荒井優
立憲民主党・無所属 · Japan
“もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。 実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじ…”
“これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。 そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますの…”
“ありがとうございます。 ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。 多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。 彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は、子供たちが自発的に成長していく、もっと言うと、先生…”
“立憲民主党の荒井でございます。 この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。 実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体に関しては実質的に増税になるんじゃないかというこ…”
“僕の感じでは、不登校だったり、若しくは先生の休職が増えていくということも、実は、すべからく職員室の中での空気感というものが影響しているんじゃないかというふうに感じていまして、僕自身も、学校改革にはどうやったら職員室をより明るく風通しがよくできるかというのに邁進したことを覚えています。 今日は、資料に、僕の高校にインターンで来てくれた、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さんの本から幾つか抜粋したものを御用意しております。 御承知の方も多いと思いますが、小林さんは、学校というものがそもそも嫌いで、そして塾の先生によって救われて、慶応大学に行って、今でも頑張られているという形なわけですが、でも、僕のやっている学校に来てくれて、学校というものの見方が変わったということをこの…”
“ありがとうございます。 この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。 僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのしっかりとした、何とか頑張ろうとしている姿勢という…”
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“どうもありがとうございました。 北海道は、明治維新以降、開拓使の予算は国の当時の予算の半分を使って北海道の開拓が始まっています。そして戦後には石炭を含めて日本のエネルギーを支えてきました。そしてそれから八十年、日本のまさに産業の米をしっかり育てていきたいというふうに思いますので、一国会議員として頑張ります。 どうもありがとうございました。”
“トヨタでも最先端の技術を多分やられていたと思うんですが、こうしてポニーＡＩ等海外のものには出資している中で、なかなか日本の自動運転の技術が上がっていかないのは一体どういうところにあるのかというところを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。まさにそういう人材をたくさん育てていきたいというふうに思っております。 最後に、山本理事長にお伺いしたいんです。 僕は今日北海道からやってきておりますが、北海道のタクシー会社の社長が北京でポニーＡＩのタクシーに乗った経験があるんですね。ポニーＡＩは、中国の自動運転のシステム会社で、かつ、トヨタのレクサスにこのシステムを載せて走らせている事業をしているわけですが、その自動運転のタクシーに乗ったときに、本当にびっくりして、これは一千万で売っているということでしたけれども、これをもしもそっくり今日本に導入したら、全くこれは十分対応できるだろうということを感じたというふうにおっしゃるんですね。そして、雪国ですので、ポニーＡＩの責任者の方に雪道だと無理でしょうというふうに聞いたら、あなたはどういうふうに運転しているんですかと言われて、自分で運転していますと言ったら、今のＡＩは人間にできることは全部できるから大丈夫ですよというふうに言われて、言い返せなかった、そんな話を聞きました。”
“ありがとうございます。 まさに人材が非常に成功の鍵を握るというふうに僕も考えています。ただ、今、日本全体が人の数が減ってきて、どの業界、どの産業もまさに人材の確保に必死な状況があるわけですし、今まで日本は余り、今政府が取り組もうとしている、日本全体で取り組もうとしているこの半導体、ＡＩの流れに多分人材育成は追いついてはいないと思うんですね。 そういう中で、田中社長にお伺いしたいんですが、舞鶴高専御出身で、その高専生のときにまさにさくらインターネットの事業を始められたというふうに思います。 国立高専で、全国には国立高専がたくさんありますが、ただ、僕個人としては、少し今の高専というのは物づくりに偏った高専の授業がまだ多いのではないかというふうに思っていまして、これから半導体、ＡＩみたいなそういう領域に行くには、まさに理事をやられている神山高専のような、あそこは決して物づくりだけにこだわっていないと思うんですが、そういう新しいタイプの高専が必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、高専生御出身の経営者としていかがお考えですか。”
