石にたとえ、筑波山にかけて、君を願いと祈ったくだりもございます。 悠仁親王殿下がこのような御皇室ゆかりの地で過ごされることは、将来皇位を継承される御身として誠に意義深いことだと思います。次世代の御皇室、そして悠仁親王殿下をお支えする皇族の御存在は不可欠であります。 国会でこれまで長らく議論が続いてきましたが、本改正案が皇統の存続と安定的継承に寄与することを強く願うとともに、御皇室のいやさかを心より祈念いたしまして、謹んで私の発言とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“歴史の中で時代とともに移り変わる価値観を受け止めつつも、理性万能でもない、合理主義でもない、皇室の圧倒的な伝統の力に思いをはせる姿勢を大切にしたいと思います。 今般の皇室典範改正案、本来あるべき議論の目的は、皇統の存続、安定的継承です。その点を踏まえれば、旧十一宮家の男系男子孫を皇族の養子とする方策は、皇統の存続と安定的継承に寄与する方策であります。一方、女性皇族の婚姻後の身分保持は、皇族数を減らさないことや御皇室の公務負担軽減にはつながりますが、皇統の安定的継承には寄与いたしません。したがって、前者が主、後者が従であることは明らかであります。 そうした思いから、これまで様々な場において、少しでも理想の改正案へ近づける努力をしてまいりました。課題は残ったものの、旧十一宮家の男系男子孫を皇族の養子とする方策は、皇統の安定的継承に極めて重要であることから、恐れ多くも賛成するものであります。 最後に、悠仁親王殿下について僭越ながら申し上げます。 殿下は、平成十八年九月六日にお生まれになりました。男性皇族の御誕生は実に四十年ぶりのことでありました。”
“日本維新の会の藤田文武です。 党を代表して発言申し上げます。 皇室典範改正案について、賛成の立場から一言申し上げます。 一昨日は、安倍晋三元総理の命日でございました。安倍元総理のお言葉をかりれば、我が国が壮大なつづれ織り、タペストリーだとすれば、真ん中の糸が御皇室である、この糸が抜かれてしまったら、日本という国はばらばらになる。まさにそのとおりだと思います。御皇室は、我が国の正統性、伝統と文化そのものなのです。 本年は皇紀二六八六年。二千年以上にわたり、ひたすら国民の安寧と幸福に祈りをささげてこられた御皇室の圧倒的な伝統の力。我々は、その伝統の前には謙虚でなければなりません。 御皇室は、古来、男系で紡いできたという希有な伝統を有しています。万世一系とはそのような伝統を指していると言えましょう。伝統と正統性は表裏一体のものであります。伝統にかなうからこそ正統性がある。連綿と続く悠久の歴史の中で、その一瞬の時を生きている世俗の政治家である我々が、その浅はかな知恵で我が国の伝統の根幹を変えるということは甚だ恐れ多いことです。”
“ありがとうございます。 これはどちらの案も始めてみて今想定していなかった懸念事項等が出てくることも想定されますから、それは当然の規定だと思います。 今回の改正案が皇統の存続、そして安定継承に大きく寄与することを強く願い、皇室のいやさかを一国民として願い、今日の質疑を終えたいと思います。本当にありがとうございました。”
“加えて、有識者会議の報告書は三案まであったわけでありまして、そのまま直接皇籍復帰をするという案がございました。私たちの政党は、私の個人の意見としても、それは選択肢としてはありだということを、有識者会議の報告書が出た際から申し上げてきたところでございます。 しかしながら、より幅広い合意形成をということで、先ほど来ちょっと繰り返しになりますが、皇籍復帰の例はある、そして養子の先例もある、しかしながら、それを組み合わせた先例はないというのは、私は否定的に捉えられるものじゃなくて、より理論を補強するものだというふうに思うわけですね。ただ皇籍復帰するだけでもなく、ただ養子でもなく、それを組み合わせて、両方ある先例を組み合わせて強化していると捉えるのが、私はこれは普通の受け止め方だというふうに思うわけでありまして、全体会議でもそのように申し上げてきました。 すなわち、この養子案については、先例にもかない、そして今の現代の問題を解決する非常に優れた案であるというふうに思うわけでありまして、今日の改正案に賛成をするところでございます。 最後に、見直し規定の意味合いについて確認をしたいと思います。”
“二千年以上と言われる御皇室の伝統、歴史を守っていくということであれば、本来あるべき議論の目的というのは、皇統の存続、皇統の安定継承に資するために、そして次世代以降にどうつないでいくかということを私たちは重く受け止めてやるべきだということを改めて申し上げたいというふうに思います。長官、特にややこしい質問はしませんので、安心して聞いておいてください。 そして、先例を倣い、そこから外れないというのは大変重要だというふうに思います。皇籍復帰の先例というのはたくさん史実としても認められます。そして、養子の先例もかなり多数あります。しかしながら、養子という手段で皇籍を復帰されたり皇族になられるというぴったりがないんじゃないかという御指摘が結構ありました。全体会議でもこれは議論になったんですね。 実は、幾つかそれにかなうだろうという事例は歴史上あるんです。しかしながら、例えば皇籍を離脱したという証明できる記載が歴史書の中にないであるとかそういうことで、認定ができていないだけというのが私の認識であります。”
“そしてまた、昭和天皇や明治天皇を始めとする現皇室の皆様方との親戚関係、婚姻関係というのもかなり認められるものでありまして、相当近しい間柄として存在し続けてきたということがございます。そしてまた、菊栄親睦会等に代表されるような交流関係、そうした旧宮家に属していた方々が、今もなお、陰に陽に御皇室をお支えしてきた、こういう交流関係も認められるところでございます。 そうした正しい歴史的背景や現状というものを国民の皆さんに広く知っていただくということも、今後、静かな環境の中でやっていけたらなというふうに思うわけでございます。 先ほど来、この議論の進め方の中で、今は皇族数の確保、そして、それは皇統の安定継承と切り離して議論をするということが、議論の進め方のいわゆる合意形成の技術として埋め込まれ、進んできたというのは、私は、一人の政治家としてはそれは納得しております。 ただし、あえて申し上げるならば、皇族数の確保はあくまで手段、そして現世代の問題解決であります。”
