平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“ありがとうございます。 根拠規定についても明示をいただき、また、今後の、ある意味、国民の皆さんに対する説明というところでも決意を述べていただきました。 今日、この後、大分まだ質問残していたんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“改めて、今回、この宇宙、サイバー分野、まさに平時と有事のこの境目というものが曖昧になってきている中にあって、政府として、防衛省設置法四条に基づくこの調査研究というものと、この宇宙領域で想定をされる先ほど来議論しているような内容、つまり情報収集ですとか警戒監視、部隊運用、こういった活動についてそれぞれどう整理しているのか、宇宙での活動もある意味この第四条に基づくいろんな活動の延長線上と位置付けるのか、そうではないのかというところについて是非御説明をいただきたいということと、これやっぱり活動領域が、特に宇宙のこと見えませんので、目に見えないところでやっているということも含めて、これ当然、国民の皆様からも分かりにくいものにならないようにどのような形で説明責任を果たしていくのか、是非お伺いをしたいというふうに思います。”
“また、いろいろ今後考えられるところでいくと、例えばサイバー攻撃で、じゃ、衛星を無力化していいのかどうかとか、レーザーで衛星を攻撃するのはどうか、あるいはジャミングみたいなことを宇宙空間でやったらどうなのか、こういったところについても基本的にルール整備がないわけであります。 これ、やっぱり我が国として、この安全保障上の必要性から宇宙空間を利用するということと併せて、これしっかり、宇宙空間の安定的な利用のために、この国際的な法秩序の形成、いわゆるルール作りのところをしっかりこれ役割を果たしていただきたいんですが、この点、いかがでしょうか。”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるいは、近年でも、中国ですとかロシアがいわゆる衛星破壊実験ってやってしまっているわけですが、このことで大量の宇宙デブリが今発生をして、これがずっとある意味宇宙における様々な活動の阻害要因になってしまっている。ここについても明確なルールがない。”
“ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。 例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を通じて何を目指すのかということについて御説明をいただきたいと思います。”
“実際に影響がないようにしっかりやっているということでございました。 今回、特に南西地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、那覇駐屯地に所在をする第一五旅団を師団に改編をするという内容が盛り込まれております。これ、一般の国民の皆さんからすると、この旅団から師団にという、まあＡＩに聞けば人数が増えるんだろうぐらいのことは分かるんですけれども、実際に何がどう変わるのかということについてやっぱりちょっと分かりづらいなというふうに思っています。 そこで、小泉大臣にお伺いしたいんですが、この第一五師団への改編によって、これ具体的にどのような機能ですとか、あるいはその能力というのが強化をされ、それが南西地域のこの抑止力向上にどう結び付くのかということを、可能な限り一般の国民の皆さんに分かるような言葉で御説明いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。 これ、定数のこの変更と実際の隊員の異動の関係ってどうなっているのかということをちょっと確認をしておきたいんですけれども、特に、これ具体的には、今回のこの陸上自衛隊二百九十二人、実際に減員になるわけですけれども、これによって、例えば実際の部隊運用ですとか災害派遣、即応展開、これ何か影響というのは今のところ見込まれるのかどうか。要は、充足率ということとの関係の中でこの人数の変更というのがどれほどのインパクトを持つのかということについて少しお伺いをしたいと思います。”
“今ちょっと答弁の中で少し細かくも触れていただきましたけれど、やっぱり、例えば任期満了まで勤められた方が辞められているのか、はたまた若年で離職をしているのかみたいなことを、あるいは、まさに辞められたんだけれども、再任用で予備自衛官への接続みたいなものは実は残した形で辞められているのか、こういったものって、きちんとやっぱり、何というんでしょうか、人材のポートフォリオみたいな形で把握をされているのであれば、今後、ある意味しっかりと採用増をベースにして、この人員をしっかり必要なものを確保していくということができるんじゃないかと思うんですが、こういった観点、このポートフォリオとして、様々なところも含めて管理をされているのかということでお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 さて、大臣が六月十六日の記者会見で、令和七年度の自衛官等の採用者数、これが一万一千百七十七人と、前年度から千四百五十三人、率にして一四・九％増加したということで発表されました。