“ありがとうございます。大変重要なお話もいただいたように思いました。 小池社長にお伺いしたいんですが、ある意味、もちろん直接的な出資者という意味ではまさに今日お隣にお座りのキオクシアさんであったり、ほかにもあるわけですが、これから、この法案も含めて、ともすると出資そのものを国が、つまり国民全体が関わっていくという形になるわけで、そのよしあしを含めて国会でまさにこれから法案の審議が始まっていく。通常、こういうふうに先に参考人の皆さんにお話を聞く機会というのはめったに委員会でもなくて、大抵最後に聞く機会の方が多いので、今日は大変重要な機会だというふうに捉えているわけですが、そういう中で、ＫＰＩというものを、株主、直接であったり、若しくは国民に対してどのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいのが一つ。 あともう一つ、ボタンを押されて、昨日ですか、社員の皆さん、先ほどの資料だと七百人だというふうに思いますが、これがずっと上がってきて七百人。”
“その意味で、今、この法案に即して、一つ言われている中で、ラピダスに対しての民間の出資が少ないんじゃないかということをよく国会の質疑でも取り上げられることがしばしばあったわけですが、今回、キオクシアさんがそもそも出資をしようと思った、そこの、経営としての意思判断というのはどの辺にあったのかということを一点お聞かせいただきたいのと、あともう一つ、このラピダスという会社の、これから、今はまだ当然キャッシュが出ていく状態なわけだと思いますが、経営がどううまくいっているのかというＫＰＩをまさに出資者としてどのように御覧になっているのかというのを御説明いただきたいと思います。 特に、上場企業ですから当然キオクシアさんの株主さんもいらっしゃって、当然その出資とかに対しては非常に厳しくも見られているかと思いますので、そういう観点も含めて教えていただければと思います。”
“その中で、キオクシアさんは、ＮＡＮＤフラッシュメモリーのまさに世界のリーディングカンパニーである本当に日本を代表する半導体メーカーでもあり、そして、かつ、先ほど小池社長からも御説明あったラピダスの企業八社の出資者の中で、唯一の半導体を作っている同業という、実質は作っているものは違うんでしょうけれども、ある種、そのマーケットの中から出資をされている会社でもあるということでは、その意味では、今日お隣に座っている小池社長に対しては出資者としての立場もあるのではないかというふうに思っています。”
“おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 本日は、お忙しい中御参集いただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、岩田先生からもお話がありましたキオクシアの早坂社長に、今日は本当に年度末のお忙しい中お越しいただいたこと、僕から最初に御質問させていただきたいと思います。 実は、今日の参考人の中で早坂社長がいらっしゃるんだということは、結構、僕にとってはちょっとしたサプライズ、すごいことだなというふうに実は思っておりました。 キオクシアさんは、昨年の年末に東証プライムに上場されたと思います。多分、昨年最大の上場案件だということで、マーケットにとっても非常に大きなインパクトがあったと思います。”
“どうもありがとうございます。是非進めていってください。 もう時間になりましたが、最後に資料の五だけ簡単に説明させてください。 これは、ふたば未来高校をつくるときに、まさに最初の委員会で僕の方が委員会の皆さんにお示しした資料になります。まさにどういう高校をつくるのかというときに、東大脳、東大を目指すような学校というのは、でも、東大で学んでいくと、一番の難問を先送りすることを実は身につけてしまうような授業をしてきたんじゃないかということをこの記事では書いていて、我々が新しくつくる高校は、そういった難問に取り組んでいくための教育なんじゃないか、そんな話をしてきました。 まさにこの原子力政策に関しては難問だらけだと思いますが、これにしっかりと向き合っていく、逃げていかないということをしっかり今の現役の我々がやっていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上になります。ありがとうございました。”
“まさにこの二人は地元出身の子たちではありますが、こういう人たちとまた全国の高校生、中高生が出会うことも本当に非常に重要なんだというふうに思っていますが、経産省の参事官にどうやったらこの取組がもっと広められるかという話を聞いたところ、できれば、高校生にたくさん来てもらうというよりも、まず先生たちにこういった現状を理解してほしいということを、そうなんです、やはり学校の先生が鍵になるんですね。 学校の先生たちをこういった現場に一度連れてくる、見てもらう、そういう研修を僕は文科省としてももっともっと推進していいんじゃないかというふうに思いますが、今日は文科省に来ていただいていますが、いかがでしょうか。”
