荒井優
立憲民主党・無所属 · Japan
“もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。 実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじ…”
“これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。 そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますの…”
“ありがとうございます。 ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。 多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。 彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は、子供たちが自発的に成長していく、もっと言うと、先生…”
“立憲民主党の荒井でございます。 この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。 実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体に関しては実質的に増税になるんじゃないかというこ…”
“僕の感じでは、不登校だったり、若しくは先生の休職が増えていくということも、実は、すべからく職員室の中での空気感というものが影響しているんじゃないかというふうに感じていまして、僕自身も、学校改革にはどうやったら職員室をより明るく風通しがよくできるかというのに邁進したことを覚えています。 今日は、資料に、僕の高校にインターンで来てくれた、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さんの本から幾つか抜粋したものを御用意しております。 御承知の方も多いと思いますが、小林さんは、学校というものがそもそも嫌いで、そして塾の先生によって救われて、慶応大学に行って、今でも頑張られているという形なわけですが、でも、僕のやっている学校に来てくれて、学校というものの見方が変わったということをこの…”
“ありがとうございます。 この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。 僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのしっかりとした、何とか頑張ろうとしている姿勢という…”
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“日本の電柱というと、これは、いろいろな会社の入社試験で、日本には電柱が何本あるかみたいな質問がされるケースがあるわけですが、これはフェルミ推定という、ちょっとしたクイズみたいな、思考を測る試験みたいなことで言われるわけですけれども、でも、マンホールの数とかそういったものが幾つあるかというふうに言われるのがフェルミ推定ですが、外資系コンサルとか、そういったところでよく使われます。 日本は電柱の数を推定することができますけれども、イギリスやフランスなどのヨーロッパではそもそも電柱の数を推計することができないんだなというのを、今回よく分かりました。ロンドンやパリを含めて、各国では既に無電柱化が進んでいますので、そもそも電柱がないわけですね。ですから、イギリスやフランスで電柱の数が何個あるかというふうに言っても、学生たちは答えることができない、考えることができないんだというふうに思います。”
“僕の父も本当にライフワークのようにＪＲ北海道の問題を扱ってきましたが、これは元々、ＪＲ東日本の会長も務められた北海道御出身の松田昌士さんが、まさにＪＲ北海道をどういうふうに再生していくかというときに、まずとにかく、ＪＲ北海道のことを考えるのであれば、苦しい路線に全部乗ってから、それから考えるべきだというふうに言われたのを父も実行したというふうに聞いています。 実際、自分もこの立場になってみると、土日しか動けない中で全ての路線に乗るというのはなかなか難しい時間の使い方だったというふうに思いますが、でも、そういったことをしながら、地域の皆さんにとっての必要な路線というのをどのように感じるかというのは大変重要だと思いますので、是非、大臣にも冬に乗っていただいて、共にＪＲ北海道の今後について考えていただきたいというふうに思っております。 続きまして、電柱のことについてお伺いしたいというふうに思っております。”
