荒井優
立憲民主党・無所属 · Japan
“もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。 実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじ…”
“これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。 そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますの…”
“ありがとうございます。 ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。 多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。 彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は、子供たちが自発的に成長していく、もっと言うと、先生…”
“立憲民主党の荒井でございます。 この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。 実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体に関しては実質的に増税になるんじゃないかというこ…”
“僕の感じでは、不登校だったり、若しくは先生の休職が増えていくということも、実は、すべからく職員室の中での空気感というものが影響しているんじゃないかというふうに感じていまして、僕自身も、学校改革にはどうやったら職員室をより明るく風通しがよくできるかというのに邁進したことを覚えています。 今日は、資料に、僕の高校にインターンで来てくれた、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さんの本から幾つか抜粋したものを御用意しております。 御承知の方も多いと思いますが、小林さんは、学校というものがそもそも嫌いで、そして塾の先生によって救われて、慶応大学に行って、今でも頑張られているという形なわけですが、でも、僕のやっている学校に来てくれて、学校というものの見方が変わったということをこの…”
“ありがとうございます。 この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。 僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのしっかりとした、何とか頑張ろうとしている姿勢という…”
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“そういった中で、こうやって新しい取組をしていく中で、まさにこういう取組に効果があるのかどうかという政策の検証をしっかりしていく、最近はＥＢＰＭというふうな言われ方がすると思いますけれども、この取組が世界中で広がっているんだというふうに拝察しております。 まず、今日は最初に大臣に、まさにこのＥＢＰＭの経産省の取組の現状、課題、対応みたいなお話を是非お聞かせいただきたいというふうに思いました。 といいますのも、今日、資料を一枚つけさせていただいております。ちょうど先月、日経新聞に載っていましたが、アメリカに学ぶＥＢＰＭということで、アメリカでやっているイヤーアップという、高卒で所得の低い十八歳から二十四歳に対して就労支援のプログラムをやってみたところ大変効果が出たというのを、これをＥＢＰＭで評価された、そういう記事を拝見いたしました。”
“立憲民主党の荒井優でございます。 実は、今週の月曜日に、山岡先生に連れていってもらいまして、苫小牧のＣＣＳの施設を見学しに行ってまいりました。今はまだ国会で、参議院の方で審議中だとは思いますが、前回、こっちの衆議院では、附帯決議をまとめるとかも含めてずっと関わらせてもらって、非常に自分としても思い入れがありましたので、行ってみて改めて、二酸化炭素を地中に埋めていくという非常に大きな取組を、地元の人たちと一緒になって、皆さんが一生懸命やっているのに非常に胸を熱くする思いでした。先日参考人にもお越しいただいた日本ＣＣＳ調査会社の中島社長に大変丁寧に御案内いただいたというふうに思っております。 こういうふうに国会で審議していることと、ああいうふうに、まさに、物づくりバイアスともいうかもしれませんけれども、大きなものを造って新しい取組をしているということに連携というものを感じましたし、改めてここに立っている責任も非常に強く感じた次第です。そのうち大臣もきっと見に行かれると思いますので、是非よろしくお願いいたします。”
“先日の本会議での質問においても人的資本経営ということについても御質問させていただきましたが、まさに、どうしても、人的資本経営というと、今の会社にいる従業員の皆さんのリスキリングだったり、そういったことに目が向きがちですけれども、前回の水素社会やＣＣＳの話でも人の話をさせていただいていますけれども、やはり、次の世代を育てていくというためにも、今、実は、結構、既存の産業から若い人たちに対して、特に中学や高校生に対して、こういうことを我々はやっているんだよ、こういういい若い大人がいるよということを伝える機会がどんどん増えてきておりますので、これもまた人的資本経営そのものだというふうに思っています。 先ほども南さんからもお話がありましたけれども、企業型ふるさと納税だったり、あと、総務省のいろいろなスキームで、地域と学校を結ぶということに様々な企業の人たちが入り込んでやっています。それは決して大企業だけじゃないわけですね。是非、そういった取組に関して経産省としてもサポートしていきながら、広い意味での人的資本経営を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 未来の教室の担当をしていた経産省の職員とも話していて、僕も逆に感じ入ったんですが、みんな大体、地域のいい学校出身で、東大出身で、それでいろいろな学校に行ってみて、改めて、農業高校とか工業高校とか、そういった高校で実はこの未来の教室的な在り方が非常にうまく取組を進めてくれているということに経産省の職員もびっくりしていましたし、そういった学校のことを喜々として語っておりました。 一方、その学校の先生たちも、今、学校教育においては、どうしても農業高校や工業高校というのは、統廃合の中ではどっちかというと普通科高校にどんどん置き換わる流れの方が強い中で、逆に、中央官庁がこうやって自分たちのやってきたことを認めてくれているということに物すごく心意気を感じた先生たちが増えているというのは、僕はすばらしい取組だというふうに思っておりますので、是非、こういった学校と一緒に、各役所と一緒にやっていくことをやめずに続けていっていただきたいなというふうに思います。”
