荒井優
立憲民主党・無所属 · Japan
“もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。 実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじ…”
“これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。 そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますの…”
“ありがとうございます。 ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。 多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。 彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は、子供たちが自発的に成長していく、もっと言うと、先生…”
“立憲民主党の荒井でございます。 この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。 実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体に関しては実質的に増税になるんじゃないかというこ…”
“僕の感じでは、不登校だったり、若しくは先生の休職が増えていくということも、実は、すべからく職員室の中での空気感というものが影響しているんじゃないかというふうに感じていまして、僕自身も、学校改革にはどうやったら職員室をより明るく風通しがよくできるかというのに邁進したことを覚えています。 今日は、資料に、僕の高校にインターンで来てくれた、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さんの本から幾つか抜粋したものを御用意しております。 御承知の方も多いと思いますが、小林さんは、学校というものがそもそも嫌いで、そして塾の先生によって救われて、慶応大学に行って、今でも頑張られているという形なわけですが、でも、僕のやっている学校に来てくれて、学校というものの見方が変わったということをこの…”
“ありがとうございます。 この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。 僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのしっかりとした、何とか頑張ろうとしている姿勢という…”
The complete record
Every one of 436 lines we hold for 荒井優, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 9.
“目指すべきの頂上は何も変わらないというふうに思うんですが、ともすると環境と経済というのは二項対立しそうな感じに見えるものですが、でも、学校現場にいるときから、それは何も、同じことを目指しているんだということを、例えば地域のビジネス界の人たち、例えば商工会ですとか経団連とかそういった人たち、若しくは、特に最近は、商工会議所の青年部であったりＪＣの人たちとか、またロータリーやライオンズクラブ、そういった人たちも学校に出前授業等々をする機会がたくさんあるというふうに思うんですが、僕としてはまさにこういう構造転換みたいなものを経産省も文科省とともに進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、是非、経済大臣としてのお考えを教えていただければと思います。”
“赤松政務官、ありがとうございます。 まさに文科省としてもそういった取組を進めているというふうに思うんですが、学校現場、文科省から見ると、この環境教育というのは、まさに環境省と一緒にやっていく、非常に環境に振った形の教育というふうになりがちだというふうに思うんですが、ただ、今この経産委員会で経産省とともに議論しているのは、産業の構造そのものをこれからより脱炭素、別に環境ということだけではないですね、そっち側に世の中の経済構造を変えていくんだという話を今しているわけです。”
“その意味で、ノルウェー自体の、例えば教育の在り方みたいなものが一つ日本と大きく違うところがあるんじゃないかというふうに調べてみて、今日も文科省にもお越しいただいているわけですけれども、特にノルウェーに関しては、学校の現場から環境教育というものを非常に進めているということが知られています。幼少期から、自然とともに生きる教育、エコスクールとかアウトドア学習みたいなものが制度化されて、日常化しているからこそ、大人になってから環境的に正しい選択というものをしていこうという、そういう国民性が身についているんじゃないかというふうに思います。 