平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 もう時間、最後の問いになるかと思います。 この予備自衛官等の中で、女性のいわゆる果たしていく役割というのも重要だと思っています。ただ、先ほどの、例えば何で志すのかとか、あるいはその環境がどうなのか、多分男性と女性でやはり見る観点が違うという意味でいきますと、この女性の予備自衛官等、今人員がどのくらい増えたり減ったりしているのか、在職期間どのくらいなのか、これ、男女、何かもし特徴があったら是非お示しをいただきたいということ、そして、防衛省として、この女性の予備自衛官等、これが継続しやすい訓練環境ですとか制度整備、どう進めているのか、最後お伺いしたいと思います。”
“実際にこのエンゲージメントっていろんな測り方があって、どんな物差しがいいのかということをいろいろ試行錯誤の中で民間企業でもやられているんですが、その中で、割と分かりやすい簡単な指標で、お給料の満足度というよりは、離職率との結構相関が高いんじゃないかと言われているものの一つに、ｅＮＰＳというのがあります。これすごく単純化して言うと、あなたの職場というのは御家族とか御友人に勧めますか、なったらいいよというふうに家族とか友人に勧めれますかという、こういう問いを指標化して数値化するんですけれども、これ、ｅＮＰＳみたいなもの、あるいはこのエンゲージメントの計測、これは防衛省として取り組まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“志願してきたときに、そのそもそも志願する理由を聞かないということは、採用時、ないんだと思っています。ただ、それをいわゆる組織的に記録していたり、データとして持っているわけではないという御答弁でした。 これ、データとして持っていても、外に公表するかどうかというのはまたちょっと別のものだと思いますけれども、非常にある意味その職場としての、あるいは職業としての自衛官ということの魅力を測る上で、これ極めて重要な指標だと思っています。 是非とも、これ聞かないで採っているということないと思いますので、ある意味、中にしっかりデータとして蓄積しながら、ある意味、良い物差しとして今後使っていただけたらなというふうに思うわけです。 もう一つちょっと関連してなんですけれども、いわゆる民間企業の場合でいくと、自分の働いているところの魅力あるいはその職場としての働きがいみたいなものを測る言葉として、この数年、エンゲージメントという言葉がよく語られるようになりました。”
“そこで、そもそも防衛省として、親族、親御さんとか親戚、親族に自衛官経験者がいるこの志願者の割合って把握をされているのかどうか、もし把握をしているようでしたらば、その増減とか、長期的、最近の傾向とか、もしそういったものがあったらお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“大臣のこの声が届く組織に変わりたい、変えていきたいというのは本当に重要なポイントだと思っています。時間掛かるかもしれませんけれども、この組織の中にいらっしゃる隊員の皆さんがこの認識そろってくると、絶対にこれは波及効果がある、これは隊の外にいらっしゃる皆さんにもやっぱり伝わっていく非常に大きな魅力なんだろうと思っていますので、是非ともお願いしたいと思います。 そして、今御答弁の中にも、家族の姿を見て自衛官になったという方がいらっしゃるというお話もいただきました。これ、次の問いの部分なのでまたお伺いしていきたいんですけれども、いわゆる親子の職業の継承というんですかね、これがいわゆる高い業界ってあるわけで、お医者さんとか、農家だったりだとか、消防士さんだったりとか、親の姿を見ていて自分もという思いでやられる。政治家ももしかするとここに入るのかもしれません、政治家がそれだけいい職業なのかちょっと疑問なところもありますが。 改めて、自分の親とか親族、いわゆる最も身近で見ている家族がこの職業をどう見ているかというのは、とてもやっぱりその魅力を測る上で重要なんだろうと思っております。”
“一方で、ちょっと気になるのは、退職後はもう自衛隊と関わりたくないという選択肢があって、ここについては割と、定年退職自衛官だと二八％、任期満了退職自衛官四二％、中途退職自衛官三八％ということで、これ、体力的に自信がないとか、そういうのはまた別に項目があるということを踏まえてこの数字を見ると、結構これはそれなりに大きいなということも気になるわけです。 これ、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、これ、給与以外の面でこの自衛官という職業を選び続けたくなる、選んだ上でさらにいわゆる続けるということですね、選び続けたくなる理由とか魅力ってどうお考えになるのか。そして、大臣は現場の隊員の皆さんともよくいろいろお話をする機会あるかと思うんですが、この対話の中で、例えば、どうして自衛隊に来たのというこの志望理由ですとか仕事のやりがいについてもし聞かれたことがあるようでしたらば、その点も踏まえて、含んでお答えをいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。”
