平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実は犠牲になっているのが子供たちなわけですね。だからこそ、今こういうものを改めて焦点が当たって、賛同しようという声になってきているわけです。 そして、一番大事なポイントなんですけど、学校保護宣言は宣言でありますので、これいわゆる条約とは違うわけです。批准したら法的に拘束をされるものではないということですね。”
“欧米というものがもう、一つの塊じゃなくなってきた、あるいはそこからアメリカがちょっと剥がれようとしているみたいなことを言われている中において、Ｇ７におけるやっぱり日本のこの立ち位置、役割というのはとても重要だというふうに思っています。 改めて、これからもこういったいわゆるＧ７の結束を進めていただきたいというふうに思っています。 このＧ７にちょっと関連して、小泉防衛大臣にも一問ちょっとまずお伺いしておきたいことがございます。 紛争下において大学ですとか学校を武力攻撃ですとか軍事利用から守るための国際的な指針であります学校保護宣言について、実は日本はＧ７で唯一賛同を表明しておりません。これ、同盟国である米国も今年賛同しているんですけど、そういう意味でいくと、もう特段の障害がない、賛同するに当たっての障害何らないと思っているんですが、これ是非、小泉大臣、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今、様々御丁寧に答弁いただきましたが、私、そういった、ＦＯＩＰとかそういったところの価値観の確認ができたということと加えて、今回、Ｇ７のこの外相会合としてちゃんと共同声明を取りまとめて、この一致結束した姿を見せれたというのはとても重要なことだというふうに思っております。 これ、六月のＧ７サミットにおいては、結局ここが、Ｇ７として一致してロシアへの追加制裁というのを打ち出せないで終わってしまったということがありまして、改めてこのＧ７というもののこの一致結束というもの、これがしっかり示せたというのはとても大きいというふうに思っております。 そして、これ、午前中の質疑にもありましたけれども、このＧ７の中で唯一アジアの国として参加している日本、経緯も含めて御説明いただきましたけれども、このある意味、先進的な経済を持っていて、民主主義国で、自由主義的で、法の支配に基づくこの国際秩序を希求すると、こういうグループの中で、やっぱり改めて、でも、アジアの国として日本がいるということの意味ってとても大きいと思うんですね。 今、欧米の終えんみたいなことが実は割といろんなところで論考されております。”
“十一月の十一日、十二日、両日にわたってカナダで開催をされましたこのＧ７外相会合、一番の成果、今、ＦＯＩＰということも少しお話をいただきましたが、これ、やっぱり日本にとって、国際社会にとって、私、とても注目をしていて、重要な会議だったというふうに思っているんですけれども、このＧ７の意義ということと、そしてそこにおける日本の役割ということと併せて、是非また御答弁をいただけたらと思います。”
“やはり、この力による現状変更ということがまかり通る、そういった国際社会でよいはずがないわけでありまして、今御答弁の中にもありましたけど、その対極にあるこの法の支配に基づく国際秩序、その主導者に、リーダーに是非日本にやっぱりなっていただきたいというふうに思っております。 そして、かつてに比べれば、経済的なプレゼンス、日本はやっぱりどうしてもある意味小さくなってしまったわけでありますが、一方で、この戦後八十年間にわたって、平和国家としてのこの看板、そして国家としての信用というものは、ある意味、こういう時代だからこそ、より輝きを増すものだというふうにも思っておりますので、是非ともまた御活躍をいただけたらというふうに思っています。 そして、茂木大臣から、今、Ｇ７のことも少し御言及いただきました。このまさに、ちょっとＧ７外相会合についてもお伺いしておきたいと思うんです。”
“是非、茂木外務大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 それでは、ここからは所信表明に沿って質問を行っていきたいというふうに思っております。 まずは、もう今、戦後の国際秩序の転換点というふうに言われて久しいわけでございます。国連安保理が事実上の機能不全に陥ってしまっていることですとか、あるいは米中対立、なかなか、収まったかなと思うとまた再燃してということを繰り返して、国際情勢が本当に不安定な状況になっている。そういう中で、どのような国際秩序を日本としてやっぱり目指していくのかということをお伺いしていきたいというふうに思っています。 先日の所信表明の中で、茂木大臣、難しい国際情勢の中、日本への期待が高まっていますと、こういう御言及もされておりました。これまでの豊富な外交経験の中で、まさにどういったところを捉まえて、どの辺に日本に対する期待というのを感じていらっしゃるのか、是非お伺いしたいと思いますし、また、大臣、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強い、視野の広い外交と、こういうふうにも表明をされています。”
