平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用にお取り組みいただいて、そして実際に取り組んでいただいていますので、これをよりブラッシュアップして、そして政府全体としてのノウハウにしっかり磨き上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。 このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。”
“さて、今回、法案を審査するに当たりまして、やはり忘れちゃいけないのが、もう既に十年を超える運用実績を持っている特定秘密の扱いがこれまでどうなっていたのかという、この検証は絶対欠かすことができないんだろうと思っています。当時を思い出すと、特定秘密保護法のこの審査の中で、やっぱり主要な論点の一つは、米国から情報提供を受ける上で求められるこの適切な情報管理体制、これちゃんとできるのかということが一つ大きな論点としてあったというふうに覚えております。 これ、運用が始まった、特定秘密保護法の施行をされたのは二〇一四年の十二月でありますから、ここから今日に至るまで、ちょっと全ての事例というのはなかなか網羅的過ぎて大きいと思いますので、度々これ漏えい事案が指摘をされてきた防衛省、この防衛省において、課題認識とこれまで取ってきた、じゃ、どういう是正策をやってきたのか、ここについて確認をさせていただきたいと思います。”
“大変重要な御答弁いただいたと思っております。 やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。 今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報というものは、テロにしてもこの紛争にしても、そういったものをいち早くその端緒をつかんで未然に防ぐ、そして何よりも、この日本の平和な暮らしを守り抜くための活動なんだということは政府としてもこれからもしっかりと広報、訴えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“ただ、そのときに、やっぱり海外でもうずうっと何十年も失敗事例みたいなものは積もっているわけでありまして、そういったところからきちっと教訓を酌み取った情報機関にしていく、ある意味、早い段階から国民の皆様のやっぱり支持を得られるような、そういうインテリジェンス活動というのを日本はやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。 その上で、改めて、この法案も含めまして、インテリジェンス機能の強化を通じて、我が国として、じゃ、一体何を目指しているんですかということに、国民の皆さんに分かりやすく御説明をいただけないでしょうか。”
“なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。 そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視機能の実は議論の出発点になっているんですね。ＣＩＡは、これ六〇年代の事件ですけど、七〇年代の半ばぐらいまで、ある意味、越権行為も含めてかなりいろんなことをやってしまい、そこに対してアメリカの議会の中でチャーチ委員会のようなものがつくられたり、上下両院にこの情報特別委員会みたいなものが常設をされる中で、ある意味、この民主的監視、統制というものが確立をされてくるわけです。 今官房長官おっしゃったように、何かいろんな、例えば情報機関と一くくりに言えないぐらいに各国によってやり方が違う。日本は日本らしい情報機関をつくっていけば私いいと思っています。”
“これ幾つかあるんですけど、例えば、キューバ亡命者に武器を供与して軍事訓練を行ったとか、アメリカの関与を隠すための偽装工作ですとか宣伝工作をやったとか、あるいは、キューバ上陸から反政府蜂起までのこの計画立案みたいなことを担ったというふうに言われているわけです。一応歴史的な事実に即して、海外の情報機関ですけれども、こういうことが例えば過去の事例としてあった。 まず、官房長官にお伺いしたいんですけど、将来的に日本の情報機関というのがこういう活動ってやる可能性ってあるんでしょうか。”
“ただ、この具体的なイメージといっても、先ほどもありましたけど、エンタメに振ったスパイ映画みたいなものを基に議論しても本当にしようがないので、今日はちょっと歴史的な事例というのを通じてこのイメージというのを探りたいなというふうに思っています。 海外の情報機関の活動の中で有名なものに、もう大分古いんですけど、一九六一年四月のピッグス湾事件というのがあります。これは、アメリカの中央情報局、ＣＩＡがキューバからの亡命者を、ある意味、千数百人ですね、ゲリラに仕立ててキューバに逆上陸させて、そして当時成立して間もなかったカストロ政権の転覆を謀るという、こういう事例があるんですけれども、これ短時間で制圧をされて大失敗に終わったということであります。そして、まさに就任したてのケネディ政権にとって本当に大打撃になったという、こういう事例でもありました。 このときに、例えば、じゃ、ＣＩＡって何やったのか。”