“収入が減る可能性は絶対的にないとまではちょっと言い切っていただけませんでした。ちょっとそういったところも含めて、確かに給与の制度、いろいろ複雑なのは分かるんですけれども、そういった可能性がないように、是非ともまた運用の方もお願いしたいというふうに思っております。 この先は、結局、この充足率を高めるという上で、やっぱりこの自衛官という職業の魅力を高めていくということがやっぱりすごく重要なんだろうと思っています。そのことが、ひいては予備自衛官等の充足率を高めるということにもつながるんだろうと思っています。 これ、いろいろ見させていただく中で、予備自衛官制度に関する意識調査等成果報告書というのを防衛省の方で公表されています。この中では、例えば予備自衛官等へ志願しない理由として、手当、報酬が少なく、経済的メリットが小さいという回答があって、ここを選んだ方が一六％から一七％ぐらい。そういう意味でいくと、そこそこはいるんですけど、そこまで大きくないなというふうにも受け止めました。”
“この可能性についてちょっと確認させていただきたいのと、もし減るということであれば、そこは何らかの補填措置みたいなことも考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“不断に検討という御答弁いただきました。 今御紹介いただいたのは、やっぱり基本的に防衛省としてやっている公共工事だったりするわけですけれども、是非、これちょっと他省庁ともしっかり連携して、制度として広げていただきたいというふうに思っております。 一つ具体的な質問もしておきたいんですが、第三条五項に関してであります。これ、そのまま読みますと、一般職の国家公務員が予備自衛官等として勤務時間中に招集に応じる場合に、これ訓練招集ですとか教育訓練招集、ここについてはいわゆる本務給与は減額しないわけですけれども、これが防衛招集とか災害招集になると、勤務しない時間分の本給はこれ減額をされるというふうに読めるわけであります。これ、そのままの理解でいいのかということ。 要するに、これ本務の給与が減額されてしまう場合に、予備自衛官等として手当というのは受けたとしても、本人の給与水準とかあるいは招集日数によっては、行かなかったときに比べて収入が減る可能性ってないのか。”
“一つのこれは提案なんですけれども、現在実施していただいているようなこういう表示制度に加えて、例えば公共調達のときの評価の加点につながるですとか、あるいは、中小企業庁の制度等でいきますと事業継続力強化計画とか、そういったところで認定されると、税制の措置だとか金融支援だとか補助金の加点、こういったところにつながるわけです。何か同様のことを是非これ、防衛省の中で閉じているとなかなかこれ実現難しいと思うんですけれども、他省庁にも働きかけながらお取り組みいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これ、現在、防衛省としてどんな取組をされているのかというと、いわゆる協力事業所表示制度というのがありまして、私もこれ防衛省のホームページでいろいろ確認させていただいたんですが、これ二つあるんですよね。一つは、この予備自衛官等協力事業所ということで認定をして表示証を交付しますと。ここは協力してくれていますという物理的なこの表示証というのを交付をする。そういうのを建物とかに例えば貼っていただいたりとか、ホームページで多分表示したりということなんだと思うんですが、これを交付するのと同時に、予備自衛官等協力事業所を防衛省のホームページ等で紹介しますとなっていまして、その効果は、防衛省のホームページによりますと、社会貢献による企業イメージアップと書いてあるんですけど、やっぱりちょっと、効果としてもうちょっと欲しいなということも感じたりするわけであります。”
“この委員会でも度々議論されているところでありますけれども、海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業に、卒業された後、いわゆる経営の幹部として活躍をされる事例というのは大変たくさんありまして、私もどこかで、この委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの空軍出身で、大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども、幹部として活躍をされていました。 改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。 この予備自衛官等を支える協力企業、そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか、一方で、人を出すわけですから大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけのある意味社会的評価というのはやっぱりまだまだちょっと期待できないところがあるわけです。”