“ちなみに、資料の三には、これは二〇一四年の新聞記事ではありますが、僕も震災の復興の仕事をしていたときに出会った高校生の記事になります。お父様は東電の職員で、当時の吉田所長の右腕として活躍されていた方ということで、ただ、その後、ここの記事には、家族が非常に複雑になったんだということを彼女が記者に対してしっかり答えてくれた。でも、実は、今彼女は、去年結婚されるんですけれども、転職して東電に就職して、まさに復興の現場で働いているわけですね。まさにこういう世代が生まれてきている。 もう一枚おめくりいただいて、資料の四は、僕自身も関わりましたが、双葉郡にはふたば未来高校という高校がございますが、この高校から、これも二〇一三年に議論をしてつくってきたんですけれども、この高校卒業の学生さんが、今はまさに、ここに書いてあるのは、デブリを取るための研究を修士課程で勉強していて、自分がそういうことをしっかり取り組んでいきたいと。彼は震災のときに小学校四年生だったわけですけれども、そういう人が本当に未来を担うためにやっているわけです。”
“この上の四角でちょっと囲ったところ、中をお読みいただくと、何となく、生徒たちは、こういった状況で原発の再稼働というのはリスクがあるんじゃないかみたいなことを素朴に、素に質問していて、そこに対して経産省の参事官も様々な答え方をしているわけです。 これはともすると若いうちから何か思想を植え付けようとしているみたいなことの見られ方もしなくはないんですが、僕は、でも、学校現場にいた経験からしますと、そうではないというふうに直感的には感じています。やはり福島はそれだけの学びの現場があるというふうに思っていて、その中で、高校生一人一人が、まさに原発も含めて、エネルギーの在り方というよりも、やはり正解のない問いを肌身で感じる大変貴重な場になっているというふうに思いますので、まさに、特に下の方の四角で囲っていますが、福島第一原発の廃炉は我々の世代では終わらなくて、将来にわたってという話でもありますので、是非こういう学びの場をしっかりとつくっていっていただきたいというふうに思っているわけです。”
“ありがとうございます。 副大臣から大変前向きな国産洋上風力の生産を目指すという言葉をいただいて、是非頑張っていただきたいと思っていますし、北海道はまさに広い土地と風がありますので、そういったものを造れる工場立地、しっかり頑張っていきたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 最後に、今日も人材の育成のお話が少しありましたが、まさに人づくりこそが僕は復興だというふうに思っております。 資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、日本経済新聞に載っていました、福島は学びの宝庫だという記事なんですが、実は、経済産業省の参事官が、この方はずっともう震災の事故以降福島にいらっしゃる方ですが、その方がずっと授業を高校生向けに行っているんですね。しかも、県外から来た人たちの修学旅行と合わせて、来た人たちに対して、福島の現状、特にエネルギーの在り方、そういった授業をしているという形になっています。”
“時間がなくなってきましたが、こういうふうに、僕自身は、原発の再稼働をしっかりと規制の中でやっていくことはやむを得ない、エネルギーをしっかり満たすためにはやむを得ないというふうに思っていますが、同時にやはり再エネもしっかりやっていくことが当然必要だというふうに思っています。 その中で、北海道では洋上風力の適地としてたくさんの洋上風力が既に稼働しているわけですが、ただ、その稼働している洋上風力がほとんど外国製だというふうにも伺っています。そして、今、海外での経営状況が悪いので潰れていく生産会社もあるみたいな話も聞きますが、でも、こういうときだからこそ日本が技術力を持って国産の洋上風力をたくさん造っていく、そういうことが必要じゃないかというふうに思っています。 今こそ国産化に向けてしっかりと投資をしていく、国が後押しするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今日は資料一をお持ちいたしましたが、重延浩さんという人が書いた「ボクの故郷は戦場になった」、これは岩波ジュニア新書の本なんですが、実は、重延さんのおじいさんは、愛媛から札幌にやってこられて、札幌で初めてお米を作るのを成功した、そういう札幌の、作ったときの、建国者の一人でもあるんですが、そのお孫さんが、サハリンで生まれて、サハリンで育っているときにロシアによって攻められて、そして札幌に避難してくるということを、今回、特にウクライナへのロシアの侵攻のさまをテレビで見ていて、自分の幼少期のことを思い出してこの本を書いたということが書かれています。子供向けの非常に分かりやすい本なんです。 でも、こうして、重延さんにも僕もお会いしてきましたけれども、やはり、みんなが心を痛めるような、元島民そして関係者の人たちの気持ちを逆なでするようなことは、これは全ての行政や立法に関わる人たちが気をつけなければいけないことだというふうに思いますので、ＮＵＭＯだけじゃなく、エネ庁だけじゃなく、どうぞ肝に銘じてやっていただきたいというふうに思っています。”
