平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“公明党の平木大作でございます。 私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。 本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありまして、これ、日本において設けられました人生百年時代構想会議、ここにもグラットンさん、実際に来ていただいて議論に御参画をいただきました。私も何回かこの会議実は参加させていただいて、非常にいい議論できているなという思いを持った次第です。”
“済みません、もう一問用意していたんですが、ちょっと時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。 これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に百五ある自治会ごとに住民向けの災害対応マニュアル作りを進められているということでありまして、この各地域ごとの消防団の皆さんと話し合いながら、あそこは過去に浸水被害が、床上浸水あったよとか、あそこのアンダーパス通れなくなるよとか、そういう具体的な、地元の皆さんとも連携をしながら非常に役に立つ災害マニュアル作れているということでありましたので、そんなところも是非御活用いただけたらと思っております。”
“政府として、これ本当に重要な実は役割だと思っていまして、この計画の達成ですとか自治体でのアドバイザー活用、具体的にお取り組みいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“これ、大雨なんかが予測をされるときに自治体に災害対応を助言すると、避難とかそういったところのいわゆる発令をするときに専門家として活躍をしていただくことが想定をされている役職なんですが、主に気象台で防災業務に携わってこられた元職員の方とか、あるいは災害対応の研修を受けた気象予報士の皆さんが今就かれているということでありまして、これ、実は気象庁で二〇二四年度までに、今年度中にということですね、今年度中に全都道府県に五人以上の気象防災アドバイザーを配置すると、こういう目標を掲げて取組を進めてこられたんですが、昨年十月時点でこの目標を達成できたのが二十二都道府県ということで、まあもうちょっとかなと、もう一息かなというところであります。 また、気象防災アドバイザーのこの任用ということに関していうと、五つの自治体以上でこのアドバイザーの任用ができていたのが三つの都県にとどまっておりまして、十九の府県では一人もいないというまだ状況もあります。”
“飲食店がないとか食べるところがないということでやっているんですけど。 ただ、やっぱり災害時にこの医薬品を運ぶとか、医療用の資器材を運ぶということになると、これ当然牛丼とはコストの考え方がやっぱり変わってくるわけですので、じゃ、災害時のドローンの活用の仕方みたいなところもそろそろいろんな実証のある意味成果をまとめていただく時期かなというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 もう一問、坂井大臣に是非お伺いしたいんですが、気象防災アドバイザーについてであります。”
“ありがとうございます。 是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。 千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。 また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これまでも割といわゆる物流のラストワンマイルのところで使ったらどうかとかいろんな実証をやってきていますけれど、やっぱりちょっとコストがどうしても掛かると。 私も、昨年、福島の浜通りで牛丼を運んでもらうというのを実はドローンでやっているんですけど、一杯のコスト五十万円掛かっていまして、ちょっとやっぱりふだん使いじゃないんですよね。”
“こういう中で、改めて、こういう各地で実は取り組まれているような先進的な取組、積極的にこれ、国としていいということであれば横展開していただきたいと思いますし、今回、この移動式の医療コンテナですとか医療品支援物資を現場に届けるドローンなんかも使われているわけですけれども、これふだんから結局ある程度分散して配置をしておかないとなかなか機能しないものなんですね。どっかに一台あっても遠くて行けないとか、そういうことになりますので、ある程度これ事前に面的に実は配備しておかないと意味ないわけであります。 こうした取組、本気の事前防災の一環として是非取り入れて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これ、令和元年の房総半島台風の様々な実は教訓を基に立ち上げていただいた組織でありまして、房総半島もいわゆる今回の能登半島と類似している半島性を持っている地域だということがありまして、実際にこの中で、孤立した被災地において医療提供の、どう提供していったらいいのかと、こういう研究が進められております。 昨年九月に館山市で実施された訓練の中では、例えば電力や通信が途絶をした環境、こういったところを想定しながら、移動式の医療コンテナですとかトレーラーハウス、こういったものを活用して災害時の診療活動の訓練が行われていまして、これ電力とか通信が途絶していることになっているんですけど、そういう環境なんですけど、例えば太陽光とか風力発電みたいなものを使って自力で電気を起こしながら衛星通信を使ってオンライン診療に取り組むとか、非常に実践的な取組がされております。是非、こういった先進的な取組、政府としても評価をして、また、取り入れるべきところ取り入れてまた支援をしていただきたいと思っていますが。”