“大臣はお忙しいとは思いますけれども、特にこの冬の期間というのは、冒頭に申し上げたように、まさに、働いている人も乗る人も、朝起きれば雪かきをして、そこから出社する、そこから学校に向かうみたいなことをしながら、そういった雪国特有の生活がある中で、北海道の鉄道というものをみんな活用したり乗ったりしているわけですね、運営したり活用したりしています。この大変さという中にも一つ大きなＪＲ北海道の苦しさがあるというふうに思いますので、前任の赤羽大臣は多くの路線を乗っていただいたというふうにも聞いておりますし、是非、斉藤大臣にも実際の路線を乗っていただいて、ＪＲ北海道の今後の在り方について御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“斉藤大臣、ありがとうございます。 まさに、ＪＲ北海道の在り方というのは、国交省が大きな責任があってやっていくことだというふうに思っております。特に、今お話しいただいたように、次の中期経営計画に向けてＪＲ北海道も一生懸命頑張っていますし、それに対して国交省もしっかり向き合っていただきたいというふうに思います。 ちょっと話が長くなりましたので、青函トンネルにおけるＪＲ貨物等の在り方に関しては今回は質問を省かせていただきますけれども、それでも、北海道新幹線をどのように高速化していくかということも含めて、ＪＲ北海道単体では解決できない問題が今たくさんこれは横たわっているわけですね。是非、そういった意味でも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っておりますし、それに向けて、斉藤大臣にも北海道の、まさにＪＲの北海道に乗っていただきながら、こういった北海道の現状の在り方について考えていただく機会をつくっていただきたいと思います。”
“そういった意味においても、元々は、つまり、当初の話に戻しますが、バブルの、まだ右肩上がりのときに民営化をしていく、そして上場を目指していく、確かに、もうかっている路線を持っている会社に関しては、それで上場を果たして日本を牽引する会社になってきたかもしれませんが、元々上場することが非常に難しい、赤字のままでしか運営ができないというような会社に関して、本当にこれを独立採算の元々の発想のままやる必要があるのかどうかというのを僕としては疑問にも思うところです。世界では、こういった鉄道に関しては、公共事業に関しては、独立採算するというスタイルの方が珍しいということも勉強してきました。 これから人口の減少とか高齢化、そういったものが続いていく日本の中で、とはいえ北海道というところに対しての路線を止めるわけにはいかないわけですから、そもそも、ＪＲ北海道などへの支援の在り方について、やはりどこかでもう一回大胆に考え直す必要もあるんじゃないかというふうにも思っていますが、そこのところを国交省はどのようにお考えなのか、教えてください。”
“僕は余りここは、昔のことに関しては分かりませんが、ただ、以前、ＪＲ北海道に事故が続いたときには、まさにこういう経営的な黒字化をどうしてもせざるを得ない状況下の中で、するべき投資というものを、少し二の足を踏んだ、そういったこともあったんじゃなかろうかというふうに想像することもできなくはないというふうに思っていますので。やはり、特にこういう安全、安心というものが必要な公共交通の場合には、無理に黒字化をするということを目指すのではなくて、しっかりとした運転、運営というものが必要になるというのは、多分、国交省もすごくそこは気を配っているところだというふうに思っています。”
“経営自立ということですよね。 ＪＲ北海道のこの四から十二月期に関しましては、経営の状況というのは大変いい状況で推移しています。つい先日も発表されましたが、元々定めていたＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターに関してはほぼ達成したというふうに報道でも出ておりますし、経常利益でも一億円プラスになるという形で、最終損益も、国の助成金込みでプラス百億円という形で、経営としてはプラスになってきているということが報道されています。 ただ、これは会社とかを経営してみると分かるわけですが、黒字というのは、出そうと思えば、無理をすれば出せなくはないというふうにも思っていまして、つまり、無理をすれば、いろいろな投資や若しくは人件費の増など、本来やるべきことを少し遅らせることによっても当然黒字化をするということは実現する。要は、無理をすれば、することというのはできなくはないわけですね。”
“もちろん、だからこそ国も一生懸命向き合って様々な支援をしてきているんだというふうに思いますが、ただ、元々この民営化というものを目指していったときに、確かにＪＲ東日本や西日本は上場ということで完全な民営化というのを実現したと思いますが、よく三島の鉄道と言われるＪＲ北海道には、今、国としては何を目指すということを求めているんでしょうか。上場して完全な民営化というのを実現してほしいというのを引き続き目指しているんでしょうか。教えてください。”