“ただ、やっぱり、この本人、予備自衛官等に意欲があったとしても、従業員が予備自衛官等になることで企業にどんな利点があるのか、メリットがあるのか、ここをやっぱりちゃんと雇用主の方に理解していただくにはまだまだちょっと努力が足りないのかなというふうにも思ったりするわけであります。 そこで、これ、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、今回、この予備自衛官等の雇用をして、必要な訓練、任務に社員を輩出すると、このことが、例えば、企業にとっては企業の危機管理ですとか、あるいは人材育成の面でもメリットが大きい、こういう例えば伝え方、訴え方ってできるんじゃないかというふうにも思います。 また、大臣の発信力を是非生かしていただいて、経済団体ですとか中小企業の団体、自治体、こういったところでもいろいろお話をする場合、機会多いと思います。こういうところで、この制度に対する理解の醸成促進、是非こういった取組を、大臣にリーダーシップを持って発揮していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“是非検討をしっかりやっていただきたいということとともに、次の質問なんですけれども、結局、この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが、予備自衛官等の安定的な確保ということを考えると、民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうにも思っております。そして、民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですから、やっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるか、そこがとても大事になるわけです。 この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう努力規定が置かれております。 これ、もう既に自衛隊で、例えば予備自衛官の皆さんがどんな訓練されているのかとか、災害対応のこれまでの八回の実績のことですとか、雇用主の協力事例、こういったことを動画とかＳＮＳ、説明会、いろいろ実は発信をされているのは承知をしております。”
“公務員で実際にこれの比率を見ていきますと、予備自衛官で四・三％、即応予備自衛官一・二％、予備自衛官補二・九％等々、やっぱりちょっと的が小さいんじゃないかというふうなことも思うわけでありまして、改めてこれ防衛省に確認をしておきたいんですけれども、確かに深刻な定員割れが常態化している、そこにアプローチする法案だとは思うんですが、じゃ、特例法の施行ということを通じてどの程度の改善、人数ですとかあるいはこの充足率、これの改善というのを見込んでいるのかということ。 そもそも、今回、例えば予備自衛官等の員数というんですかね、定員というか員数、これ、過去二十年間のデータだけ見ていると、もうずっと同じ数字が並んでいます、合計で四万七千九百人。これ、そもそも自衛隊の活動の在り方ですとか様々、時代時代、状況状況によって変わってくる中で、そもそもこの人数自体が見直したりあるいは再検討したりする余地ってないのかなということも考えるわけです。 この二点について、まず御確認をしたいと思います。”
“今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。 実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。 そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、その目的のところ、要は予備自衛官等の充足率向上ということを目指すという意味でいくと、インパクトは余り大きくないようにやっぱり見えるわけです。”
“公明党の平木大作でございます。 今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。 私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今回も一つ問題点は、やっぱりこの人員数が未充足、なかなか解消されていないということなわけですけれども、こういう状況がずっと続いてしまったときに例えばどういう状況が、事態が想定をされるのか、この点について、まずはお伺いをしておきたいと思います。”