“大変重要な答弁いただいたと思っております。 例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。 当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。 きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の問いに行きたいと思いますけれども、次、坂井大臣に是非御答弁いただきたいと思います。 千葉大学が設立をした機関で災害治療学研究所というのがございます。”
“そして、ちょっと今回質問に当たってやっぱり気になったのが、これ内閣府防災のホームページにこういう記述があるんですね。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると。これ冒頭の方に実は書いてあって、そもそもこのサイクルが確立できていないというところにどう今回の中期計画の中でやっぱりアプローチをしていくのかということだと思っております。 この点について、六月に策定される中期計画、特にインフラの老朽化対策、どう取り組んでいくのか、検討の方向性をお示しいただきたいと思います。”
“この中で、やっぱりどうしても風水害とか地震については、いつどこで起こるか分からないということも含めて、なかなかこれ、ここまでやったから十分ということが言いにくいわけでありますけれども、一方で、このインフラの老朽化ということに関して言えば、これ、コンクリートの物性等もあって、造ってから大体五十年ぐらいで更新の時期が来るみたいなことはあらかじめ見えているわけです。ここにきちっとやっぱり、どう対処するような次の実施中期計画にしていくのかということが今問われているんだろうというふうに思っております。 今日、一応、配付資料として国交省さんの資料をそのまま配付をさせていただきました。道路橋ですとか、トンネル、河川、これ一つ一つについて、もう今時点でもやっぱりなかなかこの手入れが、更新が行き届いていないというものが当然あと五年、十年するともっと進んでくるということが見て取れるわけです。改めて、こういったいわゆるインフラの老朽化というものについては、災害の発生確率とかいったものとはやっぱり別の目でしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。”
“今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。 改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。 国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。”
“公明党の平木大作でございます。 今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。 施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。 改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこの一連の国土強靱化対策が念頭に置いてきたような大きな災害が相次いでいるわけであります。 改めて、ここでちょっと確認の意味で内閣官房に是非御答弁いただきたいと思いますが、これまでこうやって取り組んできた五か年加速化対策、その成果というのは現状どのように見えているのか、御答弁いただけたらと思います。”
“なかなか、実際にじゃ、これ、その透明性を持ってこの算定の見ていくと、今おっしゃっていただいたように、大学の改革の中での流れなのは分かるんですけど、この何か効率化係数とか大学改革促進係数とか機能強化係数とかいろいろなものが結局あって、何がどう結局影響したのかいまいちよく分かんなかったり、あるいは、まさに海外の大学を見ると、確かに寄附金ですとか運用で非常に潤沢な資金を得ているのは分かるんですけれども、ここまでやってきて、なかなかこれやっぱり、実際には寄附金集められたりできていないわけですね。こういうちょっと現状の中で、改めてより積極的なここについては予算の編成、お願いをいたしまして、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。 改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めることと、こういうことが、これ衆参両院で決議をされております。”