“公明党の平木大作でございます。 やはり、今日も議論続いておりますけれども、近年、インテリジェンスの重要性、この情報活動の重要性、盛んに言われておりまして、私もこれ本当に重要なことだというふうに思っております。 ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがいわゆる人権を侵害するんじゃないか、プライバシーどうなんだという、そういう御懸念にもつながっているんだろうというふうに思っております。ここを乗り越えないと、なかなか国民の皆さんのやっぱり御理解を得るのがなかなか難しいんだなということはこれまでの議論を拝見していて感じるところでありまして、今日、そういう意味でいくと、ここまでの衆参両院で、割と今回の法案に即して、あるいは条文に即した精緻な議論って行われてきていると思っておりますので、今日、ちょっとそういう意味でいくとやや違う角度から、ちょっとスコープを広げて、そもそもインテリジェンスって例えばどういうことなのかとか、国民の皆様の御疑問に答えれるような、ちょっとそんな質問にさせていただけたらなというふうに思っております。”
“今日は、短い時間でしたけれど、小泉大臣と率直な意見交換ができて大変うれしく思います。 ありがとうございました。”
“今回のこの会談、確かに華やかな経済ミッションとかいろいろあったんですけど、私、やっぱり一番着目したのは、ヘグセス国防長官が同行して行ったということだと思っています。この米中の間で偶発的な紛争というのは絶対起こしちゃいけないんだということで、今後、これは様々、ある意味ハイレベルで議論が始まるというふうに聞いていますけれども、やっぱりこれ、ちょっと悔しい思いがするんですよ。 中国との間で偶発的ないわゆる衝突を起こさないように一番努力してきたのは日本のはずで、これまでも海空連絡メカニズムをつくったり防衛当局同士のホットラインつくったり、いろいろやってきた。でも、例えば電話掛けても取る人がいませんみたいな話で、割と中途半端に終わっちゃっているんです。 やっぱり、ここは、これ小泉大臣にリーダーシップを発揮していただいて、ある意味、無用な衝突を起こさないという意味では中国とも向き合っていただきたいなと思うんですが、最後に大臣からお伺いしたいと思います。”
“これ、割とこの数年、例えば日本の新聞の社説なんかにもよく出てきていた言葉ではあるんですけど、この米中首脳会談の場で中国の首脳が発言したというのは、私、とっても重いなと思っております。 このツキジデスのわなというのは、いわゆる歴史家、古代ギリシャの歴史家のツキジデスが、二千五百年前のペロポネソス戦争、当時のいわゆる覇権国であるスパルタと新たに台頭してきたアテネとの間で結局不可避の戦争になってしまったという歴史を書いて残したということなわけですけど、ちょっと今日のテーマにもつながるんですけど、ツキジデスのわなって別にツキジデスが言っているわけじゃなくて、さっき御紹介したグレアム・アリソンが提唱している概念なんですよね。 キューバ危機の教訓に学んだアリソンがツキジデスのわなという言葉を、実はコンセプトを提唱している。その言葉を使って、習近平からある意味この米中で不可避な戦争に行ってはいけないんだというメッセージが、私、出てきたというふうに思っています。”
“なので、今出てくる研究というのは、要は、ある意味、官僚がまとめて言葉にしたということではなくて、ここだけすごく声が大きくなっていて二度確認したとか、あるいは物すごく驚いている様子みたいなのも含めて音声を通じて実は残っているというのは、やったことの是非というのは当然あると思っていますけれども、ただ、ある意味、こういったものがあって、この検証できる体制が整っているということについては、これは防衛省を疑うわけではありませんけれど、やはり行政組織というのは、これはどうかな、まずいかなと思ったときに、作らない方がいいんじゃないかとか、そういう判断に傾くときって、私、絶対あると思うんですけど、そこにある意味リーダーシップを発揮できるのはやっぱり政治家しかないと思っておりますので、是非ともそんな点も御留意をいただきたいというふうに思っております。 もう最後の問いになろうかと思うんですが、先週行われた米中首脳会談にもちょっと触れておきたいんですけれど、習近平国家主席がツキジデスのわなということに触れたことがちょっと話題になりました。”
“この今ここで説明することという話と、やはり公文書としてきちっと残して歴史の検証を受けるというところ、ここのある意味境目の部分、今、確かに難しい、どこでどう線を引くのかということはあるかと思っています。 改めて、ただ、小泉大臣に、これはもう釈迦に説法なんですけど、このキューバ危機、先ほども申し上げたように、様々なものが公文書に残っているんですけど、実は一番の、第一級の資料を残したのはケネディ大統領自身なんですね。 もう御存じの方も多いと思うんですが、十三日間の議論の中で、テープレコーダーを秘密にこっそり持ち込んで全部録音していたと。”
