平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“やはり、今後の学校組織のマネジメントのあるべき姿について、今回もこの法案の中で主務教諭というものを新設するわけですけど、この主務教諭というのはそもそも管理職なのかどうかとか、そういうことも含めて少し御説明をいただけたらと思っております。”
“これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。 だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして語られるんでしょうか。議事録等でも何度も出てきている言葉なんですけれど。 管理職は校長先生と教頭先生しかいませんみたいな感覚の説明もよく受けたりするんですが、まず、この組織の規定上、そもそも学校において管理職とは一体誰を指して、実態はどういうふうに運用されているのか。”
“物すごい面倒くさいんですけど、ただ、やっぱりそもそも、このやっている当事者が無意識でやってしまっていることとか、当然のこととして疑問を差し挟まずにやっているようなルーチンをそもそもやっぱり外の目から洗い出していかないと意味がないので、一日中横にくっつかれて、何で今これやったんですかとか、その会議何やっているんですかとか、もう物すごい面倒くさいんですよ、受ける側はね。 だから、一部の確かにこの受けていただく先生には負担掛けるんですけれども、でも、そうやって真っ更なちょっと目でどういう仕事をしているのかということを洗い出し、一対一のインタビューとかグループインタビューの中で、ああ、自分たちで気付かなかったけど、これはもっとこうできるねみたいなことにつなげていくのが、いわゆる一般的に行われている働き方改革の調査であります。 これ、小規模でいいので、この外部の民間事業者による徹底した教員の業務実態調査、これはやっていただいて、しっかり働き方改革、加速していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“次の問いに行きたいと思うんですが、この働き方改革の進捗をしっかり把握、分析をするために行われてきたのが勤務実態調査ということでありまして、これ、大規模な定点観測としての意味はやっぱりあると思うんですけど、なかなかその実施時期を限定をして、しかもその膨大なこの教員の皆さんに負担を掛けるアンケート形式、自己申告の形式の調査ということで、やっぱり課題を把握をして深掘りをする点では物足りないなというのを正直思うわけです。 ここで、一つ提案として、これ、今後、文科省としてもこの勤務実態調査はやらないというふうにこれまでの答弁の中にはありましたけれども、一方で、これ、政府として、やっぱりきちっとこのいわゆる業務の実態調査というのはやっていただきたいと思うんです、違う形でですね。私自身も、いわゆる民間事業者による働き方改革の一環の中でこの業務実態調査を受けたこともありますし、逆に、調査項目を作って調査をする側のことをやったこともあるんですけど、やっぱりアンケート調査だとなかなか深掘りってできないんですよね。”
“一校当たりにすると一・二二台ということで、予算の規模も含めて、一旦はしっかりと手を打っていただいたというふうに捉えました。 ただ、これ、多分、輪転機と結局二つあると、学校の中での運用の仕方ってやっぱりいろいろ出てくると思うんですね。衆議院も含めて、この法案審査の中でやっぱり度々出てきているのが、いわゆるコスト意識がないとか低いという話なんですけど、実は、こういう輪転機って、ある意味その一枚当たりのコストは確かに複写機、複合機よりも安くなるので、ある意味、こういうときには輪転機を使うようにみたいな、多分、残る限りにおいては結構使われていくんだろうというふうに思っております。 ある意味、結局、さっき言ったように、なかなか、順番待ちをして先生たちがその時間を持て余してしまうみたいな、この膨大な実は機械費用が掛かっているにもかかわらず、その一枚当たりの印刷代みたいなところで、学校独自のある意味その輪転機の使い方というのが続く限り、これなかなか進まないと思っていますので、輪転機の使用禁止みたいなことも含めて、しっかり実態をよく見ていただきたいと思っております。”
“効果がやっぱり確認できるのであれば積極的に導入推進していただきたいと思うんですが、この件、いかがでしょうか。”
“プリンターが一台入るのが楽しみってどういう職場なんだと思いましたが、やっぱりこれ、そもそも今いろんな職場で働き方改革をやっている、こういう中で、何というか、もしこのプリンターを入れることで本当に先生たちの時間が少しでもつくれるようになるんだったら、これどんどんやった方がいいんだと思います。 輪転機自体、私もちょっと最後に見たのがいつだったか思い出せないぐらいなんですけど、あれは結局はいわゆるマスターを作らなきゃいけない、多分、それに基づいて千枚とか刷るんだったらそれなりに意味のある合理的な多分選択肢なんだと思いますけど、今本当に個々の先生が、ある意味一クラス分とかいろいろ工夫をされたものを印刷をしようとするときには、やっぱり一個一個に版作って五枚とか十枚しか刷らないとか無駄が多い。あるいは、誰かが結局使っていると順番待ちになってしまって、その待機時間が非常に無駄になっているということでありまして。 まず、これちょっと政府として、この高機能プリンター、複合機とかそういったものの導入状況、若しくは逆の意味で輪転機ってどのくらい使われているのか、これって把握をされているのかどうか。”
