平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められている、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救助してみよう、実際に穴空けて、鉄筋も破って入られたり、窓をガラスを破って入って救助されるみたいなことも含めて具体的にされているというふうにお伺いして、これはしっかりやっていただきたいなと思ったわけです。”
“全ての避難所でできるわけじゃないんですけれども、割と進んだなというふうに思うわけでありますが、一方で、実はこれ具体的に聞いていくと、詳細が詰まっていないというところが本当に大きな課題だというふうに思っています。 基本的には、ペットについては同行できますよというんですけれども、実際、屋外で何とかしてください、御自宅の車とかそういったところで何とかしてくださいとなっていたり、あるいは、中には、その都度相談していただくことになっているとか、あるいは、避難者数や状況によって、避難所の運営委員会の判断で受け入れることは否定はしませんみたいな、実際に災害が起きて避難してきてから、じゃ、検討しましょうだと、やっぱりこれ、どうにもならないわけですね。 その意味で、このペットとの同行避難、これ是非とも、これ全部について認めるというのはやっぱり難しいんだろうというふうに思っているわけでありますが、一方で、大規模な災害のときに、例えば獣医師会の皆さんと連携をして広域で、災害時に広くこのペットの預かり体制を構築する、こういったことは事前に是非進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。 君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして、持ち出しは大分圧縮できたというお話もお伺いしました。そういったところも含めて、好事例として是非広げていただきたいと思います。 次の問いでありますが、ペットの同行避難であります。 ここに資料三で示しましたのは、じゃ、ペットの同行避難、今どのくらいできるようになっているのかというところで示しました。これ、実はそこそこ進んでいるんですね。八割ぐらいの自治体でペットの同行避難できますよと言っていると。”
“当然、作ってそのままにしておくと、あっという間に計画がもう絵に描いた餅になってしまいますので、定期的にこれ見守りも兼ねて訪問をして、計画アップデートしていますよとかいうこともお伺いして、一旦作り切ってしまうととても地域の安心感につながるんだなということも分かりました。その意味で、是非とも大臣のリーダーシップで進めていただきたいとお願い申し上げます。 続いて、トイレの問題であります。 これも先ほど来質問出ているところでありますが、やはり能登半島地震の中でトイレカー、トイレトラック、本当に大活躍だったわけですが、改めてこれ、これだけ有用性が高いなということが分かっても、自治体の中には、いわゆる初期費用とかランニングコストがやっぱり高いということで、導入をちゅうちょされる自治体も多いわけであります。 資料二に付けさせていただいたのは、例えば自治体の中で大分、この災害時対応のユニバーサルタイプのトイレ自体はまだ十分な数はないんですけれども、導入が進んできたというふうに思っております。”
“是非よろしくお願いいたします。 好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。 最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃいけないなと思いましたし、回答でなかなか、いい回答が得られなかったと申し上げましたが、一方で、千葉県内でいくと、この二つの自治体からは、でき上がったところってやっぱりすごくいい循環ができているなということも感じたわけです。”
“まあ計画として枠組みあるんだけど、じゃ、誰が声を掛けて、誰がその避難所までお連れするのかみたいなところはちょっとまだ決まり切っていませんみたいなところが多かったり、もうちょっと更に心配なのがこの準備中というところでありまして、どの程度ちゃんと準備しているのかというと、実はよくよく聞いてみると、モデルケースを一件作っただけですと。内閣府の方からも言われているんで取りあえず作ってみましたみたいな回答があったり、あるいは、自主防災組織はやっているみたいですよという、あれっ、自治体の努力義務なんだけどなという中で、何かこれをどうもほかでやっているようですというような回答もあったりして、かなり不安を実は覚えたところであります。 これ、やはり努力義務なんだからしっかりやれということだけじゃなくて、こうやるともっと検討が進むんだということも含めて、きちっと、これやはり内閣府防災、坂井大臣の下、リーダーシップを取って取組を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“内閣府、消防庁におけるこの進捗状況のフォローアップを見ると、着手済みの自治体が八五％いたとか、進んでいますという感じの発信は実はあるんですけど、よくよくちょっと聞いてみたら、そうでもないのかなというふうに思っています。 資料一が示しておりますのは、これ、実際に必要とされる方の個別避難計画もうできていますよというふうにお答えになったのは、千葉県内の事例ですけれども、二つの自治体のみでありまして、策定中としているのが半分、五割、準備中としているのが四割近くということなんですが、この策定中というところもよくよくちょっと聞いてみると、右の方にちょっといろいろコメントも出ているんですけれども、例えば、一部作ったんだけど、避難支援者がしっかり決まっている人というのは実はごく僅かなんですと。”
“是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。 坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。 先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。 これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計画については、努力義務ということになってもう三年、まあ三年半ぐらいになるわけでありますけれども、なかなかこれ実態として策定進んでいないというふうに思っております。”
“赤澤大臣、今後、この検討の指揮を進めていただくに当たって、今御答弁の中にも、このいわゆる有識者の方の会議のしっかり御意見を受けるということもありましたけれども、大臣には、是非この現地に、ＦＥＭＡですとかイタリアですとか飛んでいただいて、どういう例えば組織形態でこういった取組されているのか含めて、きちんとこれ、日本にいい事例を持ってこれるように、ある意味、失敗事例もしっかり学べるように、飛んでこの検討に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“あるいは一方で、イタリアのこの災害防護庁というのは、これもよく言及されるんですけども、ここは、例えば災害ボランティアの方たちに事前にトレーニングを施して、そういった方たちに登録をいただいて、例えば発災したデーワンにはキャンプをしっかりつくり上げよう、デーツーにはこの皆さんに寝ていただくその中にベッドを入れるとかキッチンを入れるとか、あるいは温かい食事を提供できる体制を三日までにつくろうとか、割と事細かにやっていて、何というか、これまでの石破内閣として目指すこの避難所環境の抜本改善に何か相通ずることをやられているのかなと思うわけですけども、一方で、どんな組織でこれに取り組まれているのか、どんな規模でとかいうことも含めて、なかなかちょっと情報がないなというふうに思っているわけです。”