その意味でも、今日ずっと国民運動みたいなお話をしてきましたが、やはり、教育の現場で子供たち、若い人たちがしっかりと環境について身につけていく、そういうことがすごく重要だというふうに思いますが、今の現時点での文科省としての取組はいかがなのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 僕も自分で少しノルウェーのことについて調べてみると、まさに今おっしゃっていただいた、ＥＶだと駐車場代が無料になるですとか、高速道路代も無料になっていくとか、そういうインセンティブが設計されているんだ、若しくは普通のガソリン車だと税金が高くなるみたいなことも設計されているというふうに伺いました。 こういったインセンティブのつくり方、だから、僕自身もこの仕事になってみて、改めて、これは政治家や役所が勝手に決められることではなくて、やはり国民の理解や国民の信任があってこそこういったインセンティブ等は特に設計ができると思いますので、まさにこれは、ノルウェーの人たちが、そういうことを是非進めていきたい、そういう制度設計をしてほしいというふうにある種政府や政治家に託しているんだ、逆に、国民があってこそまさにＥＶが普及しているんだなというふうに、特に教育の分野にいた僕にとっては思うわけです。”
“僕からすると、北海道ではなかなか五年たってもＥＶが走る環境が整ってこなくて、ＥＶを造る国産メーカーだってあるにもかかわらず、なかなかそれを乗れる環境に、まあ僕が選んでいないだけなのかもしれませんが、ありません。でも一方では、ノルウェーでは多くの国民が新車にまさにＥＶを選んでいる。 どうして同じ雪国でこんなに我彼の差があるのかというふうに思っているんですが、経産省としてここをどのように分析しているのか、是非、道民の立場からお伺いしたいと思います。”
“その意味で、このＳＤＧｓというものを、今、少しずつ語られなくなっているかもしれませんが、二〇三〇年をＳＤＧｓの一つの達成年度としていますので、同じように、やはりもう一度、ＧＸを語るときに、根幹としてＳＤＧｓを念頭に進めていく必要があると思います。あわせて、大臣、ミャクミャクの、これもいつか外れるかと思いますので、是非またＳＤＧｓのバッジも時にはつけていただきたいというふうに思っております。 そして、ＥＶの話に少し戻りたいというふうに思うんですが、日本では、この委員会でも語られていますように、なかなか進んでいないわけですね。その一方、ＥＶがどんどん普及している国もあるわけです。もちろん中国はＥＶの生産国としても有名なわけですが、進んでいるんですが、中国だけではないわけですね。 例えば北欧のノルウェーでは、ＥＶが大変進んでいるわけです。ノルウェーというのは人口五百万人ですから、非常に小さな人口規模の国かもしれません。ちなみに、北海道がちょうど人口約五百万人ですので、ほぼ北海道と同じような人口規模の地域で、このノルウェーでは新車の販売台数のうち七割がＥＶだというふうに伺っております。”
“ありがとうございます。 ちょうど僕が高校の校長になった二〇一六年ぐらいのときに、学校現場でもＳＤＧｓの教育というもの、これは文科省が一生懸命推進してきて、たくさん取組が始まるようになったと思います。ですから、今から約九年、十年ぐらい前からだと思うんですが、ＳＤＧｓという取組が非常にいいなというふうに思ったのは、それまで学校では、もちろん教科という、国語や英語や数学、理科といった教科ごとにあったものが、ＳＤＧｓによって横串に語りやすくなったというふうに思いますし、また、学校外の人たちが先生としてやってきて、自分たちのやっている取組は横串のＳＤＧｓとしてこう語れるんだというのを生徒たちに、若者たちに非常に分かりやすく説明をしていく。子供たち、学校の先生たちにとっても、なるほど、つまり理科や社会のこういった学びというものがどういうふうに社会の課題に結びつくのかということが非常に解像度が高く分かるようになったというふうに感じています。”
“でも、このＳＤＧｓという考え方、そして発想、取組は非常に重要だし、まさにＧＸの根幹の部分、ベースになっているのがＳＤＧｓだというふうに思っています。一つの手段としてのＧＸ、脱炭素があるんだというふうに思っていますが、少し前段の話とも重なるかもしれませんが、ＧＸはただ経済技術論に偏るところがあって、本来の目的であるＳＤＧｓを達成するための一つなんだということをもっと伝えていったらいいんじゃないかというふうに思います。 例えば、とりわけ暮らしとか教育、人間のウェルビーイングみたいなものをＳＤＧｓでは伝えていて、目標十三の気候変動、目標十一の住まいと都市、目標四の教育との接続が、もっとＧＸにはしっかり主張していくべきだというふうに思っているんですが、現状、ＧＸの投資評価や制度設計においてＳＤＧｓの観点を、これがあるのかどうか、まず教えてください。”