“そういう中で、大変本当に残念だったことが、今年の一月二十三日に東京都内で核のごみ最終処分に関する説明会で、その参加者から、ロシアの核のごみの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島を返還してもらったらいいんじゃないか、そういう声があり、そこにエネ庁の課長が、実現するのであれば魅力的な提案だ、また、ＮＵＭＯの専務理事も、一石三鳥、四鳥だ、そういうことを回答されたということで、僕も北海道選出の国会議員の端くれでもありますので、やはり、公開性、透明性以前の問題として、本当に、こういう国民の感情を逆なでるようなことをする人たちが、こういった原子力の、特にこの最終処分場、大変難しい仕事をされているのは重々承知していますが、軽々と言うことに対しては、非常に怒りを感じた、残念な思いだったと思っています。 このことについて政府としてどのように感じているのか、改めてお答えください。”
“やはり、何らか、エネルギーの行政、特に原子力の行政は、何だか不透明で、非常に上から、かさにかかってきて、地方にすごく負荷をかけている、でも、エネルギーを使っているのは都市部の人、特に東京の人、そういうところをやはりしっかり透明性を高くしてやっていくという姿勢が今すごく問われているんじゃないかというふうに思いますので、エネ基でこういうふうに原子力を進めていくというふうに言うのであれば、その在り方も透明性をしっかりと説明をしていく、そういうふうにマインドをがらっと変えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 全く同じ思いです。本当に難しい問題だというのを僕も国会議員になって改めて感じていますし、ただ、そこにどう向き合う、答えを出さなければいけないのが行政も立法もお互いあるんだと思いますので、ここは真摯に向き合っていく必要があると思っています。 昨年の五月十五日に原子力問題調査特別委員会の方で、まさに黒川清、国会事故調の委員長だった黒川先生を含めて参加されている中で、御勇退された共産党の笠井先生が原子力規制行政にどういうものが求められますかということを参加されている有識者の方に問い合わせたところ、黒川委員長からは、透明性が必要だ、あと、石橋さんも、事故調の関係者ですが、やはり透明性、公開性、そういうことをおっしゃられているわけですね。ほかの参加された委員の皆さんも、人を守る、あと、独立性が大事だということをおっしゃられていました。 やはり僕も透明性というものが物すごく大事なんだと思うんです。”
“日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。 そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提言を書いていただいたんだというふうに理解しています。 ですから、原発政策の何らかの転換をする際には、やはり改めて、政府ももちろんそうですが、立法府である我々国会も、その事故調について、ここを原点としてしっかり向き合っていくべきだと考えているんですが、経済産業大臣として、大臣はどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。”
“これまでは、六次のエネルギー基本計画までは、原発依存度を可能な限り低減する、そういうことを特に二〇二一年で発表している、これは東日本大震災のちょうど十年目にも当たるわけですが、そのときには原発依存を減らしていくという表現でしたが、それを今回、第七次では撤回して、代わりに再エネルギーと並ぶ脱炭素電源として最大限活用するというふうに明記をされたわけですが、この政策の転換は一体どういう理由だったのか、お答えください。”
“同じことが日本の基幹産業である車でももう既に起きつつあるんじゃないか、そういう既視感がありますので、やはりＥＶに対してしっかりと投資をしていくということをしていかないといけない、そういうふうに思いますので、引き続き経産省には是非頑張っていただき、僕としても背中を押していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、今回、六次のエネ基の総括に基づいて七次のエネルギー基本計画が出されたんだというふうに思います。でも、この七次のエネルギー基本計画は、これまでと大きく異なるのが、先ほども山崎委員からも様々に御指摘もありましたが、やはり原子力発電のことだというふうに思います。”
“やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。 物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケットもそういう評価をしていた、アナリストもそういう評価をしていたということをよく覚えています。フリックしながら変換するみたいなことは、決してこれは日本の特に女子高生がやらないだろう、そう言いながらみんな日本製の端末を使っていた時代から、やはりもう十七年たつと、ほぼほぼ日本製の携帯電話というものが駆逐されてきたというふうに感じています。そして、気がつけば普通に中国のメーカーの携帯電話のシェアが日本でも増えてきているわけですね。”