“小泉大臣には、このできる限りの説明責任というものをしっかり果たしていただいて、この十全な事後検証を可能とする公文書の作成、保存、ここに政治のリーダーシップ、しっかり発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“あるいは、安保三文書について言えば、これは当然決まった後に全部公開するものでありますからいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたとやってから取り返しが付かない場合があるわけであります。 改めて、国民の皆さんのこの防衛政策に対する理解、しっかりと深めながら、これ政策の転換を図っていくのであれば、これは当然国会の関与というものをしっかり担保をしていく、そして委員会質疑を通じてできる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだと、これは小泉大臣も恐らく同じ思いなんだろうというふうに思っております。 加えて、この政策検討過程を遺漏なく公文書にして適切なタイミングで公開するというのは、ある意味、評価されるのはこの公開した段階なので、三十年後とかいうことなのかもしれませんけれど、まさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。”
“ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。 当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。 これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってきた五類型というものがどういう議論の末に結局撤廃ということになるのか、ここは正直言うとやっぱりいまだによく分からない。”
“やっぱり、今日こうした議論ができるのも、このキューバ危機って結局、例えば、当時どんな情報を基に誰がどんな発言したのか、そして議論がどういう経緯をたどったのかということが本当にこれ詳細に公文書に残されているからなんですね。当然これ、もう最高機密ですから、大事な部分というのは機密指定されるわけですけれど、その後も時間が経過してこれ解除されていくと、基本的には全容が明らかになっていく。キューバ危機に関して言うと、大体三十五年ぐらいたった一九九〇年代の終わりぐらいにほぼほぼ文書が出てきたというふうに言われていまして、で、六十年たった今でも、二〇二〇年代に入っても非常にいい研究がまだ続いているんです、出てきているんですね。やっぱりここから学び続けるということは本当重要だと思っています。 今日ちょっと防衛省に一問お伺いしておきたいのは、この防衛政策とこの意思決定における公文書管理と情報公開、このことのちょっと制度の概要ということを御説明いただくとともに、米国と特にここが違うよということがあったら、ここについても御説明をいただきたいと思います。”
“本当にこの十三日間の経過というのを見ていくときに、一つ思うのは、やっぱり、リーダーってやっぱり孤独なんだなということを思います。 今大臣の方からも御答弁いただきましたが、当然、アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして、様々な、当時、事後的な検証で実は結構間違っている情報もあったわけですけれども、ある意味、どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、どんどんどんどんある意味一定の方向に行ってしまうわけですね。特に当初は、もうこの強硬な話の中に巻き込まれていく、その中でケネディ大統領が、今本当にフルシチョフは何考えているのか、フルシチョフにこういう行動をしたときにどう映るのかということを、本当に、実は発言するんだけど無視されてみたいなことを乗り越えて決断をされているというところについては、本当にこれすばらしい、我々にとっても学ぶところが大きいやっぱり教訓なんだろうというふうに私も思っております。”
“端的に紹介すると、三つの本当にクラシックな分析のフレームを使っていまして、その一つは、因果関係ですね、因果関係ということに着目をして、要はこれは合理的な決定だったのかどうかという角度から一つは検証していく。二つ目は、組織の理論ということに着目をして、アメリカの政府という巨大な行政組織の中で、じゃ、能力としてどういうものがあったのかとか、文化とか手続の面でどうだったのかみたいなことを検証され、そして三つ目は、やっぱり政治的な駆け引きですね、合理性とは別の部分の政治的ないろいろな思惑ですとか駆け引きの中でこの決定はどう下されたのかという、こういう三つ。本当に時間を経て、今読んでも全くもって古びていない、非常に参考になるところが多いなと思っています。 このキューバ危機の中から、現在の日本が学ぶべきこと、こんなところについてもお考えをお伺いできればと思っております。”