“日本は、そういう意味では二〇五〇年にはもちろんネットゼロを目指しているわけですが、その途中過程としての二〇二三年はこの十年間で二七・一％も減らしてきた。これは官民挙げての努力はあると思いますが、まさにここから一層進むためには本当にみんなで気持ちのマインドセットから変わっていく必要があると思いますので、是非この法案も一つの契機にして、一人一人そういった気持ちを持っていきたいというふうに思っております。 その意味で、先ほど冒頭に雪の話をしましたが、もう一つ、最近見なくなったものの一つにＳＤＧｓのバッジがあるというふうに思っているんです。多くの皆さんがスーツにＳＤＧｓバッジというのをつけていることが多かったかというふうに思いますが、最近つける人も減ってきたのではないかというふうに思うわけですが、でも、別になくなったことが決して悪いということだけではないと思います。もちろん、人口に膾炙してきたということで、ＳＤＧｓのことをみんなが理解してきたので、これ以上そういったことを啓蒙していく必要も、ある程度その必要性が減ってきたという言い方もできるかと思いますが。”
“ありがとうございます。 まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。 例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうことをどんどん伝えていくということが消費者の、若しくは生活者のそういった気持ちも喚起させていくというふうに思いますので、是非伝えていっていただきたいと思います。 ちなみに、環境省が先月、二三年度の日本の温室効果ガスの排出量について報告をされていました。二〇一三年比で二七・一％ということで言っていたかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 特に、あと、経済産業省、この所管する省庁としてのリーダーとしての大臣が、まさに、生活者、一国民、特に、例えば子供たちかもしれません、そういう子供たちとか、そういった一般の人たちに分かりやすく脱炭素のことを説明していくことが重要になるかと思うんですが、まさに、経済構造の転換というのは、これは生活そのもの、生活構造そのものの転換なんだということも含めて伝えていくということが大臣にも求められていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった視点でこの法案について語っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“その意味で、経産省にまず伺いたいんですが、この法案は成長型のＧＸ経済構造への移行というのを掲げていますが、制度設計が余りにも産業、技術、エネルギー、特に大企業に偏っているんじゃないかというふうに思っています。家計とか住宅とか移動とか買物といった普通の生活者の日常の中に、ＧＸ、つまり脱炭素というものの実感というものを、経産省としてはどういうふうにこれを思いを込めてきているのか、そこを伺わせてください。”
“以前ここでもお話しさせていただきましたが、五年前、車を買おうと思ったときに、ＥＶ車を買ってみたいなというふうに思ったわけですが、その気持ちは、やはり、ガソリン車でどんどんＣＯ2を排出するよりも、多少高くても、ＥＶによって地球環境への負荷を低くすることが、それがいいんじゃないか、それが少し格好いいなというふうにも思って購入を検討したんですが、なかなか札幌で、そのＥＶ車、もちろん金額が高いのもあります、冬道だと難しい、いろいろな話もありましたが、インフラも整っていない、いろいろな状況もあってその当時は諦め、ただ、五年後、まさに今年あたりですが、車を買い換えるときには日本でももっとＥＶがたくさん普及しているだろうから、そういう形で五年後にはＥＶにも乗れるかななんとも思いましたが、でも、五年たった今も、ほとんどＥＶの環境は整っていないですし、日本でのＥＶの推進というのは進んでいない、そんな状況があるんですね。逆に国民のマインドセットは少しずつ向いているのに、それがうまくかみ合っていない、そんなのが今の日本の状況なんじゃないかというふうに思っています。”
“一方、この法案の審議もそうですし、いろいろと経産省の皆さんからもレクを受けてはきましたけれども、成長型の脱炭素の経済構造に移管していくという中で、やはり余りにも議論が産業側にこだわり過ぎているんじゃないかということをずっと感じているわけです。 先ほど田嶋要先生も国民運動が必要だよねということをおっしゃっていました。小泉先生が大臣のときのレジ袋の件もまさにそうだというふうに思いますが、生活者、国民一人一人が実感する、そういう感覚を持って進めていくことがやはり必要なのではないかと思います。サプライサイドだけがどんどん進んでいっても、結局、購入する人たちがいて成り立つわけですから。”
“立憲民主党の荒井優でございます。 札幌からやってまいりましたが、札幌、北海道に住んでいると、やはり、毎年雪が、特に子供の頃に比べれば降雪量というのが減ってきているというのを何か実感としても体感しているわけです。やはり地球の温暖化というのが、何となく肌身で感じるのは、雪国にいると、少しずつ子供の頃との比較で感じている。その意味でも、脱炭素化を目指すということは、これは世界共通の課題なんだというのは十二分に理解しているところです。 今回の法案はＧＸ推進法というふうに略されますが、正しい名前としては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二つになっていますが、まさに脱炭素を、それで成長型の経済に変えていく、経済構造を変えていくということが非常に重要なんだろうというふうにタイトルからも読み取れるわけです。”
