平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“そういう意味でいくと、何かその、いわゆる中学等みたいな、部活動改革みたいなものが今動きとしてあるわけではないという認識でいいんでしょうかね。はい。 その上で、やはり私も大学の部活動って基本的にその自主性というところをやっぱり軸にしてやっていくべきだと思いますし、貴重な教育の機会でもあると思っていますので、今の在り方自体は否定するものでは全くないんですが、一方で、さっき言いましたように、ちょっと学生スタッフが余りにも見えな過ぎるというところについては、一つの研究を通じてですけれども、やっぱりちょっと問題意識を持ちました。 例えば、ちょっと紹介されているところでいくと、このトレーナーと言われているスタッフの皆さんというのは、ストレングスとか、さっき言った食事管理、メディカル、これ専門性が高いわけですよね。栄養学の知識がないといけないとか、けがしたときにどういう対処するかとか、そういったことも含めていろいろやっていく、医学の知識も本当は必要なんですけど、基本的には、先輩から教わりましたとか、自学で勉強してみましたみたいなことでどうもやっていることが多い。”
“だから、ある意味、一生懸命やっているところも、そのいわゆる選手の方に対するいろんな支援だとか目というのは大分行くんですけど、そもそも支えている学生スタッフに対して関与が弱いということで、結局、この裏方に当たるマネジャーなどの学生スタッフが見えないワーク、つまりグラウンド外の仕事ですね、こういったところに押し潰されそうになっているという実情をすごくあぶり出されているということでありました。 ここでちょっとまずお伺いしておきたいんですけど、これ調べてみると、大学においても部活動というのはこれ教育の一環というふうに位置付けられておりました。ただ、その運営については、やっぱり中学、高校と違って、大学ですとか学生の自主性に負うところが多いということでありまして、やっぱり同列には議論できないわけですね。 こういう中にあって、この大学の部活動に対する政府の関与の在り方とか、あるいはもし部活動改革みたいなものがあるんであれば、あるのかどうかもちょっと存じ上げないんですけど、そういった、もしそう呼ぶものがあるんであれば、今どういった取組があるのか、そこについての御認識をまずお伺いしたいと思います。”
“一つはマネジャーと言われるところでして、これも当然、いわゆる中学、高校までのマネジャーね、何か疲れたところにこうやかん持っていく、水渡すとかそういう話じゃなくて、もう本当にいわゆる部活動の運営から、時には学連とか企業との交渉とか、そういったことも含めてやっているマネジャー。それからもう一つが、トレーナーというのがありまして、これストレングス、筋トレですとか食事管理、あるいはメディカル、けがしたときの対応、こういったものを扱うスタッフ。それからアナライジングスタッフというのがいて、これ動画を最初撮影した後、それをテキストにずっと落としていって、どういうプレーが行われたのか、それに対して戦術をどうつくっていくのかみたいなことをひたすら分析をしているというスタッフ。あともう一つがチアと。大体、ざっくり言うとこの四つに分かれている。 関先生の関心は、結局、この細かな分業体制がしかれている中で、これ中学、高校と違って大学からの関与というのが非常に弱い。”
“ちょっと本のタイトルに「女子マネージャー」とあるんですけど、どうも、大学のこの運動部を支えるこのいわゆる学生スタッフについては、数は多くないんですけれども、これまでも先行のいろいろ研究というものがあるようでして、主にそこは女子マネジャーのところにやっぱりちょっと焦点を当てて、フェミニズム的な観点から批判的に検証するというものがちょっと多かったようなんですが、この本についてもそういった観点も当然含んでいるんですけれども、どちらかというと、その重点は、やっぱりそもそもこの大学運動部で学生スタッフはどう活動しているのかということが余り見えない。インスティテューショナル・エスノグラフィーというどうも手法らしいんですけれども、徹底的に、その前提条件とか仮説をあえて設けずに聞き取りを重ねることで、その活動が見えない部分を明らかにしていくということをされていまして、大変勉強になりました。 これ、簡単に紹介すると、アメリカンフットボール部のいわゆる学生スタッフの皆さんについて今回この関先生は実証されているんですけど、主に学生スタッフといってもいろんな分業があるんですね。”
“今日はちょっと、メインのテーマはこの先のところに実は持っていきたいなと思っていまして、大学における部活動って、じゃ、どうなんだろうということをちょっと最近考え始めました。 ゴールデンウイークにたまたま手に取った本で、甲南大学准教授の関めぐみ先生が書かれた「「女子マネージャー」の社会学」という本がありました。書評を見て何となく読んでみたんですけど、よく考えたら、自分自身が大学のいわゆる体育会の運動部って参加、所属をしたことがなかったので、どういうふうに回っているのかということの認識が余りなかったんですが、これ、大学運動部を、このいわゆるプレーヤーとしてやっている方じゃなくて、支えている学生スタッフの活動を調査研究したものなんですね。”
