荒井優
立憲民主党・無所属 · Japan
“もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。 実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじ…”
“これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。 そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますの…”
“ありがとうございます。 ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。 多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。 彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は、子供たちが自発的に成長していく、もっと言うと、先生…”
“立憲民主党の荒井でございます。 この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。 実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体に関しては実質的に増税になるんじゃないかというこ…”
“僕の感じでは、不登校だったり、若しくは先生の休職が増えていくということも、実は、すべからく職員室の中での空気感というものが影響しているんじゃないかというふうに感じていまして、僕自身も、学校改革にはどうやったら職員室をより明るく風通しがよくできるかというのに邁進したことを覚えています。 今日は、資料に、僕の高校にインターンで来てくれた、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さんの本から幾つか抜粋したものを御用意しております。 御承知の方も多いと思いますが、小林さんは、学校というものがそもそも嫌いで、そして塾の先生によって救われて、慶応大学に行って、今でも頑張られているという形なわけですが、でも、僕のやっている学校に来てくれて、学校というものの見方が変わったということをこの…”
“ありがとうございます。 この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。 僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのしっかりとした、何とか頑張ろうとしている姿勢という…”
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“それは決して間違いではないと思っているんですが、一方で、大きく激しく変えていったときに、それを展開していく際に、学校現場が受け止められるだけのリソースの、またその拡充も必要なんじゃないかというふうに感じております。 ひょっとすると、今回、最近のこの教員のお休みの状況であったり不登校の状況であったりというのは、学習指導要領が二〇一七年に変化したときに、ついていくのに現行のリソースだけではやはり非常に厳しかったというところが僕は一個あるのではないかというふうに思っています。仮説ではありますが。 でも、だからこそ、次の学習指導要領の改訂の際には、先生の数も増やしていくとか、校舎も更に変えていく、新しくしていくとか、生徒の、一人当たりの数を、先生と生徒の数を変化していく等の、やはり学習指導要領の改訂に合わせて教育の予算をしっかり拡充していくということをしていかないと、どんなにいい内容になっていっても、学校で展開がしにくくなってくるんじゃないかというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 冒頭申し上げましたが、僕も議員になって五人目の文部科学大臣とこうしてお話をさせていただいていますが、この学習指導要領、ちょうど昨年末に大臣から諮問されたんだというふうに思います、次はどのような学習指導要領を作るのかということで。学習指導要領の作成に直接は大臣が関わるものではないのかもしれませんが、でも、関わった大臣というのは十年間の中でそんなにいらっしゃらないというふうに感じていますので、今大変重要な時期にあべ大臣には文部科学大臣をお務めいただいているというふうに感じております。 僕の一つの仮説ではあるんですけれども、この学習指導要領、多分今回も大きくいろいろなことが変わっていくだろうと思います。恐らく、ＡＩの利活用とか、また、前回までのいろいろな反省も含めて、そしてまた更に世界の変化がどんどん早くなってきていますから、こういった変化に取り組むために、様々に、特に文部科学省の中の会議室で、恐らくいろいろ、学習指導要領はこうあるべきだということで、いろいろな有識者の方に御議論いただいて決まっていくものだろうというふうに思います。”
“僕はいい内容だとは思っているんですが、でも、これを変えたことによる教員の大変さ、それに、様々な理由で生徒たちも学校に通えなくなったというものが相関しているんじゃないかというふうに思っているんですが、文科省としての取り留めをお聞かせください。”
“そういうことで、単に十年先の教育を決めるだけではなく、やはりここで、学校で学んだ人たちのその先の人生を大きく左右することにもなる大変重要なものだというふうに思っています。指導要領に関してはいろいろ議論はありますけれども、大変重要なものだと個人的に思っています。 ただ、その中で、実は前回の学習指導要領、これは二〇一七年に内容が決まって、小学校には二〇二〇年から学習指導要領が実施されてきたというふうに思いますが、僕もその直前の二〇一六年から、高校の校長をしながら、まさにアクティブラーニングですとか探求学習、そういったものが始まってきましたけれども、この二〇一七年のタイミング、ちょうど学習指導要領が決まったときから、不登校と、あと教員の休む数というのが比例して増えてきているんじゃないかというふうに、今日は何の資料もお持ちしておりませんが、ちょうどその数字が増えてきているんじゃないかというふうにずっと感じておりました。 文部科学省としては、この学習指導要領、前回、二〇一七年、非常に変えたわけですね。”