“今までも御指摘ありましたけれども、この中国政府が日本への渡航を控えるように注意喚起を行ったと、このことから始まって、今もう日本のアニメ映画、中国国内でのある意味上映が止まってしまっていたり、日本へのいわゆる宿泊の予約も全部キャンセルをされてしまい、さらには、日本産の水産物の輸入停止みたいなことも今動きができてきている。なかなかちょっと止まる気配がありません。 これ、次は外務次官としてもいろいろアクションを取っていただくということもありましたが、局長級で今のところ収まらない、次官が今度出ていかれる、その上のエスカレーションとなると、もうこれは茂木外務大臣にやっぱり出ていっていただくしかありません。 改めて、これ、今、日本経済に本当に大きな影響出始めております。迅速に鎮静化に向けて動いていただきたいと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。”
“先ほど外務省の方からも答弁の中で少し触れていただきました。この中国の駐大阪総領事のＳＮＳへの投稿とか、あるいは、映像でもちょっとショッキングだったわけですけれども、中国外務省の劉勁松アジア局長、両手をポケットに入れて威圧的な態度でカメラの前に出てくると、それをしかも意図的に恐らくメディアに流しているという状況、これもう本当に礼を失したものでありますし、これはある意味、きちんとした、見る人が見れば、あるいは、人なのか国家なのか分かりませんけれども、もうこれはある意味三流の対応の仕方だなということも感じるわけです。 ただし、これ、両者とも結局一番そのメッセージとして向けているのは、やっぱり中国本国に向けてのメッセージを一生懸命アピールしているわけですよね。ある意味、そこに個々に日本があたふたする必要はやっぱりないんだろうというふうに思っております。 やはり、今、この時点で、これもう早期にとにかく鎮静化に当たらなければいけないステージに来ているというふうに思っております。”
“まして、これ結局、自衛権行使、武力行使に関する大変シビアな話でありますから、当然これは周辺諸国にも配慮をしながらやらなきゃいけない議論だったということもあって、そういう経緯の中で、この中盤以降というのは、これ、政府の答弁というものも、この存立危機事態というのはそもそもいわゆる地理的な概念でないと、こういう整理をなされながら、新三要件に照らして個別に総合的に毎回判断していくんだと、こういう形で答弁が落ち着いていったという経緯があったわけです。ある意味、今回の高市総理の答弁というのは、また何か十年前の一番最初の議論にちょっと戻してしまった感が私はあります。 改めて、この答弁ぶり、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであるという答弁、確かに、なり得るというのは、これ、可能性を示しただけである以上、論理的には間違っていないと私も思いますけれど、やっぱりこれ余計な答弁だった、軽率な答弁だったなというふうにも思うわけであります。そして結果として、これやっぱり政治は結果責任ですから、結果として中国を無用に刺激してしまったという今事態になっているわけであります。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は大臣所信に対する質疑ということでありますが、まず私の方から、先般の台湾有事に関する国会答弁を、に端緒となりましたこの問題について少しお伺いしていきたいと思います。 十一月七日に衆議院予算委員会で高市総理が行った存立危機事態に関する答弁が今、日中両国間の間で大変な波紋を広げているわけであります。一昨日、十八日には金井アジア大洋州局長が訪中をして、中国外務省と協議を持っております。 まずは、協議の内容と成果について御説明をいただきたいと思います。”
“今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。 これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しかもその単価が高いということですから、これいわゆる収益のベースも大きいんですね。”