“次の質問なんですけど、ここ、そうですね、今日、財務省に来ていただきました。改めて、これも今日の質疑の中でも取り上げられておりましたが、国立大学法人の運営費交付金について、これなかなか、もう委員の先生方もう押しなべてこれはしっかりと予算を確保すべきであると、増額すべきであるという声をずうっと上げ続けてきているわけですけれども、やっぱりこれ、令和六年度と変わらず、来年度の予算についても横ばいというふうになってしまっていたりする。 これ、当然、その教育環境等にある意味適応するという意味でも増やしていかなきゃいけないようなものだと思うんですが、ましてや、近年の物価高騰とか円安とか、いろんな基盤的経費が圧迫をされて実質的に予算が目減りしていると、こういう状況なんだろうと思っています。 これ、やっぱりしっかりと、今教育の質の低下とかいうことが言われているときに、ここのやっぱり予算の考え方をもう一度一から見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、財務省として、この予算の現状の認識と今後の運営費交付金の在り方、方向性について、少し丁寧に御説明をいただけたらと思います。”
“また、紙とデジタルが、割と結構いろいろなところで、同じものを学んでも学習の例えば定着具合とか理解度に差があるみたいな研究は割とあるような気がして、私も何度か読んだことあるんですけど、そこから何かもうちょっと示唆って得られないのかしらということも思います。要は、選択するというよりは、例えば国として、こういう分野は紙を使いましょう、こういう分野はデジタルですねみたいなことがベースとして示されていて、その中で、地域の事情とか、教員のまだ対応具合によっては紙でもよしとするとか、何かそういう提示の仕方なんじゃないかなという気がちょっといたしております。 実際に、最近の読売新聞に載っていた調査でも、小中学校の校長先生の九五％が紙とデジタルの併用を希望ということでもありましたし、そこでも紹介されていましたけど、スウェーデンとかの一部ですね、デジタルを先行して教科書を取り入れたところは最近全部紙に戻して、紙とか手書きに戻しているみたいな話もありましたので、こういった他国の状況もしっかりある意味踏まえた上での今後の検討を進めていただけたらと思っております。”
“慣れがその使用の頻度につながるんじゃないかというところは多分そのとおりなんだと思うんですね。 その中で、ちょっと、六割以上の教員の方が四回に一回以上というのが、何か高いのか低いのか結局よく分からないというか、目安として結局何なんだということがちょっとまだ分かりづらい。改善しているというか、増えているという今お話も併せていただいたわけではありますけれども、やっぱりこれ、そもそも、だから紙とデジタルで、やっぱりデジタル苦手だからとか、慣れていないからもう紙だって決めた瞬間にそのデジタルの選択肢が落ちてしまうというのはやっぱり何かちょっと違うような気がしているのと。今お話しいただいたように、やっぱりその通信環境も、これ当然、学校の中のＷｉＦｉだけじゃなくて、そっちが教科書ですとなったら、家庭でつながらなかったらやっぱり意味がないわけですね。そういったところも含めて、これちょっとよくよく考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。”
“まず前提として、この現時点でこれデジタル教科書の普及、活用状況どうなっているのか、あと、これ当然通信環境等によって相当実は使い勝手が左右されちゃうわけですけど、こういったインフラ整備、十分に整っていない地域、こういったところの対応どうなっているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。”
“このちょっと教員の負担というところと関連をすると思って次お伺いするんですけれども、先ほど石井理事の方からも取り上げていただいたデジタル教科書の件ですね。やはりちょっとここが気になっております。 この中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループ、二月に中間報告を取りまとめられています。現時点ではこのデジタル教科書は紙の代替教材という位置付けなわけですけど、この中間報告の中で、これを正式な教科書として位置付ける、そして検定とか採択、無償配付の対象とした上で教育委員会がこれ紙かデジタルか決める選択制になると、何かハイブリッドもあるんじゃないかみたいなことのようですけれども、そういうことを今提起をされているわけです。 大前提として、私、このデジタル教材をとても、推進派なんですけれども、ただ、それの中でもいわゆる紙との中で例えば選んじゃっていいのかと、教育委員会の立場で選んじゃっていいのかというところがちょっと正直分からないところがあるなと思っています。”
“続いて、ちょっと時間が大分押してきてしまいましたが、学習指導要領の改訂についても少しお伺いしておきたいと思います。 昨年末、中教審の方に対して学習指導要領の改訂に対する諮問がなされまして、今この議論が始まっているわけですけれども、この諮問の中で、特に、今の御答弁とも通じるところありますが、子供一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程編成を促進する観点での検討ということが求められております。 改めて、ここの、学習指導要領の中に、この一人一人に合った学び、しっかり可能にするような形で込めていただきたいと思いますけれども、ここの点について文科省としてどういう取組をしているのか。 また、ちょっと併せて聞いちゃいますが、この学習指導要領というのはどうしても内容が多過ぎるんじゃ、過多じゃないかと、要は、また教師の負担がちょっと大き過ぎるんじゃないかみたいな指摘もあったりするわけですが、この改訂に際して、そこの、特に教員の負担軽減という観点から何かお考えあれば、是非併せてお示しをいただけたらと思います。”