“最後に伺う前に、もう一つだけつけ加えますと、特にこの未来の教室は、恐らく萩生田さんが大臣のときに始められたと思っていまして、文部科学大臣もされていましたから、学校のことをよく御存じな上での経産省としての取組としてスタートしたんだと思うんですね。是非、齋藤大臣には、これをもっとブラッシュアップしていきながら、更に経産省らしい学校や地域のサポートの在り方というのを、学校を拠点に考えていただく機会をつくっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“と申し上げますのも、今ちょうど学校、あれは校舎はコンクリートでできていますので、おおよそ五十年ほどすると建て直していかなければいけないわけですが、人口減の中で、今本当に多くの地域が、学校の校舎を建て直すことがどんどん難しくなってくるわけですね。 でも一方、子供たちのためだけの施設であれば確かに難しいですが、地域の皆さんが集まるような施設として、非常にいい場所にありますから、例えば小学生、中学生、高校生、でも大人が集まってもいいようであったり、老人の方だったり、若しくは旅人が来るような形でもいいんじゃないか。そういう新しい学校のコンセプトみたいなものを、この未来の教室から始まった経産省らしい取組として、地方創生であったり若しくはアントレプレナーシップ教育であったり、そういったものを含めた、そういう新しいコンセプトというものを是非打ち出していっていただくことを考えていただいてもよろしいんじゃないかというふうに思っています。”
“ですから、学校現場はみんな知っていまして、どこでつまずいているかというと、小四、小五からみんなつまずいているんです。 こういうことをしっかりと向き合っていくためにも、まさにエドテック、現場の先生たちはもちろんそうですが、こういったＧＩＧＡスクール、ＩＴのツールというのが非常に有効だということが今回学校の中でもよく分かってきたと思います。そのきっかけをつくったのは、僕は、本当に未来の教室という事業だったというふうに思っております。 ただ、今後、本当にこの未来の教室、民間企業もこうやって学校にたくさん関わるようになってきて、学校現場をもっとサポートしたいという思いもある一方で、やはり、だんだんコロナが明けて、少しずつ学校も頑張りながら、次にどうしていくのかというところのビジョンが少し不明確になってきているように感じております。僕としては、この未来の教室は、次に未来の学校みたいな形で、学校の在り方そのものにもっともっと踏み出していっていいのではないかというふうに思っておりまして、大臣にその辺の話を少し伺えたらというふうに思います。”
“僕は高校でしたので、つまり、そうすると、僕の高校も学力が非常に低い学校でしたので、こういう小学校四年生の学力に満ちていない人たちが、でも高校に入ってくるんですね、義務教育を終えて高校に入ってくる。そして、そうすると、数１の先生は、その子供たちに高一の数学の授業を教えなきゃいけないという大変難しい現状にあるわけです。 この現実にずっと先生たちも学校も苦しんできている中で、いろいろ先生たちも頑張っていますが、一つの解として、今回、まさに未来の教室等でエドテックがやっている様々なソフトを使うと、個別最適の学習をしますから、小四の学力しかなかった子たちに小四から教えられるようなソフトで、みんなそれで面白いと思ったんです。 少し別の視点から申し上げますと、「ビリギャル」という映画が昔はやりましたけれども、あのビリギャルも、慶応に入りたいんですというふうに塾の先生に言ったら、じゃ、まず小学校四年生のテキストをやってごらんと言われて、そこからやっていくうちにだんだん慶応に入るぐらいの学力に到達するんですね。”
“ありがとうございます。 今お話ありました公立高校での取組、すごく重要だったというふうに思っております。 今日、資料で皆様方のお手元に西日本新聞の二〇一八年の記事をお持ちしております。僕は、これは学校現場にいたときに本当に重要なことだと思っていますので。 ちょっと線を引いていませんから、先生方に見ていただきたいのは一番上の段のちょうど真ん中あたりなんですけれども、「調査では全体の約三割が中三時点で小四の学力平均を満たしておらず、」という、もう一度読み上げますね、全体の三割の中学校三年生が小学校四年生の学力平均を満たしていないというのが、これが今の日本の教育の実態なんだということを是非経産委員会の先生方にも御理解いただきたいんですね。これは九州のある地方での調査なんです。 この記事全体には、それは、学力格差は経済格差とつながっている、そういう分析はあるんですが、ただ、ファクトとしては、これは僕も学校にいてよく分かったんですが、中学校三年生の三割が小四の学力がないという現状を、こういうのが今の日本の現状だということを理解した上でやらなければいけないというふうに非常に思っております。”