“どうして日本は、このＥＶに関して、〇・四％だったものを一・四％にしかなっていない、この低迷の理由というのは、やはりこれはしっかりと政策を推し進めてこれなかったからじゃないかと思うんですが、経産省としてはどう考えているんでしょうか。”
“最近、日本の新聞やニュースを見ていると、世界的にＥＶのマーケットがシュリンクしている、そんな報道も大変散見されるんですが、でも、世界の人たちに話を聞くと、いやいや、全く売れていっているよという、そんな話を聞くわけです。 例えば、先日、経産省にレクを受けた際に、この第六次のエネ基を作ったときと今と、ＥＶはどれだけ世界でシェアが広がっているのかというふうに聞くと、中国は二倍、二〇二一年から二〇二四年ですね、欧州も一・五倍、アメリカは二倍になっている。やはり二倍とかになっているんですよ、二倍とかに。日本も実は三倍になっているんです。三倍はすごいよなと思うんですけれども、でも、〇・四％から一・四％になっているという意味での三倍なんですね。中国は既に二〇二一年のときから一〇％だったものが今二倍の二二・六％になっているというふうに、どんどんどんどんマーケットが膨らんでいるんだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。 例えば、六次のエネ基のときには、ＥＶに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇％にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でＥＶも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。 僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしながら、今年はまだ、五年前ですけれども、電気自動車というのはまだまだインフラが少ないし乗れないなというふうに思って、結局普通のガソリン車を買ったわけですが、でも、次に買い換えるときには、ひょっとすると五年後にはもう世の中じゅうがＥＶになっているかもしれない、そんな未来も感じながら、今年買えないのは少し残念だななんて思って妻と買ったんですが、でも、五年後の今も全くＥＶが普及していないんじゃないかというふうに思います。”
“ちょうど小泉筆頭理事が環境大臣でもあったと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言ということを大胆に打ち出して、その中で、今まさに二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減していく、二〇一三年比でやっていこう、そういうことを本当に高らかに唱えた、非常に野心的なエネ基だったと感じていました。 ただ、その後、振り返れば、コロナのパンデミックがあって非常に難しい時代を踏まえて、かつ二〇二二年にはロシアのウクライナの侵攻という予想だにしないような事態が大きく起きて、それを踏まえて第七次になっているんだと思っています。 まず、経産省に伺いたいんですが、この第六次のエネ基、非常に高らかな目標を出した中で、世界中で想定外の事態がたくさん起きてもいるとは思いますが、そもそもこの六次のエネ基はどれほど達成をしてきたのか、何％達成してきたというふうに総括をしているのか、まず教えてください。”
“おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。 エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。 第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。 七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際どうやって実行できたのかという検証を伺いたいと思っています。 第六次はちなみに二〇二一年に制定されていると思いますが、このときは総理大臣は菅総理大臣でした。”
“時間になりましたので今日はここまでといたしますが、企業による奨学金の代理返還制度について文科省の皆さんに御説明いただく予定ではありましたが、しっかりと経産省の皆さんにも御理解いただければと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“大臣にお伺いしたいんですが、まさにＡＩに関しても人材の育成というものが非常に重要になってきているというふうに思っています。ただ、なかなかＡＩの人材育成というのは、これは本当にそれに特化するというやり方は高等教育だけではないという思いはするのですが、でも、本当は今、高専みたいなものをもっと数を増やしながら、それに専門特化した育成が必要なのではないかと思います。 もちろん、高専は所管は文科省ではありますけれども、こういった人材育成のところ、経済産業省としてどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“まさに北海道では半導体のラピダスが、もう建物はほぼ建て終わって、中にどんどん今いろいろな機材が入り、四月からはパイロットが、モデルを作るということですので、着々とオンスケジュールで進んでいるというふうに伺っています。 このハードの話は非常に分かりやすくてイメージもしやすいところがありますが、ＡＩのことに関しては、それがどれだけ進んでいるものなのか、どういうものなのかというのはちょっと手触り感がないので見えにくいところがあるわけです。 ただ、そうこうしているうちに、例えば中国では、突然ディープシークみたいなものが出てきてそれが地球上を騒がすみたいな、これだけ安価なシステムでできるんだ、それぐらいの投資額でこういうことができるんだなんということを、みんながびっくりもしたりするわけです。 このＡＩへの政府の投資金額というのを大体幾らぐらいだというふうに想定しているのか、教えていただけますでしょうか。”