大変喜ばしいことだなと思います。 一方で、年度末の、じゃ、現員数というところを見るとどうなるか。”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんですけど、具体的なもし弊害というものがあるんだったらお示しをいただくということと、この二名体制への移行後に、この両副大臣の間でどうやって職務を分担するですとか、政策遂行の実効性をどう高めていくのか、アイデアで結構ですので、まず小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛副大臣を一名から二名体制に強化ということになります。これまでも、大臣の答弁ですとかいろんなところで、例えば在京当番の大変さみたいなところは割と言及をされてきたかなと思っています。”
“そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。 ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。 しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることがないようにしていただけたらというふうに思っております。 それでは、以降、本日の議題であります防衛省設置法改正案について質問続けさせていただきたいと思います。”
“次の問い、ちょっとこれも関連するところなんでお伺いしていきたいんですが、項目の六番目ですね、ここには、米国と地域パートナー国が三千億ドル、日本円にして約四十八兆円規模のイラン復興開発計画を策定すると、こういうことが盛り込まれております。 これは一体何だということですけれども、実際にこれ、もうロイターなんかの報道によりますと、既に日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国などの企業から千五百億ドル、約二十四兆円以上の拠出が決定済みだと、こういう報道もございます。 これ、そもそもこのイラン復興開発計画って一体何なのかということ、そして、政府、また日本企業は今後これにどう関与していくのか、現状のお見通しをお示しいただきたいと思います。”
“私も、この委員会において、戦闘継続中であっても、この残された今どうなっているかよく分からない核物質についてきちんとＩＡＥＡの査察を入れるように政府に対しても訴えてきたわけですけれども、ちょっとそれとは違う方向に今進んでいるということであります。 そして、やはり今後、これ核をめぐる問題ですから、当然、米・イラン間だけで協議する内容じゃないと思っています。最終合意ということを見据えた中で、特に濃縮物質について、これ、少なくとも国外に搬出ということをしない限り、やっぱりこれ決着付かない、また今後も同じことが繰り返される。それこそ、北朝鮮の状況を見ていたときに、一旦米国も引いたとなったら、もうこれは今までのある意味、倍、三倍の速度で核開発進めるということのインセンティブにしかなりませんから、こういったところを是非とも政府としてもしっかり関わっていただきたいというふうに思っています。”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪くして合意を結び直しているということなわけで、改めて、これでは全くもって今後のイランの核開発疑惑というものに決着を付けることができない、そういう内容になっている。”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこの協議と並行してこういったものが実際に具体的に詰まってくるんだろうと思っています。何でこんなことを入れたのかというやっぱり疑問が残る。”
“世界に大きな混乱をもたらしたこの戦争に出口が見えてきたという意味では非常に良いことでありますし、実際に、この覚書の署名後、ペルシャ湾内に滞留をしていた原油タンカーが動き出したということでもありますので、こういったことについては歓迎をしたいと思います。ただ、これは戦闘終結に向けた覚書ということでありまして、要は、今後六十日間のこの交渉期限の中で最終合意を目指して今まさに協議が行われているということでございます。全く安心できる状況にないということなわけです。 まずは、外務省の方から、この主要な合意事項、十四項全部やらなくていいんですけれども、主要な合意内容について御説明いただくとともに、これ結局、合意後に双方からもう何か早速食い違うコメントみたいなものが随分出ております。この合意の着実な履行に向けて政府としてどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領、日本時間の十八日にこの戦闘終結に向けた十四項目の覚書に署名をしておりまして、これ直ちに発効をされました。”
“先ほども指摘しましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対する分かりやすい説明、こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後の問いになるかと思います。 この過去のＡＣＳＡの運用において、決済の遅延ですとかあるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか、最後に防衛省、お伺いしたいと思います。”