“そして、ネットワークのことに関しましては、まさに、普通の会社とは違って、一斉に生徒たちがネットワークにアクセスして動画を見たりしますので、使うときには本当に一気にアクセスが集中して、そして先生たちは、それがくるくる回ってつながらないと、パソコンを使った授業はもう嫌だというふうに思ってしまいますので、本当に、太い回線、特にラストワンマイルのところが大事だと思います。ここにはできるだけの予算をつけることを是非お願いしていきたいというふうに思います。 また、こういうことを、まさに学校現場からすると思いもつかなかった事態みたいなものを、経産省の方で、当時、未来の教室という形です、今もやっているかと思いますが、未来の教室という経産省の部門がいろいろなサポートをしてきて、補助金だったり、また、たしか先生たちの働き方の在り方につきましても、この未来の教室の中でもコンサルタントに依頼しながら、働き方の実態なんかも、非常に僕も勉強になったところがございます。 今度は経産省に伺いたいんですが、今、未来の教室の経産省の取組の現状、そして課題や対応についてどう考えているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 文部科学省も大変頑張ってここまで進めてきていることもつけ加えておきたいと思います。連携してやってきたというふうに感じておりますが。 確かに、今、ＧＩＧＡスクールに関しましては、約四年たってきたと思います。端末は大体、生徒が使っている端末も、決して高性能なものでは元々ないですね。端末の一台一台の価格は低いものですから、やはり四、五年たつと大分スペックが劣ってくるというふうに感じています。おおよそ五年たつと、今後買換えが出てきますので、次に来るのは、まさにこの後、一、二年かけて端末をまた更新していくための大きな予算がかかっていきます。 文科省には、せっかくの機会でしたので、これがずっと続くようにどうぞ頑張っていただきたいと思いますし、しっかり応援していきたいというふうに思っております。”
“逆に言うと、文部科学省の人たちは余り学校現場に入ってこないような感じ、よくアンケートは来るんですけれども、でも、なかなか現場に入ってくるということがめったになかったような気がしていますが、経産省の職員が足しげく通って、頼りにすることが多かったというふうに思っています。 そして、その活動が非常に成果が出たのが、まさにＧＩＧＡスクールだったと思っています。コロナ禍のときに、当時、ほとんどの公立学校で生徒がパソコンを使っていなかったときに、これは一人一台だということに、特に経産省のそういった活動も後押しして導入されたというふうに感じております。 今日は文部科学省にも来ていただいておりますが、ＧＩＧＡスクール、各小中高の生徒に一人一台パソコンを入れるという施策だったと思いますが、これの現状について、課題と対応も含めて教えていただければと思います。”
“立憲民主党の荒井でございます。 学校教育と人材育成について、この経産委員会で伺いたいと思います。 二〇一六年から二〇二一年までの約六年間、学校の校長をしていましたが、その期間中のときに、たしか二〇一八年だったと思いますが、経産省に教育に関する部署ができた、学校教育に関わる部署ができたというふうに思います。 当時、学校の現場からすると、学校にとっては文部科学省が基本的に向き合う場所、これは私立でもそうですが、だと思いましたので、経産省が教育、学校についてどんなことをするのかなと多くの人たちが、学校現場の人たちがみんな最初は不思議に思っていたというのが正直なところではあります。ただ、実は、だんだんやっていくうちに、経産省の職員が学校現場にどんどん、御用聞きという言い方が正しいか分かりませんが、先生たちが本当に何を困っているのか、結構細かく聞きに来てくれて、だんだんみんな頼りにするようになった。”
“八 政府は、ＣＣＳ事業にかかる費用の低減と安全性の確保を両立するため、二酸化炭素の分離回収や液化二酸化炭素輸送船等に係る技術開発の取組を強化するとともに、ＣＣＳを含めた脱炭素技術の研究開発の状況など、ＣＣＳ事業を巡る状況が著しく変化したときは、速やかにＣＣＳ事業に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。加えて、分離回収に係る技術は、ＣＣＳに限らず、カーボンリサイクルの実施の前提となる共通技術であることから、当該技術の研究開発の積極的な推進により、カーボンリサイクルに係る新たな産業分野の育成にも努めること。 九 政府は、ＣＣＳ事業に係る人材育成の取組を強化するとともに、貯留適地の調査や貯留事業場の管理業務を担う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の体制強化に取り組むこと。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“六 政府は、鉄鋼等の脱炭素化が難しい事業分野において、グリーントランスフォーメーションの推進が図られるよう、当該事業分野におけるＣＣＳ事業の支援に努めるとともに、こうした支援と並行して、既に確立された技術をもって低廉なコストで二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献できるとされる再生可能エネルギー等の導入や省エネルギー化の取組を更に強化すること。 七 政府は、民間事業者によるＣＣＳ事業への積極的な参入を促すため、過度な規制が事業推進の阻害要因とならないよう留意しつつ、分離回収に係る保安措置等の事業規制の在り方を含め、ビジネスモデル構築に向けた環境整備の検討を加速するとともに、事業者が投資回収の予見性を確保できるよう、予算措置や税制措置、カーボンプライシング制度の在り方など、経済的な支援措置や制度的措置を早期に明確化すること。その際、政府による財政支援措置は、ＣＣＳ事業を将来的に民間事業として自立させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現への道のりを加速できる制度設計とすること。”