“本当に、基本的には世界から今称賛をされるような、そういった教育システムをつくり上げることができている。そして、今の時代に合わせた形で、大臣からも御答弁いただいていますけれども、この個別最適の学びというものを、特にＩＣＴみたいなものを活用しながら、これはもう試行錯誤の部分がどうやったって出てくるわけですけれども、しっかり追求していただきたいなというふうに思っております。 ちなみに、この記事は、実は最後のところで、この筆者の方が、メキシコの日本人学校に通わせているんだということが書いてあったわけですけど、最後のところに何て書いてあるかというと、中学校からはその日本の公立学校じゃなくてインターナショナルスクールに通わせることにしたという親の声を紹介しながら、我が家もそろそろそういう時期かもなという終わり方になっているんですね。 多分、ここが、海外においても日本の中学校、高校に進ませたいなになるとよりいいんじゃないかなということを感じましたので、是非とも、またそこに向けて、しっかりとした令和の日本型学校教育、一緒につくっていけたらというふうに思っております。”
“まあよくある話だと思うんですけど、原文のタイトルは、なぜ日本の子供たちは地下鉄に一人で乗るのかというタイトルになっていまして、これ単純にいわゆる安全の問題だけじゃないんだよという、肯定的な理由も含めてそういうタイトルにはなっているんですが、副題のところには世界で最も規律の取れた小学校教育の光と影みたいな、そういうタイトルになっていまして、結構そのマイナス面もある意味意識して書かれているタイトルになっていました。実はよく見ると、日本語の訳の方も副題に、ちっちゃくなんですけど、この小学校教育すごいぞの脇にちっちゃく、ただし中学校以降は別の話という、何かこういう注意書きみたいなのが書いてあるんですけど。 これ、要は、記事のトーンとして、全体として、自立心だとか他者への思いやりだとか規律を教えるとかそういうことが基本的には日本の小学校教育すばらしいねと書いてあるんですけど、ただしということで、この調和を重視する余り創造性が育まれない場合もある、こんな記述もちょっと気になるわけです。 こうした指摘について、あべ大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“そして、先ほど答弁の中にも掲げていただきましたけど、この文科省が今掲げている、国として掲げているこの知徳体という、この学力、道徳的な誠実さ、そして身体的な健康、こういったものを教育の中で育むという、これが非常に高く評価をされているわけであります。 実際に、これちょっと、実は署名記事じゃないので、もしかすると日本人が書いているのかもしれないんですけど、多分これ、読んでいる限りにおいては、海外の方、エコノミスト誌の東京特派員の方が書いた記事というふうに読めるんですけど、この方はそういう意味でいくと日本人じゃ恐らくないんですけど、自分たちの子供たちは東京の幼稚園に通い、現在はちょっとメキシコに転勤しているので、メキシコの日本人学校に今通学をさせているという書き方してあるんですね。ある意味、日本人じゃない方からも非常に高く評価をされて、この日本の幼稚園、そして小学校通ってきたということが書かれているわけです。 ただ、これ、じゃ、一応原文読んでみようと思って原文取り寄せて読んでみると、一つタイトルが違うんですね。”
“これ実は、去年の年末にこれ実際に出ていまして、最近私、たまたま目にした、いわゆる日本語に訳した記事を見て、はあはあと思って読ませていただいたんですけど、実はこれ、日本語のタイトルは、日本語訳されたもののタイトルは、英誌、イギリスの雑誌ですね、英誌が絶賛、日本の小学校教育はここがすごい、これぞ大谷翔平を生んだ国というタイトルなんですね。何かもうすごい絶賛をしてくれているんだろうという思いで一応読み始めます。確かに、大谷選手が何で試合後とか練習中とかでもごみを拾っているのか、その答えは小学校教育にあるみたいな、そんなことから始まりまして、これよくある例だと思うんですけど、放課後の掃除当番のこととかですね。私も以前、バングラデシュの教育省の次官の方といろいろお話ししたときに、日本の給食当番についてやっぱり物すごい絶賛をしていまして、何とかバングラデシュでもこれやりたい、こんなお話もされておりました。 やっぱり、この日本の学校教育の中でこの人格形成ということに非常に重きを置いてきた。”
“その中で、まさに先ほどおっしゃっていただいたような、いわゆる協働的な学びとか、友達と一緒に協力をし合って学ぶみたいなところと、その個別最適、お一人お一人の進度に合わせて学べるですとか、より個性を伸ばしていけるような、そんな教育、どんなやり方がいいのかということは一概に答えって出てこないんだろうというふうには思っております。 我が党としても、この一斉型の授業をもう超えて、地域ですとか社会に開かれた形である意味この個別学習とか探求学習ができるようなもの、いろいろこれまでも御提示をさせていただいているところでありますので、またしっかり一緒に議論をさせていただけたらというふうに思っております。 こうやって世界的にも高い評価だということで日本の教育があるわけですが、ちょっと別の角度からこれ見たときに、昨年末のイギリスのエコノミスト誌に日本の学校教育に関する興味深い記事が出ておりまして、ちょっと不安を感じるところもあったので、ちょっとこの委員会の中でも取り上げさせていただきたいなと思っております。”