“僕が想像するに、半導体というのはどちらかというとハードのことを指す言葉だと思いますし、ＡＩというのはソフトのことを指すのではないかというふうに思うんですが、特に予算の部分で、ＡＩには幾らぐらい、半導体、ハードには幾らぐらいというふうに明確に分かれているものなのかどうか、教えてください。”
“まさに農研機構がこういった取組を頑張ってきているというふうに思いますが、僕のちょうど地元にも農研機構の施設がありますけれども、大変古い施設で一生懸命頑張っているというふうに思っていますので、是非、こういった新しい投資ができるようにしっかりと予算をつけていただいて、日本の種子の自給率を高めるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願いいたします。 続いて、ＡＩと半導体のことについてお伺いします。 今回の予算、法案でも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというふうなもので御提案いただいているわけですが、「ＡＩ・半導体」というふうに書かれているわけですが、そもそもはＡＩと半導体というのは一つのワードではなく別々なものだというふうに思いますけれども、それをまとめて今回は基盤強化のフレームだということだと思いますが、今回のフレームというものの中で、明確にＡＩと半導体というものは区別されているんでしょうか。”
“今回、この経産委員会では、デジタル課税でしたり車の二五％の課税だったり、輸出入における課税のことについて冒頭お聞かせいただきましたけれども、やはり、この種みたいなものも、改めて日本でしっかりと生産していくということにかじを切っていくということがあってもいいんじゃないかというふうに感じています。 安全保障上もあるし、また、農家の皆さんや、こういった研究所の皆さんの仕事を増やしていく、人をしっかり充てていくという意味でも、しっかり国産種子の開発への予算を増やすとか、農家による購入への補助や助成などをしっかりしていくべきなんじゃないかと思いますが、農水省としての考えを教えてください。”
“でも、例えば野菜に関して、それが日本の会社が作っているかいないかに限らず、仮に海外からの輸送が止まるような事態が、つまり食料安全保障みたいなものを考えたときに、この野菜の種が入ってこないという緊急的な事態が起きた場合に、日本人が、一年分はあるのかもしれませんが、その翌年から野菜が食べられなくなるという事態も想定し得るんじゃないかというふうに心配になってきたんですが、その辺りをどう考えているのか農水省に伺いたいというふうに思います。 ちなみに、海外ではこういったことに対して何か対策を取っているんじゃないかというふうに思うんですが、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 米や麦や大豆の種は一〇〇％日本で作っている、ただ、野菜に関しては自給率が一〇％、九割は海外から輸入している、そして、飼料に関しても、トウモロコシなどだと思いますが、ほぼゼロ％という言い方なんだと思いますが、海外のものに依存しているということになっているわけです。 僕は、北海道の選挙区、札幌市内ですけれども、北海道選出でもありますので、今、北海道ではラピダスという、半導体を作るべく、まさに経産省が大きく旗を振ってやってくださっているわけですし、それを応援したいと思っている者の一人ですけれども、その中で半導体は、つまりこれは産業の米なんだということをよく説明がされているわけです。だからこそ、何かあったときも含めて、やはり自給率を高めなきゃいけないんだ、その中で北海道が適地なんだ、そういう話があるかと思います。 この種子に関して、百歩譲って、米や麦や大豆は一〇〇％あるので、これに関しては食いっぱぐれることはないというふうには聞けます。”
“是非、日本政府として、これは本当に大きなところだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 第一次政権のときにも同じように鉄鋼で大分難しい宿題があって、それを、でも大分経産省は頑張って押し返したというふうにも伺っていますので、今回も経産省を挙げて、政府を挙げて向き合っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 今日は、あと農水省にもお越しいただきました。そうやって食料品の消費税をゼロにしたいということを考えていくと、改めて食品というものの在り方について勉強する機会が増えていきました。 ちなみに、先ほど来話していたアメリカの自動車の自給率というのはおおよそ七〇％から八〇％だそうです、アメリカで造っている自動車の自給率ですね。 食料品のことを調べていくと、もちろん国会議員の先生方、政府の皆さんも食品の自給率が三八％だというのは大変有名ですが、食品の種の自給率というのは、これは大分低いんだというふうに知って結構びっくりもいたしました。 まず、農水省に伺いたいのは、現在の種子の自給率、少し分類ごとに教えていただけますでしょうか。”