“今、国会の求めのあった事項についてということでありました。これ、本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から、必要なものを分かりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間がないので次に行きたいと思いますが、この協定の中では、締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、そして物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないと、こういうことが規定をされております。 この点に関して、これまでに締結されたＡＣＳＡにおいて、第三者移転を防止するための仕組み、いわゆるエンドユース管理ですね、これがどういうふうに対処してきたのかということについて、これ外務省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと残りの時間が押してまいりましたので、ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、質疑を進めていきたいと思うんですけれども。 現在発効しているＡＣＳＡについて、この実績がどうなっているのか。これ、なかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も、法案の説明を防衛省から受けているときに、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いていたりするんですけど、例えば、この国別、年度別、提供したのか受領したのか、あるいはサービスを出した側か受ける側か、決済状況どうなっているのか、こういったものの何か公表の在り方って今具体的にどうなっているのかということ、可能であれば、これ、やっぱり国民の皆さんにもきちっと開示をしていくということが重要だと思っていますが、こういった国会に対する報告みたいなものも含めて、現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。”
“今回の三本のＡＣＳＡの中で、何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども、特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、これまで既にＲＡＡがもう署名をされておりますから、そこに、ＲＡＡがあってＡＣＳＡということで、これをもって何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。 そこで、ちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれども、やはり、このＲＡＡ、ＡＣＳＡとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思っています。これによって、部隊のいわゆる往来の部分、それから兵たん支援の部分、両面で、そういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。 政府として、この日本とフィリピンの防衛協力というもの、新たな段階に入ったという認識なのかどうか、そして、今後、この防衛当局間、次は例えば情報共有とかそういうことが見えてくるのかというふうにも思うわけですが、そういった点について小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この先、もうちょっと、じゃ、細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが、一つは、まず最初に、日本とフィリピンのＡＣＳＡについてであります。 六月八日に開催をされました日米比の海洋協議、三か国間の海洋安全保障協力を重層的に強化をするということが確認をされました。今回のこの日比ＡＣＳＡの締結というのは、この三か国協力そのものを直接定めるものでは当然ないわけですけれども、日米比のこの三か国の協力、全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。”
“国連経由であったということで事情は理解をいたしました。 改めて、本当に必要になるときというのは、一刻を争う場面というのは実際に多くあるかというふうに思っています。このときの判断というのは改めてすばらしかったというふうに思っておりますし、また、ある意味こういう時点からＡＣＳＡのネットワークをしっかりと広げておくということが、まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうにも思っております。 そこで、ここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれども、これまでアメリカですとかあるいはオーストラリアといった国と、これまでだと八か国と結んできたこのＡＣＳＡというものが、今回、一気に三か国増えることになります。このＡＣＳＡのネットワークを拡大することの戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものが、もし御説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。”