“是非、先日、この当委員会でお招きをしました妹尾参考人の方からも同様の指摘が提出をいただいた書類の中にはありました。テレワークについても在校等時間に含める形できちんと位置付けたらどうかという御提言もありましたので、しっかり検討していただきたいと思います。 もう一点、この校務ＤＸに関連して、これはちょっとまあ次元としてはもうちょっと低い話かもしれないんですが、高機能プリンターについてであります。 これは、輪転機をやめて職員室に高機能プリンターを導入することで残業時間が劇的に減少するというお話をお伺いしました。これは、公明党でやったヒアリングの中にも、とにかくこれだと、まず最初にとにかくプリンター入れてくださいという話を、これやれば働き方改革やり切れますまで言われて、私も正直最初は何のことか分からなかったんですが。 ただ、先日、これ委員会視察で訪れた市川市の塩浜学園でも同様に、職員室でこのプリンターについて聞いてみましたら、これ近々入ることになっていて楽しみにしていると。”
“これ当然、教育は、基本としてはやっぱりお子さんたちと対面でやるということなわけですけれども、ただ一方で、これまでやってきたいわゆる学校、教師が担う業務の三分類、この中でも、結局その業務をいろいろ棚卸しをしていくと、それ以外の、いわゆるお子さんと向き合う以外の業務というのはたくさんもう既に整理をされているわけですよね。 教師の働き方として、やっぱりこのテレワークの活用ってきちっと私は位置付けた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、ある意味この三分類したその先に在宅で可能な業務という整理の仕方ってそもそもないのかというふうに考えるわけですが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。”
“文科省のリーディングＤＸスクール推進事業、私とても期待しております。これいろんな柱があるんですけど、校務ＤＸもその柱の一つということで位置付けていただいているようで、事例をちょっといろいろ拝見してみると、教職員間の情報共有にチャットを今もう本当に活用しているということのようでして、日常的に結局このチャット使いながら先生方が情報交換とか話合いしているから、結果として、従来型の、いわゆるみんなが一斉に集まってやるいわゆる職員会議が非常に少なくなって、短時間で済むようになったみたいなことも読ませていただきました。しっかりこれ、校務ＤＸ、推進していただきたいと思います。 ちょっとこれ、校務ＤＸに関連して二つほどお伺いしていきたいんですが、まず一つがテレワークの位置付けということなんですね。先生たちとお話をする中で、テレワークの話ってあんまり出てこないなというのはずっと気になっています。”
“この学校における働き方改革の推進に当たりまして、校務ＤＸ、強力にやはり推進していただきたいと思いますが、文科省の見解をお伺いしたいと思います。”
“校務ＤＸについて少しお伺いしていきたいんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒の学びの保障、あるいは個別最適な学びの充実といった成果、着実に出てきているというふうに思っております。 私も拝見した中で、歴史が大好きなもう小学校の高学年の男の子が、タブレット端末を使いながらどんどんどんどん自学を進めて、楽しみながら学びを深めているような、そういった姿も拝見しました。ちょっと高校生のところまで行っちゃっていて、何か、ここまでやっちゃうと、ちょっと文科省に怒られないんですかとかってちょっと聞いてみましたら、大丈夫ですと、ちゃんとこれ学習指導要領に沿った形で活用しているので全く問題ないんですよということもちょっと現場で御説明いただいたりしたんですけれども。 こうやって、この子供たちの学びというところについて一定の私進捗あると思っているんですが、一方で、ちょっと心配なのがこの校務の効率化というところでありまして、ここは教職員の皆さんが負担軽減を実感できるところまではちょっとまだ至っていないんじゃないかなというふうにも思っております。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 先ほど御紹介させていただいた学び舎ゆめの森、もし大臣、まだ行く機会がなかったら、是非近々にでも訪問していただきたいと思うんですけど。 ここ、先ほどのお子さんだけじゃなくて、実は子供たちに名刺持たせているんですね。名刺持ってですね、越してきている子が多いというのもあるんですけれど、この町の中のいわゆる住民の皆さんに名刺持って挨拶行くんですよ。今度通うようになりました誰の誰ですということで、よろしくお願いしますと挨拶に行く。だから、実は遠くから通っている子もいて、駅降りてから学校行くまでに町の皆さんが声掛けてくれるんです、今日も元気だなとかですね、そういうこともあります。実は電車乗ってくる間に、先ほどのふたば未来学園の中高生のお兄さん、お姉さんたちがもう一生懸命相手してくれたりする。もう、一つのチーム学校の何か、進化形というんですかね、形ができ上がりつつあるなと思っておりますので、是非大臣、御訪問いただけたらと思っております。 次の問いに移りたいと思います。”