“僕自身は、実は、その後、ソフトバンクの社長室で八年間働いていまして、孫さんと一緒に八年、横でつき合ってきました。昔、もう四十三年の会社になりますが、創業して、創業期のときに、ミカン箱に乗って、アルバイトの人、女性二人か三人に、いつか豆腐を一チョウ、二チョウと数えるような、そういう会社にするぞというふうに言ったら、翌日から人がいなくなったみたいなことをよくおっしゃっていました。 兆円規模で物事を考えるような経営をしていくんだ、そんなことを創業期から思っていて、今回もトランプ大統領に十五兆円という民間の規模で投資をするみたいなことを、孫さんらしいなというふうに思いながらテレビでは拝見していましたけれども。 やはりそういうディールを得意とする大統領ということで、そうやって民間の人たちもいろいろ工夫しながらいろいろと大統領に向かってディールをしてきているんだというふうに思いますが、武藤大臣としては、何をディールとして、今回、大統領、アメリカ政府と向き合っていくのか、少しそのお考えのところがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。”
“事前のレクのときには、特に、僕も横浜出身ですので、小学校のときには日産の追浜工場に工場見学に小学校で行ったことも覚えていますが、日産が非常に厳しい経営状況にある中で、日産もアメリカで販売している車も多い、若しくはカナダ、メキシコで造っていて、そこから輸入している量も多いので、今回のこれが実施されると、特定の会社にはなりますのでこの場で特に伺うことはありませんが、そういったいろいろな会社に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。 この点も、改めて今回、いずれ訪米されるというふうに思いますが、この二五％の関税について、日本政府としてどのようにアメリカ政府と向き合っていくのか、経産大臣若しくは政務の方からお聞かせいただければと思います。”
“報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。 自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含めて世界中でもいろいろ押されているんじゃないか、そういう状態がある中で、今回のこの二五％関税の可能性というのは、本当に大きな課題を抱えているというふうに思います。”
“ありがとうございます。 僕も四年目になりまして、経済産業大臣も四人目になりました。萩生田大臣、西村大臣、齋藤大臣、そして武藤大臣というふうになっていますが、毎回、特に今回は本当に大変難しいお役柄なんだろうなというふうに想像はしております。でも、是非、国益のために、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってございます。 その意味で、もう一つ、先ほどのトランプ大統領が車の関税を二五％にするということ、これもニュースで出てきているわけですが、これも本当に僕ですらびっくりしたわけですから、所管の経済産業省、若しくは特に自動車関連産業の皆さんにとっては相当な大きなショックなんじゃないかというふうに思っておりますが、こういった、もしも本当に二五％というのが実施された場合には、その影響というものの試算を経済産業省として行っているのか、教えていただけますでしょうか。”
“さらには、これからアメリカに行かれる予定があるというふうに伺っていますが、このことについて何かしら議論する余地があるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。 ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけで、トランプ大統領はタリフマンということを御自身でもおっしゃっていますが、まさにここの部分というのを非常に敏感に感じられているんだというふうに感じてもおります。 こういった公的な場で大臣にその部分も含めて伺うのはなかなか難しいところもあるんだというふうには思いますが、とはいえ、現状の経済産業大臣としてのデジタル課税への取りまとめというのをどのようにお考えなのか。”
“ありがとうございます。 ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。 我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。”