“改めて、今少し触れていただきましたけど、小泉大臣が、このキューバ危機において、特にケネディ大統領の決断ですとか、あるいは行動の中で着目しているところあったら是非教えていただきたいのと、併せて聞いちゃうんですけど、もう一つ、やっぱりこれ、大臣、今日議論したいのは、この歴史的な事実の中から、じゃ、日本としてどこをある意味学んでいくのか、あるいは今後の防衛政策の中に何を教訓としてやっぱり取り組んでいくのかということなんだというふうに思っています。 もう紹介するまでもないんですが、古典的な名著に、ハーバード大学の行政大学院の初代院長を務められましたグレアム・アリソン、彼が書いた「決定の本質」という本があります。大臣も読まれたことあるかもしれません。キューバ危機のまさに意思決定のプロセスを非常に詳細に分析をされていまして、初版は一九七一年に出ているんですけれども、改訂もしながら、今でもこれ行政大学院で教科書として使われているそうなんですが。”
“ありがとうございます。 このケネディ大統領の苦悩の部分に着目をされたということ、そして、この現実主義と理想主義のはざまの中で、まさにその大事な決断を下された大統領なんだなと、私もある意味同感、共感するところが多々あると思っています。 そして、今、小泉大臣の御答弁の中にも触れていただきましたこのキューバ危機ですね、今日、山田吉彦先生もキューバのことを先ほど触れられていました。ちょっとこの事例を通じてまた少し議論ができればというふうに思っているんですが。 キューバ危機、一九六二年十月ですから、もう六十年以上前の歴史的な出来事になります。このときまさにケネディ当時の大統領が直面されたのが、空爆なのか、全面侵攻なのか、はたまた何なのかと、いろんなオプションがあった。その中で、最終的には海上封鎖、米国としては正式にはいわゆる検疫だと、いわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているようでありますけれども、検疫という手段を取られ、そして、結果として、これは米ソの核戦争に至らなかったというそういう、回避をされたということなわけです。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は、小泉防衛大臣と率直に胸襟を開いて議論を今日したいというふうに思っております。防衛省に質問の通告したときも、基本的に、余り、現下のいわゆる防衛政策そのものを問うというような問いは今日余り持っておりませんので、大臣の率直な思いですとか考えをちょっとお伺いできたらというふうに思っています。 冒頭、小泉大臣が、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、アメリカの大統領を尊敬しているというところを読んだりお伺いしたりするわけですけれども、まずどういう点に尊敬されているのか、お考えをお伺いできればと思っております。”
“多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。 ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業十八社ということでありますから、これからなんだと。 改めて、この本協定足掛かりにしてしっかり今後パラグアイと経済、外交関係、強化していただきたいと思っていますし、一点、これどうなっているんだろうと思っているのが、メルコスールと日本によるＥＰＡの構想、ここも含めて最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。”
“この環境下で、ある意味、このひな形どおりの投資協定やったときに、日本企業が活動していく上で、先ほどもありましたけれども、投資環境の透明性ですとか法的な安定性、予見可能性、ちゃんとやっぱりこれ担保できるのかというところに懸念を持つわけでありますが、この点いかがでしょうか。”
“事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。 一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地利用法、これ遵守していないんじゃないかというような指摘があるやにも聞きますし、また、セルビアの与党、セルビア進歩党ですとか、そういったところのいわゆる権力基盤の強化にもこの中国の投資が使われているというような指摘も読ませていただきました。”
“残りの時間使いまして、ちょっと個々の協定について、それでは時間の許す限りお伺いしていきたいんですが。 まず、日・セルビア投資協定というところです。今回、政府の説明からも、西バルカン地域における日本の経済的、外交的プレゼンスの向上と、こういう意義について御説明をいただきました。 若干ここが分かりにくくて、いわゆる旧ユーゴスラビア地域、この中で、いわゆる西バルカン地域と言われない例えばクロアチアみたいなところはとても分かりやすいなと思っていまして、ＮＡＴＯにも加盟していて、ある意味、ヨーロッパを中心に今世界の秩序の中でしっかりとこれ大事に守っていかなきゃいけない。そして、今エネルギー需給なかなか大変な中だけれども、でも、じゃ、例えばもう一回ロシアの方にエネルギーの供給を頼るようなことはしないんだみたいなことも含めて、割と価値観として分かりやすく発信をしているので、例えばクロアチアとやるみたいなことだと、まあそうだなというのは割と分かりやすいんですが。”
“もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。 ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期がちょっとしばらく続いたのかなという印象を持っているんですけれども、改めて少しスパンを置いて見てみたときに、やっぱり日本の企業が、そして政府と一緒に来てくれることによって、質の高い例えばインフラができている、あるいはちゃんとした雇用が現地で生まれている、技術の移転が適切に行われている、こういった相手国にとっても分かりやすいメリットをやっぱりきちっと今積み上げてきているんだろうと思っています。引き続き、そういったまさに日本型の投資、民間企業とも連携してお取り組みいただきたいと思います。”
“先ほども大臣の御答弁の中で、相手国の側のニーズですとか声もしっかり聞いてということで今御答弁いただきましたが、まさに、じゃ、相手側の経済社会の発展ですとか日本企業も得意としている人材の育成ですとか、あるいは自然環境の保全ですとか労働環境の向上、こういったものにちゃんと寄与する形の、ある意味、個々の企業の名前でどの会社がどうというのは当然あるわけですけど、日系企業がやはり進出してきて投資をしてくると、それは相手国のある意味ニーズにも本当にかなったものになる、お互いウィン・ウィンになるという形をやっぱり戦略的に取り組んでいただくことが本当に重要なんだろうと思っています。私が勝手に日本型投資というふうに呼んでいるんですけれども、そこはまさに、ここまで協定を結んだから後は企業の皆さんよろしくということではなくて、官民相まって取り組んでいくことにすごく意義があるんだろうと思っていますが、この点について茂木大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにその戦略的視点、どこまで広げるのか、どういう順番で取り組むのか、本当に重要だと思っています。 同時に、投資案件一件一件を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資というのはやっぱりほかと違うという形をこれからつくっていくことが本当に重要なんだろうとも思っております。”
“済みません、ちょっと時間使っちゃいましたが、では本題に入ってまいりたいと思います。 改めて、もう今日何度も出てきているテーマではありますが、やはりこの投資協定ということを考えるときに、もうこれは、従来の様々なこれまでのいわゆる日本企業が行った投資を保護するということ、これのみならず、当然これも重要なわけですけれども、やはりこれまで以上に原油ですとか重要鉱物、こういった資源の安定確保、あるいはサプライチェーンの分断リスクへの対応、こういった戦略的意義というものを当然意思を持ってこれから取り組んでいくんだろうというふうに思っております。 これは茂木大臣に改めての問いにはなりますが、今回審議されますこの四つの投資協定、その戦略的意義ですね、日本の国益から考えたときの戦略的意義、そして今後の投資協定の方向性について、改めて御答弁を伺いたいと思います。”
“まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。 ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思います。そして、債券の市場が動いたけれども、彼がやったのは為替市場のレートチェックであります。 そういったところも含めて、どういう連鎖が起きそうなのか、あるいはそのマーケットのまさにほかのヘッジファンドのオーナーたちは何を今、日本を見ながら考えているのか、そういったところで、多分、ベッセント財務長官以上にアドバイスのできる人はいないと思っていますので、そういったところも含めてしっかり日米の連携を図っていただきたいと思います。”
“一九九二年に、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大ばくちを特に金融のマーケットでは打ってきた人であります。あの当時、ＥＲＭから結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。また、日本に関して言うと、あの東日本大震災を受けて、この後は円売りだということで、円の空売りを仕掛けて、そのディールだけで一千億円以上もうけたというふうにも言われています。ある意味、敵にしておくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが。 そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。 これも、どういうきっかけで、どういう意図でやったのか。”