“この質の高い教育が全国どこに行っても、どこにお住まいになっていたとしても受けられると、もうこれ本当にすばらしいことだと思います。先ほどの私の友人の例じゃありませんけれども、同じニューヨークの中でも、住んでいる地区によって、そもそも公立の学校が選択肢に入らない、行かせるわけいかないみたいなことになってしまってはやはり日本ではいけないわけですね。やっぱり、しっかりこの高く評価されている点、今後もしっかり維持していただきたいというふうに思っております。 同時に、今御答弁の中にもいただきましたけど、この個別最適な学びって、ただ口で言うほど簡単じゃないなということも同時に感じるわけであります。 我が党といたしましても、この教育の在り方、とても熱心に党内でも議論が行われていまして、やはりもう今、ある意味、教室の中でこれまで行われてきた一斉授業だけの教育の在り方みたいなもののやっぱり限界が来ているんじゃないか。”
“そういう中で、たまさか今自民党、公明党そして維新の会の中でこの令和八年度以降の高校無償化の実施が決まって、その中で、先日の予算委員会でも我が党の下野委員から質問させていただきまして、石破総理の方からも、教育の質の確保、どうしていくのかということですとか、あるいは私立と公立のこの学校の関係、こういったところも含めていろいろなまだ検討項目が残っているというような御答弁もあったわけであります。 文科省に、改めて今、じゃ、一年ぐらいあるわけですけれども、積み残しとなっている検討課題、具体的にどんなものがあるのか、そして今後制度設計をどう進めていくのかということ。例えば、実際に、じゃ、今支援の拡充ということが言われている公立高校ですけれども、こういうところから例えば御意見をちゃんとお伺いする機会が確保されているのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 改めて、その友人と話しながら思い出したエピソードがあって、当時私の勤めていた銀行で、会長が非常に辣腕の方でして、年俸が三億ドルを超えていた、要は三百億円超えていた人なんですね。自分のかわいい孫を名門のニューヨークの私立の幼稚園に入れるために銀行に数百万ドルの寄附をさせていたということが結構問題になって、結構現地の新聞とかでもいろいろたたかれていたことがあるんですけれど、改めて、もう何というか、アメリカというのはある意味、高等教育とかの分野で世界的な人材を輩出したりというところはあるんですけれど、ただ、事公教育という意味でいくと、極めて見事な失敗例なんじゃないかなというふうにも思ったりするわけです。 こういう中にあって、改めてこの日本の特に公立の学校をこれからどういう形で教育のシステムをつくっていくのか、あるいは、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、もう誰一人取り残されない形ですばらしい教育をやっぱり提供していくのか、極めて重要な使命があるんだなということを感じながら帰ってまいりました。”
“要は、この公立の学校、これ幼稚園とかも含めて、公立の学校を幾ら無償化してもらっても入れようと思わないから、全くもってみんなの中で争点になっていない、こんなことを聞いていたわけであります。 改めて今回、もう一回行って、七年ぐらいたったので、実はお子さんがもう中学校に上がったということでした。早いなと思いながら、じゃ、小学校の間はどうでしたかということを聞きましたら、やっぱりもう大変だったと。要は、自分の住んでいる地域がそれほどいい地域ではないと、ちょっと謙遜を含めておっしゃっていましたけれども、そのことから、やっぱり公立はもうそもそも選択肢に入りませんでしたと。近所のコミュニティーの人とも、公立の小学校に入れるのはもう危ないよというふうに言われて、そもそも選択肢じゃなかった。じゃあということで、別にぴかぴかのところに入れたわけじゃないんだけれど、私立の小学校入れて、一年の学費が三万ドルだそうです。日本円で四百五十万円を超えちゃう。”
“もういろんなところを見て歩いたんだけど、もう、例えば、行ってみて、もう設備から学校の先生からクラスメートからもう子供たちから、ここ絶対入れたいなみたいなところもあれば、もう本当にここは何か地震とかあったらそれこそ崩れちゃうんじゃないかとか、あるいは、ちょっと表現が難しいんですけれども、お子さんの人種構成とか、やっているこの教育の感じとか含めて、ちょっとここは入れたくないなと正直思ってしまうようなところもたくさんあって、端的に言うと、もう本当に払う学費に応じてしか教育が受けられないという状況を幼稚園の段階で、就学前のこの教育の段階で見せ付けられてしまって、どうしたらいいんだという思いに駆られていると、こんな話をされていました。 ちょうど日本でいわゆる幼保無償化の議論をしていたときで、そんな話を、日本では今こういうことが議論になっているよということを言ったら、ちょうどニューヨークの市長選でも同じテーマで争われているんだと、だけど誰も関心を払っていませんと。”
“ニューヨークにいる間に、かつて私もアメリカの銀行におりまして、その昔の同僚が今ニューヨークで暮らし、働き、そして子育てをしているということで、どうしても会いたいなと思って、ちょっと時間を見付けて会ってきたんですけど。何で会いたいかと思ったかというと、実は前回お会いしたのがもう七年ぐらい前なんです。そのときに、ニューヨークの暮らしを聞いたときに彼女が言っていたのは、物すごい子育てがしにくいという話を盛んにされていたんですね。その後どうなっているかなと思って、実はお伺いしたいなと思って行ってきました。 どの辺が子育てしにくいのかということについてなんですけど、当時、彼女、小さなお子さんを育てられていて、幼稚園、ニューヨークでどこに入れるかということが本当大きな問題だったと。”