“まさに、先ほど申し上げたように、バブルがまだまだ右肩上がりでいくだろうという時代に国鉄の民営化というものをして、民営化したその五年後にバブルが崩壊するわけですから、その当時には、まさか崩壊する、この利回りがどんどん下がっていくということを予定していなかった、それはＪＲ北海道の人たちもまさにそうなんだと思うんですね。 北海道に住んで、北海道の人たちと向き合っていると、何だか随分、ＪＲ北海道という会社がしっかりやっていないんじゃないか、そんな雰囲気の報道であったり、散見されるわけですけれども、僕はこの立場で、ＪＲ北海道の経営者の皆さん、そして働いている皆さん、従業員の皆さん、また地域の市町村、自治体の首長の皆さんとこうやってお会いしていても、誰一人怠けているということは全くなくて、運用益が、元々あったはずのものを、前提としていたものがどんどん減っていく中でこれを、一体どうやって地域を守りながらその事業を続けていくのかというのを、本当に苦労している、そんな状況が見受けられるわけです。”
“この運用益、元々七・三％の利回りで回っていくように運用益が設定されているというふうに聞いていますが、これが今急減していてＪＲ北海道の経営難に直結しているわけですけれども、そもそも、この運用益が急減したというのは、これはＪＲ北海道の経営の責任というふうに言うことはできるんでしょうか。政府参考人からお答えください。”
“ちなみに、僕は当時十一歳ですので、余りその時代のことは、小学生でしたから経験がない、記憶には余りないんですけれども、でも、勢いのあるときに国鉄を民営化したということが、でも、そこから三十七年たって、非常に今苦しい状況にＪＲ北海道は置かれているわけです。 ちなみに、民営化というふうなことをよく言われますけれども、僕も実はこの立場になるまで誤解していたんですが、ＪＲ北海道は、でも純粋な民間企業ではなくて、まさに、株主としてはＪＲＴＴ、鉄道・運輸機構が所有する、完全な民営化とは言えないような状態であり、国交省や国が管轄をしているんだというふうなことを僕も国会議員になって初めて知った事態にあります。 そもそも、それは、民営化するときに経営安定基金の運用益を、それによってまさにＪＲ北海道の運用が成り立つように、国がそう認めて進めてきたんだと思いますが、御承知のように、運用益がどんどん減ってくる中で、非常に苦しい経営をずっとＪＲ北海道はしてきているわけです。”
“ＪＲ北海道に関しましては、民営化から三十七年という時間がたってきているわけですが、三十七年というと随分前のことになっています。 最近だと、例えば今、毎週金曜日にＴＢＳの番組で「不適切にもほどがある！」というドラマがあるんですが、大臣が御覧になっているかどうか分かりませんが、随分前の時代の人が今にタイムスリップしてしまうみたいな話なんですけれども、これはちょうど、この主人公の人が、昭和六十一年の風景を、昭和六十一年にいる時代からタイムスリップしてしまうんですね。ちょっと有名なこのテレビドラマの中のワンシーンに、例えば、バスの中でたばこを吸っていたり、学校の先生なんですけれども、学校の授業中にも教室でたばこを吸うみたいな、あの時代はそういうことが許されている時代、一般的だったという時代なんだと思います。 まだまだ、三十七年前といいますと、日本もまだバブルがはじける手前の時代で、勢いがあった時代。こうしたときに、このテレビドラマの翌年にまさに国鉄の民営化という、勢いがある時代に国鉄の民営化というのが行われたんだというふうに思っています。”
“国交省のホームページを見ると、豪雪基本計画にのっとって、雪国の安全・安心な地域づくりを考える活動報告会みたいなものを、ちょうど一年前の今日、オンラインでやっていたりもしますが、こういった、豪雪地帯によってそれぞれ状況が違う、新潟の町中であったり地域であったり、北海道の町中であったり地域であったり、違うところを、オンラインでやるような機会、非常に大事だと思うんですが、是非、地域任せにせず、いろいろな知恵を、ナレッジを共有していくみたいな活動が必要になっていくんじゃないかというふうに思っています。 最近では、コレクティブインパクトみたいな形で、ＮＰＯとか行政や自治体とかいろいろなところが関わりながらやっていく手法も出てきていると思いますので、是非、除雪に関してもコレクティブインパクトを活用するというか、そういったものを大胆に取り込んでいくような、そういう施策を取り組んでいただければなというふうに思っております。 続きまして、ＪＲ北海道のことについて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、どんどん進めていっていただきたいというふうに思っております。 