“今回のイランの危機を受けて結局実は一番得をするのは中国の完成車メーカーじゃないかというふうに言われ始めていると、大きくガソリン車からこのＥＶに転換する中にあって、安価に大量にこのＥＶを造る、そういったものを、キャパシティーを持った中国がこれから一気に世界市場に乗り込んでくるということも言われております。 これ、経産省としても、エネルギーの安定供給ですとか価格動向も見据えながら、やっぱり次の一手をしっかり打っていただきたい。次の問いは、このいわゆる石化製品から代替品への転換というテーマで実はお伺いしようと思っていましたけれども、こういったところ、しっかり先々を見据えて手を打っていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“一年前のアメリカのいわゆるトランプ関税の問題に直面したときに、私もいろんな自動車メーカーですとか部品関連も含めてお伺いしました。あのときに何を言われたかというと、本体車のメーカー、完成車のメーカーはともかく、その下、例えば部品のメーカーなんかでいくと、ティア１までは一緒にくっ付いて世界に出ていけるけど、その下は本当に難しいんだという声を伺いました。ある意味、このティア２以下も含めて、サプライチェーン丸ごと日本から乗り込んでいく私最後のチャンスだと思っていますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、ちょっともう時間なくなっちゃったので、次の問いやめたいと思いますが、今日の日経新聞も、一面は世界でＥＶのいわゆる販売が急増しているという、そういう内容でありました。”
“一方で、確かにちょっと展示されている技術がすごく未熟なものが多かったりするんですけど、実はアメリカやヨーロッパの企業というのはそういうのをばかにしないでずっとそこに付き合い続けて、二回、三回、四回と来続けていて、ちょっと日本の企業のアニマルスピリットどこ行ったんだという思いでやっていました。そういう意味でいくと、これ、企業の方のガッツと政府の取組とうまく合致しないとなかなか前に進まないんだろうというふうに思っているわけであります。 そこで、今日経産省にも来ていただいていますので、この、じゃ次、インド、自動車だということであります。 今、自動車市場、いろんな市場あるんですけど、やっぱりアメリカの市場というのは高単価である意味収益性が高い。そして、インドというのがまさに今伸び盛りの市場でありまして、加えて、この両国というのはいわゆる政策的に中国の車と競合しにくい構造になっていまして、まさにここで日本がしっかりとしたシェアを取ることができるかどうか、非常に重要なところであります。これまでスズキさんですとかトヨタさんですとか頑張ってきたということもあって、まだ存在感がある。”
“政府の取組、本当これ重要でして、しっかりこれ進めていただきたいと同時に、私行っていたときにやっぱりちょっと感じたんですけど、当時私行っていたのは、インドにこれから巨大な住宅市場が立ち上がると、地方に展開していた人たちが都市部にぐっと動いてきて、まさに十億人単位でいわゆる都市部に住宅が建ち上がるんだということで、私もその一環で行っていたんですね。 当時、年に四回、クオータリーベースでインドの各地をぐるぐる回りながらアフォーダブル・ハウジング・フォーラムというのが開かれていて、今後、これから経済力付けていくにしても、やっぱりなかなか住宅にお金掛けられない、なので、アフォーダブル、最近日本でも言うようになりましたけど、いわゆる安価に住宅を大量供給するにはどういう技術が必要なのかということをインドの各地を回りながらやっている会議があって、私も何回かそこを連続して出ていたんですけど、このときにやっぱり愕然としたことがありまして、これ、第一回の会合の参加者リストを見ると日本の名立たる企業がずらっと並んでいるんです。だけど、第二回以降、実は全く来なくなってしまっていて、私たちしかいなくなるんですね。”
“保護主義的なスタンスが強いというふうに先ほど申し上げましたけど、本年一月には実はＥＵとインドの間でＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされていまして、この双方で大分実はこれ、関税率ですとか撤廃したり、大幅な引下げということも行われております。これ、日本もこれ負けていられない、しっかりＣＥＰＡのアップグレード、早急にこれ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょうどこの時期というのは、次、インド来るぞということで、日本の様々な企業が現地に新規事業を展開したいといって行って、私も一緒に行かせていただいたりしたんですけど、関心高いんですけど、見には行くんですけど、これ、やっぱりインド市場特有の難しさにぶつかって、みんな何となく、調査をした後に腰が引けるというのを私も随分体験をいたしました。 新市場戦略で人脈を開拓して、仲よくなった人に結婚式にも呼んでもらって朝まで一緒に踊ってみたいなこともやるんですけど、何かなかなか仕事は進まないみたいなことがやっぱりあったり、インドの独特のいわゆる法規制みたいなものが複雑で、いろいろ契約書も結んでいるんだけど、実は何か破られてしまうみたいなことがやっぱり繰り返される中で、うまく進まないといって多分立ち止まってしまった。 改めて、これやっぱり、今もう一段の成長を見込んでいる中で、本当にインドに出ていくチャンスなんだろうとも思っています。”