“公明党の平木大作でございます。当委員会、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 全く自分自身にとってもなかなか知見のない実は分野なんですけれども、委員会室の中に、もう本当に教育の現場に携わられてきたり、あるいはこの分野で長年御活躍をされてきた委員の皆さんいらっしゃいますので、そういったところをしっかり御指導いただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。政府の方でも、ちょっと素人質問のところがあるかと思いますけれども、大きな心で受け止めていただけたらというふうに思っております。 それでは、早速質問移らせていただきたいんですが、まずはちょっと私自身の個人的なこの見聞の中で感じているところから質問をちょっと始めさせていただきたいというふうに思っております。 実は、先週、院の御了解をいただいて、私も一週間ニューヨークに行かせていただいておりました。国連本部の方で核兵器禁止条約の締約国会議が行われるということで、吉良先生とも御一緒させていただきながら、一緒にいろいろ経験させていただいたんですが。”
“要は、単純に管理して減らせばいいということではなくて、軍縮というのは今、この例えば信頼醸成ですとか、あるいはリスクの軽減、こういった広範なものを含む概念として今考えていて、この中で核兵器禁止条約についても、日本としてもこの軍縮の一つのツールとして是非活用していただきたい、こんな御指摘もいただきましたし、同時に、この分野でのやはり日本に対する国際社会からの期待、とっても大きいということもいただきました。 最後に、これ総理、是非とも、この不信感を取り除く、この核保有国と非核保有国との間のこの橋を渡すという意味でも、信頼醸成の措置、これしっかりと首脳が首脳外交の中でやっていただきたいというふうに思っております。 改めて、この核保有国に対しても、しっかりとこの持っている国としての責務を果たすように、石破総理から、この唯一の戦争被爆国のリーダーとして首脳外交をお取り組みいただきたい。最後にお答えいただけますでしょうか。”
“具体的な検討をしている感じにどうも答弁聞いているとならないんですけれども。 改めて、これ、政府が立ち上げた賢人会議が、そもそもこの核抑止が前提条件としてきたものが揺らぎ、崩れかけていると指摘しているわけです。総理からも、先ほどそういった最新の知見についても言及いただきました。この指摘はやっぱりもっと真剣に受け止めていただきたいと思っております。 最後の問いになりますけれども、今回、国連におきまして軍縮担当の中満事務次長にもいろいろ、お会いをいたしまして議論させていただきました。 その中でやはり中満次長がおっしゃっていたのは、今国連においても、このいわゆる二〇一八年に発表いたしました軍縮アジェンダ、この中で軍縮というものの捉え方自体大きく転換をしていると。”
“この核リスクの低減ということですね、冒頭総理の方からも触れていただいたまさにこの核抑止自体も、そもそもこれまで冷戦時には成り立っていたときの前提条件自体が崩れているんじゃないかという指摘があるわけであります。 この点に関して、ちょっと外務省に一問、端的に確認をしておきたいんですが、政府が立ち上げました、いわゆる核廃絶に向けた、核軍縮に向けた賢人会議、ここが二〇一九年に議長レポートを出していまして、このときに、いわゆるこの核抑止というのは特定の環境における安定性を強化するかもしれないが世界の安全保障にとっては危険な基盤である、こう指摘をしていたわけであります。 この点について、かつて我が党の斉藤鉄夫代表が、この指摘を受けて、核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えるということを日本がリードしていくべきじゃないか、そして、ということを提案しまして、茂木外務大臣、当時、からは、現実の安全保障の脅威にどういう形で対応していくのか、極めて重要な御指摘であるということを言っていただいた上で、そうした検討を進めなければならないという答弁もいただいております。”
“米国だけではなくて、この核を持っている全ての国々ですね、こういったところに、ある意味、このリスク低減しっかりと取り組むよう総理からもこれ働きかけていただきたいと思っております。 実は、これ国内の研究者の方からも結構具体的な指摘って最近相次いでいまして、一番直近でいくと、今月、笹川平和財団の下にあります新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会ってあるんですけど、ここ、政府に実は提言されております、もしかしたらもうお読みになっているかもしれませんが。 具体的に、このいわゆる偶発的な核の使用を防ぐための、リスク低減するための日本政府としての取組ということで、例えば核兵器システムへのサイバー攻撃を禁じる、あるいはこの核兵器使用をＡＩに委ねない、衛星攻撃兵器を配備しない、核兵器システムの運用に関連する人工衛星を攻撃しない、未加入国も含めＣＴＢＴの趣旨を最大限尊重して新たな核実験を行わない、こういうことをやはり核保有国が自分たちの責務として取り組むように、これは当然日本としても働きかけるべきだという提言なんです。 総理、この点についていかがでしょうか。”