“赤澤大臣、もう一問お伺いしたいんですが、これ、例えば、現時点において医薬品と半導体の関税率、ここについては大統領令がまだ出ていない、ですので赤澤大臣からも決着は付いていないと、こう発言をされているわけです。また、例えば鉄鋼などに関しても、これ本当に、派生品への税率の適用拡大の話ですとか、鋼の成分に応じて税率、徴税がちょっと変わってくるですとか、あるいは原産地証明の厳格化みたいなことが次々に重なってきて通関手続なんかが複雑化していると、こういう声も実際に聞かれるわけであります。 しっかりとこれ、米国側の速やかな合意のこのいわゆる履行を促していただくとともに、日本の輸出企業に通関手続などでやはり過度な負担が生じないように万全のフォローアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要があるんだろうと思っております。”
“これまで積み上げてきて今世界最高の額、過去最高の額を積み上げてきているこの対米投資に比べてみても、大体七割、七割ぐらいの水準の投資をあと三年四か月ぐらいの間に、ある意味短期間の間にしっかり組成していかなきゃいけないということは、これかなりのスピード感を持って実はやらないと、とてもじゃないけれども積み上げることができないというふうに思っています。 この案件組成に向けた日本政府の関与の在り方ということについても併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。”
“覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の両国の最善の利益に資する合意であるということが明記をされているわけでありまして、やっぱりこの点を、これ産業界の皆様のみならず、これ国民の皆さんに広くやっぱり御理解をいただくように政府としてもしっかりやっぱり説明をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。 とりわけ、この投資案件組成のやっぱり鍵を握っていきますのが日本が参画をしてつくる協議委員会でありまして、この組織に期待される役割というもの、まずここについて御説明をいただきたいというふうに思っています。 ちょっと併せて聞いてしまうんですが、結局これトランプ大統領の在任期間中に五千五百億ドル、日本円で約八十兆円の対米投資を決めていくということになりますと、これ今、先ほども少し議論の中にありましたけど、これ今、過去最高水準かつ世界でもナンバーワンの対米直接投資、これが日本が行っているわけですけど、この今残高が八千百九十二億ドルあるんですよね。”
“公明党の平木大作でございます。 まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。 今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に梶原大介君、藤木眞也君、鬼木誠君及び舟山康江さんを指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十三分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました平木大作でございます。 公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“政府に、しっかりとしたこの戦略をもって日本の更に稼ぐ力、強化していただけますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もうこれは、これまでのある意味ではあり得なかったことなんですけれども、ミッキーのその初期の形の版権が切れたことによって、そういう自由なある意味創作活動というのが今行われています。 ただ一方で、ここまでのところ、見ている限りにおいては、何かそのことでこの例えばミッキーマウスとかディズニーのこのブランドイメージみたいなのが毀損されているという話は余り聞かないわけでありまして、これちゃんとやっぱり、今著作権が残っていようが切れていようが、きちっとそのブランドを守るような、いろいろな取組が実は政府と民間の間でも連携をしながら図られてきているわけであります。 改めて、今、日本、本当に漫画でもアニメでもＪポップでも、もう本当に世界から高い評価を受けるコンテンツ、豊富に有しているわけですけれども、しっかりとこの著作権というものを活用して稼ぐ力につなげる知財戦略、政府としても推進をしていただきたいんですが、最後にその政府の見解をお伺いして終わりたいと思います。”