“もう本当にこれ、ちょっと簡単に解決できないなということを改めて思うわけでありまして、ある意味、この地域ごとに当然状況が違う中で、これ一つ一つ地域に合ったやっぱり形で解を見出していくしかないんだろうというふうに思っています。 今日ちょっと見たいのは、結局、今この経済的な負担のことを言ったわけですけど、何で、じゃ、学校運動部でやるとこれだけ金額が抑えられてスポーツクラブになると三倍に増えちゃうのかというところなんですが、これ結局、この部活動というものが教員の皆さんのこの無償の労働によって、そしてその自己犠牲にある意味支えられた形で行われてきたということがある意味一つ表面化してきた、明らかになってきたということなんだろうと思っております。 やっぱり、ここの部分ですね、まさに車の両輪として取り組むというのはやっぱりこういうことなんだと思いますので、しっかりと手当てをしながら、この実行期間においては特に休日全てこれ地域展開やるということでありますので、しっかりやり切っていただきたいとまず思っております。”
“この三年間の実証を経て、令和八年度からはいよいよ実行期間に入るということでありまして、この休日においては基本的に全て地域展開をしていくということですので、やはり、これなかなか、あと一年ぐらいで詰めていかなきゃいけないことってやっぱり多いんだなというふうに思っております。 とりわけ、ちょっと子供たちのことに関して言うと、本年三月に笹川スポーツ財団が中学生のスポーツ活動に関する調査というのを発表されていまして、これ、部費ですとか用品費、交通費、合宿費、大会参加費もろもろ、家計からの年間の支出がどのくらいあるかというのを数字にされているんですけれども、学校運動部の場合は五万一千円、年間。これがスポーツクラブになると年間で約十五万六千円ということで、金額ベースで三倍になっちゃうと。 ここを、だから、地域展開の中で、普通に金額で見ると負担が増えるということなんですけれど、ここを、その地域間格差をどうしていくのか。あるいは、当然家庭の経済状況に配慮して、どうやって全ての子供たちのこのスポーツに親しむ機会を確保していくのか。”
“これ、二〇二三年度から始まったということで、今年度はその改革推進期間のちょうど最終年度ということでありますので、一旦、この中学校の部活動改革、そして、やはり一番の論点というか一番のポイントは、この部活動の段階的な地域移行、最近は地域展開というんですかね、そういう位置付けかと思っていますけれども、ここについて、その趣旨、それから現時点での取組、また今後の展望について、まずは確認をさせていただきたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は、まず、中学校の部活動改革についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。 私自身は、まだこういった動きがあるということ自体を一年ぐらい前に知ったということで、それ以降、やはりいろいろなところをお伺いする中で、教員の方々とお話をするときに必ずやっぱり話題として挙がってくるものであります。基本的には、この少子化の中でなかなか学校単位ではもうこの部活動の維持が難しくなってきたと、こういう中で、やはり中学生の皆さん、子供たちがスポーツに親しむ場をしっかりと確保していくということ、そして、ある意味車の両輪として、もう一つは、この教員の負担軽減ということを目的に取組を進められているというふうに思っております。”
“済みません、鍵屋参考人、塩田参考人にも質問用意していたんですが、時間が参りましたので以上とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“割とすごく水がたまりやすい場所なんですけれども、当時、法的なものもあって、いわゆる不動産開発が行われて、ハザードマップ上で真っ赤なところなんだけど、情報開示しないで、ある意味入居された方がたくさんいらしたり、なかなか地域の理解を得るって本当に難しいなということも感じながら、一方で、あの一宮川の中で、周辺の自治体が本当に今ようやく連携をしながら、どうやってこの流域治水やるのかってことが動き出したのはすごく、これをモデルケースになるといいなと思って拝見をしております。 改めて、どうしても地域の住民の皆さんの理解というのは流域治水を進めていく上で、住民とか企業とかいろいろな団体とかあるわけですけれども、何か、どうしていくのが正攻法なのか、多分各自治体、模索をされているんじゃないかと思っていまして、こうすると例えば一つ取組として進めやすいとか、もしお考えがあったら是非御教示いただけたらと思います。”
“加藤参考人にもう一問お伺いしたいんですが、ちょっと今日のお話の中には実は言及なかったんですが、事前に読ませていただいた中で流域治水に関してちょっとあったので、関連してちょっとお伺いしてみたいと思います。 読ませていただいた中で、令和元年の十月豪雨の際のあの一宮川について御言及がありまして、私も実は発災直後に現地行っていろいろ歩いていて、書いていただいたものの中には、割と地域の皆さんの理解だったりだとか土地柄みたいなことを書いていただいたんですが、私の割と印象としては大分大混乱というか、なかなかシビアな現場だったなというふうにも一方で思っています。”