“端的に言うと、この例えばシステムが誤作動してしまうとか、ＡＩがちょっと勝手な判断をしてしまうとか、そういったものが組み合わさって、いわゆる意図せずに偶然に使われてしまうということなんです。 様々な科学者の方からも御指摘をいただく中で、まさにこの核の運用システムが脆弱じゃないか、あるいはこの偶発的な核使用の危険性高まっているんじゃないかということが随所で指摘をされているんですけれども、そこに対して、リスク低減に向けた具体的な動きというのはやっぱり乏しいんだろうというふうに思っております。 ここ、先ほど総理からも御答弁いただきましたけれども、そもそも我が国は今米国の拡大抑止の下で安全保障政策というのが組み立てられているわけであります。であるならば、この核抑止にしっかり乗っかっているという中にあって、この核がそもそも偶発的に変な使われ方をしないように、リスク低減に具体的な取組をしていく、これはしっかりともっと核保有国に対して働きかけをしていただく必要があるんだろうと思っています。”
“入っていただけるように我々もいろいろ実は取組をかつてしたんですけれども、日本はそもそも締約国でもなければオブザーバーでもないということで入っておりませんで、これ、でも米国の科学者は入っているんですよ、こういうところに。 やっぱり、しっかり日本としてこういうところに人を出していくということを取り組みいただきたいと思いますし、今御答弁でもいただきましたけど、この国連総会の下に設置されたパネル、ここも研究者の方、これ参加される方を今募集していますので、日本としても是非これしっかり御参画をいただきたいというふうに思っております。 次の問いに行かせていただきたいと思います。 今回の議論の中で、実はこの核の使用ということに関してよく枕言葉のように使われたフレーズがありまして、それが、いわゆる意図的であれ偶然であれというフレーズなんですよ。つまり、今核兵器というのは、当然ボタンを押して使うというのは一つあるわけですけれども、そうではなくて、偶然に、そもそも意図せずに使われてしまうケースがあるということが様々なところで話題に上っておりました。”
“これ、停戦合意ということじゃなくて、いわゆる地球が終わってしまうという話なんですけれども、そういうシナリオが書かれております。 改めて、今、様々な技術が発達をし、そしてある意味、冷戦のときとはまた違う環境の中で、本当に使われてしまったらどういうことになるのかという危機感はもっとこれ政府の中でも持っていただかなきゃいけないというふうに思っております。 今御答弁いただきましたが、今回の会議の中でもこれまでの核兵器禁止条約の様々な歩みについて中間的な総括が一部述べられていまして、その中に、今少し御紹介もいただいたんですけど、いわゆる科学諮問グループみたいなものをつくってきたことがとても良かったと。 これ、全世界から十四人の科学者に集まっていただいて、その英知を使いながらこのエビデンスをちゃんと積み上げて丁寧な議論をしていこうということを、科学的検証をしようということを議論されているところなんですけど、これ残念ながら、十四人、これ日本人入っていないんです。”
“同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。 今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、（資料提示）これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。 これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われてしまったときに、その後、連鎖的にどういうことが起きてしまうのかということをシナリオとして検証した本でありまして、これ、可能な限り実名が載っています。聞き取りをした人の名前も載っている中で、ちょっとここに書いてあるシナリオは大変ショッキングなんですけれども、最初の核のボタンが押されてから、それは間違いなく核の撃ち合いにつながってしまい、そして最初の一発が撃ち込まれてから七十二分で全ての戦いが終わってしまうと。”
“この今回行った中で一つの発見が、現在、国連総会の下に、実は核戦争の影響、イフェクト・オブ・ニュークリア・ウォーというパネルが設置をされておりまして、実際に核兵器が使われてしまった場合に地球規模でどんな影響がもたらされてしまうのかということ、これについての調査研究がいよいよ始まるということでありました。 これ、何が画期的かというと、国連の中でこういったテーマでパネルを設置するのは、実は一九八七年に、当時、核の冬ということがいわゆる環境にどう影響を与えるかということが話題になったときありますが、この核の冬についてのレポートが出て以来初めてだということでありまして、恐らく再来年ぐらいにこの報告書が出てくるんじゃないかと言われておりますけれども、そうすると四十年ぶりに、ただもうこの核がやっぱり使われてしまうかもしれないという危機感の中で、こういう調査研究、今始まろうとしております。”
“何よりも、そもそもこの条約の中で全部完結をしてしまうのか、はたまた、締約国、オブザーバーでない国に対しても開かれたものにするのかですとか、どこが運用するのかとか、いろんなちょっと論点がまだ残っているということありましたので、ここをしっかり岩屋大臣にも御検討、また見守っていただきたいというふうに思っておりますが。 この基金ということは抜きにしても、やはり改めてこの中で議論されているのは、結局、ヒバクシャと言ったときに、実はこれ日本の話だけでは今ないわけですね。世界中で二千回を超える核実験が実際に行われてきた。あるいは、ウランの鉱山で働かれている方とか、被曝をされている方って実はたくさん世界にいらして、こういった方たちに実は日本の持っている知見というのは極めて有用であると、貢献を期待されている分野であります。 これ、政府としても、従来からの二国間支援の枠組みの中でこれ様々な御努力をいただいてきたというのはよく存じております。改めて、このグローバルヒバクシャというものに対して、あるいは環境修復というものに対して大きな今焦点が当たっております。”