“この案件というのは、単なる一企業の問題ではなくて、やはり、違法状態にある事業者に国の補助金が交付されたという事実、この補助金の行政制度全体の信頼性を損ないかねないと思っています。 ただ、この補助金そのものは、本当にコロナ禍にこれによって助かったという事業者が多いのも事実ですので、だからこそ、こういった適切じゃなかった場合には速やかに取消しをするということをしっかりやっていくことが求められていると思います。それこそ適法で健全な事業者をしっかり守ることにもつながると思いますので、どうぞその辺、経産省として、中小企業庁としても速やかに進めていただくことを強く申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“最後に大臣にお伺いしたいと思います。 この事業再構築補助金の交付決定取消し、先ほど来から御説明がありますが、幾つかの要件があります。例えば、公序良俗に反する事業であったり、申請時に虚偽の内容を含む事業などがある場合には交付決定取消し。それはつまり、税金も、補助金も戻してもらうということだと思いますが、今回の案件で、交付取消し、返還を求めることが僕は望ましいと思いますが、大臣としていかがお考えでしょうか。”
“そもそも、構造的な問題として、都市計画法に違反した施設が飲食業や宿泊業の営業許可などを取れること、さらに補助金まで交付できるような仕組みになっていること自体に問題があると思っています。地方行政、この場合は札幌市役所ですけれども、大変困惑しながら今のこの現状に対応しているというふうにも聞いています。 こういうことも含めて、これは、縦割り行政の綻びみたいなものがあって、制度の信頼性を根本から揺るがす問題だと思いますけれども、所管官庁としてどのように考えていますか。”
“ちょっと一つ飛ばしますが、札幌市など地方自治体との情報共有や通報の体制というのは、そもそも整っていたんでしょうか。”
“まさに、この事業再構築補助金は、コロナ禍でしたから、とにかくたくさん申請をしてもらって、実行して、いろいろ課題があれば後から一つ一つチェックして確認していくということだというふうにも理解はしております。 その上で伺いますが、こういった違法状態を認識できなかったという点で、モニタリング機能がただ実効性を欠いていたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうなんです。コロナのときに、私営の、私立の、動物園のようなものを運営していた会社に対して、ワーケーション施設を造るということで六千万円出していたわけです。 ところが、この事業者は、市街化調整区域内に無許可で百五十棟以上の建物を設置して、都市計画法、建築基準法などに反する状態で営業を続けてきた事業者だということも分かってきていて、今、札幌では大変報道されていたりもいたします。にもかかわらず国の補助金が交付されていたということが一つの課題に上がっているわけですが、そこで伺います。 補助金審査の際に、こういった建築確認済証の提出や土地利用の適法性について確認は行っていなかったんでしょうか。”
“ありがとうございました。 まず、事実の確認から入りますが、このノースサファリサッポロを運営する有限会社サクセス観光に対して、事業再構築補助金が交付されていたという報道があります。 そこで伺いますが、中小機構として、サクセス観光に、どの年度、どの公募回で、幾らの補助金を交付したのか、事実関係を教えてください。”
“ありがとうございます。 石破大臣は大変本読みとしても有名ですので、きっと両方の本を読まれていると思いますが、機会がありましたら是非お薦めいただければと思います。 続いて、地元の話について、ちょっと早口で今日は申し訳ありませんが、北海道札幌市のノースサファリサッポロという民間の動物園的な施設をめぐる補助金の交付について、事業再構築補助金の審査、モニタリングの観点、そして制度の信頼性についてお尋ねいたします。 お二人、もう大丈夫ですので。済みませんでした。”
“日米通商交渉の中でも、日本の消費税制度をしっかりとアメリカに理解してもらうことは大事だと思います。また一方、そういう中で、僕も消費税のことを勉強する中で、国内では、食料品の消費税をゼロにすることで農家の支援にもつながっていく、副次的な効果があるということは非常に重要だというふうに思っています。 そこで、最後に経産大臣に伺いますが、食料品の消費税をゼロにすること、農業を支援すること、そして通商戦略上も、この三つを一体として捉えた政策の構築を政府は研究する必要があるんじゃないかと思いますが、経産大臣としていかがでしょうか。”