“今、経緯も含めて御説明をいただきました。この当時の決断ということについては、私、大変賢明でかつ極めて重要、必要な判断だったというふうに思っております。一方で、このまさに一刻を争う状況の中で、先ほど御説明いただいたような、じゃ、相応の手続をと、果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるって、なかなかこれは大変なんだろうと思うわけです。 ちょっとこれ、更問いの意味で確認なんですが、じゃ、仮に、この当時、韓国軍とＡＣＳＡを締結していた場合、この上記弾薬の譲渡というのはどのくらい、いわゆる簡素化ですとか、あるいは迅速化できたのか、想定の問いになりますけれども、お答えいただけますでしょうか。”
“それでは、少し角度を変えて、今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。 これ、ＡＣＳＡを締結していない場合でも、国内法上の要件を満たせば、これ物品、役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。 そうすると、じゃ、ＡＣＳＡを締結した場合にどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性が生じるのか、これは国民の皆さんにとっても極めて重要な論点じゃないかというふうに思っているので是非御説明いただきたいということと、ちょっとここも併せて御答弁いただけたらと思うんですが、今回の三か国について、過去に共同訓練ですとか災害対応等においてこのＡＣＳＡをもし締結していたならば、より本当は円滑に活動ができたんだ、こういった考えられるケースがあれば御紹介をこれ併せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そして、先ほど、これ次の問いは広田委員が確認をされた点とも重複するわけでありますけれども、じゃ、このＡＣＳＡの適用対象となる活動は何かということが第一条に定められているわけであります。この第一条には、第一項の中にａ、ｂ、ｃ、ｄと順にこういう活動ですということが明記されているわけですが、ｅのところにはその他の活動となっているわけで、ちょっと具体的なイメージがないわけであります。これは、先ほども今確認させていただきましたけど、各締約国の国内法令上、物品、役務の提供が認められている活動を指すと、こう理解していいのかどうか。 そして、ちょっと重ねて、まとめて聞いてしまいますけれども、その場合、そうすると、日本の場合には、これ一個一個挙げていくと、重要影響事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態、それから海賊対処ですとか機雷の除去、情報収集活動等様々、一個一個挙げていくと含まれるというふうに考えられるわけでありますけれども、これ、いずれの場合もＡＣＳＡの締結によって何か新たな活動権限が付与されるものではない、この理解でいいのか、併せて御答弁をいただけたらと思います。”
“とりわけ、今まだなお続いて五年目に入ってしまっているウクライナの戦争でも、この兵たんの重要性ということが改めて今意識をされているわけであります。 こういう中で、私自身は今回、一つ一つある意味積み上げてきたＡＣＳＡが今回まとめて三本出てきたというのは、ある意味政府としての強い意思のようなものを感じたりするわけでありまして、そういったちょっと観点から具体的な問いを幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初は、ちょっと幾つか確認の問いであります。 改めて、ＡＣＳＡでありますけれども、これ、実際にこのＡＣＳＡに基づいて自衛隊が相手国の軍隊に物品ですとか役務を提供するに際して、自衛隊法ですとか国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法ですね、こういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから、今回のこのＡＣＳＡの締結によって自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない、こう理解しておりますけれども、これで正しいのかどうか、外務省に確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 これ、当然、相手にとってもメリットがないといけないということもあろうかと思っていますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思っていますが、この一つ一つ地道な交渉の末に、これ犯罪に共に取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きの御努力よろしくお願い申し上げたいと思います。 では、残りの時間使いまして、ＡＣＳＡについてもお伺いをしていきたいと思っています。 ちょうど一昨日のこの委員会の質疑におきましても、戦争の形が今大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。やはり、近年の安全保障というのはやっぱり一国で、単独で防衛するということではなくて、いかに同盟国、同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を、抑止力を、対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思っています。 そういうふうに考えますと、やはりこの兵たんの部分、このＡＣＳＡが担っている兵たんの部分というのもある意味戦略そのものだというふうにも思っております。”