“ありがとうございます。 続いて、加藤参考人にお伺いをしていきたいんですが、お話の中でやはり度々出てきたのは、やっぱり事前の取組の重要性ということなんだろうと思っていまして、先ほどの私の菅野参考人に対する問いともやっぱり重なるところなんですけど、例えば復旧復興のこの障害を事前に取り除いておくですとか、事前にこの対応支援を整備しておく。割とこの辺は何か、どこからやろうかなということさえ見えてくれば取りかかれるような気がするんですが、やっぱり事前に適切な復興像をつくるみたいなところになると、急にハードルがやっぱりちょっと高いのかなという気がいたします。 実際にこれ、例えば取り組もうとしているところがあるとか、若しくはこうするといいみたいな、もしお考えがあれば是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“もう一問、菅野参考人にお伺いしたいんですが、この餅は餅屋の災害対応ということで、本当に、ある意味プロの力もしっかり借りながら適材適所でやっていくということかというふうに受け止めたんですけれども、これ多分、国に言うと、結構もうできているんですよという話を多分したがるのかなとも一方でちょっとお伺いしながら感じていまして。 例えば、例で言っていただいた物流のところなんかでいくと、やっぱり割と最近のその大型の災害のときというのは、やっぱり経産省が割と出張って出てきていて、大丈夫ですって言うんですよね。いわゆるコンビニ物流に結構いろんなものが乗っかっているんですぐ動くし、その管理もできているしみたいな話になっていて、できている感がちょっと国の認識としてはあって、そこに、でも実際に、じゃ、避難所行ってみると全然それがうまく配られていないと。ここのギャップをどう埋めるか、そこに多分プロの力がやっぱり必要なのかなと思っているんですが、もう少し具体的にそこの辺、教えていただけたらと思います。”
“私も、実際に指定地域になったところ行ってみて、本当に山間地で、何か二世帯だけ戻られますみたいなところで、どこにちょっと家が、もう草木に隠れているのかよく分からないみたいなところお伺いして、なかなか複雑な思いに駆られることがあったりするわけですが、やっぱり国の方から自治体に対して身の丈に合ったやり方をしましょうねというのはちょっとやっぱり言いにくいんだろうなとも一方で思うわけです。 そこで、ちょっと、どういうところから踏み出していくとこういう発想になっていくのか、何か御意見をいただけたらと思いますし、事前にちょっと読ませていただいた中には、この能登半島地震のこの復旧復興の流れの中では少しそういった動きもあったというような書かれ方をされていたんですが、何かそこにヒントがないか、御意見をいただけたらと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。 この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。 私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。 私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、もうその二〇二〇年代をかけて、お一人でもお二人でも、とにかくふるさとへ戻るんだと手挙げていただいたら戻れる環境をつくりますというふうに国としてもコミットしていると。”
“本改正の趣旨を貫徹するためには、発荷主に対するガイドラインの整備や物流オペレーションの抜本的な見直しも想定されます。どのように支援していくのか、武藤大臣にお伺いします。 最後に、多段階の事業者が連携して行う振興計画について伺います。 本改正では、多層的なサプライチェーン内の事業者が連携し、共同で振興事業計画を作成することで金融支援などを受けられるようになります。これは、サプライチェーン内部での取引適正化や連携した中小企業の交渉力向上に資するものであり、意欲的な試みとなります。 一方で、直接の取引関係にない事業者同士で事業計画を策定することのハードルは高く、発注側の大企業が主導すれば、適正な価格転嫁という本来の趣旨が損なわれるおそれがあります。本制度の活用を事業者にどう促していくのか、武藤大臣にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕”