ただ、除雪のオペレーターが不足していくという事態を、今まで二人だったものを技術開発によって一人にするとか、自動化を図っていくという、こういった仕組みに関しては、どちらかというと、地域においては実現可能だと思うので、地方部というんですかね、僕の住んでいる札幌市内の特に生活道路とかはこういった、道幅も非常に細かったりいたしますので、なかなか人手を減らしていくということが非常に難しいんだというふうに思っています。 こういったところに対しての取組というのも、札幌市とかは一生懸命やっているとは思っているんですが、是非国もしっかりと見守っていただきたいというふうに思っています。”
“立憲民主党の荒井優でございます。 二年前のこの予算委員会の分科会で、ちょうど二年前、大雪が北海道でありました。観測史上初めてという大雪がありまして、そのときに除排雪の話を大臣にも伺いました。その際には、斉藤大臣からも幼かったときの、三八豪雪の多分御経験だったと思いますが、その雪の思い出についても、大臣からも御答弁いただいたというふうに記憶しております。 また、そのときに、国土交通省からは、こういった除雪、排雪についてどういった取組をしていくのかというのを伺った際に、技術開発をしていきながら新しい仕組みをどんどん導入していきたい、そういうような回答があったかというふうに承知しております。 それから二年たったわけですが、こういった除雪、排雪に対しての技術の開発というのがどのように進んできているのかについて、まず伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非検討いただきたいというふうに思っております。 現実的にＪアラートが今後飛ぶ中で、Ｊアラートで言っていることと現実で対応しなければいけないことが乖離しているということを、学校の施設管理者であったり様々な会社の責任者であったり、いろいろ悩みながら進めているということを、是非、御検討いただきながら、様々な施策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上、終わります。ありがとうございました。”
“今後もＪアラートが飛んだりするわけですが、本当に、Ｊアラートというのは、東京で受けていてもなかなか感じないわけですが、北海道に住んでいると、まさに上空を飛ぶことが多く、一番最初にあったときも襟裳岬の先の海洋に落ちましたという報がありましたが、ただ、住んでいる我々にとっては、もしもそれが、何かの間違いで破片でも落ちてきたら一体どうなるんだろうとか、間違って着弾したらどうするんだろう、そんなおそれだってあるわけです。 先ほどお渡しした資料のところにも、札幌市も今回、地下鉄を指定するに当たって、北朝鮮のミサイルだけではなく、ウクライナに侵攻するロシアからの武力侵攻に備えるため、そういうことも書かれてはいるわけですね。 ですから、本当に、地下鉄の機能というものが今非常に求められていくという時代に入っているんじゃないかというふうに思いますので、大臣に是非、もう一声、地下鉄をどんどん広げていくみたいなことも国防上必要なんだということを一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“国民保護の観点が本当にどんどん強くなってきているわけです。 国交省として、こうやって地下鉄を仮に新設するときに、補助を含めてその支援をするという考えは今のところあるんでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 最後の資料を御覧いただきたいと思うんですが、まさに、札幌市も地下鉄を避難所として指定もしたわけですね。二〇二二年八月に指定はしているわけですが、まさにこうやって地下鉄というものを避難所にするというのがだんだん流れとしてあるわけです。 ただ、今、人口減少社会の中で、地下鉄をこれから更に延ばしていくということは、大変、経済性では難しいという状況もあるわけですけれども、今の、現状としての地下鉄というものをシェルターや避難所として活用することを広げていくという発想については国交省としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いできればと思います。”
“そのときに、やはり、僕の出身は札幌ですので、札幌は地下鉄がありますから、確かに地下鉄にいる生徒は大丈夫だな、そんなことが頭もよぎりました。 そういう中、先日、ニュースでもありましたが、東京都は大江戸線をまさにシェルター機能として活用するという話がありました。今回、シェルター機能としてどのように地下鉄駅というものを今政府として評価しているのか、ちょっと時間がなくなりましたので、官房長官から教えていただければと思います。”