“基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。 改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムと、こういう国々とのこれ条約若しくは協定になっているわけであります。ある意味、今回、このカナダが加わることによってこの条約のいわゆるネットワークが更に広がっていくわけでありますけれども、じゃ、今後、刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいて、やっぱりこれ相手国、このネットワークを広げていくのかという点についてお伺いしたいと思っています。 要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。 今回のこの日加刑事共助条約の締結は、こうした新しい犯罪類型もスコープに入れたものになっているのでしょうか。また、そもそも日本とカナダ、この両国の法制度の差異が共助の支障となるようなことがもしあるのであれば、確認をさせていただきたいと思います。”
“ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれども、そうすると、外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども、これ、この双罰性の原則というのは、例えば日韓ですとか日中の間で結んだものについては、条約については見られるんですが、一方で、この日米、日ＥＵ条約、今般の日加刑事共助条約、こちらでは採用をされておりません。 これ、本条約においてこの双罰性がなくとも共助義務を負うとするこの規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。”
“しっかりと、同じ価値観を共有するカナダというこのパートナーとともに国際的なこの法秩序を支えるしっかりとした枠組みにしていかなければいけないというような思いで、そんな思いで質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初ですけれども、これまで日本とカナダの間でのそもそもの刑事共助の在り方なんですけれども、ここは、条約がなかったとしても、基本的には国際礼譲に基づいて、相手国の裁量によって実施をされてきたというふうに認識をしております。 これ、実際に条約化することによってこの共助の実施というものが義務になるわけでありますけれども、日本がカナダに対して例えば証拠ですとか、あるいは供述の取得、こういったものの共助を求める際にどういった改善が見込まれるのかということについて、まずお伺いをしておきたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 私、今日は、まずは日本とカナダの間で結ばれます日加刑事共助条約、こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 今や、人だけではなくて、お金も物も情報も、もう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、犯罪も同様に、この国境を軽く飛び越えるということであります。 昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。”
“核、ミサイル、そして拉致問題、いずれも残された時間そんなに長くないと思っておりますので、しっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そういったところとの連携の中で、北朝鮮との関係についてしっかりと日本としても主張を通していく、こういった姿勢大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そこで、今日一つ、最後のもう問いになるんですけれども、改めて、北朝鮮と向き合うときに、このＥＵとの連携というのをしっかりやっぱり私はやるべきなんじゃないかというふうに思っております。 先ほど申し上げたように、この中ロ、そしてもしかするとアメリカもこの一つ見方を改めつつあるかもしれない中にあって、今、ヨーロッパというのは、むしろ北朝鮮に対する態度を硬化させているというふうにも言われています。これまでの核に対する見方も含めて厳しいものは実は一貫しているんですけれども、特にロシアのウクライナ侵略を北朝鮮がバックアップしているということに関して、むしろ見方が厳しくなってきているということでありまして、これから日本が北朝鮮と向き合う中で、このＥＵのルートをしっかり使うというのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思っております。 とりわけ、ヨーロッパの中には、もう指摘するまでもありませんけれども、外交関係を北朝鮮と維持しているところもありますし、これまでの歴史的な中でも、スウェーデンのように、ある意味この西側諸国との窓口になっていろいろやってきた国もあるわけであります。”