“政府として、実態をどのように把握し、是正を図っていくのか、伊東大臣にお伺いします。 続いて、手形払いの禁止についてお伺いします。 本改正では、下請法の対象取引において、手形を用いた支払が禁止されることとなります。受託側にある中小企業の資金繰り改善、キャッシュフローの安定をもたらす大きな商慣行の転換であります。 政府はこれまで、二〇二六年を目途とした約束手形の利用廃止を方針として示し、対応を促してきましたが、今なお製造業などにおいては手形が決済手段として流通しており、円滑な廃止に向けた施策が欠かせません。 現時点における手形の利用状況、手形払いを禁止することの意義、また移行期における中小企業への資金繰り支援などについて、武藤大臣にお示しいただきたいと思います。 次に、運送委託取引の追加についてお尋ねします。 今回の改正により、これまで対象外とされてきた発荷主からの運送委託が下請法の対象取引として新たに位置付けられることになりました。従来より度々指摘されてきた発荷主による荷積みの強要や荷待ち時間の機会損失の問題に対処するものであり、高く評価いたします。”
“経営者の皆様からお伺いするのは、思うように価格転嫁できない苦しい実情です。そもそも数年前まで、発注側の大企業から原価低減を一方的に通告されてきた慣習を改めることは並大抵のことではありません。 よろず支援拠点に相談したが妙案がないと言われた、中小企業庁の価格交渉フォーマットを使って交渉したが労務費の上昇分は認められないと断られたなど、肩を落とす経営者も少なくありません。政府には、継続的、安定的な価格転嫁が定着するまで、中小企業にしっかりと寄り添い、変革をやり遂げていただきたい。 本改正によって、価格交渉の環境がどう変わるのか。政府として、適切な価格転嫁をどう推進していくのか、武藤経済産業大臣の答弁を求めます。 今回、金型に加えて、木型、治具等についても製造委託の対象物として法案に明記されました。これらは高い精度の部品を短時間で量産することを可能にし、日本の製造業の競争力を支える基盤資産です。現場における速やかな展開が重要ですが、いまだに金型、木型等の無償又は不当に低廉な保管慣行が横行していることについて、これまで以上に踏み込んだ是正措置をとらなければ絵に描いた餅です。”
“私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。 今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーとしての位置付けを法的に明記するものであり、高く評価いたします。 本改正の趣旨をサプライチェーン全般にわたって徹底し、着実な執行を促すために、以下、具体的に質問します。 まず、価格転嫁の定着に向けた取組について伺います。 現在、公明党では、米国の関税引上げ措置が国内経済に及ぼす影響を調査するために、三千人の議員のネットワークを通じて地域の中小企業・小規模事業者に対するヒアリングを行っています。”
“現行の家族をめぐる法制度が、日本国憲法の中枢的価値の一つである法の下の平等を定めた憲法十四条と、そのことを家庭生活の局面で法律を通じて具体化することを定めた憲法二十四条二項に違反していると四件の高裁判決全てで判じられたことの意味は大きいと考えます。 立法府として直ちに是正に取り組むことを呼びかけて、私の発言を終わりたいと思います。”
“以前、当審査会で、子供の権利を保障する総合的な法律としてこども基本法の立法について問題提起をさせていただきましたが、憲法審査会における議論を端緒に、いまだ憲法的価値が立法を通じて具体化されていないテーマについて、議員立法の活性化につなげる工夫があってもよいように思います。 さて、立法府の職責を果たすという観点から本日問題提起をしたいのは、私たちは近年の違憲訴訟判決ときちんと向き合えているのかという問題であります。 先月七日、名古屋高裁は、同性婚を認めない民法などの規定について、個人の尊厳が損なわれているとして、憲法十四条と二十四条二項に違反するとの判断を示しました。高裁判決においては、四件全てで同性婚否定が違憲とされたことになります。 家族の考え方に関する国民の意識が変化し、自治体もパートナーシップ制度を通じて是正に動く中にあって、立法府が個人の尊厳が損なわれている現状を等閑視し、最高裁による判決をただ待つだけでよいはずがありません。”
“公明党の平木大作でございます。 今通常国会において参議院憲法審査会の議論が始まることを歓迎したいと思います。 私自身、ここ数年の議論に参画する中で改めて感じるのは、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であるということ、加えて、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正を通じてしか解決できない課題について継続的に議論していくことは極めて重要であるということであります。 ただし、自戒の意味も込めて言うならば、議論のゴールを憲法改正だけに限定してしまうのは、立法府の使命に照らして間違いであろうとも感じております。 日本国憲法が改正しにくい、いわゆる硬性憲法であることの理由を長谷部恭男先生は、憲法がなぜ通常の法律よりも変えにくくなっているかといえば、通常の立法のプロセスで解決できる問題に政治のエネルギーを集中させるためである、より社会の利益に直結する問題の解決に政治家が時間とコストを掛けるように憲法はわざわざ改正が難しくなっていると説明をされております。”