“続きまして、シェルターの整備に地下鉄を活用するという件に関して御質問させてください。 ちょうど、二〇一七年ですから六年ほど前ですかね、学校の校長をしていたときに、八月二十九日の朝六時二分にＪアラートが鳴ったんですね。まさにそれで、北海道の上空を北朝鮮のミサイルが飛んでいきますということが、Ｊアラートが鳴りました。歯磨きをしている最中だったので、手がすごく震えたのを今でもよく覚えているわけですが。 ちょうど六時といいますと、高校生たちも、遠い高校生は本当に通学をしているときに、まさにそのときにＪアラートで、ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です、建物の中、又は地下に避難してくださいと。本当にこれは、都会であればできるかもしれませんけれども、なかなか田舎の方では、堅牢な建物であったり地下があるということは本当に少なくて、一体これをどういうふうに生徒たちにこの緊急時に伝えればいいんだろう、非常にそれを悩んだり苦しんだ思いがあるのをよく覚えています。 この年は二回、Ｊアラートが発射されています。”
“ありがとうございます。 立憲民主党の泉代表からも、震災の復興に関しては与野党の別なくしっかりやろうというふうに声をかけてもらっていますので、もしも必要であれば資料をお使いいただくなり、一生懸命僕もお手伝いしたいというふうに思います。 これで武見大臣には御退席いただいて結構でございます。”
“今回、今ちょうど二月ですので、これから三月に卒業式を迎え、四月から新年度が始まるわけですが、今だって、石川の被災地にいらっしゃる中学生とか若しくは高校生たちは、やはり家のお金の問題で、本当に進学していいのか、働いた方がいいんじゃないかと思っている子たちはたくさんいると思うんですね。東北だってそうだったわけです。 ですから、武見大臣、どうぞ、もちろん簡便な仕組みは本当にお願いしたいんです。ですけれども、できるだけ幅を広げて多くの子供たちに、心配しなくてもいいよ、そういうふうに言える仕組みに、制度設計にしていただきたいというふうに思って、今日は切にお願いに上がりましたが、大臣、もう一言だけいただけませんでしょうか。お願いします。”
“大臣、僕は、今回資料で、例えばこういうような申請書だったらどうでしょうかという、そういったものも作ってまいりました。もちろん、たたき台ですから、これでというわけではないんです。ただ、できるだけ簡潔にという、本当にその思いでございます。 というのも、実は、東日本大震災、もう十三年前になりますけれども、そのときに復興支援の仕事をしていました。公益財団を運営していましたけれども、五十兆円ぐらいのお金を使って、どうやって被災者の人を助けようかと思っていたときに、子供たちの支援の中で、実は、それこそ大船渡の、僕たちの仲間が大船渡でいろいろとヒアリングをすると、一番大事なのは、あのときは三月でしたから、実は、中学生たちが、進学を諦めている子たちが物すごくいる、そういう話だったんですね。つまり、お父さん、お母さんがお金がなくなってしまって、これから家の再建、仕事の再建をしていく中で、本当に、だったら自分が高校に行かないことを選択するという子供たちがとても増えている、それで中学校の先生たちも大変困っているという話が、多分財務大臣はよく御存じだと思いますけれども、そういう声がたくさんありました。”
“そうですね。失礼しました。 続きまして、能登半島地震における支援金の、新たな交付金について、武見厚労大臣にお伺いしたいというふうに思っております。 本日もたくさんのこの件の議論が予算委員会でも行われてまいりました。そもそも内閣府における被災者生活支援金で三百万円出しているところに、総理からも、それに上乗せで新しい交付制度をつくるということで、厚労省が担当することになったと思います。今これを、我々としては、これは野党みんなで法案も提出して、是非そのプラス三百万円というのを、できるだけ制限のない形で多くの方にという思いでずっと質問させていただいているわけですが、大臣、今の検討状況について教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 これで文科大臣と金融担当大臣はお帰りいただいて結構でございます。”