“改めて、この前回の国家安全保障戦略の中では北朝鮮のことを脅威という形で明記しているわけですけれども、今の北朝鮮の現状、どう認識しているのか、お伺いしたいと思います。”
“次の問いに行かせていただきたいと思います。 ちょっと視点を変えまして、北朝鮮に関する問いを幾つか取り上げたいと思うんですけれども、北朝鮮が、ちょうどこれ最近報道でも出ていましたけれども、六月の八日、九日と、これは中国の習近平主席による七年ぶりの訪朝ということがありました。北朝鮮が最近ちょっと独特の、独自の存在感を放っているというふうに思っております。 一つは、これ、先般ニューヨークで行われていたＮＰＴの運用検討会議、ここでも、残念ながら三回連続でこの最終文書の採択ということができなかったわけですが、このＮＰＴの議論の実は一番の勝者は北朝鮮だというような指摘もあります。要するに、このＮＰＴに元々入っていたわけですけれども、そこに、ある意味勝手に脱退を表明して、以後、国際社会からのいろんな非難があったわけですけれども、核開発とミサイル開発に邁進をして、今や核においてもミサイルにおいてもかなりの技術を獲得するに至っていると。”
“先ほど紹介したエコノミストの記事に寄せて言いますと、この現代の戦争の幾つかの特徴の中でやはり書かれていますのがこの戦争法規の危機ということでありまして、ここでちょっとキーワードになっているのがテピッドリーガーリティーと、生ぬるい合法性という言葉なんですね。何でこんな言葉をあえて使っているかというと、最近、いわゆる西側の民主主義国のリーダーにこの国際規範の軽視が目立つという文脈の中で実は出てくる言葉でありまして、これ、実は小泉防衛大臣のカウンターパートであるアメリカのヘグセス国防長官が実はよく使う言葉なそうなんです。 アメリカは今、力による平和ということをある意味正面から掲げているわけであります。日本として単純に賛同できる概念ではないと思いますけれども、一方で、この米国抜きに世界の平和と安定ということは語れないというのが現実なわけです。この中で、この世界の紛争だったりもめ事を全て力で解決するわけにはいかないという中にあって、この改めてルールに基づく国際秩序の守り手に私は日本がなっていただきたい、そこをしっかりまた役割、これは茂木外務大臣にも是非お願いをしたいというふうに思っております。”
“よろしくお願いいたします。 もう一つ、次の論点なんですけれども、この技術革新以上にというか同等にというんでしょうか、懸念されているのが、今、国際人道法の軽視という論点であります。ある意味だんだんだんだん国際人道法が軽視されることによって規範力そのものが下がってきているんじゃないかという指摘がされております。 本年は、先ほども取り上げましたＬＡＷＳの規制の論議においても制度設計の重要な年というふうに位置付けられておりまして、まさに、今年何とか一つの方向性なり形を見ないとなかなかこの先がないんじゃないかという危機感を持って今議論をされているわけでありますし、他のテーマでも、例えば戦争における人間性、こういうテーマのハイレベル会合なんかも今後予定をされているわけであります。 これ、やはり国際人道法の遵守強化に向けて、これは日本の出番だというふうに思っておりますけれども、どんな役割を果たしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。”
“やはりここを外してしまうとＬＡＷＳ一直線になってしまうわけでありまして、じゃ、この意味ある人間の関与をどうやって制度的、技術的に担保するのか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“ルール形成しなきゃいけないということで議論続くわけですけれども、この無人アセットとＬＡＷＳ、どこで線引くのかみたいなところで、片や、この現実の戦場の中で無人アセットは今使われ、そして各国においても必要だということで整備が進むわけですけれども、そことの切り分けが付かないままに今とにかくやらなきゃいけないということがやはり私一つ危惧として持っているわけであります。 現在の様々な場での議論、私なりに整理をすると、これやはり意味ある人間の関与、ミーニングフル・ヒューマン・コントロールという言葉が当てられていますけれども、つまり、人間が単純にボタンを最後押すのか押さないのかということではなくて、人間が攻撃判断にちゃんと責任を持てる程度に関与しているかどうか、ここでしっかりと線を引かなきゃいけない、ここの切り分けが最後問われているんだろうというふうに思っております。 そこで、改めて小泉大臣にお伺いをしたいんですけれども、日本も今このＳＨＩＥＬＤ構想というものの中で、いわゆるこの意味ある人間の関与をこの無人アセットにどういう形で適用していくのかということを検討されているというふうに思っています。”