“だから、どれだけ、やっぱりこれ当然、まずは先生が向き合うわけですけれど、チーム学校の地域の皆さんだとかいろいろな方がこの一人一人のお子さんにしっかり向き合った結果、本当に、不登校になってしまった子なんですけれども、もう本来のはつらつとした姿を取り戻しているという意味でいくと、やはり加配というのはとても重要なんだろうというふうに思っております。 こうした中、昨年末、大臣には、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善ということで決めていただきまして、やっぱりこのことのしっかり推進をしていただくということとともに、これは小学校もそうですし、またその先ということも考えて、やっぱりきちっとこの定数増に向けた大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“そこで出会った男の子がいまして、小学校低学年の男の子だったんですけれども、もう何というんでしょう、低学年の子なんですけど、学年の上級生とか、あるいはその地域の、双葉郡ですので、いわゆるふたば未来学園の中学生とか高校生とか、そういう子たちがいる場で、じゃ、意見のある子と言うと、はいと真っ先に手を挙げて、もう堂々と自分の意見を言って、もうすばらしい子だなと、物おじもしないし、何て聡明なんだろうと思って聞いていたんですけど。実は、先生にお伺いしたら、これ、元々は他県で不登校になっていたお子さんだと、越してきて、この学校の中で本当に見事に蘇生をしている、もう利発に活躍をされているという話をお伺いしました。 先生がこの子に、いわゆる学び舎ゆめの森はどこが自分に合ったんだろうかと、何がこの学校良かったのというふうに聞いたら、これ、低学年のお子さんの回答だととても思えなかったんですけど、もうたった一言で返していまして、大人が話を聞いてくれるというのが彼の答えなんですよ。”
“やっぱり現場の教員の皆さんから、今回のこの給特法の話させていただくと、やはりまず挙がるのは、この教職調整額の引上げということよりも、やっぱりその教員定数の改善をしっかりやっていただきたいという、こんな声をよく聞くわけであります。 この定員が増える、しっかりと子供たちに向き合えるような体制を学校が取ることのメリットって本当に大きいと思っていまして、私自身、昨年まで復興の仕事に携わらせていただく中で、大熊町の学び舎ゆめの森、何度か訪れさせていただきました。もう本当にすばらしい。これ原子力災害の被災地ということで、文科省にも大分御努力いただいて、従来以上の、ほかの地域よりも更に手厚い教員の加配ということに今取り組んでいただいております。”
“これ、何でというふうに聞きましたら、当時、これ本当かどうかはちょっと確かめたことないんですけど、いわゆるアメリカの金融当局の方から、いわゆる不祥事等のいわゆる防止のために、そのときはもういわゆるＰＣにもメールシステムにも外から入れないように隔離される、オフィスから当然物理的に隔離することで、そのときに何か嫌疑が掛けられた方というのは徹底的に悪いことをしていないかというのを調べられると。だから、もうその二週間というのは必ず全員取らなきゃいけないんだということを行政当局から言われているということが言われていて、私も、そういう意味でいくと、二週間、土日含めると要は十六日間オフィスに行けない、仕事ができないので、非常にリフレッシュしていました。どれだけ日頃つらくても、十六日間あるとマサイマラとかどこでも行けます、本当に。 そういう意味では、これ是非、これ行政の働きかけ方でまだ足りないなということであればもっと推進していただけますので、そんなことも是非御検討いただけたらと思っております。 次の問いに行きたいと思うんですが、大臣にもう一問お伺いしておきたいと思います。”
“このまとまった、しかも連続した休暇というのが、本当に一つの先ほどのは例でしたけれども、旅行ですとか文化芸術に触れる、スポーツに親しむ、様々な経験をしていく、教師がそういったものに触れることというのは間違いなく教育の質を高めるというふうに確信をしております。 この連続取得について、政府としても今いろいろ働きかけをしているという御答弁でしたが、これやっぱり実は規制でいろいろできると思っていまして、行政の側からの働きかけでいろいろできると思っていまして、先ほどの私自身の経験は、もういわゆる会社を一旦辞めてビジネススクール行っているときなので、学生の身分で行っていたという意味でいくと幾らでも休みが取れたわけですけれど、私自身は最初に就職をしたのがアメリカの銀行でした。物すごい忙しい仕事、職場、土日も仕事したり、夜の二時とか三時にニューヨークから電話掛かってきちゃったりする職場でしたが、ただし、一年間のうちに二週間連続して必ずいわゆる仕事に触れてはいけない期間というのが設定されていました。”
“私も、実際にいわゆる世界を探検して歩いたり、旅でいろいろ見聞を広めている先生に学校で教われたらどんなにすばらしいかなと思いながら、そのとき実は感じたんですけれども、今回、改めてやっぱりそのことを思いながら学校の先生とお話をすると、いや、昔は日本の学校も夏休みよく取れたんだけど、最近余り取れないんだよなという話をよく聞くわけです。 これ、改めて、この長期休暇というのはすごくそういう意味でいくといい、これ生徒にとってもいい仕組みなんですけれども、やっぱり先生たちにとっても、本当に見聞を広げて、子供たちにまたそのときの感動だったり経験を伝えるという意味ではすばらしい機会だと思っているんですけれども、これ、今実際に学校の先生たちってこの夏休み、ちゃんと長期間にわたって取ることができているのか。 是非これ、もしそうできていないんであったらば、もう大臣、しっかりこれ確保に向けてお取り組みいただきたいと思いますし、この実態について御説明いただくとともに、大臣としての御見解もお伺いできたらと思っております。”