“三 ＣＣＳ事業の特性として、分離回収、輸送、貯留に至るバリューチェーンの過程で多数の関係者が関与し、事業実施期間が長期に渡る上、地下地質に係る不確実性を伴うことから、政府は、その実施に当たって、二酸化炭素が漏えいすることがないよう、公共の安全の確保と環境の保全に万全を期すこと。とりわけ、環境の保全の観点からは、鉱業法や環境影響評価法等を参考にしながら、必要な対応を検討すること。その際、最新の科学的な知見に基づき、事業者の負担にも十分配慮するよう努めること。 四 政府は、ＣＣＳ事業の実施に当たって、労働団体等の意見も十分に踏まえ、労働者の安全の確保に万全を期すこと。 五 政府は、貯留事業者によるモニタリングの内容や項目、貯留事業者から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に貯留事業場の管理業務を移管する際の要件や期間等は、科学的な知見に基づいて定めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 政府は、ＣＣＳの分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、これを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念の払拭に最大限努めること。 二 政府は、ＣＣＳ事業を実施する地域の選定に当たって、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者をはじめとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施するよう求めること。あわせて、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討すること。”
“十六 低炭素水素等の供給及び利用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかに低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十一 低炭素水素等の供給を促進するため水素等供給事業者に求める自主的な取組を促すための措置については、事業者が取り組むべき基準を明確に定めるとともに、その運用に当たっては、事業者に過度な負担とならないよう十分留意すること。 十二 本法に基づく支援措置の実施に向けての制度設計に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴き、その意見を尊重するとともに、意思決定過程の透明性を確保すること。 十三 低炭素水素等の利用を促進するため、国民に対して低炭素水素等に関する適切な情報が提供されるよう、必要な措置を講ずること。 十四 政府は、毎年、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施状況に関する調査を行い、その結果をエネルギーに関する年次報告の中で国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。 十五 低炭素水素等の国内における供給及び利用の状況、技術の進捗その他諸課題について適時調査を行い分析し公表すること。”
“また、基準の見直しや支援の在り方の検討に当たっては、水素等の更なる低炭素化・脱炭素化が進むよう配慮すること。 九 ＧＸ経済移行債の先行投資支援を活用した価格差に着目した支援及び拠点整備支援といった政府による財政支援は、将来的に事業者が自立することを前提とし、事業者が予見可能性を持って確実に事業に取り組むことができるよう必要となる条件等の詳細を明確に定めるとともに、カーボンニュートラルを加速する制度設計とすること。また、支援の実施に当たっては、多額の国費を活用して行われる事業であることや国民負担、国際競争力への影響、炭素リーケージの可能性、負担と受益の公平性等を踏まえ、その施策の進捗状況や費用対効果について定期的に評価及び分析を行い、投資対象も含め必要に応じた柔軟な見直しを行うこと。 十 水素の特性による漏えい、爆発の危険性を鑑み、その製造から輸送・利用・取扱い等における安全性を確保するとともに、保安体制の充実を始め製造保安責任者等への指導、教育の充実など、安全性向上のための取組を進めること。”
“五 我が国が持つ低炭素水素等の製造、搬送、活用その他の脱炭素技術について、特に二酸化炭素の排出量の多い国々における産業やエネルギーの脱炭素化への国際貢献も視野に、その質を更に高めるよう取り組むこと。 六 低炭素水素等を活用するための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、事業者が確実に事業に取り組むことができるよう、ＧＸ経済移行債の先行投資支援を始めとした資金調達及びコスト回収を可能とする制度措置を講じ、必要な人材の確保及び育成、技術の強化、水素等が利活用される機会と分野の拡充等に向けた事業環境の整備を進めること。 七 低炭素水素等のサプライチェーンの構築における地方公共団体の果たす役割の重要性に鑑み、地方公共団体における地域産業や利用者の視点でのエネルギーインフラの整備等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずること。 八 低炭素水素等の基準の設定においては、本法成立後速やかに公表するとともに、将来的には、国際的なルールの動向を踏まえて、低炭素水素等の生産時のみならず、利用までのサイクルを踏まえた評価を検討すること。”
“二 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及拡大等の推進を前提として、再生可能エネルギーによる電化では代替が困難な分野への活用に優先的に取り組むこととし、ＧＸ経済移行債をもって行われる他の脱炭素の施策を含めた総合的な効果等を適時分析し、その評価に基づいて投資対象の拡大又は縮小を含めた見直しを的確に行うこと。 三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行において、我が国のエネルギーの自給率の向上や経済安全保障の観点からも重要となる国内における低炭素水素等のサプライチェーンの構築を着実に進めるとともに、競争力確保の観点から、徹底したコスト削減を図るため、必要な措置を講ずること。 四 低炭素水素等に関する技術や製品による我が国の産業振興や競争力強化に向けた取組や世界の脱炭素政策、とりわけ欧州で炭素国境調整措置が整備されつつある現状に鑑み、各種産業に係る国際的なルール形成や国際標準化で主導権を取ることができるよう施策を戦略的に実施するとともに、生産過程における脱炭素化を図る取組を推進すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。”