“続いて、農水省に伺います。 もしも食料品の消費税にゼロ税率が導入された場合、農家への農業所得へのインパクト、特に、仕入れ税額控除を通じた、このお金が戻ってくることによって経営が安定化すると思うんですが、そういうことについてどのように評価されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうなんです。この輸出還付金八・九兆円は、これは輸出企業に返ってくるという形ですね。例えばトヨタとか、自動車の産業にもこうして返ってきているわけです。 例えば、今、我々の党内でもいろいろな議論をしていますが、食料品をゼロ税率にした場合に、農家が肥料や飼料などの仕入れで支払った消費税は全額還付対象になるというふうに考えます。これは農家にとって実質的に農業版の輸出還付、別に輸出するわけじゃありませんが、ゼロ税率になれば、輸出還付とも言えるような仕組みになって、戻ってくるんだというふうに思います。 そこで、国税庁に伺います。農家の仕入れ消費税の全額というのは幾らなのか、把握されているのか、教えてもらえますか。”
“では、続いて、今、この輸出還付金が年額幾らになっているのか、お答えいただけますでしょうか。”
“トランプ大統領は、日本の輸出企業が国内で支払った消費税の還付を受けており、アメリカの企業にとってこれはアンフェアでディスクリミネートリーだ、不公平で差別的だというふうに主張してきているわけです。これは、アメリカには消費税、いわゆるＶＡＴの制度がなくて、制度の非対称性がこの日米交渉の中でも争点となってくるんだというふうに思います。 ただ、消費税の輸出還付制度は、ＷＴＯの協定上でも合法とされていて、イギリスやカナダ、オーストラリアなどの国でも採用されている国際標準だとも伺っております。 これらの点を踏まえて、経産省としては、どのようにこの輸出還付金の制度の正当性を説明していくのか、伺えますでしょうか。”
“恐らく大臣も、御実家の酒蔵の会社の話、細かくは存じ上げませんが、でも、今、多分、酒蔵の会社はやられていないんだというふうにウィキペディアでは拝見しましたが、そうやって、その地域や家族や会社が潰れたりしていく中で、潰していったりする中で、やはりその地域の誇りを何とか取り戻したいという思いを小さいときからずっと持っていながら、たまたま、バンスさんは、イエール大学のロースクールに入って、副大統領という立場に今ありますけれども、ある種の、アメリカのまさに取り残された人たちのことがこの本に書かれているような気がしますので、是非、彼を知り、その交渉をより充実したものにしてほしいというふうに思っております。 今日は、トランプ政権の通商交渉と関係する、日本の消費税の還付制度について伺って、食料品の消費税ゼロ％が実現することで、農業分野の波及効果について明らかにしていきたいと思っています。 まず、経産省に伺います。”
“結果的に、このＡＫスチールはクリーブランド・クリフスというアメリカの会社によってまた再生される、そんなこともちょっと書いてあります。 でも、一番すごいのはこのバンス副大統領の家族の歴史。オハイオ州とケンタッキー州あたりのいわゆるラストベルトの話なんですが、やはり、こんなことがアメリカであるのかというのを、僕も知らなかったアメリカの風景がたくさんありました。おじいさん、おばあさん、もう大変な人たちです。是非、本を読んでいただけたらと思います。お母さんも大変な人です。 でも、日本に住む我々からすると、こんなファミリーの話、地域の話なんて、本当に映画以外で存在するのかというふうに思うけれども、でも、バンス少年はそういう家族のことをやはり見捨てられないわけですね。そして、何とか更生してあげたい、何とか救ってあげたい、この地域そのものをもう一回やはり豊かにしてあげたいという思いを持っているわけです。”
“でも、実はトランプ大統領の本よりももっとすごい本が一個ありまして、バンス副大統領の「ヒルビリー・エレジー」という本があります。バンスさんは今四十歳の副大統領ですが、彼が三十一歳のときに、九年前に書いた本なんですが、これは映画にもなっているんですけれども、僕はこの「ヒルビリー・エレジー」という本を読んで、正直、泣きました。これは物すごい名文だというふうに思います。ですから、映画ではなく、是非、本で読んでいただきたいと思います。 経産委員会の中で一つ御報告すると、おじいさんはアームコというアメリカでも大変有名な製鉄会社に勤めていたんですね。ところが、その製鉄がどんどん売れなくなってきて、そして川崎製鉄に買収されるんです。今はＡＫスチールという会社になっています。みんな、おじいさんたち、その代の人たちは、日本と戦争して苦しんだけれども、その自慢の会社が結局川崎に、日本の会社に助けられたという非常に複雑な思いをやりながら、ところが、最後に川崎製鉄は撤退するんですね。それで、だまされた、結局やはり外資というのは駄目なんだ、そんな残念な思いも書かれているわけです。”