“ありがとうございます。認識を確認できてよかったと思います。 それから、旧十一宮家の話につきましては、実は私も、当選して七年なんですが、一番初めの頃に予算委員会で取り上げたことがありまして、当時は、一昨日が命日でありました安倍晋三内閣、安倍晋三総理大臣でありましたけれども、そのときから、旧十一宮家というのはどういう方々なのかということを国民の皆さんに正確に知っていただくことは大事なんじゃないかという問題意識で取り組んできたわけであります。 国会議員の中にも、又はジャーナリストやメディア陣の中にも、ネット世論も含めて、どこの人かよく分からないような、そういう言い方をされる方もいらっしゃいます。ただし、それは間違いでありまして、旧十一宮家の方々というのは、戦後、現憲法下においても皇籍を持たれていた方々でありますし、そして、歴史的背景の中で、やむにやまれぬ様々な事情の中で、皇籍を離脱されたという歴史的経緯がございます。”
“私も何度も定例記者会見等で記者から質問を受けますが、そもそも制度というのは現行制度があり、改正案があったら、改正される、そこに記載された分だけが変わるものでありまして、現行法制下によって形作られる、そういう制度設計の影響を全てが受け続ける、こういう認識でありまして、先ほど来御答弁いただいていますように、養子皇族男子はあえて皇位継承権を付さないというふうに、ある種の例外規定を置いているわけでありますから、原則的に全ての、今、男性皇族は男系でありまして、すなわち、皆さん皇位継承権が付される、皇位継承順位が付されるという理解であります。すなわち、そういう制度設計の下、進んできたものと、それは議論されずとも周知の事実で、共通理解だというのが私の認識です。つまり、養子皇族男子に男子がお生まれになった場合は皇位継承権はあるというふうにするのが当然の理解だというふうに思っております。 この理解でよろしいかどうか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。”
“そういった意味で、立法府の取りまとめの最終文言には出てきますが、それを担保する立法府の取りまとめのための全体会議は、十回行われていますが、この件についてそういった深い議論は行われてこなかったというのが私の認識でございます。 あと自民党の中におきましても、最終、私も漏れ聞こえてくるところによると、やはり十五歳以上、未満というのについては、ない方がいいんじゃないかという御意見が大変、平場の議論でも多かったと。私も同意見でありますから、大変興味を持って見ておりましたが、そうした認識を持っております。 つまり、繰り返しになりますが、十五歳以上で、意思を明確に持って、強い気持ちで御皇室をお支えいただく、そういう養子に入られるということは大変尊いことだと思います。お支えしたいというふうに一国民として思います。一方で、十五歳未満の選択肢というのを閉じてしまうということについては、私は、様々な懸念があるということは、今日、この場で改めて記録に残しておきたいというふうに思います。 そして、養子皇族男子のお子さんに男子がお生まれになった場合の皇位継承権についてのお話が先ほど来ございました。”
“ありがとうございます。 政府は、ある程度一定、幅のある表現の中で、裁量を持って法設計をするというのが、立法府取りまとめの中から行政府にパスされた経緯でございますが、それを踏まえて、そこに記載のある文言を尊重しながら作られたというふうに御答弁を理解させていただきたいと思います。 その上で、立法府の一員として全体会議に、全ての回に出席させていただいた者として、後世に記録を残すためにも一言申し上げたいと思います。 十五歳以上、未満の話は、全体会議において詳細な議論、それの是非について議論がされた形跡はありません。幾つかの方が、自民党のもう引退された先生が一言申し上げたというのは記憶にありますし、議事録を確認していただいたらよろしいかと思いますが、自由民主党の中でも、十五歳以上、未満ということについて、これまで長年、かなり精緻に議論し、確定事項として取りまとめたという形跡は、私は余り見受けられないんじゃないかというふうにも思いますし。”
“今申し上げたように、この十五歳以上というものの意図、そしてそれを設定した意味合い、経緯、及び、今私がるる申し上げたような懸念についてのお考えをお聞きをしたいと思います。”
“こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計をするのは当然のことでありまして、また、制度ができた後に当事者が安全かつスムーズにこの制度を活用できるというふうに最大限努力するのが立法府、当然、もとより行政府の務めでありまして、事の重大さを認識すべきと考えます。 誤解のないように申し上げますが、十五歳以上で、御自身の意思で皇室に入り、そして、もう二度とそれを離れないという今、法設計でありますから、そういう大変強い御覚悟を持って皇室に入られるということは大変尊いことだと思います。それを否定するものでは全くありません。 しかし一方で、幼少期については、私も、同列に並べて話すのは大変僭越ではありますが、幼少期の養子というものを経験した者が親族には当然おります。何の違和感もありませんし、民間では多数受け入れられている制度でもございます。心情的には受け入れられやすいものだと思います。 そういった意味で、どちらもすばらしいし、メリットもあるということで、私は、それを縛るということが非常に、この最後の制度設計の詰めの中で最後まで御主張申し上げたところでございます。”