“私がお伺いしてきたいろいろな課題、両大臣しっかり認識しているということでありましたので、是非ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。終わります。”
“今御答弁の中でも触れていただきました、現行はＡＤＡＭＳⅡというこのいわゆるシステムをベースにして予算管理されているんですけど、私もちょっといろいろお伺いして勉強してみましたら、これやっぱり、各省庁において執行段階において、まさに今大臣おっしゃったような、重複してやたらと手入力の作業が発生していたり、あるいはいわゆるシステムとして連携できていない、ほかのシステム並行で走らせながら執行管理していたり、もっと言うと、担当者ベースでエクセルベースで手元で管理しているということが非常に横行しているということでありまして、これ、ある意味、執行状況の即時把握がそもそもできる体制になっていないというふうに私は思っております。 ここで、ちょっと平大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、やっぱりこれ、今御答弁の中にもありましたけど、デジタル行財政改革担当がしっかり主導していただいて、そして財務省が中心になって、デジタル庁もしっかり支援をしていただきながら、公会計システムのＤＸ、推進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 残りの時間で、予算について加藤大臣と少し議論させていただきたいと思っております。 この国の公会計のあるべき姿ということについてなんですが、例えば、数年前から、霞が関の官庁を、この建物の中を歩くと、ＥＢＰＭと、証拠やデータに基づく政策立案という趣旨ですけれども、こんなポスターも貼っていただいています。 今日まさに議論している予算案も、これそもそも、様々なデータですとかエビデンス、あるいは過去の事業の執行状況、こういったものに基づいて編成をされているわけですね。ここ、実は大いに改善の余地があると思っているんですけれども、これに併せて、この国の財政状況とか活動、国民の皆さんにやっぱりきちんと説明責任を果たすという意味で、実はこれ、予算の執行状況についてしっかりタイムリーな見える化をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 ここに当たって、これ、国の財務会計システムが各省庁におけるこの執行段階まで一元化されていないということが私とても課題だと思っているんですが、大臣の御認識と是正に向けた方針、お考えをお伺いしたいと思います。”
“患者のお子様に寄り添った答弁いただいたと思っています。 あべ文科大臣にもお伺いしておきたいと思います。 今不登校の状態にあるお子さん、小中学校で過去最多の三十四万人に上っております。これ十年前と比べると、小学生で五倍、中学生で二・二倍ですから、これ本当に放置しておいてはいけない大変な問題だと思っています。このことに対して、一応文科省として、不登校の要因を的確に把握し、きめ細かな支援を講じるとしていただいていますが、やっぱりこれなかなか簡単なことではない、言うほど簡単なことではないというふうにも思っております。 これ、当然、いじめは絶対に許さないということはしっかりやっていただきながら、同時に、お子様たち、今本当に悩みとか不安とかプレッシャーとかいろいろなものと直面をされていまして、今日御紹介したこの脱毛症のお子さんも、学校に行くということがどういうことなのか非常に心配をされているんですね。解消に向けてしっかりとした取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“かつ、その髪の細さみたいなものも大人と違うので、これやっぱりそれに合わせたすごく特注のものになったり、あるいはヘアドネーションで寄せていただいたものを使ったりするということで、大人用のものって三、四万円ぐらいで買えたりはするんですけれども、お子さんのこのオーダーメードのって二十万円ぐらい一つしてしまうということもお伺いをしました。しかもこれ、成長していかれますので頻繁に買い直しをしたりするということもあって、治療費と合わせてこれ大変な負担になっているということなんです。 三原大臣、今日来ていただいていますが、まず、十八歳以下に限定した形でもいいんですけれども、何らかの形で支援策って検討していただけないものでしょうか。”
“これ、この汎発型の脱毛症についてはちょっと今のところ確立をされた治療法がないということでありまして、しかも、実際に治療に当たるに当たって、これ十年ぐらいの計画を立てて一生懸命やるんだけれども、ちょっと駄目だった場合には今度保険外のまたいろんな治療法を試されるということでありまして、でもなかなかやっぱり治らない難しい病気だということをお伺いをいたしました。 大人の場合、成人の場合は、脱毛した状態のままでも、ある意味、本人のスタイルとか個性という表現の仕方もあるわけでありますけれども、やはり子供の場合、お子さんの場合というのは、これやはり基本的には医療用のウイッグを使用して日常生活を送られることになるわけであります。 今回、私もいろいろ、日本毛髪工業協同組合ですとかそういったところにもお伺いして、ウイッグについて初めてちゃんとちょっと勉強してみたんですけれども、子供用のウイッグって基本的に市場がないんですね。お子さんが着けることを想定していないということがありまして、基本的にオーダーメードになると。”