“総理から今核抑止について御言及いただきました。この後の議論でもう一回ちょっと触れておきたいと思います。 今回の第三回締約国会議の中で一つの主要なテーマが、実は核兵器禁止条約の第六条に関連をする部分でありました。いわゆる被害者に対する救済、援助ということと環境の修復というところでありまして、ここに関連して、いわゆる国際的な信託基金をつくったらどうかということが議論されておりまして、私もこれ、どんな形で設置されるのかも含めて、できた暁には日本としてこれ貢献すべき分野なんじゃないかということで、今回、ある意味そこを検証するために行ってきたというところもあるんですが、残念ながら、ちょっと時間的な問題もあって、まだちょっと具体的な検討自体がもう少し時間が掛かるというふうに御説明をいただきました。 これ、基金の今後の行方についてはしっかり見守っていきたいというふうに思っております。”
“是非ともこれ、石破総理からこの首脳に対して、広島、長崎への訪問、働きかけていただきたいんですけど、いかがでしょうか。”
“この点が日本はすばらしいんだということを御指摘いただいて、ああ、これが唯一の戦争被爆国であり、そしてある意味、広島と長崎というのは、この核の実相、被爆の実相というものが単純にきれいに陳列をされている場所じゃないんだと、これをどうやって平和への活動に、運動に転換していくのかということを提示してくれているんだということを強く感じて帰ってまいりました。 その中で、やはりこれだけの危機感なわけです。本当に核が使われてしまうかもしれない、八十年間の時を経ていよいよ使われてしまうかもしれないという大きな危機感の中で、私、このやはり被爆の実相というものを核保有国のやはり首脳にしっかり心に刻んでいただくことというのは今ほど重要なときはないというふうにも思っております。 とりわけ、これからの核の秩序ということを考えると、これ、米ロに加えて恐らく中国も、今後、この三つが大きな、三か国が大きな役割を果たしていくんでしょうけれども、この三か国の首脳、現在の首脳はいまだに一度もこれ広島、長崎訪問していただいていません。”
“ただ、この彼女が語ってくれたのが、私も本当に教えていただいたなという思いなんですけれども、結局、この展示されているもの見てですね、これ、いわゆる負の感情というんでしょうか、怒りだったり悲しみだったりというものを多くの方が感じるんだけれども、彼女いわく、この広島と長崎は、この怒りや悲しみにつながりかねないこの大きな現実を前にして、被爆の実相を前にして、広島、長崎はこれを平和のメッセージへと転換することができている、昇華させているということを指摘をしていただいて、私も本当にそのとおりだなということを感じたわけであります。 当然、これは被爆された皆様、今でもその怒りですとか悲しみですとか様々な感情を乗り越えるために大変な葛藤をされているわけでありますが、同時に、この世界のほかの誰にも同じ目には遭わせたくないという思いの中で平和への活動を展開されている。”
“こういう機会ですので、当然これは政府の代表の方、各国の政治家もいらしていましたけれども、同時に、この有識者の方あるいはこの市民活動の、市民運動をされている皆さん、市民社会の皆さんも結集をされて、本当に様々出会いがありました。 これ、お一人お一人の出会いというものは本当に印象的なんですけれども、とりわけ私とても強く印象に残りましたのが仏領ポリネシアから参加をされていた国会議員の方でありました。この方ですね、御自身もタヒチで核実験の中で被曝をされていまして、現在、白血病と自分も闘いながら国会議員として活動されているという方でありましたけれども、この方、実は先月、日本に初めて来日されているんですね。広島、長崎と、この平和記念資料館、原爆資料館、訪問されていまして、もう大変な衝撃を受けたということを語っていただきました。どうしてこれだけむごいことができてしまうんだということに怒りを覚え、そして同時に、見ていく中でですね、これは自分自身にも起きたことなんだみたいなことを感じるともう最後まで見れませんでしたということでありました。”
“公明党の平木大作でございます。 先週、ニューヨークで行われました、ニューヨークの国連本部で行われました核兵器禁止条約の第三回締約国会議、行かせていただきました。総理、私、行って本当によかったと思っているんです。やっぱり現場に行かないと分からないもの、たくさんございました。 何よりも、この会議の中で、核に対する大変な危機感に、ある意味、多くの方がつき動かされて議論に臨まれているということを特に強く感じたわけであります。まず何よりも、この核自体が、核兵器自体が使われてしまうかもしれないという、いわゆる核のタブーと言われるものが破られてしまうかもしれないというこの一つリスク。そしてもう一つは、今ＮＰＴを基軸にいたしまして、そのほかに、いわゆる米ロの中でのいわゆる核を管理する、あるいは軍縮していくための枠組みがあるわけですが、これが今揺らいでいるんじゃないかという、このいわゆる核の秩序に対する、なくなってしまうんじゃないかという危機感。この二つの危機感に大きく揺り動かされている、これがすごくよく伝わってまいりました。 そして同時に、現地に行きましてやはり多くの出会いがございました。”