“大変御当人にとっても重要な、そして我々としても考えなければならない議題かなというふうに思いますので、あり得るという御見解だということで、前向きに捉えたいと思います。 次に、養子案についてであります。 本件については、我が党、そして私も一人の政治家の信念として、十五歳という区切りを設けることについてはぎりぎりまで反対を申し上げてまいりました。 これはやはり、年齢制限は、当然、選択肢の幅を狭めるということや、それが狭まることにより、より候補者となられるだろう方へのプレッシャーやリスクも上がる。そして、仮に、十五歳未満で年頃の方がいらっしゃった場合に、十五歳というターゲット年齢を見据えた上での例えば誹謗中傷、妨害行為、又は、最近は海外からの影響工作等もかなり顕在化してきているということでありますので、年齢制限を設けることはそうしたリスクを増大する懸念があるのではないかということは専門家からも指摘があるところでございます。”
“こういったことを政府から正式にお願いするなどの工夫、知恵はありませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、今は、原則、民間の方と婚姻したら離れる。これからは、原則、例外がひっくり返り、離れない。しかし、今の十五歳以上は意思を表明すれば皇室会議の議を経て離れることができるというのが適用される。つまり、完全に原則と例外はひっくり返ったわけでありますが、選択肢は残るという解釈だというふうに受け止めさせていただきました。 その上で、施行時の女王、内親王は自分の意思で皇族の身分を離れることができるという法設計になっております。その場合、皇籍を離脱せず、身分を保持したまま公務をされる、又は、皇籍を離脱をして、公務は一切しないという二択は、私は少し酷だなというふうに思いまして、その中間もあり得るんじゃないかと思うんですね。 つまり、皇籍を離脱しても、公務はお支えいただくようにお願いをするという方策はあり得るんじゃないかと。つまり、皇籍は離脱しようがしまいが、広く皇族の一員として御公務に携わっていただき、公務負担軽減に貢献をしていただくというのであれば、御当人の選択のプレッシャーについても少し軽減がされるんじゃないかというふうに思うわけであります。”
“婚姻後の身分保持が恒久的制度になることについて、これは、原則、例外をひっくり返すことになるのではないかということについての見解をお聞きしたい。 また、加えて、次世代の女性皇族については、施行時内親王については、事実上の選択制という形で、自分の意思でこれまでどおりの制度を踏襲して皇籍を離れることができるというふうになっておりますが、同様に、次世代以降はなぜ選択制にしなかったのか。 そして、仮に、次世代以降の女性皇族がどうしても皇籍を離れたいとなった場合には、その方策というのはあるのかどうかを確認をしたいと思います。”
“つまり、恒久的な制度ではないわけです。 今回、本案は、次世代以降、原則全ての女性皇族が自動的に婚姻後も身分を保持するという恒久的な制度でありまして、果たして皇室の歴史に、そもそも、原則、例外を考えたときに、整合的であるかという問いには答え続けないといけない、向き合い続けなければならないと思います。 よって、私はぎりぎりまで、この二案は対象者を現在の女性皇族に限定する又は期限を設けるべきという、そういう現世代の問題を解決する知恵として制度化すべきだということを訴えてきたわけでございます。 立法に関わる者として、制度設計においては原則と例外を履き違えてはならないと思います。先例に倣いつつ、皇統の紊乱を招く可能性を最小化しつつも、抑制的に制度を設計するのが本来のあるべき姿と考えます。皇族数の確保を目的とするのであれば、まずは現世代の女性皇族のお力をおかりする、次世代にまで恒久的に制度化するのではなく、事の本質をたがえないということが本来は正しいんじゃないかということをぎりぎりまで指摘を申し上げてきました。 その上で、見解を聞きたいと思います。”
“ありがとうございます。 皇族でない男子が皇族になられた例は一例もないというのが、これは私は原則だと思います。制度は時代とともに変遷し、又は活用する中で、運用は柔軟にしていくということは全てにおいてあろうかと思いますけれども、その中で、何を守ってきたのか、何が一番中心の原則なのかということを外してはならないというふうに思います。 改めて、この女性皇族の婚姻後の身分保持案について、私もぎりぎりまで意見を申し上げてきたので、再度確認をしたいと思います。 女性皇族の婚姻後の身分保持は、先ほど申し上げたとおり、先例が確認されます。しかし、あくまで、私は例外的に運用されてきた事例であるということを心得るべきだと思います。 さっきちょっとありましたけれども、多分、太古の時代はもっとおおらかで、恐らく皇族同士の結婚ということなのでそういったことが話題に上がらなかったでしょうが、皇族以外又は民間の方という方との婚姻が予見されるそういう時代においては、あくまで例外的な事例として取り扱われてきたというのが認識でございます。 例えば、江戸時代は約三百年弱の間で九例のみが身分保持として確認をされております。”
“日本維新の会の藤田文武でございます。 今日は、質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。そして、これまで皇室典範改正に向けて様々な議論を尽くし、そして御尽力いただいた全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。 古来、例外なく男系で紡がれてきた皇室の歴史の重みを踏まえながら、現代を生きる政治家としていかに責任を果たしていくかという、大変重たい職責を我々が今果たそうとしているということを自覚しながら、今日は、賛成の立場ではありますけれども、幾つか本質的な論点について、確認、指摘を申し上げたいと思います。 まず初めに、女性皇族の婚姻後の身分保持案についてでございます。 先ほど来、少し指摘又はやり取りがあったかと承知をしておりますが、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持した例というのは当然あります。歴史上も確認されます。しかしながら、その配偶者や子が皇族となった先例は一例もないという認識をしておりますが、これはその認識で見解を同じくするものでありましょうか。”