“立憲民主党の荒井でございます。 孫子の兵法で、彼を知り己を知れば百戦危うからずというのがありますが、今日もお話がずっとありました日米交渉において、僕もこの席にいる者としてやはり彼を知らなければいけないという思いがありましたので、トランプ大統領の自伝を読んでみました。 「トランプ自伝」というふうに販売され、四十一歳のときにトランプさんが書かれた、まだ不動産王のときの本ですが、でも、内容は、割と自慢話がたくさん書いてあって、どんなふうに一日過ごしているか、あと、取引とはどんなふうにやるものなんだみたいなことが、これはＡＩに翻訳させて要約だけ読んでもいいような本に思っています。 でも、この「トランプ自伝」のちょっといいところは、実は、原題は、アメリカでの販売されているタイトルは「ジ・アート・オブ・ザ・ディール」なんですね。まさに、トランプさんがずっと今言っているディールなんだというのは、つまり、トランプさんは、四十一歳のときに既に、ディールの技法、ディールのアートということに関しては自分は世界一なんだということを常に言っている人なんだな、そんなふうにも思いました。”
“ありがとうございます。 時間も間もなくですので、今後十年間で半導体人材が四万人不足する、そういう業界の、ＪＥＩＴＡの調べなどもあるわけですが、まさに、大臣としてこういった、文科省も頑張ろうとはしていると思うんです、でもリードしていくのはやはり経産省じゃないかというふうに思っていますので、経産大臣としての強い取組を期待したいんですが、いかがでしょうか。”
“そして、既にもう来年はこの五百人をはるかに超える半導体人材が必要だというふうに言われていて、北海道だけでは今この人材をカバーし切れていない状況があるわけです。二〇二七年にはラピダスの本格運用が始まるわけですので、この人材育成に、北海道大学も含めて今一生懸命頑張っているわけですが、実は海外を見ると、アメリカや台湾や韓国などでは、この人材育成にかなりのお金を投じて、例えば大学の学部すら新たにつくったりして、本当に、つまり、工場を造るだけではなくて、人を育てるところ、根っこのところからやっているんですね。やはり日本は少しロジスティックが弱いんじゃないかというふうに思うんですが。 例えば台湾では、ＴＳＭＣの工場のすぐ隣にある大学、明新科技大学、そこが半導体の学部を全く新たにつくるみたいなことをしてでもＴＳＭＣに入れる人を育てているそうですが、今日は文部科学省にお越しいただいていますが、文科省としてはこういった取組を考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただけますか。”
“北海道は本当に物流網が常にネックになっていまして、やはり、全国に比べても物価が上がりやすいのも、この物流が、国土の二二％が北海道ですので、しかも冬季になると思うように、大体倍ぐらいの時間だったりコストもかかっていきますので、この物流網というのの整備が大変欠かせなくなります。 ラピダスにおいても、実際これから始まっていくと、この物流網を更に構築していく必要性があると思いますので、是非政府も挙げて御支援いただきたいというふうに思っています。 そして、最後に、半導体の人材の育成について、今日は文科省にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。 実は、北海道は、半導体関連の企業というのがラピダスの誘致が決まってから少しずつ増えてきているわけですが、今回の速報値では、今年は半導体関連企業の採用人数が五百人ということで、昨年の二百四十人から倍増しているということなんですね。ただ、倍になっても、実はこの五百、正確には五百一人ですが、企業の希望する採用人数は人が採れていない、そういう状況だというふうに発表されています。”
“九州では、ＴＳＭＣで、当然工場でも使っているんだと思いますが、全部陸路で運んでくることができますので、陸路で熊本の工場まで届けているんだと思いますが、もちろん北海道まで陸路はつながっていますが、ちょうど津軽海峡のところの青函トンネルは、ここはこういった危険物に関しては運ぶことができないということで、海から持っていくという、そういうオペレーションを今準備しているんだと聞いています。 逆に言うと、こういう今までにやったことがないことをしてまでも北海道でやりたい、やらなきゃいけない、北海道でやろうという強い意思があったということは、道民にとっては大変ありがたい思いもありますし、それをしっかりと準備したいという気持ちも含めて、これだけ今高圧ガスに関しての準備も北海道では進めているというふうに聞いてはいますが、経産省として、この高圧ガスの持っていき方についてどのように今考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“大臣もこの個人の名前を御存じない、そういうことなんですか。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）なるほど。 是非、大臣や少なくとも何人かの経産委員会の委員の皆さんには、こういう何か疑念があるような形でやはりスタートしたくないというふうに思いますので、そういったものを公開してもらえるように、全員じゃなくていいと思っています、僕自身が知る必要もないんですが、でもしっかりとそれが分かったという段階で進めていけるように取り計らっていただきたいと思いますので、お願いとしたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、北海道にこういった大きなプロジェクトがまさに決まったわけですが、なぜ北海道なのかというのも、北海道選出の国会議員としては純粋に思うわけですね。実は今回、北海道でこのラピダスをつくるに当たって、今一つ大きな課題になってしまっていることがありまして、実は半導体を作るには高圧ガスというものが必要なんですけれども、この高圧ガスは青函トンネルを通ることができないということが分かっているわけです。”