“持ってきた御飯食べながら、しばらくしたら実はその旅行者の方から声掛けられまして、今御飯食べながら気付いたんだけど、君以外は全員オランダ人だよ、ここにいるのって言われて、ああ、そうなんだと、オランダでここのコスタリカのジャングルはそんなに有名なんですかって話をしたら、全然そんなことないと、みんな知り合いじゃないんだけど、君以外は全員オランダ人だよという話をして、もっと分かったんだけど、いや、この俺たちオランダ人の中で、ここに来ている人のかなりが学校の先生なんだよというふうに紹介をしてくれました。 学校のまさに夏休みを使ってこのコスタリカのジャングルの中を示し合わせたかのように一人一人の学校の先生たちが歩いているということでありまして、そのとき一緒に御飯を食べながら仲よくなりまして、もし日本の友人に、オランダで働きたいと思ったら学校の先生は絶対お勧めだからというふうに、そういうふうに言われたんですね。”
“といいながら、ちょっともしかすると話が脇道にそれてしまうかもしれないんですが、教員の働き方改革を考える上で、私、どうしても個人的に思い出すエピソードがあるので少し御紹介させていただきたいんですけれども。 私、かつてはよくかばん一つでいろんなところを歩いておりまして、もう本当に随分前なんですけど、ビジネススクールの夏休みを利用して、中米コスタリカのど田舎に一か月間ホームステイをしていたことがあります。コスタリカはもう本当何もないところで、山の中だったんですけど、終わるに当たって、最後の一週間は、コスタリカって、いわゆるインセクトツーリズムとかネーチャーツーリズム、もう本当にもう目が覚めるような青いモルフォチョウとかヘラクレスオオツノカブトとか、時にはタランチュラとかが出ちゃうんですけど、そういうある意味、昆虫ですとか自然の宝庫だということもあって、一週間、旅をガイドを付けてしました。 このときに、いわゆる人が有史以来入植をしていないジャングルがありまして、そこをやっぱり行きたいと、ガイドが付いていってくれるのでということで。”
“公明党の平木大作でございます。 給特法の改正案、早速質問入らせていただきたいと思うんですが、これまで私もなかなか現場感がまだ分からない中で、一生懸命ヒアリングをしたり有識者の方と議論させていただいて、いろいろこの特に教員の働き方改革というところですね、ここを軸に今日も質問をしていきたいと思っているんですが。 私自身はそういう意味でいくとまだまだちょっと勉強が足りないところあるんですけれども、実は、私の義理の父は小学校の図工の先生をやっておりました、教頭先生までさせていただいて。そういう意味でいくと、今回のテーマで本当はいろいろ話を聞きたかったんですけど、実は私、会ったことがないんですね。私の妻が高校生のときに実は過労で勤務中に倒れてしまいまして、そのまま急逝をしたということであります。アメリカの、当時はシカゴの日本人学校に教頭として赴任しているときに若くして亡くなったというふうに聞いております。 改めて、今回のこの法案の審議というものがやっぱりしっかり現場で意欲を持って子供たちに向き合っている先生たちの働き方改革に資するような、そんな議論にしてまいりたいというふうに思っております。”
“地域によってはある意味もう既に形になっているところもあるというお話だったかと思います。 もう、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。最後一問だけお伺いして、終わりたいと思います。 首都直下地震とか南海トラフ地震といった本当に大規模災害時、このときは当然広域避難ということをしなきゃいけないわけですが、この広域避難の在り方について、これ菅野参考人の方からは、東日本大震災のときの経験も引きながら、これいわゆる原発避難者特例法のことですけど、こういったものも参考にして、避難先でも住民サービス受けれるようにデータベースをしっかり整備した方がいいんじゃないかという御指摘がありました。 この点について最後お伺いして、終わりたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 ちょっと時間が押してきてしまいました。次、厚生労働省に来ていただいていますので、一つ確認の問いであります。 今回、福祉サービスの提供ということが明記をされているわけですが、在宅避難、車中泊、そういった、されている、いわゆる避難所以外のところにいらっしゃる被災者の方にも支援の充実が図られることになります。 これも参考人の方から、被災自治体において被災者の福祉支援を総合的にコーディネートする拠点、災害福祉支援センターを全ての都道府県の社会福祉協議会に常設してほしいと、こんな御提案がありましたが、この提案についてちょっと今、政府の受け止めをお伺いしておきたいと思います。”
“改めて、こういういわゆる情報のやり取り、そして個人情報の扱いの在り方について、政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。”
“例えば、その協力団体というのは自治体から今後いわゆる被災者に関する情報を受けることができるわけですが、ここには当然、被災者の安否ですとか健康、避難先、福祉ニーズとか、センシティブな情報を含んでくるわけです。これ、そうすると、じゃ、登録されていない団体についてはそもそもこういった情報って提供できなくなってしまうのかということが一つ懸念としてありますし、また、登録団体としても、このやり取りするときに、そもそもこういった個人情報の管理ってどうなるのかという問題もあります。 もっと言うと、これもやっぱり鍵屋参考人からの御指摘ありましたけど、なまはげ台帳というのを御紹介いただいて、なまはげが行って、おばあさんが転んじゃって骨折して寝たきりになっているというまさに個人情報の塊をなまはげ同士でいわゆる共有していますと、これ、いわゆる共助の事例として御紹介いただいたんですね。やっぱり、登録団体とそうじゃない団体だから、ある意味これまでスムーズにやっていた情報連携ができなくなってしまうんだったら、やっぱり、これも何なんだということになるわけであります。”
“鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。 安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。 次の質問に移りたいと思いますが、被災者援護協力団体の登録制度が創設をされます。これ、協力団体は自治体から被災者等の情報提供を受けることができるようになるわけですけれども、やはり一つの懸念としては、これやっぱり、登録される団体とそうでないところとの間で今までより連携が悪くなるようなことがあってしまうと、そもそもこれ何のためにやったんだということになるんだろうと思っております。”
“国交省のこの推計によりますと、先ほども少しありましたけれども、耐震化が図られている住宅というのは二〇二三年時点で九割と、九〇％ということなので、これは割といい数字だなと思ったんですが、本当にそうかというところも実はあって、実は空き家が含まれていないとか、あるいは都市部の耐震化というのは進んでいるんだけど地方はどうも遅れているんじゃないかというような指摘もあったりとか、いろいろあるわけでありまして、まず、ちょっとこの御答弁の中で、耐震化措置の今実情って実際どうなのか。ざっくり九割なのかもしれませんけど、その中のいわゆる見えてきている課題みたいなものがあったら是非お示しいただきたいと思いますし、今後の耐震化をどう推進していくのか。もう鍵屋参考人から、これ住宅の耐震化は全額公費でいいんじゃないかぐらいな、ちょっと踏み込んだ提案もあったわけでありますけれども、その点について今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。”
“次の質問に移りたいと思いますが、これ、今日、国交省に来ていただいております。宅地の耐震化ということでお伺いしたいと思います。 今回の法改正の中では実は液状化対策というところが主になっているわけでありますけれども、ただ、これ、この間、鍵屋参考人の方からは、やっぱり災害時も尊厳を守られる社会をつくっていこうとする上で、やっぱり自宅がちゃんと維持できるかどうか、今後も、いわゆる災害後も住み続けられるような状況にしっかりと保つことができるかというのは極めて重要だという御指摘がありました。鍵屋参考人から六項目、御要望を具体的にいただいたんですけど、その筆頭が住宅の耐震化ということでありまして、ここはやっぱりしっかりやっていただきたいと思うんですね。”
“この間の参考人質疑の中でとてもやっぱり参考になったのが、加藤参考人の方からあった、体育館の様子を写真で示していただいて、これは要は小学校の運動会に参加したときのいわゆるその一部の父兄というか家族が入って、体育館ってこんなぱんぱんなんですよみたいなことを示していただいたんですけど、あれ見ると、ああ、この地域が本格的な災害にやられたら、自分にはあそこに居場所ないんだなみたいなことにやっぱり気付くわけですよね。 やっぱり、これ本当に重要なことだと思っていまして、また、そういうことの気付きがあると、じゃ、自治体としても、これキャパシティーをなかなかそのまま増やすって難しいわけですけど、じゃ、やっぱり、いざというときに、ある意味民間の施設みたいなものを借り上げるように今から動いておこうとか、あるいはそういう基準の下に、ある程度どの自治体も一つの基準を満たす形で備蓄品を持つことで、いざというときに広域で融通し合えるわけですよね。やっぱりその基礎をつくっていただく大事なこれ実は部分だと思っていますので、是非、実行の方をよろしくお願いしたいと思います。”
“そうすると、ああ、大体避難所のキャパシティーとして想定しているものの五％ぐらいを何となくのめどとして例えば自分で持っているんだなみたいなことが見えてきたわけですけれども、やっぱり、そういうちょっと、参照情報なりその理屈付けみたいなところと併せてこれから出していただくことが重要なんだろうと思っています。 ちなみに、どこということは言いませんけれども、実は、我が町はそもそも避難所全部開けたときのいわゆるキャパシティー、定員は何人ということは公表しないようにしていますという返事をしてくれたところもありました。やっぱり、ある程度ちゃんとここまで示せということを言ってあげないと、これ出す意味がないと思っていますし、先ほどから申し上げていますように、まさに、そもそも物資とか資材というのはどのくらい備蓄をするとどういう意味を持ってくるのか、人口に比してとか、あるいは高齢者の方に比してとか、いろいろな例えば参照するものがあると思うんですけど、そこの理屈付けなり基準、指針、しっかり作っていただきたいというふうに思っております。 この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“やっぱりこれって、実は数量だけ出しても何の意味もなくて、多かったり少なかったりとか、隣の町と比べて競っても全く意味がないわけでありまして、やっぱりきちっとその説明とともに、住民の側からしてみても、ああ、うちの町はちゃんと十分に持っているんだなとか、こういう想定で避難所ってそもそも運営されているんだなみたいなことが伝わらないと、結局これ公表する意味がないということだと思っています。 私たちの調査のときも、実際には、本当にその、じゃ、基準は何ですかとかやっていくといろいろ切りがなかったので、一つの参照情報として、例えば市なら市、あるいは町なら町の中で、全ての例えば避難所、この避難所の全てのフルキャパシティー、何人分の避難所、そもそも全部開けたらつくれるんですかみたいなことと併せて、段ボールベッドの数とか聞いていったんですね。”