“長くなりましたが、次の御質問に行かせていただきます。 続いて、学習指導要領のお話を伺いたいと思います。 学習指導要領、これは御承知のように、十年に一回、学習指導要領というものを文科省が定めて、それに基づいて教育の在り方の柱となっているわけです。学習指導要領というのは十年に一回しか定めないのですから、実はこの影響というのは非常に大きくて、文科委員の皆さんは御承知かもしれませんが、例えば、一九七七年生まれ以降の人、僕は七五年生まれですから該当しませんが、七七年生まれ以降の人たちは、家庭科の授業は男女共修という、男女一緒に家庭科の授業をやるようになりました。これも学習指導要領によって定められたわけですが、これをしたことによって、男性の家事をする時間が二十六分長くなったり、女子が正社員になる率が四ポイント上がっていたり、また、女性の正社員の年収が二十一・三万円上がったということも、これは明治大学の原ひろみ教授が論文として書かれていて、教育界に一定のインパクトを与えているというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ちなみに、我が党が今回、予算の組替えに関して、三・八兆円出させていただいておりました。その中に、高校の授業料無償化、これはほかの党も、維新の皆さん等も出したもので、ここには三千三十九億円の、学校無償化にはお金をつけるという形、これは実現するやには聞いていますが、もう一つ、実はこの議論をしているときに、私立の学校だけが何かプラスになるのであれば、公立の学校に関してもやはり何か手当てをしなきゃいけないんじゃないかということで、今回私たちの出した法律には、公立高校の施設整備促進応援法案というものも実は提出していて、校舎の改修に六百七十億円をつけるという形で法案としては提出させてもらっています。 実は、この議論をしているときに、じゃ、校舎の改修とは何を指すのかという話をしているときに、僕は、そういった学校現場の思いとしては、やはりトイレを改修するということも、なかなか優先順位に上がらないからこそ国からイニシアチブを取ってほしいというふうに思って党内で議論してきましたので、是非そういう思いも大臣には御理解いただければというふうに思っております。”
“四条の所掌事務の中で、三十八号、文教施設の整備に関する指導及び助言を行うことというのが文科省の設置法に書かれていますし、また、四十一号の、学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること、もちろん、指導と助言というのもいろいろな在り方があるんだとは思いますけれども。 僕は特に、やはり女性の文部科学大臣ですし、こういった子供たちの、教室のことはもちろんなんです、今回は特に教育の無償化やそして給食のこと、いろいろ話をしておりますが、是非、このトイレのことに関して、どこかで誰かがイシューを設けないと、一向に進まないんじゃないか。 もちろん、これから、今、学校も子供たちが減ってきますので、どんどん校舎の、そもそも学校の存続をどうするかという議論もたくさんあるかとは思いますが、でも、そういう中で、大臣のイニシアチブで、例えばこういった期限を決めて、それに向けて一〇〇％を目指していくとか、そういった目標を設定するみたいなことがあってもいいんじゃないかと思いますが、大臣の御見識を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 今日も、先ほど、ここの委員会室で後ろに座っていたら、目の前を小学生の子たちが見学で見に来て、ちょうど今歩いているかと思います。 実は、うちの党でまさにこの話をしていたときに、国会の議事堂ももっと、和式トイレがあるけれどもこれを洋式化するんだということを、ちょうど近々に行うんだということなわけですね。まさに大人の世界ではどんどん和式から洋式に、この国会ですら替えようとしているさなか、子供たちのトイレだけは古いままでもいいんだというふうにしているのは、それは、そこの発想をやはり我々から変えていくべきなんじゃないかというふうに思っております。 昨日の総理と大臣との、予算委員会のやり取りを見ていながら、確かにこれは自治体のものですから、自治体の施設ですので、そこを自治体が手を挙げて進めていかないといけないんだろうというふうには思いますが、改めて僕が申し上げるものでもないんですが、文科省の設置法というものを僕もちょっと手に取って見てみました。”
“ちなみに、こういった学校のトイレをいろいろと造り替えている、そういった協会、これはトイレの会社とかでつくっている協会ですけれども、そういうところが調査をすると、トイレを新しくする、つまり、それは和式から洋式にし、トイレを改修すると、やはりこういった数字が一気に下がって、子供たちがトイレに行きやすくなって、学校で大便をすることも含めて非常にやりやすくなったというふうに、安心するということになっているわけですね。 どうしても学校というのは教室の話が大変重要になってくるわけですが、実はトイレということも学校の施設整備においてはとても重要だというふうに思っていますので、今、六割までしか日本全国で洋式化が進んでいないということですけれども、是非、これはあべ大臣のイニシアチブでこういった洋式化というものを進めていただきたいというふうに思っていますが、今六八％ですね。 大臣として、今のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“まさに本当におっしゃるとおりで、今、今回も予算に関して、いろいろな修正の中で、学校給食を無償化する等のお話もありました。食べる話という、これが無料になることはいいことだというふうに、我が党からも出させてもらっていますので、思います。 当然、食べるものがあれば出るものがあるわけですね。でも、子供たちは、この出ること、出すことに関しては非常にネガティブに学校では捉えていて、いろいろなところが調査もしていますし、文科省でも一部調査したかと思うんですが、学校のトイレを我慢するというケースがやはりデータとしてたくさん出てくるわけですね。その我慢する理由として、学校のトイレが汚い、和式である、また、特に大便をすることが恥ずかしいみたいなことを子供たちとしては答えるわけです。でも、その気持ちというのはやはり分かるような気がするんですね。”