“だからこそ、立憲民主党は、石油元売会社を経由せずに直接にガソリン価格を引き下げることができるトリガー条項の凍結解除を訴えてきました。 自民党の裏金問題が発覚した今こそ、昭和型政治経済システムと決別し、真っ当な令和型経済システムを構築することが求められます。 今、日本には喫緊の課題がたくさんありますが、組織の危機管理能力が乏しい自民党が政権与党として国家を運営していることこそが、一番の危機ではないでしょうか。潮目の変化が生じているとは、政権交代の潮目ではないでしょうか。 私たち立憲民主党は、政権運営能力をしっかり磨き、国民の皆様の負託に応えてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕”
“事業計画認定から十年間という期間設定が妥当なのか、齋藤大臣にお聞きします。 これまでは、政府が特定の企業に対し大規模な支援をする場合は、補助金を活用してきました。補助金は一年ごとに機動的に対応できますが、税制では機動的な対応が難しく、十年となると産業構造の変化に適切な対応ができなくなるのではないでしょうか。それにもかかわらず、補助金ではなく、十年の税額控除に踏み切った意図を齋藤大臣にお尋ねします。 本法案を含めて、今の日本の経済対策は、多額の補助金や税制優遇を特定の企業に与えることが少なくありません。その一方で、自民党や派閥、政治家個人に対する、企業による多額の献金やパーティー券購入が見受けられます。 例えば、ガソリン補助金。既に税金六兆円が補助金として石油元売各社に支払われていますが、その一方で、石油連盟は毎年五千万円を自民党に献金していると報道されています。昭和の時代から続いてきた政党への献金と企業への補助金は、国民からは癒着や裏金の温床の疑念を抱かせかねません。”
“新たに正規労働者を雇用した中小企業に対し、長期にわたり社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することにより、中小企業の新規人材の獲得及び事業の充実と活性化が図られるよう、施策を講ずるべきではないでしょうか。齋藤大臣の御意見をお聞きします。 本法案では、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料であるＳＡＦ、半導体を産業競争力基盤強化商品と定め、生産、販売量に応じて税額控除をします。 しかし、昨年十二月にＧＸ実行会議で策定された分野投資戦略では、この五分野以外に、蓄電池や次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力も対象としていましたが、今回の法案では対象になっていません。なぜ、これらの次世代型再エネ技術を使った技術を対象から外したのか、その理由について、齋藤大臣、お聞かせください。また、今後対象を加えていく可能性があるのかも、併せてお伺いいたします。 また、本法案では、事業計画認定後、十年間の税額控除が認められます。ただ、税制の対象となる商品には、生産設備を導入して本格的な製品の生産、販売を開始するまでに相当の期間を要するものもあります。”
“本法案でのスタートアップ企業関連措置ではファイナンスに注力されていますが、現場では、人材の獲得やマネジメントの確立が課題になっています。その意味でも、起業家や投資家、ビジネスマン、学生や子供たち、地域の方々が集まり、交流でき、学び合うことができる、このようなスタートアップ支援拠点を全国に展開することも重要だと思いますが、齋藤大臣の所見を伺います。 本法案では、従業員二千人以下で中小企業に該当しない企業を中堅企業者とし、特に、賃金水準が高く、国内投資に積極的な中堅企業を特定中堅企業者と定め、制度や税制の支援を受けられるようにします。新たに中堅企業者、特定中堅企業者と定義し支援することによって、どのような政策効果を導こうとしているのか、齋藤大臣の認識をお伺いいたします。 中小企業は、全国で三百三十六万社、全企業の九九％以上を占め、全雇用者数の約七割が働いています。私たち立憲民主党は、地域の雇用を支える視点から、中小企業が正規雇用を維持拡大するために必要な施策を実施することが必要と考えます。”
“こうした国民の実感の中で、潮目の変化と政府が捉えている現在の経済環境はどのようなものか、ひいては国民の生活の充実にどのようにつなげようとしているのか、今回の法案提出の背景について御説明ください。 二〇二二年に政府が策定したスタートアップ五か年計画では、二〇二七年度に投資額を十兆円規模とし、将来においては、ユニコーンと呼ばれる、設立十年以内で企業評価額が十億ドル以上の非上場テクノロジー企業を百社創出するとしました。 現状を見ると、二〇二三年のスタートアップ投資額は約七千五百億円にとどまり、ユニコーンも数社が存在するのみです。この現状を政府としてはどのように評価し、今回の改正案が目標にどの程度貢献すると見込んでいるでしょうか。齋藤大臣にお聞きします。 愛知県が百四十三億円の予算をかけてつくる日本最大のスタートアップ支援拠点、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが今年の十月に開業しますが、既に、愛知県の誇る物づくりの会社も多数参画し、スタートアップ企業の若者たちと様々な新しい取組が始まっていました。”