“でも、だからこそ、もちろんあり得ないとは思うんですが、こういう株主に自民党の、若しくは引退した先生とかの名前があることは当然ないと思っていますが、でも一方で、僕だってこの場では、例えば国における国会議員というのも取締役みたいな立ち位置で善管注意義務がもしもあるとしたら、そんなことも確認せずに、例えば、こうやって法案に賛成をして、いざ株主が分かったときに、ほら入っていたじゃないかみたいなことになったら、まさにそれは善管注意義務違反なんじゃないかというふうにも思うわけですね。 ですから、やはり、もっとここは透明性、公開性みたいなことを是非重要視していただいて、実は、立憲の部会の中では、秘密会みたいなやり方もあるんじゃないかみたいなお話もありました。別に僕が直接知らなくてもいいんです、山岡筆頭でも構いませんし、どなたか限られた人で構いませんので、ちゃんと、まさに透明性のあるプロセスをつくっていただけるように、そして、みんなが、まさに、どうやったら成功していくのかというのをやれるようなスキームを是非この国会の現状の中で進めていっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ラピダスのマークというのは、緑色のマークがありますけれども、あのマークもまさにマウントフジ、富士山をモチーフにしたマークとして使ってきたということでしたので、まさに、純国産の、日本を代表する、そういったマウントフジというのをプロジェクト名につけたんだろうなというふうに思うわけです。 そして、このマウントフジ・プロジェクトに参加した人たちが、何人かのお名前は小池さんもほかのところでは新聞等でお答えされていて、大学の先生の名前が出ているわけでして、そういう人たちがこの十二名の恐らく株主になっているんだろうというふうに推測はできるわけですが、この間、会社のそれぞれの秘密もあるので株主の個人名を明かすことはできませんというふうにおっしゃっていただいているわけです。 もちろん、分かります、分かるんですけれども、もう一度、このラピダスというプロジェクトそのものは自民党の先生方も大きく関わってくる中でスタートしたということは、これは否定はできないと思うんですよね。”
“ありがとうございます。 まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふうに思っているわけです。 先日、ラピダスの小池社長から参考人招致のときにお話がありましたけれども、ラピダスに関しては最初マウントフジ・プロジェクトというふうに言われていたということでした。”
“まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。 本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、ＯＢとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろう自民党も含めて政治の世界にとっても非常に重要だからこそ、こういう嶋田さんのような人が取締役に入ってしかるべきなんじゃないかというふうに思いました。 大臣はこの話を聞いてどのようにお感じなのか、教えていただけますか。”
“ラピダスという会社にとって、取締役と参与、この違いというものはどういうふうに考えているのか、教えていただけますでしょうか。”
“どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でＴＳＭＣという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。 そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、ＴＳＭＣは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。 最初のマネジメントのことに関しての質問は、なぜ日本政府はラピダスに取締役を一人出さないのか、そういう単純な御質問であります。 そういうふうに思っていたときに、いろいろなまたニュースを見ると、経産省の事務次官もされていた嶋田さんが今ラピダスの参与になったということが報道されていたわけです。”
“そして、先日、経産省にＴＳＭＣのことを聞いたら、ＴＳＭＣは台湾政府から取締役が一人参加されているというふうに聞いたんですが、その辺、事実かどうか、一度お答えいただけますか。”