“そういう意味の一つにおいても、トイレというものがどういう状態にあるかというのは大変重要だというふうに思いますが、大臣は、和式のトイレ、つまり四校のうち三校が和式のトイレというのを御覧になったときにどういうふうにお感じになったのか、率直なお気持ちを教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 そうですか。何となく、洋式の学校ばかりひょっとしたら行かれたんじゃないかなという気がしていたので、物すごくそれは聞いてうれしいです。ほっとしました。 僕も学校を校長として運営していました。なので、たくさんの学校に校長時代に伺いましたが、僕は学校の、行く、見るポイントがあるというふうに思っています。以前の文科大臣にもお伝えさせていただいたんですが、重ねる形になりますが、学校というのは、もちろん校長室に行って教室を見るみたいなことが普通なんだろうというふうに思いますが、やはり、一つ、トイレを見ると、あと、階段の周りというのはなかなか掃除が進まないところなんですが、その階段の裏側とかを見る。そしてまた、教員ではなく、学校は職員さんによっても成り立っていますので、用務員さんですとか事務員さんとかも声をかけてあげる、見てみるというのが僕はすごく重要だというふうに思っています。”
“つまり、築五十年ぐらいの学校の校舎というのは世の中にたくさんあるというふうに理解しております。先生の選挙区の御地元でも、恐らく、新しい校舎と、また古い、本当に五十年前、四十五年前ぐらいに造られた校舎と、二つあるんじゃないかと思います。 一つの想像に、つまり、和式のトイレがまだ残っているというのは、その古い校舎のままのトイレ、古い校舎のまま、そのトイレも替えることなく使い続け、新しい校舎でわざわざ和式のトイレというのは造らない気がしますので、古い校舎のままなんじゃないかというふうに思っております。 ちなみに、大臣になられると、たくさん学校訪問したりされるというふうに思うんですが、大臣は、訪問した学校で、和式のトイレだった学校という経験というのはありますか。教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 僕も震災の復興のときに、当時は民間人でしたが、震災復興の財団をつくって、本当に石巻の皆さんにいろいろなことを教わりましたし、大変自分の人生にとっても、震災の復興、石巻の皆さんに多くを教わりましたので、そういう思いを多分共感する者として少し御質問させてください。 例えば、大臣が卒業された石巻においては、今もってこのトイレの和式というものは三三・八％だということだそうです。つまり、洋式は六六・二％なんだということです。恐らく大臣が小学校のときは、ほぼほぼの学校が多分和式だったかと思いますが、そこから何十年経ても、国全体でも約四割がまだ和式だというふうなことだそうですが、石巻もそれに近しい数字だというふうに理解しています。 これは僕が推測するにですけれども、僕も、実はあした五十歳になるんですが、ちょうど団塊ジュニアでして、まさにこの団塊ジュニアで子供の数が一気に増えるから、ちょうど学校を大きく増やした時期に相当する、つまり、僕らの世代が学校にたくさん入学するので全国に学校を増やしたというふうに思います。”
“昨日も予算委員会で、石破総理そしてあべ大臣に、我が党のおおつき紅葉代議士から、同じくトイレの話があったかと思います。少し相談をされましたので、そのときに、学校の施設のことを少し考えたときに、そうだ、僕も校長のときに一番最初に学校施設で気になったのはやはりトイレだったよなという、そんなやり取りをしたところから、彼女が和式のトイレのことについてお伺いをしたというふうに思っております。 質問を始める前に、少し、今日、あべ大臣のいろいろなプロフィールを拝見したときに、ちょっと教えてほしいんですけれども、大臣は、御出身は石巻なんですよね。小学校は石巻の小学校を卒業されたという、中学校は私立で仙台だと思うんですが、小学校は石巻というふうに考えていてよろしいですか。”
“しかも僕が着任するときには、多分その前の理事会で決めたと思うんですが、ウォシュレットに先生のトイレだけするという話で、それを聞いたときに、いやいや、そうじゃないんじゃないかというふうに思ったんですね。 やはり学校は生徒のためにあるもので、特に高校の場合には選ばれる必要がありますから、何をもって選ぶのかというときに、僕は何となくそのときに、高校生の男の子や女の子が、自分が受けたい学校を見に来たときに、トイレが和式だったらやはりがっかりするんじゃないかなというふうに非常に強く思って、本来学校というのはこういうところに先に手を打っていくべきなんじゃないかというふうに思いました。 十億円の学校で、二千万円使ってトイレを改修させてもらいました、赤字でしたけれども。ちなみに、二千万円というのはほぼ売上げの二％に該当しますが、こういった私立の学校においては、大体利益率も、どんなに頑張っても二％、三％ですので、毎年のそういった利益分に相当するものを全部投入してでも、やはりトイレから変えたいというふうに思ったんですね。”