“来月には、日本国際貿易促進協会の代表団、これ、いわゆる日本の経済ミッションとしては昨年十一月以降、ちょっと関係が悪くなってから初めて訪中団を公式に送るというような話もありますし、これはちょっと対中外交とは違う角度だとは思いますけれども、五月二十一日から中国で開催されるＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。ある意味、米国の力も借りながら、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、今の様々、これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。 そして、ベッセントさん、今回とにかく様々なテーマで議論されたとも聞いていまして、私から見て、ベッセントさん、お会いしたことはないですけれども、私からすると、ベッセントさんといえば、あのジョージ・ソロスのクォンタムファンドにいた人なのかというやっぱり基本的には認識の方であります。”
“本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。 やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣から御答弁あったように、一月以降、これ、中国からはこのデュアルユースに関連するような様々な物資の今対日輸出規制というものがなかなか続いたままになっておりまして、こういったところの打開にも是非この米中首脳会談でつなげていただきたいというふうに思っております。 前回、この一昨日のときにも、このゴールデンウイーク期間中、政務の中国出張ありませんでしたねというところまでで前回実は終わらせていただいていて、今のままでいいはずがないという思いの中で、経済界も例えば動きがいろいろ出てきているようであります。”
“公明党の平木大作でございます。 今日はセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定の審議ということでありますが、先立ちまして、本日行われます米中首脳会談に関連して幾つか質問させていただきたいと思っています。 この五月の十一日から十三日までの間で、米国のベッセント財務長官が訪日をされました。ちょっと私の認識では、これ元々何か予定されていたというよりは、割と急に決まったのかなというような認識でもあるんですけれども、どういう目的で、しっかりと時間を割いて日本にも滞在されたようでありますけれども、いらしたのか。政府との協議内容について御説明是非いただきたいということと、当然、ベッセント財務長官、今日のこの米中首脳会談にもトランプ大統領とともに出席をされるということでありますから、これは日米間でテーマですとか、あるいは主張すべきことについてきちんとこれは確認が取れているんじゃないかと思っております。 ベッセント財務長官と会談をされた茂木大臣、是非御答弁いただけたらと思います。”
“最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。 一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、経済だけじゃなくて、例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた、あるいは留学生が来なくなってきている、こういった状況、なかなかちょっと打開が見えておりません。この中で、もう時間が参ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めて関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間押していますので次行きたいんですが、今回このゴールデンウイーク中、もう一つ、これ、いいニュースだなと思って拝見したのが、中米コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟ということの合意ということが発表されました。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに思っております。今回コスタリカということですけれども、実はこのほかにも、南米のウルグアイ、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、カンボジア、アラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところが大分手が挙がっているというふうにもお伺いしています。 やっぱり、ここでやっぱりこのＣＰＴＰＰの高いスタンダードを妥協するようなことがあっては私いけないと思っていまして、改めて、この戦略的に参加国を増やすという方針、しっかり堅持していただきたいんですが、こちらについて内閣官房から御答弁いただきたいと思います。”