“大臣、ありがとうございました。 今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。 私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだ。それから、そういう調査をして、シミュレーションをして、どこにどれだけ波及した、中長期的にも含めた影響が出るのかどうかということを検証しよう。そのファクトに基づいて、正確なシミュレーションの下、量的マネジメントの意思決定をする。その上で、量的マネジメントといっても、これは手段が必要ですから、在留管理やビザについてどのように、抑制するのであれば規制していった方がいいのかということを整理しようということを提言をさせていただいております。”
“外国人の皆さんも営みがあって、悪者にして何かそれをやり玉に上げるのは私は全くよくない議論だと思いますし、日本社会にも貢献していただいている。一方で、その増加スピードが速過ぎると、社会の許容度を超えてしまうんじゃないか。 それにはシミュレーションが必要でありまして、私たちの党は、改めて、昨年九月に提言を出し、そして今年は一月に提言を出しておりまして、その一月の提言は、特にこの量的マネジメントを早く進めるべきだ、こういう提言をさせていただいております。 人口戦略の中に位置づけても非常に重要な要素である外国人の皆さんのボリューム、これを私どもは、抑制に向けた、しっかりと制度を整えをしていくべきだ、こういう意見でありますけれども、この量的マネジメントについての総理の見解をお聞きしたいと思います。”
“ちょっと紹介させていただくと、令和七年八月に、鈴木法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出ていまして、ここで現状に対する課題というのが挙げられまして、何て書いてあるかというと、将来的な人口減少を見据えて経済社会を支えるために外国人受入れの必要性、許容性に関する戦略的検討や、外国人比率が高くなった場合を想定した社会への悪影響等の観点から在留外国人に関する量的マネジメントや諸制度の適正化の枠組みに関する議論がされてこなかったという課題認識をしています。その上で、まずは、外国人が社会に与える影響等について、出入国及び在留管理の観点のみならず、複数の観点から中長期的かつ多角的な検討が有用であるということが明記されております。 私は、これは結構踏み込んだ提言で、当時、非常に勇気ある提言だなと思いまして、量的マネジメント、つまり外国人の皆さんの人口や人口比率に着目して、そこに対しての指摘をこれまでしてきたことが公式にはなかったものですから、これは非常に重要な指摘かと思います。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいていまして、そのことについては、私も関わってきたことも多うございますので、非常に喜ばしく思っております。 これは不断の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、違法行為への厳しい対応、又は制度の誤用、濫用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってきました。ですから、これは進んでいくものと思いますが、一番残された大きな課題は、実際に、人口の比率の中で、このままでは大きなボリュームが増えていくであろうと確実に予見される、そのことについてどう向き合っていくかということであります。 時間の関係上、一番最後の総理への問いを先にさせていただきたいと思います。”
“思い起こせば、ちょうど一年前に、当時、石破総理でしたけれども、やはり、いろいろな部門に横断的にまたがっている問題を解決するためには司令塔機能が要るんだということをちょうどこの予算委員会で申し上げまして、司令塔機能が立ち上がりました。そして、自民党と維新の会の連立合意で、それをつかさどる担当大臣をつけてほしいということで、小野田大臣が就任されて、このリーダーシップの下、違法行為への厳しい対処、又は制度の誤用、濫用の穴を網羅的に塞いでいく、そして省庁間の連携を取っていくということが機動的に進み始めたことは、この一年の大きな進展だというふうに、私どもも我が事と思って取り組んできたことでありますので、非常に前向きに捉えております。 これまでのそれらの対応に対しての経過、そして今後の方針について、担当大臣からまず御紹介をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上、次に行かせてください。済みません。 最後、外国人問題を十分ほどやりたいと思います。 パネルを一枚出します。 直近で、昨年は日本人の出生数が六十六万五千人ということで、過去最低を更新をいたしました。これを特殊出生率に置き直すと、一・一三という最低を更新したということであります。 一枚めくっていただきまして、パネルを幾つか用意したんですが、時間の都合上、もう一枚だけ。 これが在留外国人数の推移でございます。二四年から二五年にかけても結構増えていまして、この数年は同じぐらいのトレンドで、三十万から四十万弱ぐらいの数が純増しておりまして、いつも外国人の全人口に占める比率を語るときに大体三％弱と言っていたんですが、これを確実に超えておりまして、三・四％程度というところまで来ております。 そんな中で、昨年来、我が党も外国人政策については相当、提言を精緻に細かく出させていただいてきました。”
“やはり行政は、一旦始めたことをなかなかやめられないし、うまくいっているようでいっていないことでもいっているように見せる、そういうことがありまして、私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。 特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。”