“昨年も実はこの委員会でも少し御紹介させていただきましたが、公明党千葉県本部として千葉県内にある各基礎自治体に対して、能登半島地震を受けて、備蓄品がどれくらいどんな状況でいわゆる保管されているかというのを調査してみました。 調査掛けるときに、やっぱり、じゃ、何調べようかと、一から十まで全部調べるということではなくて、すごく、特徴がつかめればいいわけですけど、一緒に検討したメンバーからは、じゃ、紙おむつ何枚あるか調べたいとか、液体で取っておけるミルクってどのくらいあるのか調べたいとかあったんですけど、じゃ、それが、紙おむつ一万枚ありましたと言われて、それは果たして十分なのか、そうじゃないのかとか、判断の基準がないわけですよね。”
“これそのままやれば相当強力な権限なわけですけど、実際にはこれ何かどこかで発動されたりということが今までないわけです。 災害対応ということを考えると、なかなかその今までの勧告権というベースともスピード感も含めてちょっと違うのかなと思うわけですけれども、ある意味一刻一秒を争うような災害対応のさなかにあってもちゃんと司令塔としての機能を果たせる、ある意味勧告権とはまたちょっと違う当然ものになるとは思うんですけれども、何かそういう強力なやっぱり権限というものを今後の防災庁の議論の中には是非ともちょっと込めていただきたいなということをお願いだけしておきたいというふうに思っております。 もう一問大臣にお伺いしておきたいんですが、今回の法改正によりまして、各自治体が毎年一回物資の備蓄状況の公表ということが義務付けられていくわけですけれども、これいざ公表したときに、数値だけ、いわゆる何がどれだけありましたということを出しても、多分誰にも何も意味が分からないという状況になると思うんですね。”
“ありがとうございます。 大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。 これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、なかなかその姿が見えなかったり、これで本当に司令塔なのかなと思うことがあるわけです。一つ、例えばこれまででいくと、省庁横断的に司令塔機能を発揮しなきゃいけない省庁として、いろんな権限として、例えばデジタル庁ってつくったり、あるいはこれまでの復興庁のときも、いわゆる勧告権って付けたわけですね、法律に明記して。”
“改めて、この災害、当然これからまず事前防災というのがあって、で、災害に対応して、そして起きた場合にはその後の復興ということで、三つのステージを経ていくわけですけれども、この各ステージで、この、じゃ、防災監というのは一体どういう役割を担っていくのか。そして、当然今回の法改正の中で法律に明記されるところもあると思いますし、その下のレベルで、法令レベルでいろいろ規定していくところもあると思いますけど、特にその省庁連携の中でどんな権限を持っていくのか、今の想定をまずは大臣にお聞かせいただきたいと思います。”
“まず、坂井大臣にお伺いしていきたいんですけれども、本当に次の大きな災害がいつどこで起きてもおかしくない、こういう状況の中で、今、政府としては、令和八年度中のいわゆる防災庁の設置ということに向けて全力で取り組んでいただいているわけですが、その完成を待つとか発足を待つということではなくて、しっかりと今の組織の中に災害対応の司令塔としてこの防災監という新しいポストを今回つくられるわけです。 これはいわゆる防災担当大臣を補助する事務次官級のポストということでありまして、これ、しっかり、もしまた次の災害が来たときにしっかり機能していかなきゃいけない。ただ、大災害というときに、もう本当に何度も何度もこれ強調されるわけですけど、これ本当に省庁横断で政府一丸となって取り組んでいただかなきゃなりませんし、当然政府の中だけじゃなくて、例えば各都道府県との連携も非常に密に迅速にやっていただく必要がある。真の意味でのやっぱり司令塔の機能を果たしていただかなきゃいけないわけであります。”
“公明党の平木大作でございます。 政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。 その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる災害については、これ、国民の皆さんの目から見てもやっぱり景色が変わったとおっしゃっていただけるような、そういうしっかりとした転機にしていかなければならないと思っておりますし、先般の参考人質疑、本当に充実をしていたなというふうに思っています。参考人の皆様、四者四様の、しかもすごく現場感にあふれた御指摘、御知見いただきましたので、そんなところも含めて今日いろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。”
“そこにおいて重要なのは、何を優先してどこまでを許容するのかという歯止めの論理を明確にしておくこと、精緻でクリアな基準を持っておくことであります。 改めて、自衛隊は我が国最大の実力組織であります。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは、国民主権の原理からも重要であり、これを自衛隊法等の法律だけでなく憲法が定める統治機構の中に位置付けることについては検討に値することを申し述べて、発言を終わります。”