“是正に取り組んでいただけるということでありますので、これ以上はもう控えたいと思います。 今日、三つの事例を通して、この著作権ということに関して見ても、その期限内のもの、あるいは切れたものについても、一貫性がないというんでしょうか、残念ながらこの日本の稼ぐ力につなぎ切れていないという課題を指摘をさせていただきました。 もう委員の皆さんにはよく御存じの内容だと思うんですが、アメリカの場合でいきますと、いわゆるミッキーマウスの著作権が切れそうになるたびにこれまでも、いわゆるその著作権の期限を延長して、法改正をしてきたわけですね、著作権法について。で、さすがに一生ずっと延長し続けるわけにもいかないわけでして、実は昨年、これ、ミッキーマウスの原型はスチームボートウィリーという、蒸気船ウィリーというキャラクターなんですけど、この権利が切れまして、以降、結構今、実はネットを見ていただくと、このスチームボートウィリーが勝手に出てきて何かこう悪さをするホラームービーですとか、いろんな実は動画とか画像があふれているんですね。”
“もう一問、ちょっとこれ、はしょってお伺いするしかないんですが、これ、五月二十五日の日経新聞の朝刊で指摘をされていたんですが、国立西洋美術館、これは、今度、著作権が切れた場合の実は課題について指摘をしている記事でして、所蔵する作品の著作権が切れた場合でも、同館サイトに掲載された画像に利用料を課すなどして、いわゆるパブリックドメイン作品の活用が十分にできていないんじゃないかと、そのことで、結果としてその所蔵している美術品の価値を下げてしまっていたり、あるいはその所蔵している館のそもそものこのいわゆる価値を下げてしまっているんじゃないかという、こういう批判があるわけであります。 端的に言うと、ネット社会におけるこのオープンアクセスという世界的な潮流に沿って自由な利用を可能にした上で、例えば、その中でも、著作権切れたものでも高精細画像とか商用利用に限って有償化するみたいなやり方があるわけですけど、そういうめり張りのある知財戦略取るべきじゃないかと考えておりますが、この点について文化庁の見解をお伺いしたいと思います。”
“先ほどの文化庁の答弁の中には、いわゆる令和六年三月のこの文化審議会における様々な検討の中で、この生成ＡＩを始めとするテクノロジーの進歩とこの著作権の保護、権利保護をどうしていくのかという、そういう考え方を一旦まとめてはあるんですけれど、テクノロジーの進化が本当速くて、やっぱりこれ議論し続けなきゃいけないテーマなんだろうというふうに思っております。 この今の二つの問いから出てきている一つの象徴的な事例として何が言えるかというと、要するに、チャットＧＰＴを始めとする海外の生成ＡＩが、学習データとして日本のコンテンツを今物すごく、ある意味ほぼ無制限に学習に使って、それがビジネスになっている、収益に貢献していると。私自身もチャットＧＰＴ公開された直後から有料の会員として使っていますから、一月二十ドルぐらいですかね、払い続けているわけです。 一方で、実は今その生成ＡＩについても競争環境がちょっと変わってきたとも言われています。特に、このＬＬＭの分野で、かつては、ついこの間まで、パラメーターの数とかあるいは学習データの量、計算資源のキャパシティー、これが基本的に全部競争に効いてきてしまう。”
“今、整理のために確認させていただきました。 当委員会でも、この著作権法の第三十条の四というのはこれまでも著作権法の改正等で幾度もこれ議論に上がったテーマだと思っていますので、今日はもうこのまま次の問いに進んでいきたいと思うんですが、基本的にはこの作風を保護しているものではないという中にあって、確認はしていないということでありますけど、基本的には、この日本のアニメとか様々、実はこの学習に使われているデータについて対価は支払われていないというふうに認識をしております。 こういう中で、一方で、ちょっとちぐはぐした対応がちょっと気になりますので、これ、国立国会図書館、今日来ていただきました、確認したいんですね。 これ、実は、二〇二三年の二月以降、国立国会図書館では、著作権の保護期間内にある蔵書データについて、ＡＩの学習データへの提供を停止をしております。理由を御説明いただきたいと思います。”
“改めて、今日、ちょっとまず整理のために文化庁にお伺いしておきたいんですけれども、このＡＩの開発、学習段階及び生成、利用段階における著作物の利用について、著作権法上今どのように整理をされているのか。これ、是非、じゃ、実際にこのジブリ風イラストが出てくるわけですけれども、ここまでの間にスタジオジブリ側に何らかの対価の支払というのは行われているのかと、ここも併せて御説明をいただけたらと思います。”