“これ、ジェトロのレポートを見ると、この二〇一一年、このＣＥＰＡが発効したこの二〇一一年以降、インドに進出する日本企業というのは結構増えたんですね。二〇一一年が八百十二社なんですけれども、二〇一八年までの七年間で千四百四十一社まで増えていますので、七割から八割増えたという意味でいくと、これすごく大きなステップアップになったんだろうと思っています。 ただ、これ、このレポートはやっぱり指摘しているんですけど、二〇一八年以降横ばいなんですよね。この間も、二〇一八年以降もインド経済ずっと好成長を続けてきているんですけど、ある意味、ここの波には乗り遅れているというか、ある意味そこを取りこぼしているというふうにも映るわけであります。 私自身も、ちょうど二〇一一年から一二年の頃というのは毎月のように仕事でインドに行っていた時期と重なりまして、感じる、何というんでしょう、この増えたというのも含めて実感としてはあるんですね。”
“是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。 そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもハイスタンダードなものになっておりません。”
“これ、今まさに大臣の御答弁にもあったように、この四か国がということよりは、このまさにインド太平洋地域、この地域としてエネルギー需給のいわゆる安定に向けてどういう取組ができるのか、そこに向けた取組だと思っておりますし、先般政府の方からも発表があったいわゆるパワー・アジア、こういったものと多分組み合わせてというんでしょうか、連動しながらいろいろこれから取組をしていくのかなというふうに思っています。 これどうなっていくのか、その会合の中でも、アメリカのルビオ国務長官は、日米豪印燃料セキュリティーフォーラムを年内に米国で開催したいみたいな、こんな発言もされていたかなと思っております。スピード感を持って動き出すんじゃないかというふうに思っておりますけれども、このエネルギー安全保障イニシアチブ、立ち上げの趣旨と、今後見込まれる具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさにこの地域の課題をしっかりと解決をしていく、そして選択肢も提示をしていくという積極的なこの枠組みの位置付け、そしてその中で、アメリカ、インド共に重要なパートナーであるということで、ここ本当に、ある意味、日本がこの連結点になっていくというんでしょうか、しっかりとしたその連携の中のやっぱりかすがいになっていくんじゃないかなという期待も込めて今お伺いをできたかというふうに思っております。 やはり、じゃ、この地域課題にどう向き合っていくのかという上で、今回もう一問だけちょっとこれ外務省にお伺いしておきたいのが、今回の会合の成果の一つでありますエネルギー安全保障イニシアチブの立ち上げということであります。”
“ありがとうございます。 やはりこの次のステップ、クアッドにとっての次のステップは、やっぱり首脳会談を開けるかどうか、次につなげるのかどうかというふうに思っております。これ、現地でも茂木大臣がこの開催への期待を表明したというコメントもされておりましたが、今やっぱりちょっと気になるのは、アメリカとインドの関係は余り良くないんじゃないかというふうに見えております。 これ最近でいきますと、例えばインドがロシアのいわゆる原油を買っているということで、アメリカが大きなこれ追加関税を課していたり、あるいは、インドと軍事衝突をしているパキスタンにアメリカの方がＦ16のいわゆる更新等も含めて軍事援助しているということで、米印関係、ちょっと前まで本当に一番近年でいくと悪いんじゃないかというふうにも映っているわけであります。 ここ、大臣の率直な感想として、今後米印関係改善の兆しって今回の会合でも見られたのかどうか、お伺いできればと思います。”
“改めて、ここ、茂木大臣に、このタイミングでこのクアッドの外相会合を開かれた意義、そして、今後クアッドって一体何を目指していくのかということについてお伺いしたいと思います。”