“まさに兆円規模のお金が海外に、検索をするとか、音楽を買うとか物を買うという、便利だからいいなというふうに思って使っていれば、でも、結果的に兆円の単位のものが自動的に出てしまっているということに、改めて、そうか、あのときの二十五年前のそういった判断というのは結果的にここにつながってきているんじゃないか、そんなふうに思ってきているわけです。 ＧＡＦＡＭと言われるようなプラットフォーマーに関しては、その六兆円のうちの約半分の二・六兆円ぐらいがそこに。我々は、僕ももちろん使っています、大変便利でいいなと。もちろん日本製のサービスもあるんですが、何となく長年の慣習でそれを使っているわけです。 今、世界中、特にヨーロッパを中心にこういったデジタル課税、ＧＡＦＡＭについて課税をしていくみたいな議論もあるというふうに伺っていますが、今、直近のこういう世界でのデジタル課税、特にアメリカのプラットフォーマーに対しての課税というものをどんなふうに今検討しているのか、経産省に教えていただけますでしょうか。”
“そういう中で、実はちょっと思い出したことがありまして、ちょうど今、あしたで僕、五十歳になるんですけれども……（発言する者あり）ありがとうございます、ちょうど二十五年前ぐらいですかね、社会人になりたてぐらいの頃にリクルートという会社に勤めていましたが、当時、みんな普通にグーグルとかそういったデジタルサービスを使っている中で、中国政府が、グーグルとかを使わないようにしよう、そういう議論をしていると。そして、その数年後には完全にグーグルが撤退する、その代わり、バイドゥという中国のデジタルサービスを使って検索しているみたいなことがあったときに、一ＩＴ系のサラリーマンとしては、何でそんなことを国が規制してやるんだろうというふうに思いながら、グーグルで便利なのに、十分にいいじゃないか、そんなふうに思っていたわけですが、そこから二十五年たってみると、最近は、デジタル赤字というものが言われるようになってきました。 デジタル赤字、様々な海外の、特にプラットフォームとかを使って、日本が外国にデジタルの利用をすることで払うお金が、年間約六兆円ぐらいあるということなわけですね。”
“特に、今回この予算委員会を通じて、僕も衆議員としてはまだ四年目ではありますけれども、改めて政府の予算というもの、特に経済産業委員会、経済産業省の予算を、どうやってこれをよりよくするのかということをこの約一か月という非常に短い中で、同僚の議員やみんなと一緒にいろいろ議論をしながら、でも、とはいえ、簡単ではないですし、政府の皆さんでいろいろ作ってきた予算に対して軽々に見直しはできない中、少しでもよりいい予算にするためにはどうしたらいいのか、そのお金の使い方をみんなで考えて三・八兆円の削減と、それに加えての新しい案も出したりした次第ではあります。 いずれにせよ、国家の予算を兆円規模でいろいろ考えていくことは大変難しいことだというのを、肌触りをもって今回感じてきていました。”
“立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 ただ、とはいえ、食料品の消費税をゼロにするには約四兆円ぐらいの減収だということで、兆円規模の減収、兆円規模の税収というものをどういうふうにするのかというのは、やはり大変難しいことだなということも同時に感じております。”
“強いお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 これから、高専は日本独自の高等教育機関でして、世界でもＫＯＳＥＮとして知られているものですので、是非文部科学省として積極的にやっていっていただきたいと思います。 最後になりますが、企業による奨学金の代理返還制度、ちょっと今日は時間がありませんので細かくは申し上げません。ただ、奨学金を会社が代わりに返還するという制度は、文部科学省にとっても大変重要な施策だと思っていまして、僕は、実は今日、この後も経産委員会でも同じことを、もっと経産省としてしっかり文科省とタッグを組んでほしいということを聞くつもりですが、今、経産省も含めた連携というもの、また、文科省としての取組はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに大臣のイニシアチブで、是非、条件整備を進めていっていただきたいと思います。その中には、冒頭のお話の和式のトイレも、令和とかＡＩと言っている時代に、やはりここも条件整備の一つに入ってきてもいいんじゃないかというふうに思いますので、併せて御検討いただければと思っております。 時間が短くなってきましたので、少し進めさせていただきます。 先ほど武部副大臣もおっしゃられていましたが、高専のことについて、教育内容の高度化をしていくんだ、今、時代が高専に求めているニーズがあるというふうに思っております。 今、私立でも、神山まるごと高専のような、今までのどっちかというと工業的な高専から、やはりＡＩや、若しくはスタートアップみたいな、そういう方向に向き合った高専というものができてきているわけですが、こういった新しい高専みたいな、つまり、物づくりだけではなく、世の中のニーズに適した高専というものをこれからもっと増やしていくべきじゃないか、そのための予算も必要なのではないかというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そういった意味での整備や、人的資本の整備、ヒューマンリソースの整備等が学習指導要領の改訂に合わせて必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、大臣はいかが受け止めでしょうか。”