“僕も、民間人から私立学校の校長になったときに、実は結構経営が厳しくて、十億円ぐらいの売上げですけれども、非常に下降で、毎年生徒数が減ってきて、ずっと赤字で経営が厳しい、そんな学校を立て直すということになってまいりました。 学校に校長として、まあ、教員免許もありません、着任するときに、実は前任の先生、校長先生からいろいろな引継ぎを受けたんですけれども、そのときに一つ言われたことが、来年も生徒数は減ります、非常に厳しいです、辞める先生もたくさんいます、大変厳しいです、でも一つだけいいことがありますというふうに言われました。それは何ですかと聞いたら、先生用のトイレがウォシュレットになりますというふうに言われたんですね。 僕が着任したときに、実はその高校は、生徒のトイレは全部和式だったんです。先生のトイレだけが、学校というのは不思議なもので、高校でも生徒用と教師用、大人用と分かれていることがほとんどだと思いますが、僕が行ったときには、生徒用はずっと和式だったんですが、先生だけ替えて、洋式だったんですね。”
“立憲民主党の荒井優でございます。 衆議院議員として二期目になって初めての国会での質問になります。 僕は、先ほど福田先生もおっしゃっていましたが、教育の申し子だというふうに、先ほど福田先生も、両親が学校の先生だからということでおっしゃっていたかと思います。僕もその意味では申し子だと思っていまして、おじいちゃんが、祖父が札幌で私立高校をつくりまして、その学校の立て直しをちょうど九年前にやらせてもらいましたので、そもそも学校教育のことをやりたくて国会議員になりました。四年目になっております。 この四年の間に、実は文科大臣も五人目になりました。萩生田大臣、末松大臣、永岡大臣、盛山大臣、そして今日、あべ大臣というふうになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。経産委員会で、副大臣のときにお越しいただいて、今日最後に質問をしますが、奨学金の代理返還制度のときに少しお答えいただいたかと思いますが、今日は文部科学大臣としてお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 最後に、今回、理事職を初めて務めました。与党の先生方、野党の先生方、本当にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回、石川県のアドバイザリーボードをされている今村久美さんは、経産省の産構審等でも委員をしていますし、文科省の中教審でも委員をしていて、まさに彼女からも、今こそ未来の教室の知見が生かせるときじゃないかと。そういう意味では、そういった応援団も要ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、最後に大臣にお伺いしたいわけですが、今回、馳知事の横には西垣副知事が、経産省から出向されている方で、いらっしゃいました。報道によると、西垣副知事が御退任されて、今度、新たにまた経産省から出向されるということですが、以前ここでお話しさせていただいた、各学校現場を回って、そして、非常に信頼を受けている人がまた今回副知事になるんじゃないかという報道になっていて、僕としても、学校現場やこういった取組に大変一生懸命やっていただけるんじゃないかと思っております。 経産省としてこれからどういうふうに石川県をサポートしていくのか、最後にお話をいただければと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 あと、今回、学校をこれから統廃合していくみたいな話にどうしてもならざるを得ないと思うんですね、再建をする中で。ただ、経産省は未来の教室というのをずっとやってまいりました。その中で、分散型の教育の在り方というもの、これはＤＸを活用したものをいろいろとやってきたと思うんです。 まさにこの能登の復興、震災の復興で、これから、やはりハードだけではない、まさにこういう分散型な教育の在り方というものを進めていくということをいろいろと試す大きなチャンスというふうにも捉えられるんじゃないかというふうに思うんですが、今回、こういった未来の教室の施策を生かした、知見を生かしたものができ得るのかどうか、担当の方に伺いたいと思います。”
“こういった、災害対策基本法みたいな形の今までの法案というのは、やはりインフラを直すことに重点を置いておりますが、やはりこれからは、こういった人間の復興みたいな、まさに生活を復興していくためにその軸を移していくことがどんどん必要になっていきますので、こういった新しい視点でＮＰＯの、全ては行政ではできないと思いますので、ＮＰＯの方々そして地元の若い人たちと、一緒にやっていくにはどうしてもリードタイムがかかっていくので、もう少しゆっくり復興を進めていくということも時には必要なんじゃないかというふうに思いますが、平沼さん、どういうふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。”
“今回、いろいろと被災地のボランティアかつこういったアドバイザリーボードの皆さんとお話をしていくと、そういった皆さんが政府や県の立場に立っていろいろ話をしていくと、やはり、行政が進めていく復興というのは、どうしてもインフラを直していくことにすごく力とパワーがかかっていて、ただ、実際、今回、先週末行われたのと未来トークでも、能登の皆さんもようやく、自分たちがこれからどういうふうに生活を復興していくのかと少しずつ胸を開いてくることがあって、そのスピード感がどうも違うんじゃないかということに、逆にボランティア、ＮＰＯ出身の方々は大変苦しんでいるんだなというのを改めて感じました。”