“例えば、アメリカでいくと、必ず出てまいりますのがいわゆるＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁という言葉になるかと思うんですけれども、いろいろなところに情報も出ておりますし、国内の有識者の方もよく言及されているんですけども、ちょっと今お伺いしている中での防災庁と違うところも多々あるのかなというふうにも思っております。 司令塔といっても、ＦＥＭＡの場合は、例えばアメリカの州の軍隊とか連邦軍の指揮を行うみたいなこともあるようでありますし、国際テロ組織に対するいわゆる対応、危機対応を一元に担うみたいな機能を持っているようであります。そもそもが巨大官庁でありまして、ちょっとやっぱりそのまま日本に持ってくるということではないんだろうというふうに思っております。”
“公明党の平木大作でございます。 先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。 先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチでつくるということではないというふうに思っております。 海外にも同様の機能を持った組織いろいろあるわけであります。”
“もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。 ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。 現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。 これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで、それをしっかり活用して届けていこうということを政府の御答弁でもこれまでありました。 ただ、実は、これ私も非常に大事だと思っているんですが、実際に災害が起きたときに機能しない協定って結構実はあるんですよ。今回の能登半島地震の被災地でも、実は、例えば段ボールベッドですね、この段ボールベッドの協定、幾つかの自治体結んでいたんですけども、届いていません。”
“これ、これまで日本の例えば外交というものは経済というものをツールにすることが多かったというふうに思っています。このＯＤＡですとかインフラ輸出ですとか、そういったものと絡めて外交が行われるということが長らく行われてきました。近年は、安全保障環境が厳しくなったということで、いわゆる防衛外交というものが行われてきた。この経済外交、防衛外交に加えて、私、三つ目の柱として、防災外交ってとても大事だと思っているんです。タイムラインみたいなものというのは、やっぱり海外でまだ、日本ではようやく定着してきましたけれども、全く検討すらされていないところ、たくさんあります。こういう外交にも、国際貢献にも、この防災というものをしっかり位置付けていただきたい。 赤澤大臣、いかがでしょうか。”
“今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。 やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。 そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていくのかというところなわけです。”
“改めて、この石破総理の思い描く防災立国というものの姿について、まずは御答弁をお願いいたします。”
“公明党の平木大作でございます。 能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしております。 現在、石破総理におかれましては、この避難所環境の抜本的改善、これを大きく打ち出されまして、例えばトイレカーですとかあるいはコンテナハウス、こういったものが迅速に被災地に届くようにということで、登録制度を創設をして今いただいております。あるいは、資機材ですとか物資ですね、こういったものについても分散備蓄をしっかりやっていこう。さらには、災害ボランティア団体の皆さんの事前登録制度をつくる。様々なことを今手を打っていただき、今議論されております補正予算の中にも関連経費二十二億円計上していただいています。 これ本当に一つ一つ大事な政策ですので一刻も早く進めていただきたいと思うわけでありますが、同時に、ここで立ち止まるわけにはいかないと思うんですね。明日、またいつ大きな災害が起こるか分かりません。こういうところを見越して、例えば、総理は令和八年度中に防災庁というものをつくるんだということで、今の体制ではなくて新しい仕組みを今つくろうとされているわけであります。”
“浜通り地域を始めとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いをしていくことが重要であるというふうに思っております。 このことにつきましては、復興の基本方針の中でも、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結び付きやノウハウなどを最大限生かしつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であるというふうに明記をされているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体ともしっかり連携をしながら今後も復興を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同世代だからという励ましのお言葉もいただきました。私、ちょっと年齢高いかもしれませんが、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13の懇親会にも呼んでいただいておりますので、近々顔を出してしっかり交流も深めてまいりたいと思います。”
“復興庁におきましても、この福島十二市町村における創業等を支援する補助事業を措置しておりますほか、十五市町村を対象に、福島イノベーション・コースト構想重点六分野に関連する事業について、専門家によるハンズオン型支援策を講じているところでございます。 また、これ、福島県ですとかあるいは関係機関におきましても創業等に係る各種の支援策が措置されているところでありまして、こうした国や地方の施策が起業家の皆さんの下にやっぱりしっかり届くということが大事だろうというふうに思っております。ここに関しても、福島相双復興官民合同チームによる伴走型支援というのにも今取り組ませていただいております。 ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13を始めとする地域の団体とも連携をしながら、引き続き、被災地における若手起業家の取組、しっかり支えてまいりたいと思います。”