“右に今度載せましたのは、これ、実際にＸでですね、アメリカのホワイトハウスがＸの公式アカウントで投稿したイラストでありまして、これ、写真も、基になった写真も付いているんですね、実は。要は、ドミニカ共和国出身の移民が手錠を掛けられて涙を流しているという画像になっていまして、ホワイトハウスのそのアカウントの中ではこれジブリ風ですとかいう注は付いていないんですけれども、実はこの後ずっといわゆるジブリ風画像というのがいわゆる大喜利状態でこのＸのアカウントの下に続きます。もうありとあらゆるものをジブリ風で表現してぶら下げていて、そしてそこには、何というんでしょうか、いわゆるこれはそもそもジブリの築き上げてきたブランドだとかイメージみたいものを壊すものじゃないかと、こういう使い方はおかしいんじゃないかみたいな実は指摘が上がりまして、大変これ話題になったということでありまして。 これ、一つの例なんですけれども、例えばほかにも、イスラエル軍のこれやはりＳＮＳでの投稿で、兵器を持って戦闘機に乗る兵士のジブリ風画像みたいなものが出ていたりということなわけです。”
“公明党の平木大作でございます。 ちょっと今日マスクをしていて聞き取りづらいところがあるかもしれませんが、御容赦いただけたらと思います。 時間が限られておりますので、今日は、主に著作権法をめぐる諸課題について、問題提起の質問にさせていただきたいと思っております。 まず、最初の問いなんですけれども、最近、生成ＡＩを使いまして自分の顔写真なんかをいわゆるジブリ風に加工する、ジブリ風イラストというものがちょっとはやっているというふうに聞きました。どんなものかということで、今日、資料を配らせていただきました。 左側に載せていますのが、私自身のプロフィール写真を読み込んでジブリ風にとすると、こんな感じのものが出てくるということであります。これ、いかようにもプロンプティングでできるんですけれども、実物に寄せようとするとどこかで止まるんですね。これ、著作権法の問題がある可能性があるということで、止まるんですけど、このくらいの、この程度のものが例えばＳＮＳにあふれているということ自体はそれほど問題じゃないんじゃないかとも思えるわけですが。”
“そして、露口参考人は、先ほどお話の中では、この働きやすさという文脈の中でいわゆる八十時間超過みたいなところから切り口としてお示しいただいたんですが、この八十時間というところでも結構ですし、その時間を見ていく上でのやはりちょっと分析をされていく中で、もしその今後時間数削減等で何か御示唆があったら、是非教えていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。”
“端的に、月のこま数が何時間を、何こまを超えた教員の数がどれだけいたかみたいなことでアラートが立つだけで、少し、例えば県の教育委員会が乗り出してくる余地があるとか、支援の仕方が動き出すみたいなことがあったりもするのかなとも想像したりするんですけれども、このこま数というところに関して何か今できることがあったら是非御提示いただきたいというのが青木参考人。 そして、鍵本参考人に関しましては、この授業時間数って学校行事の在り方とかいろんなものとやっぱり関係がしてくるんだろうと思っていまして、そういう意味でいくと、ちょっと現場寄りのお声を是非お伺いしたいんですけれども、割とその時間数削減というところに邁進をし始めると、子供たちにとって結構大事なこの行事みたいなところから先に削られるみたいなやっぱり御指摘を聞くわけです。こういった点からすると、ある意味どこから着手していくべきかとか、あるいはこの時間数を考えるときに、ちょっとその、いわゆるちゃんと頭の中に入れておいた方がいいポイントみたいなものがあったら御指摘をいただけたらと思っています。”
“もう一問お伺いしておきたいと思います。 やはり先生たちの余裕がない、もう本当に時間がないという中で、しっかりとこの時間、勤務時間を削減をしていくということは大きな方向性としては大事だというふうに思っております。こういう中で、ちょっと今回は青木参考人、鍵本参考人、あと露口参考人にもお伺いしていきたいんですが、一つ、青木参考人の方からは、これも中教審の議事録の中で、いわゆるこま数に着目した方がいいんじゃないかという発言を見させていただきました。私もそのとおりだなと思うんですけど、これを、じゃ、どう生かしていくのか。当然、これってそのいわゆる現場に先生がいないとそもそも成り立たなかったり、いろいろな制約も当然あると思っていますので、直ちに、要は学校の現場でそもそもこま数に着目をした何か働き方改革ってできないのかというふうに思ったりするわけです。”