“ありがとうございます。 例えば、この医療用ウイッグを必要とするのは、がんと闘病されている方以外にも、けがで頭髪を失われてしまった方ですとか重度の脱毛症に悩む方、こういった方が実は使われております。 公明党は小さな声を聞くということをモットーにしておりますけれども、私も、今回私がお伺いした声というのは多分その中でも最も小さな声でありまして、の一つでありまして、就学前の年中の実は女のお子さんからの実は御要望でありました。 このお子さんが今闘っておりますのが汎発型と言われている重度の脱毛症でありまして、これ、いわゆる頭髪だけではなくて、眉毛ですとかまつげですとか、そういったところの毛も含めた全身の体毛が抜け落ちてしまうという病気と今この小さな女の子が闘われております。”
“これ、なぜなのかということで、その一つの理由として、このそもそも外見ケア、アピアランスケアというものが、概念自体が、これ、がん対策の中から生まれてきたということでありまして、例えば今、国のがん対策推進基本計画、この中にもこの外見ケアの記載があります。ある意味、このことをもって、実は自治体で実施をする事業においても、この対象をがん患者に限定しているケースというのが実は見られるんですね。実際に、最近のある地方議会におけます議論の中でも、これ、いわゆるがん患者以外に広げれないかという質疑の中で、いや、国のがん対策推進基本計画の中にこれは定められているのでできませんというようなちょっと実は答弁が出てきてしまっております。 そこで、ちょっと今日まず確認なんですけれども、この当該がん対策推進基本計画、この記載というのは、自治体が外見ケア支援事業を行う際の方針を示すものではないということ、がん以外の病気やけがに起因する対象者を排除する趣旨ではないということを確認をさせていただきたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は、予算の審議に入る前に、一つちょっと取り上げておきたいテーマがございまして、そこから質問入らせていただきたいというふうに思っております。 病気やけがが原因で外見に生じた変化による苦痛、これを軽減する外見ケア支援事業、あるいはアピアランスケアという言い方をしたりもしますけれども、この外見ケア支援事業が今全国の自治体で広がっております。 これ、具体的に言うと、例えば医療用のウイッグですとかあるいは人工乳房、こういったものを購入するときの少し助成が出るというようなものなんですが、これ今、昨年六月時点の調査によりますと、全国千七百四十一の自治体のうち千百十四の市区町村で支援事業をやっているということでありますから、大体三分の二ぐらいの自治体に一気に今広がってきていて、私、これとてもいいことだなというふうに思って見ているんですが、これ、実は対象者、この助成を受けれる方の対象者について言うと、実は結構市区町村によってまちまちになってしまっているんですね。”
“私自身が大学に進学したときのことを思い出すと、よく文高理低という言葉がすごく語られていたときでありまして、文系に進んだ方が、いわゆる社会の、将来のいわゆる進路の選択肢が広いとかそういう言われ方をしていた時代でした。卒業した後、あれ何だったんだろうとよく友達と言い合ったんですけど、改めて、当然、理工農系、国としても人材が足りない、だから学んでいただきたいという意思があるわけですけれども、その学んだ後にやっぱり広がっていくこのキャリアとしての充実度合いとか、そういったところも是非学生の皆さんにお伝えいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もう一問だけ行っておきたいと思います。理工系学生の増加というところです。 これも、今年度から授業料減免等の中間層への拡大の一環として、理工農系の学生に対する支援の拡充が今既に始まっております。ここで、やはりＯＥＣＤの調査でも日本はそもそも理工系の学生が増えていないということが指摘をされておりまして、ここ、既に制度として今始まる中で何かちょっと増えそうな兆しがあるのかどうか、あるいは、そもそも学生にこの理工農系に進んでほしい、なかなかこう働きかけるのも難しいんじゃないかという気もするんですが、どのような形で進学を促していくのか、最後にお伺いしたいと思います。”