“今御説明いただきましたけれども、これ、すごく分かりやすい言葉で言うと、ＬＡＷＳというのは、人間の介入なしに目標を識別、選別、攻撃できる兵器システムと、こういう言い方をすると、多分、大体そういうものだねという合意ができるんですけれども、実際に、じゃ、法規制しようと、規制の文言にしようとした瞬間にやっぱりいろいろ止まってしまう。十年以上議論しているんですけど、なかなかまとまっておりません。 そして、今、後段のところ御答弁いただいたんですが、ほぼ全ての国が、いわゆる国際人道法はしっかりＬＡＷＳにも適用されるんだという大きなところはこれも合意ができているわけですけれども、それがやっぱり、じゃ、形にしようと思うとなかなかできないというわけであります。 そして、ＬＡＷＳの定義というところでやはり止まってしまう一つの要因が、いわゆる無人アセットとの切り分けの部分なんですね。”
“これ、無人アセットとＬＡＷＳというのがなかなか、別物なんですけれどもやっぱりごっちゃにされる場合があって、このＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムということですけれども、これもう十年以上議論されているというふうに認識をしております。 この議論の場というのが、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの政府専門家会議で、これ今も行われているわけであります。このＬＡＷＳの法規制についての現状ということを外務省にお伺いしたいと思います。”
“その中で、じゃ、日本としてどうしていくのか、今大臣からも答弁していただいたとおり、これ、そもそも戦争をより愚かなものにしているということと通じるわけですけど、やっぱりこれは戦争を起こさせてはいけない、そここそ我々政治家の仕事でもあると思いますし、そのための防衛力整備なんだというふうに思うわけです。 ちょっと具体的な議論に入っていきたいんですけれども、このエコノミストの記事の中でも指摘しているんですけど、やっぱり今の戦争、特にドローンですとかＡＩですとかそういったものの活用の中で、やっぱり兵士が身を隠すことが本当に難しくなったという指摘をしています。 この戦い方の変化というときに、やっぱり端的に言うと、ＡＩですとかドローンといった、いわゆる無人アセットの活用ということがやっぱり現代どんどんどんどん行われているというわけでありまして、ちょっとここでやっぱり想起するのがＬＡＷＳの議論なわけです。”
“今、小泉大臣から、現代の戦争というのは一度始まるとなかなか終わらないというような御指摘もありました。私も全くそのとおりだと思っております。 少し参考までに御紹介したい記事に、これ五月三十日付けのジ・エコノミストの記事で、訳するとなれば、今の、現代のテクノロジーが戦争という選択をより愚かなものにしているという、そういう記事がありました。とてもいいまとめだなと思って読ませていただいたんですけれども、端的に言うと、強いいわゆる軍事力を持っていれば簡単に戦争が勝てるかというと、もうそういう時代ではなくなったということの中で、まさに今大臣がおっしゃったような、始めるのは簡単なんだけれども、一旦始まってしまうと、これ、実際に長期化し、より高コスト化し、より勝ちにくくなっていると、こういうまとめ方をされておりました。”
“あるいは、じゃ、日本に引き当てたときにどういうことなのかということは一旦ちょっと頭の整理をしておく必要があるんだろうと思っております。 そして、ウクライナの戦争ももう今五年目に入っているということで、やはりこのちょっと長いスパンで、今、現代の戦争ってどういうことなのか、その認識を基に、恐らくですけれども、今後の防衛力整備ということも進んでいくんだろうと思ってお伺いをしたいというふうに思っています。 まず、これ、小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、この近年のウクライナですとかイラクの戦争を通じて、戦い方が変わったとされる現代の戦争、これ具体的にどう変わったのか、そして日本が得るべき教訓のようなものがあったら是非お聞かせいただきたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は、安保三文書の改定ということを見据えながら、ちょっと大きなテーマなんですけれども、現代の戦争って一体どういうことになっているのかということを中心に議論させていただきたいというふうに思っております。 戦い方が変わったという表現はよく最近答弁でも用いられますし、我々も、視覚的にもそうなんだなと。かつての高価ないわゆる弾道ミサイルの撃ち合いとか高性能な戦闘機同士の戦い、これはなくなるわけじゃないですけれども、よりどちらかというと主戦場は、安価なドローンのスウォームの攻撃ですとか、そういう全く違うステージに移りつつあると、これはそのとおりだなと思うわけです。 ただ、じゃ、例えば今、この強大な陸軍国家であるウクライナがやっている戦い方が、そのまま日本に同じように侵略されたとしても通用するかというと、多分違う。あるいは、今有用だとされているようなドローンが半年もたつとまた次の世代に置き換わるみたいなことも含めて、少しちょっとやっぱり長いスパンで見る。”