“つまり、これは、事故によって、その子供若しくはその被害者の方が、将来、本来だったら受け取るべき収入を計算して、それを補償するという形になるわけですが、ちょうど今、もう大阪でこれにおける裁判が起きていますけれども、障害を持っている子供が交通事故で亡くなりましたが、その場合に、健常者の八五％分の補償しかしない、まさに障害分を割り引くみたいな形の裁判の結果が出て、保護者の方は、大変、本当にこれは何とかならないのかという苦しい思いを述べているわけです。これは交通事故の話ですが。 もしもこれを、学校でこういう事故が起きたときに、学校の設置者、先生、そして保護者の方、当事者の方でこういう逸失利益を争った裁判が起こるとすると、本当に学校というものの存在意義が崩れてしまうんじゃないかというふうに思っています。 世界では、この逸失利益に関して、様々な補償の仕方を工夫したものが、商品もあるというふうに聞いておりますが、是非、こういった商品を作るように、これは政府がやるというよりも民間の保険会社だと思いますが、そういうふうに大臣からも一言いただけないかと思って、今日お声がけさせていただいています。”
“この新聞記事にも書いてあるんですけれども、文科省は二〇一六年に、死亡、重篤事故のうち、教育活動に要因があると考えられるなど、学校側が判断した場合には外部専門家による調査委員会を設置するようということを指針として出しています。まさに第三者委員会ですね。 ただ、実際の設置件数は昨年度末までに二十五件にとどまっている。いろいろな要因はあると思います。例えば、私立の学校であれば、これを設置する主体は学校になりますので、そのためのお金だったりとか、そういったこともあると思います。 今日は答弁を求めませんが、是非こういったものの設置をしやすいような環境づくりを、文部科学省には、まさに第三者委員会をしっかりつくるんだということを進めていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 また、今日は金融担当大臣にもお越しいただいておりますが、こういうふうに、事故が起きた場合に賠償金の問題にも発展する可能性が当然あるわけですが、その中で、今回僕も調べてきて少し驚いているのが、逸失利益というものが出てくることがございます。”
“それはやはり、指導者不足だったり学校の役割を再定義していく中で当然の行いではあるんですが、事故が起きたときにどうするかという議論は、どちらかというと二の次になっている議論なのではないかと、僕自身も大変反省しながら感じております。 部活の地域移行によった活動によってもしも事故が生じた場合に、事故の責任はどういうふうに取るのか、文部科学大臣、教えてください。”
“こういう小さな学校でも、第三者委員会を設置して、調査、原因と、そしてそのための改善をやっているということは是非議員の先生方にも知っていただきたいと思っておりますが、今日問題にしたいのは、この二ページ目の記事の真ん中ぐらいにありますけれども、北海道で、札幌以外の市町村でも、年間に全治三週間のけがが百四十四件あるということが書いてあります。これは、概算すると、多分、日本全国では六千件ぐらい、小中学校で体育の活動中に全治三週間以上の事故があるんじゃないかというふうに推測されます。 これだけの事故が起きたときにどのように対応していくのかというのは本当に大変なことでもありますが、日本スポーツ振興センターによれば、学校管理下による災害というものは、年間で、例えば中学校であれば二十五万件あり、そのうちの半分は部活動のときに起きている。つまり、部活動というのは大変事故が起きやすいものなわけですね。 今、その中で、文部科学省としては、部活の地域移行という形で、地域の皆さんに指導を行っていただくように進めてきているわけです。”
“次の質問に移りたいと思います。 部活における事故のことになります。 僕はずっと文部科学委員会におりましたので、盛山大臣の就任以降、ずっと文科委員会でこうしてお話をさせていただいております。昨年の九月の十四日に盛山さんは大臣になられて、その後、一か月後の十月十三日に解散命令請求を出しましたので、まさに大変な仕事をされるというふうに僕も思っていましたが、だからこそ、今日のこの議論を含めて、午前中を含めて、大変残念でもありますし、是非大臣には自らをしっかりと処していただきたいというふうに思いながらも、今日は文部科学の質問についてさせていただきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 資料を添付させていただいております。二ページ目ですね。 僕は高校の校長をしていましたが、その高校で昨年の五月に大きな事故がございました。部活の間に、女子硬式野球部の子が野球ネットのゲージの下敷きになってしまうということで、大変大きなニュースにもなりました。 そして三ページ目には、第三者委員会をつくった、その報告書を報告したときのことがそこに書かれているかと思います。”