“お考えはよく分かりました。 先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。 中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていて、例えば、新しいことをやるときに、来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それを基に審議会にかけて、有識者で実証事業の、調査の結果をもんで、回答してとやっていると、やはり時間がかかって機動的じゃないというようなお話があって、その中で、例えば、やり方として、ポジティブリストよりもネガティブリストの方がいいんじゃないか、規制の在り方ですね。それから、そういう、どんどんどんどん機動的に意思決定ができる仕組みに変えた方がいいんじゃないかというような御示唆がありました。確かにそのとおりだなと思って受け止めております。 また、もう一つが、うまくいかなかったことは勇気を持ってやめる。”
“お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。 それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。 高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て一〇〇％成功するわけではありません。 投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、総理の総論としてのお考えをお聞きしたいと思います。”
“御説明ありがとうございます。 引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、是非とも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。 維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設するとあります。 外務省は、和平調停に係る部署を、いつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあればお答えいただけたらと思います。”
“日本維新の会の藤田文武でございます。 今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。 やはり、冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。 二月二十八日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国に攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。 民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また、鋭意、関係者の皆様には御努力、御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 改めて、日本政府の立場及び邦人保護を含む対応について、御説明を総理からいただけたらと思います。”
“皆さん、いかがでしょうか。 国難に際し、志を持った在野の人間が一斉に立ち上がり、大きな物事を成し遂げるという草莽崛起の思想こそ、今の我が国には必要であります。 我々は、至誠をもって、政権を支え、必ずや政策を実現していくことをお誓いし、私の代表質問といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“内閣は、憲法第七十二条の定めに基づき、憲法改正原案を国会に提出できることについて、政府の立場は引き続き変わりないか、総理に伺います。 第三に、連立合意書に基づき、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すと、具体的な内容及び期限を合意しています。なぜ、立憲民主党や国民民主党が提案する選択的夫婦別氏ではなく、旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理による国民に分かりやすい説明を求めます。 第四に、連立合意書に基づき、日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正することになっています。総理の見解を伺います。 本日、様々御質問した内容を見るだけでも、重要な政策が並んでおり、自由民主党及び日本維新の会による本格的な改革保守連立政権である高市政権の意気込みや覚悟を感じることができます。 死して不朽の見込あらばいつでも死ぬべし 生きて大業の見込あらばいつでも生くべし 吉田松陰先生のこの言葉にあるとおり、政治家の存在価値は政策実現、その一点にあり。我が国の生存と繁栄のために、国民の幸福のために、国益と志に殉じていることこそ、政治家の本望ではありませんか。”
“我が党は、提言、二十一世紀の国防構想と憲法改正において、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認にまで踏み込み、リアリズムの視座に立ち、正面から国際安全保障環境を見据えております。 自由民主党の皆様には、二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起していただくことを切に願っております。 高市総理におかれては、本年六月五日の衆議院憲法審査会において、我が党の議員からのそのような問いかけに対し、条文の内容も、二〇一二年四月二十七日の自民党憲法草案がベストだと思っていると応じていただいたことを心強く感じております。 憲法改正、特に憲法九条改正についての決意を伺います。 第二に、内閣による憲法改正原案の提出について伺います。 過去の質問主意書において、政府は、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会にあるが、内閣は、憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することが可能であると答弁しています。”