“僕も何とか野党側からも理解をしたいというふうに思っているわけですね。ただ、なかなか見えないところがあって、こうやって、与党、自民党を中心としたと言っていいと思います、与党とそして産業界の人たちが何とか半導体をもう一回作っていこう、そこに、さっきも階先生も大変厳しく追及されていましたが、国の大きな予算を今までにない形で使ってでもやっていかなきゃいけないんだという、そういう意思決定をなぜできたのか。 これは、いろいろ見てくると、一ベンチャー、これから立ち上がっていく民間企業に国が半分も出資するなんということは、この日本の憲政史上なかったわけですよね。国がこれだけ、半分も出資する会社というのは、確かに幾つかはあります。でも、ほとんどが、例えば、鉄道に関わることや空港に関わること、そして高速道路に関わることなど、ほぼほぼインフラに関わるようなそういった会社に関しては、特殊会社かもしれませんが、国が半分出資しているということはあるんですが、一民間企業、そして本当にスタートアップの会社に一千億もの巨費を投じていくということは、過去なかったことでもあるわけです。”
“そうしていきますと、やはり、最初の起点は、ＩＢＭから小池さんたちにこういうことをやってみないかというふうなお話があったということでもありますが、二〇二〇年の夏にそのお話が来た小池さんは、これは公式な記事とかでお話しされていますが、当時の自民党の甘利議員にまず話を持ちかけて、こういう話が来ているから是非国としても支援してほしい、そういうふうに言ったかどうか分かりません、甘利さんに御相談をした、二〇二〇年の夏に相談をしたというふうに言われています。 そして、甘利さん、そして今日もいらっしゃるかもしれませんが自民党の関先生も、それを、何とか半導体というものを作れるよう、与党として、自民党としても応援していこう、その大きな起点になったのは、二〇二一年の四月十六日、当時の菅総理とバイデン大統領の会談で、台湾海峡の平和と安定性の重要性をうたった、こういった会談の中から、やはり半導体のことを地域リスクも踏まえて日本でもしっかりやっていけるんじゃないか、そういうのを見捉えて、自民党で半導体戦略推進議連というのが立ち上がったと。これもいろいろな、各紙の新聞で先生方がお話をされているところなわけです。”
“このラピダスの話で、僕も北海道選出の議員だからこそ、何とか応援したい、そして、何とか成功させないと本当に北海道全体が倒れるかもしれないリスクもあるということも含めると、何とか一緒になって成功させたいというふうに思うんですが、一方で、どうしても、なかなか見えないところ、分からないところというところがこの国会議員という立場になってもあるんだなというふうに感じているわけです。 それは、ラピダスという会社、この半導体を作るというスキームをなぜここまで日本政府はやろうというふうに、こんなに大きな決断をできたのかというところが、そのそもそもの根幹のところがなかなか野党の一国会議員からは見えないところでもあるんですね。 小池さんのお話も、その後の新聞記事とかでもたくさん拝見もしました。”
“つまり、約四分の一ぐらいの規模を今後ラピダスが更に増やしていくという大変大きな事業を、まさに北海道の上に、乗りかかってくると言うと言い方は大げさかもしれませんが、非常に、地元は期待もしていますが、いろいろなバランスが崩れるリスクも抱えながら、北海道はそれを受け入れんとして、官民学また地域の人たちも挙げて頑張っているという状況でもあることは、この委員会で再三僕の方からも述べさせていただきましたが、今日この法案を審議するに当たり、同じことをもう一度、一言述べさせていただきたいと思います。 前回、ラピダスの小池社長がお越しいただいたときにも、いろいろとラピダスができた経緯などなどお話しいただきました。その中でも、十二名の個人の株主の方がいらっしゃってというお話もあったわけです。”
“有明海にあるこの水俣が、まだチッソの、当時最先端の工場が来る前の、非常にのどかで、田舎で自然豊かなところに、みんながのんびり暮らしていたところに、少しずつ、当時の資本主義の、チッソの大きな日本最先端の工場がやってきて、だんだん活況を呈していくみたいなことが、少しずつその地域のバランスが崩れながらも、でも地域は大きな期待を寄せている、そんなことが大変美しい文章で書かれているすばらしい本なんですけれども、何となく、もちろんラピダスとチッソは全く違うわけですけれども、しかし、ある地方の田舎に大きな産業がやってくると、各種のバランスがどうしても崩れざるを得ない、そういうことも感じさせる本でもあると思っています。 ちなみに、ラピダスはこの事業を成功するのに約五兆円の予算が必要だというふうに言われていますが、現状、北海道の年間のＧＤＰは二十兆円なんですね。”
“立憲民主党の荒井でございます。 今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。 こういうニュースを見ていてちょっと思い出した本がありまして、石牟礼道子さんという作家がいらっしゃいますが、石牟礼道子さんというのは、熊本の水俣病の本に関して、「苦海浄土」という本は大変有名な本で、まさに水銀で病で苦しむ人たちのことを書いた本ではあるんですが、この「苦海浄土」よりも前の時代のことを書いた「椿の海の記」という本が、これまたすばらしい本なんですが、ございます。”