“公明党の平木大作でございます。 本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。 時間も限られておりますので、早速質問入りたいと思うんですが、まずは青木参考人と鍵本参考人にお伺いをしていきたいと思うんです。 これからやっぱり教師の働き方改革進める上で、この今やっている三分類の取組をしっかりと定着をさせる、進めていくということと、更にその先どうやっていくのかという観点で少しお伺いしていきたいんですが。 青木参考人は、中教審での議事録読ませていただく中で、例えばイギリスでは教員がやらない業務という例えば整理の仕方があるというようなことも少し御示唆をされておりました。例えば、こういう観点、もうやらないという整理をしてあげることで現場が判断に迷わなくて済むみたいなやり方もあるなと思いますし、私自身は、実態に基づくと、やっぱりこれ、テレワークでやっぱり対応可能な業務というのは逆に言うと切り出してあげてもいいのかなみたいなことも思ったりするわけです。こういった観点で、ちょっとその三分類、要は今後どう進めていくのかということですね。”
“時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。 終わります。 ─────────────”
“新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。 今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 このＲＥＶＩＣ自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。 今日、実は金融庁にも来ていただいています。 少しこのＲＥＶＩＣの活動に関連してお伺いしたいんですが、ＲＥＶＩＣの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのＲＥＶＩＣとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりということなんですけれども。”
“大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。 一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。 そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配慮した形のものになるのかどうか、この点を赤澤大臣に再度確認させていただきたいと思います。”
“従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。 今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。 一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかということを決められたこと、このことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。 ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて、生産性向上基準とか財務健全化基準とか、いろいろいろいろ決められているわけです。 こういった基準を見る限りにおいては、中小企業といってもやっぱりそれなりの規模のあるところが対象なんだなというふうに思うわけでありますし、これ例えば直近のところでいきますと、この事業再生支援というのは相談受付が大体九百三十六件、このうち支援決定に至ったのが九十六件ということですから、一割なんですね、採用自体は。”
“この政府関係者のみならず、ＮＧＯの皆さんですとか民間の皆さんですとか、合わせると五千人ぐらいが仙台にいらっしゃるというふうにもちょっと読ませていただきました。これ本当に、そういう意味でいくと、復興の歩みですとか災害の教訓、国際社会と共有していく上でも極めて重要な、貴重な機会だというふうに思っています。 是非、会議だけで終わることのないように、各地の被災三県の伝承館ですとかそういったところへの人の流れみたいなものもデザインして、しっかりお取り組みいただきたいと思っておりますが、こういう機会を捉えた発信にお取り組みいただくその政府の決意をお伺いしたいと思います。”
“さすがに今回この万博を見に来てそのままちょっと福島県にということは難しいんだと思いますので今後もこういった様々な機会を使って、是非この東日本大震災からの復興ということを、これ日本国内そして世界にアピールをしっかり発信を続けていきたい、いただきたいというふうに思っております。 ちょっとこれに関連してなんですが、やはり五万人近くの方に見ていただいたということもあります。やっぱり日本の持つ災害ですとか、そしてそこからの復興に関する知見というのは、これ世界的にも本当にやっぱり関心が高いわけですね。そして、まさにこれは日本のソフトパワーの源泉であるというふうにも思っておりまして、きちっとやっぱりこれを伝え、そして政策的にもうまくつなげていくことが大事だというふうに思っております。 そういう中で、今回、二〇二七年ですけれども、仙台での開催が決まりました国連のアジア太平洋防災閣僚級会議ございます。これ、私もちょっと詳しくは存じ上げないんですけど、およそ六十か国の防災担当閣僚の皆さんもいらっしゃると。”