“一方、日本以外のＧ７諸国はほぼ二倍になりました。現在は、ドルベースの一人当たりＧＤＰがＧ７で一番少ない国となってしまったのです。 一橋大学の伊丹敬之名誉教授は、二〇〇一年、小泉内閣のときに、竹中平蔵氏らが提唱したコーポレートガバナンス改革により株主最優先の経営を行った結果、人件費抑制、設備投資抑制に至り、景気低迷を招いたとしています。 そこで、齋藤大臣に伺います。 日本の再生には、株主への過度な傾斜を見直し、職員、顧客、地域など、人材と人的ネットワークを大切にする人本主義の経営こそ必要だと考えますが、大臣の見解を伺います。 政府は、昨今の経済状況について、賃上げや民間企業の設備投資が拡大している状況を、潮目の変化が生じていると表現しています。しかし、毎月勤労統計調査では、二〇二三年は、名目賃金はプラス一・二％でも、物価上昇率はプラス三・八％、実質賃金はマイナス二・五％です。バブル期を超える株価になっていても、生活実感の厳しさを訴える声は増えています。”
“処分の差は何なのか。なぜ、引退を表明した二階元幹事長は処分に及ばないのか。なぜ、会計責任者が立件された宏池会の会長である岸田総理は処分されないのか。しかし、一番問題なのは、なぜ、これら全ての責任者である岸田自民党総裁は自ら責任を取ろうとしないのか、このことではありませんか。民間企業で責任者がこのような態度だと、企業は潰れるのではないでしょうか。 内向きの進め方がかえって物事の収拾をつかなくさせていると、はたからは見えます。今更ですが、自民党は初動から対応を間違えていました。日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の設置をするべきでした。調査結果を隠すことなく公表し、公明正大に処分することが必要でした。今、岸田総理に問われているのは、聞く力ではなく、危機管理能力です。 二〇〇〇年七月、九州・沖縄サミットが行われたときには、日本の一人当たりＧＤＰはＧ７参加国で最高の三万九千百七十三ドルでした。当時の日本は、Ｇ７で最も豊かな国と言えます。一方、Ｇ７広島サミットが行われた二〇二三年は、日本の一人当たりＧＤＰは三万五千三百八十五ドル。二十三年前の〇・九倍です。”
“しかし、どのような規模の企業であれ、責任者は、不祥事を起こさないマネジメントができることが大前提であり、また、残念ながら不祥事が起きた際には、速やかに適切に対応し、信頼回復に向けて最大限のことを行う、これが責任者としての必要十分条件だと考えますが、所管の齋藤経済産業大臣のお考えはいかがでしょうか。 昨年は不祥事がたくさんありました。民間企業は、不祥事発覚後に、客観性のある第三者委員会による調査を行い、いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのようにやったのかを明らかにし、被害者や顧客、株主、従業員に責任者が謝罪をし、最終的には責任者が辞任をしています。 政治にも不祥事がありました。自民党は、八十名以上の所属議員がキックバックを受け取り、裏金、脱税の疑いも指摘されるなど、信頼を失っているにもかかわらず、お手盛りの内部調査しか行いません。本日に至っても、その裏金を何に使ったのか、誰がキックバックを復活させたのかという肝腎要のところを国民には説明していません。 昨日、八十二名の自民党所属の裏金議員のうち、不記載額五百万円以上の三十九名だけが処分されました。なぜ五百万円以上なのか。”
“立憲民主党の荒井優です。 会派を代表して、ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 台湾ジャーヨー。 四月三日の朝に、台湾で地震が起きました。四月五日午前九時時点では、十名がお亡くなりになり、一千百六名がけがをされ、行方不明の方が十八名と報道されています。お亡くなりになった方へのお悔やみと被災された方へのお見舞い、そして、少しでも早く救出が進むようお祈り申し上げます。 台湾の皆さんは、十三年前の東日本大震災のときには二百五十億円もの義援金を送ってくださいました。また、今年の能登半島地震のときには、二週間で二十五億円以上の義援金を送ってもくださいました。私たちは、このことを忘れません。日本政府としても最大限の支援を行う必要があると考えます。 本法案は、中小企業者と大企業者の分類に、新たに中堅企業者を設け、競争力の引上げを支援するものです。”
“前回の大臣への質疑の際に、経団連の会社の自民党への献金のことについても大臣に質問させていただきましたけれども、いいんです、社会貢献として、政党に献金をするというのも大事な社会貢献なのかもしれませんが、でも、であればこそ、まさにこういう、経団連とか、こういった企業を挙げて、大学に例えば寄附をして、全く新しいサステーナブルな学部をつくるというのもこれからの時代には大変必要じゃないかと思いますので、三つ子の魂百まで、是非お願いしたいと思います。 終わります。どうもありがとうございました。”
“確かに、こうやって一つの学部とかで、まさに今の我々大人ではなかなか実現できていないこのサステーナビリティー、地球温暖化にどう対応するのかということをしっかり学んでいく、そういう学部・学科ができてもいいんじゃないかというふうに思いますが、この辺りは恐らく、文科省だけでやるということよりも、経済産業省や若しくはいろいろな、政府も挙げて旗を振っていく必要があるのではないか。そうじゃないと、なかなか、今、大学は新しい学部を簡単につくる余裕な資金もございません。 そういった意味で、その旗振り役としても、是非、齋藤経産大臣には、そういったことを、アメリカのそういったものを研究しながら、日本こそやっていこうよ、そんな声をかけていただければと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ですので、これは教育の話ですけれども、経済産業委員会としても全く無関係なことではないというふうに思いますので、是非幅広な議論を次の学習指導要領に向けてしていただきたいというふうに思っております。 そして、この学びの話でいけば、先日の参考人質疑の際に、まさに委員の先生から、アメリカのスタンフォード大学にはサステーナビリティー学部というものが最近できて、まさに、ＣＣＳとか水素単独ではなくて、法体系であったり若しくは様々な既存の産業とのバッティングみたいなものも含めて、包括的に学んでいく学科が最近できたんだということをお話しいただきました。調べますと、投資家の方が約千五百億円ぐらいの寄附をして新たにつくったスタンフォード大学の学科で、非常に鳴り物入りでできたというふうにも聞いております。”