“これも、改めて、必要であれば柔軟に見直しも含めて考えていただきたいと思いますが、この学業要件の意義ということについてお伺いしたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 先ほどの私の論点じゃないんですけれども、地域の経済社会に大きな影響を与えるというのは、まさにこれ子供たちだけじゃなくて、この学び直しを考えている大人たちにとっても極めて重要な知の拠点になるのが大学等の高等教育機関でありますので、是非ともよろしくお願いいたします。 もう一問、学業要件についてもお伺いをしておきたいと思います。 学生のＧＰＡなどの学業要件について、今回、卒業できる成績であっても在学中に支援が打ち切られるんじゃないか、こういうちょっと指摘もあるわけであります。この点について、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと、いわゆる学部などの集団の下位四分の一に入ると警告が出てということでありまして、なかなか落ち着いて勉強しづらい、環境としてちょっと厳し過ぎないか、こんな声もあって、実際にこれ議論もしていただいたようなんですけれども、結果としては、この在り方検討会でも見直しを求める意見も出たそうなんですけれども、結果としてはこの基準を維持するということなようであります。”
“一方で、これ、現在この定員基準を一応下回った場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると文部科学大臣が認めた場合には支援制度から外さない特例を御検討いただいているというふうにもお伺いをしております。 これ、是非ともちょっと柔軟な形でしっかりこの特例については御検討いただきたいと思いますが、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。”
“本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。 では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。 これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる機関要件については、三年連続で収容定員の八割未満となる大学を原則的に制度の対象外とするという、こういう厳格化の措置がとられているわけであります。この結果、実は今既に大学でいくと十三校、短大でいくと三十一校が対象外となっていまして、ちょっとインパクトとしては大きいかなというふうにも思っているわけです。”
“このことで、子の年収が百五十万を超えたとしてもいきなり崖から落ちないようにして、階段状である意味控除額が減るというような措置になっていまして、これ年収百八十八万円まで階段状で、崖にならないというふうにしたわけです。 これ、そもそも、特定扶養控除、多分、所得控除六十五万円とかだったと思うんですけど、限界税率を掛けると、その五％とか一〇％の崖をつくらないためにこういう措置までわざわざ今しながら議論しているわけです。それと同じタイミングで、今度ここに、いわゆる今回この修学支援新制度で扶養の基準を子の年収が百二十三万円までとしてしまうと、百五十万のところに壁を、六十五万円のその五％とか一〇％ですから三万円とか六万円の壁をつくらないために一生懸命制度を精緻にやっている中で、もっと手前の百二十三万円のところに、これ年間の学費とかの金額、ウン十万円の新しい壁をつくろうとしてしまっているんですよ。ある意味、これ、一連の今の税制改正の議論と全く整合性が取れていません。 これやっぱり早急に見直して、この扶養の基準、百五十万円に引き上げるようにすべきだと考えますが、あべ大臣、いかがでしょうか。”
“もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子の年収上限が百五十万円に引き上げられるわけですね。これ百五十万円に引き上げてそのままにしますと、今度百五十万円のところに新しい壁をつくってしまうので、そこを壁としないために、子の年収が百二十三万円を超えた場合に適用される新たな制度として特定親族特別控除制度をつくったわけです。”
“この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。 ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に書き換えたという意味でいくと、これはとても重要な意味があると思っています。そのことも含めて、文言だけじゃなくて、やっぱりしっかり中身もその当事者の皆さんに伝えていただく努力は今後待たれるんだろうというふうに思っております。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。 先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い云々とあったんですけど、ここのところがある意味文言として落ちていまして、この人材育成とか質の高い教育といった文言自体がなくなっていたりもします。 改めて、この目的規定を大幅にこの修正をした、改定をした、その趣旨について御説明をいただきたいと思います。”