“御指摘の若手起業家への支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置付けられております。 二〇二二年に取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画におきましても、このスタートアップの方が付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための起業家育成を図ることなどが明示されているところでございます。 こうした若手起業家支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来御指摘いただいています例えばＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13も、今御紹介いただいたフェニックスプロジェクトを通じて次世代起業家の育成に取り組まれているということを承知しておりまして、大変心強いと思っております。”
“若松委員からの御示唆もいただきまして、これまで福島、訪れるたびに、吉田代表を始めとするメンバーの皆様、そしてこのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のこの支援を受けて、今、様々、起業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。 当事者の皆様に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、もう大抵の方が、友達ですと、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、この各人が自分の専門性を持ち寄って、このお互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらには、域外からいらっしゃった起業家の方、事業の経営者の方、こういう方たちもどんどんこの輪の中に取り込んで大きくなっていくと。 本当にこの取組、お伺いするたびにすばらしいなという思いで拝見をしております。これは、間違いなく浜通りの再生にとりましても、こういった地域に対して活力を与えるような団体の存在というのは極めて重要であるというふうに思っております。”
“土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。 その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。 その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺いをしながら、関係省庁ともしっかり議論深めてまいりたいと思います。”
“特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。 また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。 加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。 復興庁としては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をしてできるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます。”
“今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取組をしっかりと進めていくこととしております。 今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっかりと活用され、着実に復興が進むよう、両交付金の積極的な周知にも努めてまいりたいと思っております。”
“昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。 さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報、教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、復興庁としてもこうした取組をしっかりと支援してまいります。”
“設立から一年を迎えましたＦ―ＲＥＩでは、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からも御紹介いただきましたように、五十五事業もの委託研究に取り組もうとしているほか、十五市町村での座談会、十六回ものトップセミナー、また大学等との間で九件のＭＯＵ締結など、着実な歩みを進めているところでございます。 今後、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点としてその機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和六年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野間融合も意識した三億円のフィージビリティースタディー調査費を創設いたしました。 委員御指摘のように、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かして研究開発や産業化、人材育成に取り組めるよう、復興庁が応援団の中心となって、関係省庁とも連携をしながら、政府一丸となって支援を進めてまいります。”
“令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。”
“引き続き、地元自治体や関係省庁とも連携をしながら、産業、なりわいの再生に取り組んでまいります。”
“原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。 御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。 また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準に回復するなど、産業、なりわいの復興というのは着実に進展をしていると思っております。 他方で、福島の復興再生には今後も中長期的な対応が必要でございまして、国が前面に立ってしっかり取り組んでいく必要があります。”
“移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。”
“第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、二百三十九億円を計上しております。 なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千六百二十四億円を計上しており、全体では六千三百三十一億円を計上しております。 以上、令和六年度復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百三十億円を計上しております。 第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として、三百三十一億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、三千三百三十八億円を計上しております。”
“令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として、二百十八億円を計上しております。”