“あとやっぱり、私も短時間だったので、展示を拝見させていただいて、大屋根リングを一周して帰ってきましたけれども、あれも、使われているいわゆる木材がおよそ半分が福島県産材使っていただいていて、私も、向こうで福島の皆さんが自分たちのこの木が世界中の皆さんにお迎えするリングになるんだということをすごく誇り高く語っていただいて本当うれしかったんですけど、ちょっと途中から、何か高過ぎる日よけだとかいう、ちょっとどうかなと思うような御批判もあったりして、なかなか福島県産材使っていただいたということが余り強調されなくなってしまった、残念だったなというふうに思っておりますが。 いずれにいたしましても、これ竹内政務官の方からも、それから大沢さんの方からも御言及いただきましたけど、やっぱり関心持っていただいて、どうやって今度は次、東日本大震災の被災地に次の足を運んでいただくというステップにつなげていくかということだと思っています。”
“その意味で、これ本当に党としても、この万博が日本で開催が決まったときに、何とかこの東日本大震災からの復興というメッセージをしっかり込めた万博にしていただきたいということを重ねて提言をやってきまして、今回開催ということをしていただきました。一週間で終わってしまったのがとにかく残念でして、私も子供を万博に連れていくと約束しているんですけど、どうしても夏休みに、八月に連れていくということしかできないので、一週間でもう、これはもうしようがないなと思うわけですけれども、でも、期間中、一週間ですけれども、五万人近くの方に訪れていただいたというのは本当にすばらしいことだと思っています。”
“ありがとうございます。 この期間、私も何とか行きたいと思って、初日に、もう僅かな滞在時間だったんですけど、会場をのぞいてくることができました。海外の方がやっぱり熱心に紹介図を御覧になっていたりするのを見て、ああ、本当にこれやっていただいて良かったなということも感じました。 これ、公明党としてはやはり、東日本大震災からの復興に向けて、基本的には二つの風との闘いということをよく、強調しながら語らせていただいています。風評被害というところについては、割と政府の政策の中にもよく入ってくるメニューなので分かりやすくて今もしっかり取り組んでいただいているんですが、同時にこの風化との闘い、もう一つの風の方ですね、やはりこれ、国内でも本当にそういう意味でいくとなかなか、ずっと関心を持って見ていただく、あるいは足を運んでいただくということは、これ政策的にもしっかりと働きかけをしていかないとなかなか難しいんだろうというふうに思っております。”
“公明党の平木大作でございます。 今日はまず、このＲＥＶＩＣ法の議論に入る前に、今日、復興庁並びに経産省の方からも竹内政務官にも来ていただきました。 今現在開催中の大阪・関西万博でありますけれども、この万博におきまして五月の十九日から二十四日まで、僅か一週間なんですけれど、この一週間、実は、東日本大震災からのよりよい復興展示が行われました。まず、この狙いということとその成果についてお示しをいただけたらと思っております。”
“恐らくその管理職じゃないほかの先生も気付いているけど、自分のことで必死になっちゃっていて結局そこに手が回らないみたいな状況が今の一つの学校の働き方の問題点なんじゃないかというふうにも思うわけであります。 これ、じゃ、鍋蓋型じゃなくて何がいいのかとか、正解があるわけじゃないと思っておりますけれども、やはりお一人お一人がしっかりとその全体に向けて、その学校の組織体としてどうするのが一番いいのか、こういうふうに動けるような運営について引き続き文科省としても取り組んでいただきたいと申し上げまして、質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。 特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に忙しい職場なわけです。 その中で、もし仮に校長先生、副校長先生、教頭先生以外の方が自分の仕事のことしか見えない状況になってしまうと、やっぱりこれは組織として全体最適につながるはずがありませんので、そういう中で、恐らく我々がいろいろヒアリングしていっても、結局若くて、やる気があって、責任感があってという人にやたらと仕事が集まってしまうと。”