“友人やそういった人たちと乗り合わせてボランティアに行って、そして、いろいろと能登半島をしっかり見てもらう、経験してもらうというのは、今一番いい時期じゃないかと思っています。 ただ、ボランティアに今行っている人たちも、どうもこの高速料金の無料化が今月で終わっちゃうんじゃないかみたいなことをやきもきしていたところもございますので、是非この情報の発信を丁寧にしていただきながら、そして是非、これから、私たち、立法府の人たちも地元に戻る機会が多いと思います、若手の人たちとか青年部の人たちとかに、是非一度この夏休みにボランティアに行ってみたらどうかということを声をかけていただきたいと思いますので、二点目のお願いでございました。 続いて、ちょっと順番を変えまして、復興の在り方について内閣府の政務の方にお伺いしたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今回、ボランティアの高速道路の利用というのが、無料措置がまさに昨日延びたんですよね。三か月間、九月三十日まで延びました。 これは、実は登録が物すごく簡単な仕組みで、各高速道路会社のホームページ、まあグーグルで検索すればすぐ出てきますので、そこで簡単に登録して、そして、この発行書を持って、ＥＴＣは使えないんですけれども、人のいるところから乗って、そして、ボランティアをしましたよということを現地で押してもらったら、行き帰りの高速道路代が無料になるわけです。 今、ちょうど六月末になってきています。これから、大学生は七月の末ぐらいから大体夏休みを迎えてきますし、能登も本当に、今回行かせてもらって思いましたけれども、大変すばらしい地域だなというふうに思っております。そういったところに是非この夏休みに多くの大学生とか、もちろん大学生じゃなくてもいいんです、社会人も含めて、ボランティアで行っていただきたいというふうに思っております。 例えば、大臣の地元の千葉からこの能登半島の珠洲市まで行くとすると、車でおおよそ九時間かかりますが、片道一万円、往復二万円という形になるわけです。”
“ありがとうございました。 こういった制度、確かに各知事からも、どうして今回だけがプラス三百万円なんだ、もっと平等に、ほかの地域でもというお話もございます。物価の高騰や賃金等も、どんどん経済状況は変わってきていますので、引き続きいろいろな改善をどうぞお願いいたします。 そして、続いて、もう一つ、今度は国交省に伺いたいんですが、ボランティアの高速の無料化について。これが七月までで終わるんじゃないかという話を実は何人かのボランティアの関係者から聞いたんですが、この状況がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“これは、僕も予算委員会で質問する前後に政務官にも御相談もさせていただいたり、厚労省の皆さんが大変苦悩しながら頑張っていただいてつくっていただいた支援で、大変そこは感謝しております。 ただ、今回、自分自身も、石川県、つまり能登と言われる地域とそして加賀と言われる地域と両方回ってくる中で、そして、加賀の、県庁所在地である金沢市のすぐ北にある内灘町という、その地域での今回の液状化による、家が埋まってしまっている状況を拝見すると、やはりこれは石川県全体の話、また、液状化は実は新潟やほかの地域でも起きてはいるんですが、それがなぜ今回、内灘町の方からも、この特例給付金三百万円分がうちの町では使えないのかということを言われて、そこはすごく答えに窮したところがございます。 被災地において、ここは、みんな同じ地震で被害に遭っているわけですが、こういったほかの地域に適用を広げること、いかがでしょうか。”
“政務官、ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、田中角栄大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、そういった地震保険等を民間と一緒に創立したんだというふうに思います。今回、改めて、民間人ではなく政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほど、まだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのはこういうところにもあるのではないかというふうに思っておりますので、是非役所の中から、もちろん、財源のこと、難しさは重々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、次に向けて是非御支援いただければというふうに思ってございます。 また、もう一つ同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について。 これは、実はずっと、今回の国会が始まったときから野党が、野党全党で、三百万円の特例給付金に上乗せする形で、もう三百万円をという形でずっと提言をしてまいりました。最終的には、武見大臣や総理にも認めていただく形で六百万円にもなりました。”
“まず、今日は一つ厚生労働省にお伺いしたいんですが、今回、被災地を視察する中で、先ほども先生たちからもお話ありましたが、鍵主工業の鍵主社長という珠洲市で頑張られている方からお話をいただいたんですが、やはり社会保険料の負担が非常に企業にとっては苦しいんだと。それで、実は珠洲市は八百五十社ほど会社があるんですが、そのうちの五割が今まだ休業や未定で、一割が既に廃業している、そんなお話もあるんですが、実は、廃業した経営者仲間にとっては、この社会保険料が払えなくて廃業を決めざるを得なかった人もいるんです、そういうお話をいただきました。 東日本大震災のときはこの減免措置が図られたということではありますが、今回はまだ行われていない、難しいということですが、どうして今回できないのか、お答えいただけますでしょうか。 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕”
“全国の平均では六九・四％、約七割の方が入られているんですが、今回、石川県では六四・七％、平均よりちょっと低いということなんですね。それでも既に九・五万件、八百四十九億円の金が出ていて、その地震保険でお金を出しています。一方、僕の選挙区であります北海道は六二・七％と、平均の七割よりちょっと下がっているわけですね。齋藤大臣の千葉であれば六四・八％、やはり平均よりもちょっと低いわけです。ほかにも、岡山、六八・四、愛媛、七六。そういった形で、結構、地域によって差があるのがこの地震保険なんじゃないかと思うんです。 この能登半島の地震を一つの契機にしながら、やはり地震保険の普及というものは、もう少し、我々、立法府の人たちも、これを普及促進してもいいものなんじゃないかというふうに感じております。 なので、今日、これは一つ委員の先生方への御提言で、是非、地震保険について少し興味、関心を持っていただいて、多くの皆さんに、これから、地震大国ですので、一つの今回の教訓として、是非知っていただければというふうに思います。”