“今回、高市総理とある意味ほぼ同じタイミングで、このＦＯＩＰの進化ということでスピーチをされています。特に、このＦＯＩＰどう進化させていくのか、またアフリカにどう展開していくのかということで、もし補足的に答弁があればお願いしたいと思います。”
“お疲れさまでございます。また、今、大変に詳細に御報告もいただきました。 改めて、日本が一九九〇年代の前半からこのアフリカというものに注目をして、ＴＩＣＡＤの本当に着実な、でも先方の声をしっかり聞いた取組をしてきたことというのは、本当に大きな貢献があるんだろうと思っています。 ただ、近年、どうしても物量ですとか金額でどんどんと他国に持っていかれるような場面が続いたような気もしていて、なかなかこの日本の地道な取組というものに光が当たらない時期が少し続いたかなと思っています。 この中で、改めて大臣に、具体的にこのゴールデンウイーク、五泊八日ということで本当厳しい日程だったとは思いますけれども、訪問していただいたことというのは、すばらしい今後につながる布石だったんだろうと思っています。 そして、今答弁の中でも少し触れていただきましたが、ＦＯＩＰのそもそもの原点がナイロビだったというのは、ちょっと私も認識をちゃんとしていなかったところがあって、大臣のスピーチ読ませていただいて、ああ、そういうことかというふうにも認識をしました。”
“時間もありますので、次の問いに行きたいと思います。 今日、茂木大臣に御出席いただいていますが、大臣も精力的にこのゴールデンウイーク、外遊をされておりまして、今月の一日から六日にかけてザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカと四か国訪問されております。 今回のこの外遊の狙いということと、まだやったばかりではありますけれども、この成果ということについて、まず御説明をいただきたいと思います。”
“これまでのこの合意形成に向けた御努力に本当に心から感謝を申し上げますとともに、ここからが勝負だというふうに思っておりますので、現地のチームともしっかりまた連携をしながら、この合意形成の中でやはり日本が大きな役割を果たしたと言わしめるような活躍を是非期待したいというふうに思っております。 また同時に、これはもう一言くぎを刺さなければいけないと思っていますが、実は、先ほど言ったように、いろいろな各国の空中戦がこれまでもあったわけですが、日本もちょっと実はその一部を担ってしまったところがあるんですね。これは、いわゆる日本の中で今、非核三原則がもしかしたら変わってしまうのかもしれないということを中国の側から指摘をされ、それと議論したということがあったやに聞いております。 改めて、中国がどうこうということはさておいても、やはりこの日本の核政策自体が揺らいでいるように他国に映るようであっては、ある意味、先ほど申し上げたこの日本の影響力自体が、外交力自体がやっぱり損なうものになるんだろうとも思っております。しっかりとこの日本の立場、シャープに主張していただきたいというふうに思っております。”
“改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。 今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の実相というものを語り抜いてきたということ、今回も現地で実際に証言をされていることですとか、様々なサイドイベントの中でこういったいわゆる核兵器というものについて警鐘を鳴らした市民社会の皆さん、こういったところと相まって今の日本のこの大きな存在感につながっているんだろうというふうに思っています。”
“改めて、この現地、各国の反応ですとか、あるいはその会議の状況、そして、日本のやはり、これはもう長年にわたって、やはり核兵器国と非核兵器国との間の橋渡し役をやるんだということを自認している日本でありますから、その役割どのようにして果たされていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。”
“始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。 ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務副大臣に是非ともということで答弁お願いしていたんですけれども、今日ちょっと出張されているということで答弁ができない、かなわないということでありましたが、現地に国光副大臣行っていただいて、これは一般討論も行い、また国連のグテーレス事務総長とも会談をされるなど、活発に活動されたというふうにもお伺いしています。今日、じゃ、よく国光副大臣に状況を聞いておいてくださいねということでお願いはしておきましたが、やはり日本、本当にこの日本がどういう発信を行うのか、どういう活動をするのかとても世界が注目をしております。”