“なので、ますますちょっと、外から見ていると何がやりたいのかが分かりにくくて、海外のメディアもこれちょっと見てみると、今のこのインドの姿勢を、見出しとしては、ビジー・ドゥーイング・ナッシングと。要は、インド外交というのは、忙しくしているんだけど、何がしたいのか分からない、何もしていないみたいな形のいわゆる見出しで評価されているということで、何かちょっと、クアッドどうなるんだろうという思いがやっぱりあります。 ただし、私、今回、そういう意味で、是非茂木大臣に、この参加された感触も含めてお伺いしたいんですが、インドの、今回も、ジャイシャンカル外相、クアッドというものは何なのかということに、問いについて、クアッドというのは自由で開かれたインド太平洋のための戦略的プラットフォーム、つまりＦＯＩＰのためのプラットフォームなんだよということを言っていて、大分、実は日本の立ち位置にここはすごく寄ってきているんじゃないかというふうにも受け取った次第であります。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は、日・インド関係を中心に質疑を進めさせていただきたいと思っております。 まず、先週、五月二十六日ですけれども、日米豪印四か国の枠組みであるクアッドの外相会合開催をされました。茂木大臣もここに御参加をされているわけであります。 クアッドってなかなかちょっとつかみどころがないというか、外から見ていると分かりにくい枠組みなのかなというふうに思っています。あえてこの四か国をくくるならば、インド太平洋地域における主要民主主義国のグループなんだと、こういう言い方ができるかもしれませんが、必ずしもいろんな面で一枚岩の四か国というわけではありません。 また、特に今、アメリカのトランプ政権がなかなかこのマルチの枠組みというものを余り重視していないように見える中で、クアッドもしばらくお休みなのかなと思っていたら、今回このような形で外相会合が開かれた。なので、国内の今回メディアを、例えば新聞等見ていると、割と見出しに多かったのが、クアッドの再起動ですとか再結束みたいな形の書きぶりをしていました。”
“先ほどのＤＥＡからの指摘自体が本当にそうなのかどうかというのはまだちょっと分からないところあるわけですけれども、フェンタニル、大変今大きな問題になっております。そして、非常にごく微量で大変な効果がある、あっという間に致死量になってしまうということも言われている劇物、薬物でありますので、しっかりとした水際対策お願いしたいというふうに思っております。 ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なかなか、この日本のＥＣがある意味押されている一つの要因になったというところがきちっと手当てをされているというふうにお伺いをしました。 最後の問いになります。 今回のこの万国郵便条約の第九条の中に、これ元々ある規定なんですが、麻薬、向精神薬、危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追、処罰するために必要な措置をとると、こういう規定があります。 現在、Ｅコマースが活発になる中で、国際郵便物の中に禁制品が混入するリスクというのが高まっております。ここでやっぱりちょっと気になりますのが、昨今の報道で、これアメリカの麻薬取締局、ＤＥＡの方から、日本が合成麻薬フェンタニルの密輸の経由地になっていると、こういう指摘をされていると承知をしております。これ、しっかり水際対策やって、これ当然、税関ですとか警察、海外郵便事業者等、様々なところとしっかり連携を強化しながら、日本がこういう、実際にこういう事態があるのかどうかちょっと分かりませんけれども、こういう非難あるいは指摘を受けることがないようにお取組をいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。”
“今回、この条約の第二十九条から三十三条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、国際郵便物に係る料金を郵便コストの実情等に合わせて定期的に改定すると、こうなっているわけですが、これ要するに、この到着料の改定をもって、海外から日本に到着をする国際郵便物について、日本郵便が今国内で、例えば配達ですとか不在の対応、これ非常に今問題になっていますけど、こういうもの、あるいは、返送したり問合せ対応したりという実際のコストがきちんと回収できるようなものになっているのかどうか。 とりわけ、近年、例えばシーインですとかテムですとか、こういったいわゆる越境ＥＣビジネスが、結局この途上国発の郵便を安い料金として設定できるというこの同条約のこの課題をきちんと解決するものになっているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。”