“でも、家の再建というのは非常にお金がかかることになっていますが、これはどうやったら本当に復興できるのかというのをいろいろな人に聞いてみましたら、岡本正さんという弁護士の先生がいらっしゃいます、この人も若い先生ですが、この岡本正さんから言われたのは、やはり地震保険への加入が非常に重要だったんじゃないかということを言っています。 公的支援、後で公的支援の話をさせていただきますが、やはり公的支援だけではどうしても家は建たないわけですね。東日本大震災のときには大体家を一軒新築するには二千五百万円ほどかかったと言われていますが、出している公的支援は四百万円なんです。どうしても二千百万円分はお金が出せないわけですね、被災者の方々は。 ちなみに、この地震保険というのは、これは一九六六年、ちょうど約六十年前の新潟地震のときに、田中角栄さんが大蔵大臣として、こういったものを創立するべきだと言って、政府が支援する形でつくった、そういった制度なんだということを僕も今回初めて知りました。 ちなみに、損害保険料算出機構というところで調べますと、各地域の地震保険の加入率というものが出ております。”
“実は、霞が関の若い官僚が土日返上でたくさんこの車に乗って、当時、十三年前に雄勝の復興にたくさん関わるんですね。そこからしばらくしてから、実は人事院が、これを是非人事院で全省庁の若手研修に使わせてくれということで、十三年間、毎年やっているんですね。 そういった人たちが今も能登半島でも活躍をしていますし、逆に言うと、今、全省庁でこうやって東日本大震災の復興ボランティアで活動した人たちが皆さん働いているんだということを、是非、こういった人たちが次の時代をつくっていくということも含めて、政務の皆さんや議員の皆さんにも知っていただきたいというふうに思っております。 実は、そういう中で、僕もいろいろ今回行ってきて、その後に、このアドバイザリーボードの皆さんや震災復興に関わった皆さんにいろいろと問合せをしたところ、今回、いろいろな厳しい現状を見てまいりました。特に、もちろん、なりわいの再建ではあるんですが、なりわいの再建は前提として、家の再建が大前提になるわけです。”
“そういった意味でも、当時の僕が、大学生が、ボランティアの活動をして、微力ながら、でも無力ではないという思いでやってきたことが、こうして十年、二十年後に大きく形になるかもしれませんので、是非身近な若い人たちに、今から能登半島のボランティア活動に行ったらいいんじゃないかということをお声がけいただきたいというふうに思っております。 ちなみに、今回、実は、輪島市に行ったときに、わじま未来トークということの復興イベントが、ポスターが掲げてあったんですが、ちょうど先週末行われたんですが、このときのわじま未来トークにボランティアとして、そしてファシリテーターとして参加されていたのは、東日本大震災のときの復興をずっとされている、石巻の雄勝のモリウミアスというところがあるんですが、そこの立花貴さんという方が今回行かれて、ファシリテーションをされていました。 立花貴さんは、十三年前の東日本大震災のときに、霞が関から石巻まで、これは約六時間あるんですが、車を週二回、合計年百回走らせて様々なボランティアの人たちを連れていくんです。”
“もう四十代の後半ですから、この四十代、五十代の人たちを若いと言い切れるかどうか分かりませんが、少なくとも、十三年前は三十代中盤で、若いＮＰＯの人たちが多くて、政府と直接に仕事をするというのがなかなかできない中、被災地で本当に細かく丁寧に、いろいろと歯を食いしばりながらやっていた人たちが、今こうして石川県や政府若しくは各政党の様々なところで話をしたり提言できる立場にいるということは、まさにこういう震災の復興に関わっていくことが、同時に、人も成長していくし、そして新しい復興のスタイルもつくってきているんだなということをすごく感じました。 このことも、最後に、今回、馳知事とお話しさせていただいたときにも、まさにこういった面々が活躍していますねというお話をしたときに、大変、知事も西垣副知事も、喜んでいただいてという言い方はおかしいかもしれませんが、本当に、大変心強いですということをおっしゃっていただきました。”
“立憲民主党の荒井優でございます。 今回、経済産業委員の理事として、先週、能登半島の視察に行かせていただきました。 実は、行く前は大変もやもやしていまして、思い起こせば、十三年前の東日本大震災のときは、当時、民間人として被災地に駆けつけて様々なボランティア活動等してまいりましたが、改めて、こういう国の中枢にいる立場で何ができるんだろうとずっと思いながら半年間行くことができずに、また、国の仕事の一環として税金で行かせていただくことに対して、本当にそれがどういうふうに役に立つのかというのをすごく悩みながらではありましたが、結果として、行かせてもらって大変よかったというふうに思っております。 今日は、その質問についてさせていただきたいというふうに思います。 また、あと今日は、行かせていただいたのが理事の皆さん方だけだったと思いますので、是非委員の皆さんにも二つほどお願い事があって、是非、この経済産業委員の皆さんとともに能登半島全体の復興に協力したいと思って、お願い事が二点だけございますので、少し耳を傾けていただければというふうに思っております。”