“しかしながら、今や多くの国民が自衛隊の活動を理解し、支持する状況下において、九条改変という国論を二分するテーマに挑むことは、多大なる政治的エネルギーを使うことのみならず、施行以来、営々と議論が積み重ねられ、形作られてきた憲法解釈の安定性を揺るがす危険性があり、賛成できません。 一方で、戦後の国際秩序が転換期を迎え、厳しさを増す安全保障環境における自衛隊の使命と役割について、憲法との関係において議論していくことは極めて重要であります。この点について、現在も続くウクライナ戦争を受けて、ロシアの安全保障政策を専門とする東京大学先端科学技術センターの小泉悠准教授は、今回の戦争は古色蒼然とした侵略戦争がいまだに起き得ることを示した、現代の国家闘争は古いものから新しいものまで無数のバリエーションを取り得る、その全てに対応しようとすれば際限なき軍拡となり、相手の恐怖を駆り立て破滅的な軍拡競争に至るだろう、対応の優先付けと歯止めの論理が必要だと指摘をしています。 目まぐるしく世界情勢が変転し、急速に技術が進歩する中にあって、日本の平和と安全を守るためにも遅滞なく必要な対応を行う必要があります。”
“さて、次の大災害がいつどこで起きてもおかしくない我が国において、緊急事態における国会機能の維持というテーマが重要であることは論をまちません。しかしながら、先述した個人の尊厳に関わる問題については司法の動きを注視しながら最高裁判決が出るまで放置し、もう一方で、緊急事態時における任期延長の議論に専心する姿というものは、国会議員が自分たちの身分保障にきゅうきゅうとしているようにしか今の国民の目には映っていないことに私たちはもっと自覚的でなければなりません。 最後に、戦後長らくこの国の憲法論議の中心であり続けてきた憲法九条と自衛隊をめぐる問題についても言及しておきたいと思います。 逐語的に読んだ九条の文言と最も乖離した状態にあるのが我が国最大の実力組織である自衛隊の存在であります。この乖離を解消し、一部にある自衛隊違憲論を終わらせるために、九条を改変して、その存在を明記すべきとする主張があります。”
“ローマ法の大家である木庭顕先生が高校生を相手に行った授業を収録した「誰のために法は生まれた」という名著があります。かつて一人の学生として法学部の授業になじめず勉強に身が入らなかった私にとっても、木庭先生の授業は、難解でほとんど理解することができませんでしたが、知的刺激に満ちて、毎回わくわくしながら臨んだ数少ない授業の一つでありました。日本国憲法を含む近代法体系の骨格となり、法的思考の基盤を形成してきたローマ法の占有の論理に立ち返って精緻に思考することは、現在、日本の直面する法的課題に対処する上でも極めて有用であると考えます。 最も弱い個人に肩入れするものとして法が生まれ、権力と利益をめぐって個人を犠牲にしようとする動きにあらがう仕組みとして政治が誕生したとする木庭先生の整理を踏まえれば、当憲法審査会において真っ先に取り組むべきは、個人の自由と人権における憲法と現実の乖離の解消ではないでしょうか。人の苦痛に共感できる想像力こそが政治を行う上で不可欠の素養だとする木庭先生の御指摘を真摯に受け止めたいと思います。”
“現時点で五つの高裁全てで違憲判決が下されており、明年にも最高裁での判断が示される見込みであります。 この国は自分という存在をないがしろにしているのではないか、どうして自分らしい生き方が尊重されないのかと絶望的な思いを抱えてきた当事者にとって、高裁で五件の違憲判決が出そろった今なお、国会の議論や同性婚訴訟の状況なども注視していく必要があるとする政府答弁は余りにも冷淡に響いています。この間、同性カップルの公営住宅の入居や病院での面会、手術の同意などに道を開いたパートナーシップ制度が自治体の間で広がりを見せ、人口カバー率がおよそ九三％に迫ってきたことは、国会の不作為をより際立たせています。 そして、個人の尊厳に関わる憲法的課題は同性婚にとどまりません。旧優生保護法をめぐる裁判では、令和四年、大阪高裁が国に対して初の賠償を命じ、さらに昨年、最高裁は、立法当時から違憲だったと断じる判決を下しました。これ以上、立法府の不作為によって個人の尊厳に関わる問題を放置しておいてよいはずがありません。”
“公明党の平木大作でございます。 憲法と現実のかい離というテーマで、四月二日に続いて意見表明したいと思います。 このテーマを象徴するのが、近年活発化する裁判所における違憲審査であります。東京大学の宍戸常寿教授によれば、二十世紀の間、五十年以上あった運用期間において五件にとどまった法令違憲判決が、今世紀においては最初の十五年で肩を並べ、以後も増え続けております。法令違憲判決は、三権分立の枠組みにおいて司法権が立法権の決定を覆す行為であることから、従来より非常に慎重に運用が行われてまいりました。そうした前提に立つとしても、法令違憲判決が相次いでいる理由は、一つには、人権侵害とみなせるシビアな状況に対して裁判所としても踏み込んだ判断を迫られているということ、同時に、不作為のまま、そうした状況に真摯に向き合おうとしない立法府の鈍い人権感覚にしびれを切らしているからではないでしょうか。 四月二日の当審査会で、私は、同性婚を認めない民法などの規定について、個人の尊厳が損なわれているとして、憲法十四条や二十四条二項などに違反するとの判断が続いていることを指摘させていただきました。”