“ある意味、ここまでしっかりと教育投資についての効果を、やっぱり覚悟を持ってこれ文科省として取り組んでいただきたいと思っておりまして、これ、今回も、ある意味、修学支援新制度が更に大きく今回拡充を見るわけでありまして、実際に、じゃ、これで教育を受けれた子たちが今後どのようなキャリアを築いていくのか、所得がどの程度になっていくのかを中長期でしっかり調査をやっていただいて、成果を社会に対して還元をしていくと、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“やっぱり、その教育というのは人生をより良くすることができるんだという検証がすごく難しいテーマに正面からぶつかって、かつ、あのペリー就学前計画というのは、ジェームズ・ヘックマンという要はノーベル経済学賞を受賞するような一流の学者が実際に当たって、かつずうっと追い続けているわけですよね。 だから、要は、この教育投資をしたことによって、例えば犯罪がどのくらい減って、それに対応する費用が、どのくらいコストが抑えられたかとか、成人してからのその収入がどのくらい上がって、結果として税金としてどのくらい返ってきたかとか、本当に緻密にやって、一ドル当たり何か七ドルとかもうちょっととかというリターンがあったとかいうことも数字としても具体的に表れていると。 しかも、どんどん追加されているんですよね、メニューがね。追いかけ続けてきて五十歳になったときに、今度は、じゃその犯罪とか収入とかいうことだけじゃなくて、健康にはどういう影響があっただろうと。この幼児教育の健康に、五十歳になったときの健康に対する影響とか、なかなかどうやるんだろうとも思ったりもしますけれど。”
“今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。 これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。 ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど、いわゆる就学前の教育について、その質の高い教育を与えることでその人のその後の人生がよりどう豊かになっていくのかということを徹底して追跡していますよね。”
“先ほども少し御答弁の中にありましたけど、まさに、これまで自分にはもう大学には行けないんだなと思っていたようなお子さんたちに実際にその大きな扉を開いたという意味でいくと、もう既に、この二〇二〇年度から始めた制度ですけど、大変大きな成果が出ているというふうに思っていまして、こういうところも含めて、改めて、現時点でこの修学支援新制度について政府としてどう評価しているのか、お答えいただけたらと思います。”
“だからこそ優先課題としてしっかりこれは日本で見直していただきたいという御指摘がありましたし、もう一つ、これ別のインタビューの、どこかのインタビューで私も読んだんですけれど、結局、二十歳から八十ぐらいまでの引退するどこかでこれはキャリアを刷新しなきゃいけないと気付くわけですね。 これ、一つの例として書かれていましたけど、例えばトラックの運転手をされていた方が、四十代半ばとか五十に差しかかるところで、あっ、今後もしかすると自動運転だなということにある意味思いをはせて、もうキャリアを刷新しようと、例えばデータサイエンティストでも何でもいいんですけど、全く違うキャリアに変わろうというときに、四十半ばとか五十だと、もうある意味いろんなものをしょっているわけですよね。”
“今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。 この人生百年時代構想会議でもグラットンさんがおっしゃっていたのが、これはＯＥＣＤの調査を引かれながら、結局、二十五歳以上で高等教育機関に入学する人の割合が日本は他国に比べて圧倒的に低いということを指摘をしていまして、一旦社会に出ると結局学び直せる環境になっていないんだという、こういう厳しい御指摘をされていました。”
“これ、今回の法案に関連するところでいくと、教育未来創造会議においてもこの教育と社会の接続の多様化とか柔軟化、こういった検討も行われているわけでありまして、改めて、この人生百年時代における高等教育の在り方についてあべ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“人生百年時代構想会議においてグラットンさんが特に強調されていたのが、結局、これからの時代というのはいわゆる長寿化、百年時代ですので、長寿命化の中で、もうこれはキャリアをもう徹底的に何度か途中で刷新せざるを得ないと、そこにおいて重要になってくるのがまさに教育だということでありまして、要は、かつては最初の人生の二十年で学んで、二十歳から六十ぐらいまでの四十年間働いて、で、六十から残り、あと残りの人生十五年ぐらいをそれまでの蓄えで過ごすという人生設計でよかったのが、百年なので、最初の二十年でそもそも学んだことが残りの二十から八十ぐらいまで六十年間そもそももつのかというと、もたないと。しかも時代の変化のスピード自体も速くなってきているから、ある意味、このキャリア始めてから、例えば四十歳になってからとか五十歳になってからある意味キャリアを一新させる、そのためには学びが必要だということでありまして、そのときに、じゃ、どこで学ぶのかというところの一つの大きな拠点として大学を始めとする高等教育機関の重要性ということをよく語られたんですね。本当にそのとおりだなと思っております。”