“こんなこともあったわけで、改めて、ちょっと厳しい出だしだったなというふうにも思っております。 ただ一方で、この折り返しを過ぎて、いよいよここから、じゃ、合意をどうつくっていくのか、まさに各国の立場の違いというものが前半戦においていろいろ出てきたわけでありますけれども、今回議長を務められているビエットさんの方からも成果文書案ということでまず配布をされ、私も読ませていただきましたけれども、とてもバランスの取れた、まずは最初のドラフトなんだなというふうに読ませていただきました。 ここから本当にまとめ上げていく大変な大変な作業、そして、外務省からも中村部長のチームが本当に、行って、ずっと作業も含めてやられているというふうに認識をしております。これまでのこの会議の状況、そして今後の見通しということについて、まずは御説明をいただきたいと思います。”
“要は、今回イランが参加するのかどうかというのをとても私重視していたのですが、参加した。これ、すばらしいなと思うんですが、そして、もう会議は半分成功したぐらいのつもりでいたんですけれども。ただ、この冒頭に、イランを、この全体の中でたくさんあるわけですけど、副議長に選ぶということが一つアメリカとの間で大きな議論になってしまったと。本当にこの会議まとまるのかなという、こんな雰囲気もあったわけであります。 国内で余り報道されはしませんでしたが、そのほかも幾つかあって、一つは、米中間のやり取りってもう大分厳しいものがあったというふうに思っています。要は、これ二〇二〇年六月に中国が実は爆発を伴う核実験やっていたんじゃないかということをアメリカが指摘し、中国が反論しみたいなこともあって、なかなかちょっと決着がその場で付かないんですけれども。各国の意見対立、特にこのＮＰＴにおいては、やはり核を持っている国、核兵器国と非核兵器国との間でどういう形で合意をつくるかということが大事なわけですけど、そもそもの、その手前の核兵器国間でやり合ってしまっていると。”
“公明党の平木大作でございます。 今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この核のリスクということが言われている中にあって、今回きちっとした結論を一つ出すことができるのかどうか、本当に大事な局面を迎えているというふうに思っております。 今回、この間、頭出しということでやったんですが、もう今日の段階では、四月の二十七日から会議始まっていて折り返しを過ぎたところということで、最初の一、二週間というのは基本的に参加国の意見の表明の期間だというふうに思っていますから、そういう意味でちょっといろいろなことが意見としてありました。 国内で報道を見ていると、特に冒頭のところがちょっとやっぱり気になった方が多かったんじゃないかなというふうに思っています。”
“よく分かりました。 次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。 発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。”
“その意味で、外務省も含めて政府一体として、この世界に目を向けた若い世代の皆さん、しっかり応援してあげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を続けたいと思います。 今回の改正で、十八歳未満の方のこの残存有効期間同一旅券の制度が廃止となります。ちょっと、私もこういう制度があるということ自体をちゃんと認識していなかったんですけど、そもそも制度として従来どの程度利用されてきたのか、件数ですとか利用の場面ですね、どう実態を把握をしているのかということを御答弁いただきたいのと、制度を廃止した場合に、例えばこの氏名の変更などがあった場合に、従来よりも新規発給の手続とか手数料負担が増えるということも当然想定されるわけですが、利用者にとってのこの負担増、不便さ、こういったものについてはどう御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。”
“今日は文科省と観光庁ということで、この二つ、御答弁いただきました。 今、答弁伺いながら、私も旅券初めて取得したのって十三歳、中学二年生のときだったなということを思い出しました。当時、普通の公立の地元の中学校通っておりましたけれども、この学校から夏休みに二週間、ロサンゼルス近郊のリバーサイドという町にホームステイに行かせていただいて、もう本当に自分の人生が変わるようなすばらしい経験をさせていただいて、そのときの経験というのはやっぱり今にずっと続いているなということも実感をしております。 今も、若い世代の皆さん、海外に関心がなくなったとか言われていますけど、決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中でそもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思っています。 そして、時々御報告いただいたり御相談いただいたりするんですけど、そのときにやっぱり言われるのがこの経済的な負担のこと、向こう行って本当に物価高いし大丈夫かな、円安だし大丈夫かなという話と、やっぱり治安のことですね、このことをよく聞かれます。”