“改めて、今日キックオフというつもりですけれども、今、就職活動においても、実は体育会において、プレーヤーの方だけじゃなくて学生スタッフの皆さん、マネジャーの皆さんってもう今引っ張りだこだそうでして、本当にやりがいのある、ある意味部活動なんだというふうに思っています。しっかりそういった皆さんが支えられるような環境をつくっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“もう時間がなくなってきたので、今日、金城政務官にも来ていただきました。 本当に、私もまだこの大学運動部のスタッフの皆さんからは直接聞き取りとかできていないので、もう本当に今日以降しっかりやっていきたいという、そのキックオフのつもりで今日は質問に取り上げさせていただいたんですが、今日の議論も踏まえて、この大学運動部の在り方ということについて見解をお伺いできたらと思います。”
“やっぱり、そういう意味でいくと、まだこれはＵＮＩＶＡＳの取組自体が途上なんじゃないかなというふうにも思うわけです。 そこで、もう一問お伺いしておきたいんですけど、これ、いろいろ実はそのほかにも気になるところというのが書いてありまして、何で最初に中学校の話を引いたかというと、中学の部活動というのは、やっぱり、先ほども少し触れましたけど、これ教員の皆さんの無償労働と自己犠牲で大分支えられてきたという話があるんですけど、大学の部活動って、もしかするとこの学生スタッフの皆さんの見えない労働と自己犠牲で支えられているんじゃないかということがこの研究の中から指摘されているわけです。 ちょっと、研究でいろいろ学生スタッフの方から得たネガティブなコメントというのが紹介があるので、ちょっと一個だけ引用したいと思うんですけど、こういうのがあるんですね。正直、新歓のわいわい楽しいイメージとは全く違う世界で、毎日つらくて、何で給料が発生しないのか謎。部活時間以外での活動が多過ぎる。部活が忙しいので留年する人も多く、かなりきつい。しかしながら、部活に時間を割き過ぎて学部に友達がいないので、やめることができない。”
“例えば、同じアメリカンフットボールでも、アメリカの大学一部リーグの場合、ＮＣＡＡの方では、例えば、その活動の期間とか、いわゆる練習していい時間とか長さ、あと、防具を着けてやるようないわゆる強度の高い練習はここまでしかやっちゃいけないとか、そういった制限と、今言ったような、コーチの人数はこのくらいいなきゃいけないとか、そういういわゆる支える側にも大分細かい規定があって、ある意味、何というんでしょう、競技の条件をそろえるということと同時に、プレーヤーをしっかり守る、専門性を高めて守るということを結構徹底している印象です。 先ほどのあの研究書にも書いてあったんですけど、カナダの場合は、例えば、さっき言ったその学生トレーナーの役割を担っているような方というのは、基本的に、将来的にアスレチックセラピストを志望している学生しかやっちゃいけないということになっているようでして、これ、今所属をしているクリニックから各大学の部活に、要はインターンシップという形でいわゆる活動派遣をして活動しているようでして、いわゆるちゃんと医学の専門的な知識を持っている方が支えるような形になっている。”
“今いろいろ御説明いただきました。 大学スポーツが、やっぱりどんどん競技のレベルが高度化していっていったりしていると。箱根駅伝とかですね、どんどんスピードがアップしていったり、プロのスポーツへの入口になっていっていたりするところもあって、改めて、今次長の方から御答弁いただいたような、プレーヤーの皆さんが安心、安全で、やっぱりきちっと競技に親しめ、そして競技力を向上できるような環境ってすごく大事だというふうに思っています。 やはり問題なのは、そこで、じゃ、さっき言ったように、けがしたときのいわゆる対応とか、ＮＣＡＡなんかは、結局そこら辺も含めて、いわゆる支える側のスタッフについても、いろんなルールだったり、何人置きなさいみたいなことも含めて整備をしながら環境をつくっていっているようなんですけれども、どうも、私もちょっと、ＵＮＩＶＡＳで発行していただいている大学スポーツへの大学としての関与・支援体制、手引書・事例集とか、大学スポーツ振興に向けた大学スポーツ統括業務の手引書とか、幾つか読んでみたんですけど、正直言うと、そこまで具体的に書いていないなというちょっと懸念を持ちました。”
“じゃ、けが対応の例えばテーピングを、最初、例えばスタッフになると一生懸命練習するらしいんですけど、これ、練習に使うテーピング代って出ないみたいで、月に二万円ぐらい自腹で出しながら一生懸命練習していたりするみたいなこともあったりして、結局、これ、スタッフの皆さん、物すごい頑張って、素人のところからやっていくんですけど、選手から見ると、専門性がないから信頼を置いていないということで、ここのいわゆる力関係がすごくアンバランスだと。 だから、助言しても無視されるみたいなことも結構往々にしてあるということでありまして、割とこれ海外では専門性の保証という土台で議論をされているようなんですけど、ちょっと日本の大学でそれがやっぱり欠けているように見えるわけです。 そこで、ちょっと次の問いなんですけれども、これ、例えばスポーツ庁で、アメリカの全米大学体育協会、ＮＣＡＡをモデルとして、日本の大学競技を横断的に統括をする組織として、二〇一九年、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳを設立をされています。この目的と現時点での到達点、また今後の展望についてお伺いできればと思います。”