“これまで隊員の方もう延べ三千六百人に至っているということで、この蓄積を日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も、これ標高三千八百メートルの地点から二千七百メートル氷の大地を掘っていって百万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしています。このことが要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、また更なる広報をよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間が押してきました。万国郵便連合の方に一問ちょっと飛ばして行かせていただきたいと思うんですが、まず、この料金改定の効果についてであります。”
“お願いしたいと思います。 また、手続規則にのっとった運用だったという御説明も今いただきましたが、改めて、とても大事なテーマ扱われていますから、そもそもの手続規則自体の改定みたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思っています。 今回、そういう意味でいくと、ちょっと、チャンスとしてはもうちょっと生かせたんじゃないかと思っていることの一つがこの日本の南極観測の重要性ということでありまして、本年がちょうどその七十年に当たるというふうにお伺いをしました。これまで割と認識されていないのかもしれないですけど、今や当たり前となったオゾンホールの発見自体が日本の南極観測の調査結果であったということでもあります。 今日、文科省に来ていただきました。オゾンホールみたいな大きな話から、ＧＰＳですとか天気予報の精度の向上とか、いろいろ実は成果があるというふうにもお伺いしていますので、改めてこの日本の南極観測、調査活動の意義ですとかこれまでの成果について御報告をいただけたらと思います。”
“今日ちょっと質問に至るまでは、このペンギンの話と観光客の話、余り私の中ではリンクしていなかったんですが、先ほど榛葉先生の質疑聞かせていただいて、あっ、そういうことなのかと。結局、このペンギンの繁殖地に観光客が殺到してしまっていて、ある意味同じ問題の裏表の関係なんだということも認識をいたしました。 結局これ、会議が先ほどのちょっとＮＰＴにも似ているところがあるんですけど、意思決定が全会一致ということで、なかなかその足並みがそろえるのが難しいというふうにもお伺いしています。その意味で、一回の会議でばんと決まるというのがなかなか難しいということだと思っておりますので、この会議、広島会議はまず成功に終わったということではありますけれども、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 会議の中でちょっと気になっていますのが、結局、この会議、広島でやっているんですけれども、これ、開会式のあった十二日のこの一部の会合を除くと、議事の大半が非公開になってしまったというふうにお伺いしています。”
“先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど、私も、九〇年代の終わりなんですけれど、銀行いたときに、プライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方と雑談の中で、これまで旅行した先でどこが一番印象的ですかという話をしていたときがあるんですけど、結構な方が南極ですという話をされていて、南極ってどうやって行くんだろうと、そのツアーの開催とか聞いたことないなというのを当時思っていたんですが、今や、先ほど来ありますように、もう当たり前のようにこのツアー自体が開催をされているということのようでして、ここのやっぱり規制というのは今回一つ大きな焦点だったんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと合意に至ることができなかったということであります。 改めて、これ、南極の平和利用、環境保護、やはり今大変重要なテーマだというふうに思っています。日本として今後どう貢献していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“続いて、南極条約についてお伺いをしていきたいと思います。 これもこれまで出てきましたが、今回この南極条約の協議国会議、広島で開催ができたということで、二十一日に閉幕をしているわけであります。この会議の意義ですとか成果ということについてはこれまでも御答弁の中でもあったかと思うんですが、南極条約のこの会議の中、コウテイペンギンの特別保護種の指定がちょっとできなかったということですとか、あるいは観光客の規制ということもありました。”