“八 ＰＳマークが消費者に広く認知されているとは言い難い状況に鑑み、製品の安全性が十分に確保され、契約自由の原則の下で消費者が適切に判断できるよう、各制度の周知に努めること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“五 子どもの製品事故は、子供用特定製品以外の消費生活用製品等でも発生していることに鑑み、それらの製品においても、その製品の使用場面に応じて子どもの使用を十分に想定して、特定製品としての指定や技術基準への反映を図ること。 六 古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する事業者に対して、子どもへの危害の発生を防止する観点から本法の内容の周知徹底を行うこと。また、本法施行前に製造・輸入された製品についても、例えば、既に流通している技術基準を満たさない製品について、保護者をはじめ、育児、保育に関わる幅広い関係者に対し、製品の処分等の必要性に関する情報を広報していくことなど、安全性の確保を図る措置を講ずること。 七 非事業者である個人が売主となる個人間取引について、特に子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用の製品の安全性や誤使用に関する注意喚起を行うとともに、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者による投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるよう努めること。”
“三 インターネット取引が拡大する中における取引デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性を踏まえ、国内の消費者の安全確保の観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況及び主務大臣による取引デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除等の要請への対応状況について実態把握に努めるとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者及び関係機関と緊密な連携を図ること。 四 子供用特定製品の指定並びに子供用特定製品に係る技術基準及び使用年齢基準については、子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、国内外における子供が被害にあう事故の実態及び諸外国における規制の動向等を踏まえ策定し、及び機動的に見直すとともに、消費者への周知徹底を図るなど、子供用の製品の安全確保に向けて万全を期すこと。また、子供用特定製品の対象については、育児、保育に関わる幅広い製品を対象としていくことを検討すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。 二 海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることの周知徹底に努めること。”
“ありがとうございました。北海道への強い思い、しっかり承りました。 最後になりますけれども、奨学金の代理返還、前回伺いましたけれども、是非経産省でしっかりと進めていただければと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 三十億集めるというのは本当に大変なことで、改めて、二年前に経産委員会で、経産省がやった方がいいんじゃないかということを言ったことに対しておわびしたいというふうに思いますし、文科省の皆さんが旗を振っていただいていることに改めて感謝いたします。本当に、三十億集めているのはすばらしかったと思います。このお金で、まさにいろいろな形で若者が世界で頑張っていますし、帰ってきた人たちの頑張りが今本当に、だんだんいろいろな形で波及していると思いますので、どうぞしっかりと今後も是非よろしくお願いいたします。 今度、経産大臣にお伺いしたいのが、先日、一番最初の大臣とのやり取りの中で、北海道から来ましたということで、是非経産大臣としていつか北海道に行ってくださいという話を伺いましたけれども、先日、多分、大臣が北海道に行ってラピダスを見ていただいたと思います。 北海道のデジタル分野、カーボンニュートラル分野でのポテンシャルを、今度は経産大臣として、どのように御覧になってきたのか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 このときの質問の中で、文科省の取り組んでいるトビタテ！留学ＪＡＰＡＮについてお伺いしました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮというのは、下村さんが文科大臣のときに立ち上げた、官民による、税金ではなくて民間の資金で大学生や高校生を海外に留学させるプロジェクトとして大々的に始まりまして、非常に大きな効果を僕は発揮しているというふうに思っています。 ただ、コロナの期間中で海外に行けなくなったのと、その期間中にちょうど第一期が終了するということで、その後の第二期のお金の集まり方が非常に苦しい、そんな状況も伺っていましたが、そのときにこの経産委員会で、やはりお金を集めるのはどうしても民間企業から集めることになりますので、文部科学省ではなくて経産省が主管した方がいいんじゃないですかみたいな、そんな質問をここでさせてもらったんですが、でも、文科省に伺いますが、今は、第二期、どんなふうに進んでいるのか教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなってきましたので、次に進みたいと思います。 二〇二二年のこの経産委員会ですので、ちょうど萩生田大臣のときだったんですけれども、萩生田大臣のときに未来人材ビジョンというものを取りまとめられました。萩生田大臣もまた、その直前まで文部科学大臣でもありましたので、やはり教育や人材の育成に対して大変強い思いがあったからこういったことをされているんだろうと思って、その内容に関しても、中間取りまとめ、非常にいい文章だったというふうに思いますが、その後、この文書、この取りまとめというのは、どういった形で経産省の施策に生かされているのか、教えていただけますでしょうか。”