“国民民主党の玉木代表も、議員定数削減案に対し、賛成したい、臨時国会の冒頭で処理したらよい、十年以上ずっとほったらかしにしてきた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。 皆様、何と心強いお言葉でしょうか。 二〇一三年には、自民、維新の連立合意書で記した衆議院一割という数字以上の八十議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。まさに、議員定数削減の志を同じくする同志であります。 野田代表、そして玉木代表、原敬元総理の言葉を胸に刻み、是非とも、共に、十年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではありませんか。有言実行あるのみであります。 高市総理、連立合意書を共にまとめてくださった高市総理に対しても、我が国の改革に向けた議員定数削減に対する決意を伺います。 次に、国家の背骨について。 第一に、憲法改正については、総理在任中の国会発議を目標にする旨を述べられました。”
“私も先日、東京駅丸の内の現場を見てまいりました。その床には今でも、原首相遭難現場の碑が埋まっています。 原敬は、総理就任時、軽佻浮薄の俗論を廃止し、神聖なる国民の意思に基づき、微力を国家にささげる、国家のためなら政友会に不利な政策も取ると述べたと言われています。 大衆迎合的言説を排し、党利党略を捨て、国益の大義に生き、日本再起のための政策実現にこだわる。皆様、この原敬の姿勢こそが今の政治に求められているのであります。 様々な抵抗を排し、改革を実現するためには、まずは隗より始めよ。その姿勢が必要不可欠であります。 その一つが、衆議院議員定数の一割削減であります。 二〇一二年には、当時の民主党の野田総理が、自由民主党の安倍総裁に対し、まず、我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実施しなければいけないと、四十五議席削減を提案されました。 また、先月、立憲民主党の野田代表は、議員定数削減は安倍さんと約束した悲願でもある、吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝したいと述べてくださいました。議員定数削減の達成を悲願とも形容された思いに私も強く賛同するものであります。”
“また、これまでの取組を踏まえ、連立合意書及び所信表明演説で触れられている首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に方策を検討することについて、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。 次に、教育政策について伺います。 我が国の社会経済の持続的な成長には、成長分野や地域産業を支える人材育成を底上げする必要があり、そのためには高等学校が担う役割が極めて重要です。全国どこの地域であっても、自らの希望に応じ、質の高い高等学校教育が受けられる環境を整えるため、令和八年度からの高校無償化を確実に実施するとともに、併せて高等学校教育の質の向上に向けた取組を行う必要があると考えますが、総理の見解を伺います。 次に、政治改革について。 自由民主党、日本維新の会の連立合意書に明記された十二本の矢は、その多くがこれまでの政府の政策を転換する非連続的な政策です。政府内外から大きな抵抗があることでしょう。 本日十一月四日は、立憲政友会の総裁を務めた原敬総理が暗殺された日です。”
“そのような状況を踏まえ、政府は、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を創設し、強力な体制を構築いたしました。そのことに敬意を表します。強力な司令塔を構築した上で、包括的で、スピード感を持って施策を実行する必要があると思いますが、外国人政策に関する今後の方針をお伺いいたします。 第三に、連立合意書に基づき、令和八年通常国会において、対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの創設に加え、外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化に関する法案の策定が必要となっています。今すぐにでも準備が必要になっているスケジュールだと思いますが、総理の決意をお聞かせください。 次に、統治機構改革について。 我が党は、これまでに、首都機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成を目的として、いわゆる副首都構想を訴えてきました。政府はこれまでどのような取組を進めてきたのか、お聞かせください。”
“連立合意書に記されているとおり、自由民主党及び日本維新の会は、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革を行うこととしています。我が国のインテリジェンス機能に関する総理の認識を伺います。 また、連立合意書に基づき、国家情報局、国家情報局長及び国家情報会議の創設を行うこととなっていますが、総理の決意をお聞かせください。 次に、人口政策、外国人政策についてお伺いいたします。 第一に、連立合意書に基づき、政府に人口減少対策本部を立ち上げ、抜本的かつ強力な人口減少対策を実行する必要があります。人口減少対策本部に関する方針についてお伺いいたします。 第二に、外国人政策の司令塔について。令和七年七月十五日、外国人との秩序ある共生社会推進室が司令塔として創設されました。これは重大な一歩であります。しかし、その司令塔の姿では、まだまだ力が弱く、道半ばでありました。”