“今は、企業もガバナンスコード、企業だってガバナンスコードを一生懸命作って守っているわけですから、まさに国を統治する、国のナショナルガバナンスというのは本当にもっと厳しくあるべきものだと思いますので、どうぞ自民党そして公明党の皆さんの与党に、本当に自らを律することをお願いしたいというふうに思っております。 ちなみに、先ほどうちの鈴木庸介議員も、経団連のお話がありましたけれども、まさに経団連の企業だって、ガバナンスコードを設置した上で、毎年二十四億円ですか、自民党に献金していると思うんですが、でも、これもまた献金先の、つまり寄附先だと思いますが、その政党がしっかりとしたガバナンスをしていなければ、寄附する側の責任も問われてしかるべきだと思うんですね。 やはり、経団連、企業、経団連の十倉さんは、まさに社会貢献の一つであり、何が問題なのか分からない、そういう言い方を経団連の記者会見でおっしゃっていますけれども、まさに経団連すら、しっかりやってほしい、そして献金先の自民党に、ガバナンスコードを守っている企業として、そういう、言葉をちゃんと説明してもいいんじゃないかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 昨年、世の中を大きく騒がせた事件で、ビッグモーター、ジャニーズ事務所、宝塚問題、いろいろあったかと思いますけれども、全て最初は内部調査から始めていて、いろいろ、第三者委員会は設置しない等、話があったんですが、世論の喚起もあったかと思います、ただ内部調査だけではなくて、結果的には全て第三者委員会を設置して、それを報告し、それによってそれぞれの信頼回復に努めているという事例がございます。 僕は、是非与党、特に、公明党の皆さんも含めてですけれども、与党の皆さんにお願いしたいのは、特に、自民党はガバナンスコードを昨年作られたと思うんです。これは大変先進的なことだと思うんですが、ただ、こういった不祥事が起きたときに、自分たちで、内部調査ではなく、第三者委員会を設置してでも自分たちの範を正すということをやはりやれるような与党でなければいけないんじゃないかというふうに思っております。”
“ちなみに、このとき総理は、大変遺憾だ、経緯や原因を検証して再発防止を行い、信頼回復につなげなければいけないということを明言されていて、まさに第三者委員会、つまり自分たちではなくて外の人たちにちゃんと調査をしてもらうことが信頼回復につながるということを、総理も、また大臣も、そして政府全体でも共有されているんだというふうに思います。 先ほど官房長官は、この設置の基準というのは明確ではないというふうにお話がありましたけれども、この第三者委員会の設置というものは、どういうふうに意思決定をしてなされるものなんでしょうか。これは総理がやるものなんですか、それとも各省の大臣が決めれば行えるものなんでしょうか。教えてください。”
“昨日、内閣官房の方と、レクを受けているときに、まさに内閣官房にはそういうふうに、第三者委員会がどれだけ設置されたかというのをカウントする機能はないんだということを教えていただいたわけですけれども。政府における不祥事みたいなものは政府にとって非常に重要なことだと思うんですが、そういったものをカウントするみたいなことが、各省に聞いてくださいという話で言われましたが、内閣官房長官のところでそれを押さえていないんだなというのはちょっと個人的にびっくりしました。是非、政府のガバナンスとしては、官房長官のところでそういった数が数えられるようにあっていただきたいなというふうに思っております。 資料にも、まさに今、官房長官からお話しいただきました、二〇二一年ですね、国土交通省におけるまさにこの不祥事において、総理が予算委員会の最中に第三者委員会を設置するというお話をし、斉藤大臣もまさに第三者委員会を設置するということをそこで明言されているわけですね。”
“立憲民主党の荒井優でございます。 済みません、たくさんの大臣を呼ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 昨年来から自民党の裏金の報道がたくさんあるわけですけれども、この報道に接していながらずっと感じているのが、なぜ第三者委員会を設置して、これは自民党がですけれども、それをちゃんと調べないのかというのを一国民としてもずっと思っておりました。 つい先日、先週末ですかね、弁護士も一部入って調査をしたという報道がありますけれども、ただ、これは第三者委員会ではなくて、あくまで内部調査というやり方であり、これは日弁連が発表している第三者委員会のガイドラインにまさに明確に書いてあるわけです。こういう報道に接していると、この政治の世界では第三者委員会というものが、余り皆さん理解していないんじゃないかというふうに思うんです。 そこで、官房長官にお伺いしたいんですが、政府においてはこの第三者委員会というものをどのように設置してきたのか。例えば、今の岸田政権においては、政府の不祥事が起きたときに第三者委員会を設置した経緯があるのかどうか、教えてください。”