“やはりＭアンドＡというのは、こうして、売却する側には売却する側なりの事情はあるんですが、された側の人たちにとっては物すごく心が傷ついている中で、新しく乗り込んでいったからといっても、簡単に打ち解けて、さあ、やっていきましょうという話にはなりにくくて、法律的にはもちろん担保されていると思います、でも、一方、技術論的には、物すごく丁寧にやっていく必要がある。 まさに、人的資本経営みたいな形で、従業員を大切にしていてももちろん売却せざるを得ないときは本当にあると思いますが、やはり新しくＭＡして買収した側も、従業員を大事にする会社なんだということを広く見せていく。つまり、人的資本経営をしっかりやっているところこそＭアンドＡに対してはより積極的になっていただいて、よりいい、ここの会社に新しく来てよかったなというふうに思ってもらえるような、そういうＭＡこそ、より成功事例につながっていくんだと思います。 今、経済産業省でも、まさに人的資本経営を大分推し進めていると思いますが、まさにＭアンドＡにこそ利くものだというふうに思いますが、大臣から所見を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 僕も実は事業譲渡を受けて学校を経営したことがございますが、譲渡を受けてから、やはり労働組合の皆さんと相当細かく打合せをしたという覚えがございます。やはり労働組合は、事業を譲渡するというとき、前任の理事長に対して、物すごく理事会と、当然ながら、経営から逃げるのかみたいな感じで大分厳しいやり取りをして、そして、その火中のクリを拾いに行ったという形で行ったわけですが、やはり労働組合の皆さんを中心に物すごく硬くなっていて、皆さんの気持ちを解きほぐしながら、ちゃんと向き合ってもらうのに物すごく時間がかかったのを覚えていますし、でも、いい学校にしていきたいんだということを伝えるのに、やはり非常に入念なコミュニケーションが必要だったなというふうに思うんですね。”
“今日は厚生労働省にもお越しいただいていますが、まさにこういう、売却されるそこの事業にひもづいている方々というものは、どういうふうに法律的には守られているのかというところを教えていただけますでしょうか。”
“これが結局、その後のその会社やその事業にとっても非常に、単に売ったから、金額的に売り買いしたから成功だというわけではなくて、その事業がちゃんと成長していくかどうかというのは、まさに労働者の人たちとの大きなコミュニケーション、濃いコミュニケーションというのが必要だと思います。 もちろん、全ての情報を事前に提供するということは難しいとは思いますが、でも、成功するＭアンドＡというのは、まさに労使共に一体となってやっていくことだと思いますが、ここの点において、経産大臣としてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。”
“昨年末も、そごうと西武デパートがＭアンドＡ、買収されるというときに、最終最後の段になって労働組合がストをするということもございました。今、海外では、まさに新日鉄がＵＳスチールを買収するに当たっても、労働組合からの大きな意見があって、そして、いろいろな形で難しくなっているというふうに思います。 ＭアンドＡといっても、例えば、事業を売却する、先日も電機メーカーがプロジェクター事業を売却するというような話になりましたけれども、でも、これは売却するといっても、何か部品を売るだけではなくて、それに連なった人も同時に売却しているわけですね。御自身はこの会社に入ったというふうに思っても、事業ごと売却されるということは、やはり非常に、そこで一生懸命働いていた方々にとってはいろいろな思いがある中で、売られる側、残る側みたいな形になっている。”
“ありがとうございます。 与野党の様々な議員の思いでもあるというふうに思います。実は、立憲と維新も文部科学委員会では共同で法案を提出させていただいたことがありますので、是非こういったことが実現していきますよう、そして、ただ単に無料にすればいいわけではなくて、充実していくことが大事ですので、地場の農家の方の産品がしっかりと子供たちの口の中に入るよう、そういった取組を是非これからも両省含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 学校給食に関しては以上になりますので、続いて、次の質問に行こうと思います。それぞれの大臣の方は大丈夫でございます。 続いて、ＭアンドＡのことについて、今度は経産省、経産大臣に伺いたいと思います。 前回の産競法のときにも、税制によってサポートする形でＭアンドＡを進めていくんだ、そういったことを、国として、これは施策として進めている、そういうふうに承りました。ただ、一方では、実際にＭアンドＡの現場では労働者や労働組合が置き去りになっているということも多々あるのではないかと思います。”
“そういった意味では、地域の中小企業の皆さんが一生懸命子供たちのための御飯を作っているわけでもありますし、また、様々な、子供たちの将来の就職先としても、農業も含めて、こういった、地域の食に関する大きなマーケットを拡大していくことにもつながっていると思います。 実は、あえてこの経産委員会でお話しさせていただこうと思ったのも、まさにＧＩＧＡスクールのときも、前回のこの委員会でもお話しさせていただきましたが、やはり文科省だけではなかなか突破できないところを、経産省の若手の皆さんが頑張って一人一台のパソコンを実現したこともふと思い出して、学校給食を充実させていくということにも経産省の何らかのサポートみたいなものがあってもいいんじゃないかとも思いましたし、また、齋藤大臣は以前は農水大臣もお務めであったというふうに思いますので、まさに農水相をやられていた知見からも、もっともっと農水省が学校の中でいろいろなことを展開することもまたし得るんじゃないかというふうに思いまして、齋藤経産大臣の所見も含めて思いを伺いたいと思いまして、質問させていただきます。”