“古くは米国ルーズベルト大統領による日露戦争の調停に始まり、ノルウェーの調停によるイスラエル、パレスチナ間のオスロ合意、我が国の調停によるフィリピン政府、モロ・イスラム解放戦線の間のミンダナオ和平、そして先般の米国トランプ大統領によるイスラエル、ガザ地区、ハマスの間の和平調停。 連立合意書に基づき、和平調停に関する部署を外務省内に設置しなければなりません。具体的な課を設置した上で、調停を行うことのできる専門人材たる調停官の養成も必要であります。国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、和平調停の能力強化に関する総理の決意を伺います。 第六に、現在の自衛官の階級、服制及び職種等の呼称の国際標準化を行う必要があります。本年中に具体的手法の検討を開始すべきと思いますが、総理の見解を伺います。 第七に、先般のトランプ大統領訪日について。特に日米首脳会談に係る一連の行事は、日米両国のきずなを明確に示すことのできた歴史的な時間となったのではないでしょうか。トランプ大統領訪日の成果についてお聞かせください。 次に、インテリジェンス政策について伺います。”
“自立する国家として、自らの防衛力を増強するために、主体的かつ能動的に防衛費を充実させることが重要ですが、総理の見解を伺います。 第三に、連立合意書にも明記された防衛装備品移転三原則の運用指針における五類型の撤廃について。装備移転を強力に推進する観点から非常に重要な施策であり、総理のお考えをお聞かせください。 第四に、自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上させるための施策の必要性の観点から、連立合意書には自衛官の恩給制度の創設の検討が明記されました。国家国民のために、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」、これを誓う自衛官に対し、死ぬまで国が面倒を見るという気概と制度的担保が必要です。自衛官の恩給制度創設に対する総理の決意をお聞かせください。 第五に、多極化する国際社会において、外交ツールとしての和平調停の重要性が高まっています。”
“一方、我が国は、安倍晋三元総理が国家安全保障戦略を策定した歴史的な二〇一三年に始まり、二〇二二年に一度改定されただけです。 このように、米国は約四十年で十八個、我が国は約十年で二つ作られています。国家安全保障戦略という戦略論を国家として考えてきた期間でいえば四倍、個数でいえば約九倍の開きがあるのが実情であります。米国の事例を見れば分かるとおり、国家安全保障戦略というのは、戦略環境の変化に応じ柔軟に改定していくべき性質のものです。 そこで、我が国の戦略環境、安全保障環境はどのように変化しているのか、総理の情勢認識と戦略三文書改定に向けた決意をお伺いいたします。 第二に、軍事同盟の関係を深める大陸側の中国、ロシア及び北朝鮮に対する抑止力を高める目的で、海洋国家である我が国は、日米同盟の更なる深化を図り、同志国との安全保障協力を増強するためにも、我が国の更なる防衛力の向上が不可欠であります。その裏づけとなる防衛費の対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて今年度中に前倒しして措置を講ずることは必須であります。”
“また、政府としても、病床削減に伴う医療費削減効果を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 加えて、社会保障改革のための超党派かつ有識者も交えた国民会議では、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論するとされています。具体的な内容に加え、どのようなタイムラインで議論するのか、どこに設置し、野党にはどのような参加を呼びかけて実現するのか、お聞かせください。 次に、外交、安全保障について伺います。 第一に、連立合意書にも記され、高市総理も所信表明で述べた、戦略三文書の前倒し改定について。 国家安全保障戦略は十年の期間を念頭に策定するとされていますが、連立合意書に基づき、二〇二二年の前回策定時から僅か三年での改定となります。これはひとえに、我が国を取り巻く戦略環境が激変しているからであります。 国家安全保障戦略の本家本元は米国です。米国の国家安全保障戦略は、一九八七年から始まり、八〇年代に二回、冷戦が終結し戦略環境が激変した九〇年代には合計九回、二〇〇〇年代には三回、二〇一〇年代も三回、二〇二〇年代は現時点までに一回策定されています。”
“このことは、今年の骨太の方針にもしっかりと記載されています。 政府は、令和六年度補正予算において、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対して、一床当たり四百十万円の病床数適正化支援事業を実施しています。医療機関の経営を支援しつつ、病床の削減を強力に後押ししており、我が党としても、今後ともしっかりと進めていただきたいと考えています。 しかしながら、この事業では、五万床を超える多くの申請があったものの、一万床程度しか内示することができませんでした。各地の医療機関のニーズはまだ十分に酌み取れておりません。 三党の合意においては、我が党の試算として、約十一万床の削減により二年間で約一兆円の医療費削減効果があると計算しており、病床削減は、我が党が掲げる重要な改革の一つである、社会保険料の軽減にも大きな効果をもたらすと考えています。 削減する病床一床に対し四百十万円の補助を、令和六年度補正予算で酌み取れなかった医療機関のニーズも含めて、しっかりと対応できるよう、十分な予算確保が必要と考えていますが、政府として、今後の病床数の適正化に向けてどのような姿勢で対応していくのか。”
“我が国の長期的な国力低下を防ぎ、日本再起を図るためには、抜本的な社会保障制度改革が必要なのです。 命に関わる医療の核を守りつつ、社会保険料を下げて、現役世代の生活も守る。この両立こそが、我々日本維新の会が進める社会保障改革の命題だと考え、全身全霊で進めてまいる所存です。 現役世代の大きな負担となっている社会保障の改革に対する問題意識を伺います。 また、現在、インフレ等の影響で医療機関及び介護施設の経営状況が悪化しています。それらの短期的な経営改善に加え、従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。そのために、総理は、報酬改定の時期を待たず、処遇改善につながる補助金を措置するとしていますが、本施策は、自民、公明、維新の三党による、いわゆる医療法に関する三党合意書に基づくものです。本施策の具体的な内容についてお聞かせください。 さらに、医療体制の再構築について。いわゆる医療法に関する三党合意書では、病床再編の拡大として、人口減少等により不要となると推定されている約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想に向けて、地域の実情を踏まえた調査を実施した上で、削減していくこととしています。”