“ちなみに、この家庭科の男女共修化というのは、一九七五年、ちょうど僕が生まれた年ですけれども、このときに市川房枝さんが、まさに、当時参議院議員ですけれども、市川房枝さんが男女共修をするべきだという運動をし始めるんですね。つまり、五十年前に一人の政治家が様々なところで活動しながら、やはりそういう社会をつくっていこう、それをまず学校から始めていこうというのをやったわけです。 その意味でも、二〇二七年の学習指導要領の改訂というのは僕はすごく大きな意味があるというふうに思っていまして、つまり、二〇三〇年、我々が今目標としている二〇三〇年というのを本当に我々大人が実現できるのかどうかと試されていますし、一方では、次の世代に我々がどういう世界をつくってほしいかというのをこの学習指導要領にしっかりと書き込んでいくという作業が出てきますし、そして、そういう子たちが、もうすぐに社会人になって、様々な産業で国家を支えていく人たちになっていくわけです。”
“学習指導要領というのはかなり影響力が大きくて、今日この場所には多分四十八歳以下の人というのはそんなにいなさそうなんですけれども、四十八歳よりも下の世代というのは、小学校、中学校、高校で技術と家庭科を男女一緒に学んでいるんですね。ちなみに、四十八歳より上、僕は四十九ですので、四十八歳より上は別々に学んでいるわけです、男子と女子が。 これは明治大学の原先生という方が出されているんですけれども、男女共修、特に家庭科を男女で一緒にやった世代は、四十八歳以下は男性の育児休業の取得率が二五％高かったり、女性の正社員率が高かったり、また女性の平均年収も一一％高いということが分かってきています。 つまり、こうやって若いときに、例えば、男女一緒に学ぶんだ、特に男の子も家庭で一緒にいろいろなことをやるんだということを小中高で学んでくると、これは社会に出てから大きく社会を変えていくことにつながっているのが分かってきていると思います。”
“今、文部科学省では、次の学習指導要領改訂に向けて多分議論が始まるところではなかろうかと思うんですが、まさにこのカーボンニュートラルであったり持続可能な社会について、今後の学習指導要領で更にそれをもっと踏み込んでいくのではないかというふうに思いますが、その辺り、分かる範囲でお教えいただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 先日の参考人質疑の際にも九州大学の副学長にお越しいただきましたが、九州大学も、まさにこの分野でトップリーダーとして頑張っているかというふうに思っております。 実は、学校教育は、十年に一回、学習指導要領というもので、学びの方向性みたいなものを、これは文部科学省が中心になって作っているわけですが、前回は二〇一七年に学習指導要領が制定されて、小学校、中学校、高校、幼稚園生もそうですが、そして今度は二〇二七年がその次の学習指導要領になっていくわけです。 前回の学習指導要領の際、二〇一七年の学習指導要領の際に、まさに、持続可能な社会の担い手となることを求めた、その一文が入っているかと思います。これは、当時の、つまり二〇一七年よりも前の段階から文部科学省がこういった社会の変化を捉えて、持続可能な社会をつくる次の世代を求めてこれを、一文を入れたというふうに思うんですが、ただ、二〇一七年のときには、まだここまで地球温暖化というのが実感値があるわけではなかったのではないかと思います。”
“その意味で、今日は文部科学省にもお越しいただきましたが、今、経済産業省を挙げて、水素社会、また脱炭素を、炭素を埋めていく作業みたいなこと、新しい産業をつくろうというふうにしているわけですが、こういった領域を学んでいる学生数というのは現在何名程度というふうに考えるのか、文部科学省にお教えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 是非大臣には、経産大臣として北海道にその意味でもお越しいただければというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、ちょっと昼休みに、委員長からも、荒井さんはどういうキャリアでここにいるんですかという質問をたまたまされたんですが、僕はこの仕事をする前は学校の校長をしておりました。その意味でも、人材の育成、今回の質疑においても、本当に、これだけ大きく国がゼロカーボン、脱炭素に向けて新しい産業をつくろうという意欲があるときに、でも、それは本当に、それをつくる、それを担う人材の育成がしっかりと伴っているのかというのを、まさに学校現場にいた者からもすごく興味、関心がありますし、これは相当に前広にやらないとできないことじゃないかと思って、毎回、人材に関しても質疑をさせていただいております。”
“目標の立て方とその乖離を、乖離の原因というものはしっかりと文書に残していくことというのは、今後の経産省の、多分今後もいろいろな戦略を立てていくときに振り返る必要な書類になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、両法案にくるめてお話をしますが、今日、僕の前に質問された山岡先生の苫小牧の話もありましたが、山岡先生と僕の地元である北海道は、まさに苫小牧のＣＣＳ、そして石狩沖の洋上風力、また新千歳空港や札幌市での水素の利活用という話がございます。 北海道と札幌市でも、ゼロカーボン北海道というものを掲げて、これを更に進めていこう、つまり、水素を作る、そして二酸化炭素を地中に埋めていく、そして、水素をしっかり使っていくということを地域を挙げてやっていこうということで、ここまで大規模にやろうとしている地域もなかなかないんじゃないかというふうに思います。 そこで、齋藤大臣にお伺いしたいんですが、こういった北海道や北海道の地域の取組というものを、経済産業大臣としてどのように評価し、どのように今後もサポートしていくつもりなのか、お答えいただければと思います。”