“また、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーは、北海道の釧路湿原や熊本の阿蘇の外輪山など、我が国の美しい国土を侵しており、大変な問題となっています。このような状況を憂い、美しい国土を守るためにも、連立合意書に基づき、メガソーラーを法的に規制する施策を実行することとなっています。メガソーラーの規制にかける総理の決意をお伺いいたします。 次に、社会保障改革について伺います。 物価は上がっている。しかし、手取りは上がらない。その原因は、税金よりはるかに高い社会保険料にあります。高齢化と医療の高度化に伴い、医療費は年々増大し、それを支える現役世代の大きな負担となっています。 特定の費目が国家予算の一定以上の割合を占めるとき、財政が硬直化し、長期的な国力低下を招くことは、歴史的な教訓として知られています。 社会保障こそ、我が国内政の最大の課題であります。社会保障関係費は、国家予算、すなわち一般会計歳出総額の三分の一を占め、国家予算から国債費、地方交付税を除いた一般歳出に絞ると二分の一を占めています。”
“第一に、連立合意書では、租税特別措置及び高額補助金の総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するために、政府効率化局（仮）をつくるとしています。高市総理は、早速、財務大臣に対し、租税特別措置・補助金の見直し担当大臣としての任を課し、政策を強力に進める体制を取られました。そこで、あえて問います。本政策の推進に当たり、政府効率化局はいつ、どのようにつくるお考えでしょうか。 第二に、高市政権の成長の肝である危機管理投資は、これまでの成長戦略と何が違うのか。 第三に、所信表明で述べられた新技術立国とは、これまでの科学技術政策と何が違うのか。真の科学技術振興のためには、連立合意書にある大学数及び規模の適正化といった大胆な大学改革を通じ、高等教育に対する選択と集中が必要だと考えますが、御見解を伺います。 次に、エネルギー安全保障について伺います。 先週、私は、福井県にある関西電力高浜原子力発電所を視察し、我が国産業の基盤たる電力を安定的に供給する原子力発電所の重要性を再認識いたしました。原発再稼働に向けた意気込みを含めて、高市政権のエネルギー政策の特色をお聞かせください。”
“第二に、合意書に基づき、自由民主党が参議院選挙の公約で掲げた二万円等の給付は実施しないこととなり、総理も所信表明で述べておられます。この施策を実施しない理由について、総理の見解をお聞かせください。また、それに伴い、物価高にどのような方策を取る考えがあるのか、お聞かせください。 第三に、ガソリン税の暫定税率廃止については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期すとする一方、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を確保することで、価格引下げに対応するとされています。最終的には、いつから補助金を拡充し、いつまでに補助額を二十五・一円とし、いつから暫定税率を廃止するのか。また、廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源をどのように確保するのでしょうか。 第四に、所得税の基礎控除をインフレの進展に応じて見直す制度設計について、どのような内容を考えているか、お聞かせください。 次に、成長戦略について伺います。”
“去る十月二十日に両党が調印した連立政権合意書の前文でも記したとおり、両党は、国家観、国際政治観、安全保障観、経済財政観を共有しています。 国家の運営は、単なる数合わせで行ってはなりません。国家の背骨に関する思想を同じくしているからこそ、共同で国家の運営を行うことができるのです。 両党の力を結集し、日本再起を図らなければなりません。高市政権を長期安定政権にすることこそが、国難を突破し、日本列島を強く豊かにし、自立する国家としての歩みを進めることにつながります。我々は、日本の底力を信じ、全面的に協力してまいります。 日本再起のための政策が、連立合意書に記載された十二本の矢です。我々は、政策実現に徹底的にこだわります。捨て身で十二本の矢の政策実現を行います。 先般、高市総理の所信表明演説の多くが、この十二本の矢に基づくものでございました。 まず、十二本の矢に関する政策実現に向けた決意を伺います。 次に、経済及び財政政策、並びに物価高対策について伺います。 第一に、自民、維新の連立合意書にも記され、高市総理の述べる責任ある積極財政とは、具体的にどのようなものでしょうか。”
“日本維新の会の藤田文武でございます。 私は、日本維新の会を代表し、高市総理の所信表明に対し、全て総理に質問いたします。（拍手） 今般の第二百十九回国会において、高市早苗衆議院議員が内閣の首班に選出され、日本初の女性総理が誕生いたしました。高市早苗内閣総理大臣に改めて心から祝意を申し上げます。 高市政権は、日本維新の会及び自由民主党により形成された本格的な改革保守連立政権です。我が国における保守連立政権の誕生は、約三十年ぶりとなります。我が国の未来をつくるべく、本格的な改革保守連立政権を樹立する一助となれたことを誇りに思います。 我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務であります。 そのために、国家観を同じくする保守勢力の結集が不可欠であります。両党が、立場を乗り越え、保守勢力として結集し、連立政権を樹立したことは、日本の政策の夜明けであります。”