“まさに野心的な目標、どうしても、スタートアップ、まさに最初に設定するときには野心的な目標をつけざるを得ないところはあるというふうに思いますが、特に、自家用車としてのＦＣＶに関してはほとんど進捗が進んでこなかったということは、これはやはり、その当初立てた目標の大ざっぱさみたいなものをしっかりと反省する必要があるんじゃないかというふうに思っております。 その上で、先ほど来からお話のあった商用車を含めたバスに転換していきながら、先ほどの野心的な目標としての八十万台というのに向き合っていくんだろうというふうに思いますので、いろいろなチャレンジは必要な領域だと思います、この午前中の質問でも、分からないことも、やってみなきゃいけないこともたくさんあるんだという答弁もあったかと思いますので、そこは一生懸命我々も応援していきたいと思いますので、どうぞ前向きに、ただ、やはり立てた目標がうまくいかなかったことをしっかり振り返ることはどうしても必要だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“水素に関しましては、先ほど小山委員からもお問合せがありましたが、ＦＣＶと水素ステーション、水素の戦略を政府が二〇一六年に作ったときに、元々、このＦＣＶや水素ステーションをこれだけ伸ばしていきますということを、特に二〇二〇年にもこれだけ増やしていくということを目標値で掲げておったわけですが、その目標値と現在の普及台数を、改めてＦＣＶ、水素ステーションに限ってお伝えいただけますでしょうか。”
“今回、この一連の議論におきましても、やはりＣＣＳは、進めていくときに、国民の理解が大変重要な際に、どうしても、一体地震は大丈夫なのかということが必ず問われてきますし、それを進める事業者側ですとか政府側、進める人たちが大丈夫ですとどんなに言っても、なかなかそこは信頼性がつきにくいところは、これは、原子力発電所含めて、ほかのところとやはり似ているんじゃないかというふうに思います。 ですので、どうぞ、本当に地震を専門で研究している皆さん方にもしっかりと調べてもらうということも、今後の事業化のフェーズにおいて非常に重要だというふうに思いますので、是非これは経済産業省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、水素の話になります。”
“前回の参考人質疑の際も今日の回答でも、それぞれ、経産省を含めて、事業者の皆さんが、地震の専門家からしっかりと、地震を誘発するものではないということをちゃんと分析したということをお答えもいただいているわけですが、もちろん、それは事業を進める側の人たちが答えるところも少しあるのではなかろうかと思いまして、先日レクを、逆に日本の政府の地震の研究家の人たちに教えてほしいというふうに聞きました。 文部科学省や気象庁の担当者の方々にお越しいただいたんですが、今日は別にその皆さんに答弁を求めるところではないんですが、一応、大臣も含めてお伝えしておきたいのは、そういった政府の地震の専門家の方たちからすると、特にＣＣＳと地震の関連性について積極的に調査したことはないんですというような、それはあくまで地震の研究者の側からの見立てなんだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今後、まさに事業として進めていくときにも、やはり、地下の話ですから、思わぬ想定外のことというのは起きるんだろう、そのリスクも含めた事業として進めていかなければいけないと思いますし、そういうリスクに見合ったファイナンスも含めて今後もやっていく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ノルウェーのＣＣＳでもやはり同じように、元々は十八年分ぐらい入れられるんじゃないかというところが、実際やってみたら、もっとどうも少なかったみたいなことも出てきているというふうに伺っていますので、今後の事業化においては、このリスク、どうぞしっかりと分析してください。 あと、この前の参考人質疑でも今日の質疑でも、やはり地震の話が出てきておるわけです。”
“詳しく教えていただいて、ありがとうございました。 やはりそうすると、深い方、ちょっと浅い深いという言い方しかできないんですけれども、深い方に関しては、相当チャレンジングな試みで、うまくいかないかもしれないけれども、まずは可能性を含めてやってみようというふうに。ですので、これは想定され得る結果だったというふうに捉えているものなんでしょうか。済みません、そこをちょっともう少し教えてください。”
“これは、実証実験だからこそ、これを一つの結果として、今後の新たな事業に対して向き合うことだと思いますが、そもそも、深い方にはほとんど入らないかもしれないというのは事前で予測されていたものだったのか、それともこれは失敗だったのか、この辺りを教えていただければと思います。”
“それは、カーボンニュートラルを実現するだけではなくて、気温がどんどん高くなっている現状というのを本当にどうやって我々、今人類が抑えられるのかというのに真剣に向き合っていく必要があるのではないかというふうに思っております。 僕は、どうしても次世代のためにやはり仕事をしていきたいというふうに思っていますので、まさにこれは我々大人の約束なんじゃないかと思っています。この辺については、もう少し、後半にも触れたいというふうに思います。 それでは、法案に直接関わるお話をさせていただきたいと思います。 ＣＣＳについてでございますが、北海道の苫小牧でＣＣＳの実証実験を行ってまいりました。三年で三十万トンの二酸化炭素を地中に埋めるという実証実験をしたというふうに伺っていますが、二本の圧入するパイプという言い方でいいんでしょうか、を使いまして、深度の浅い方、そして深度の深い方の二つに入れたものの、実際やってみたら、実際は、深度が浅い方に三十万トン入れて、深度の深い方はほとんど入らなかったというふうに伺っております。”