“大臣の方から投資協定についてはまだちょっと交渉中なのでということでありますが、ある意味終わっている、停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきました。 また、二〇〇四年の段階で、ある意味世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気付いて、関係を構築してきたということでありますので、このしっかりと時間を掛けながらつくってきた日本のアドバンテージというものをしっかりまた生かしていただきたいというふうに思っております。 このキルギスと関係強化していく上でやっぱりちょっと一つ懸念に思っていますのは、ロシアとの関係であります。”
“これ、もうこれまでの質疑の中でも出てまいりましたが、昨年十月に交渉開始して十二月署名ということで、本当にスピード決着です。しかも、昨年末には、この日本と中央アジア五か国との首脳会談もあって、東京宣言も取りまとめるということで、非常に、このキルギスのみならず、中央アジア五か国との間のこの関係強化というのは今すごく順調なように映っているわけでありますが、ただ、これ日本だけではないわけですね。昨年だけでもＥＵ、イタリア、中国、ロシア、米国がこの中央アジア五か国と首脳会談やっているということでありまして、ある意味、世界のこの大変な状況の中で中央アジアというものに非常に関心が高まっているということでもあろうかと思っています。 やっぱり、考えてみると、これまで実は日本というのは、二〇〇四年の段階で既にこの中央アジアとは対話の枠組みを策定し、二〇一五年に安倍総理も訪問され、そして二〇一七年から投資協定の交渉ということで、割と長く時間を掛けてやってきたんですけど、実はこの投資協定については、まだ今のところ結論が出ていない、締結に至っていないというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 もう今日、細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思っていますが、特に、ビエット議長が最初に出した文書の中には、まさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各国のグループが様々検討して、これなら何とか合意できないかという、その知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。間違いなく、今回確かに成果文書取りまとめはできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、今回、特に核保有国に関しては、核兵器国に関しては、もう少し、ある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思っていますが、この核兵器国と非核兵器国とのやっぱり橋渡しができるのは日本だけなんだなということも同時に今回確認できたんじゃないかというふうに思っております。 引き続きのこの政府の御対応、御努力お願いしたいというふうに思います。 それでは、本題に入りたいと思います。 まず、今日ちょっと議題が多いのでぱんぱんと行きたいと思いますが、日・キルギス租税協定でございます。”
“公明党の平木大作でございます。 今日、まず、本題に入る前に一問、ＮＰＴについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。 今月の二十二日までニューヨークの国連本部で行われておりましたＮＰＴ運用検討会議、残念ながら成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまで、この政府の代表団の皆さんもそうですし、日本被団協の皆様や市民社会の皆さん、ＮＧＯの皆さん、本当に高い意欲を持って、何としても今回は合意をつくり出すんだと、その意欲に満ちて参加をされ、そして四週間にわたる長きにわたって皆さん努力をされてまいりましたので、本当にその合意ができなかったということに、どれだけの皆さん思いなんだろうということで、本当に私も残念でならないわけであります。 今日、まだ直後ということもあります、今日、中村部長にも御参加いただきましたが、これ現地に行かないとちょっと分からない部分を少しお話をいただけたらと思っているんです。要するに、三回連続駄目だったと。”
“じゃ、最後の問いになるかと思います。 改めて、今回、このプライバシー権を始めとする人権侵害を防ぐという意味でも、国会による監視機能の強化、やはりこれは大事だというふうに思っています。衆議院の附帯決議にも盛り込まれましたこの国会への報告、適時適切な説明、ここは先ほども御答弁いただいたとおりであります。 しっかりやっていただくとともに、今後、やはりまた少し長いスパンで考えたときに、この衆参における例えば特定秘密保護法のときに設けました情報監視審査会の機能強化ですとか、そういったことも含めてしっかりこれ検討すべきだと思いますので、最後に政府の見解をお伺いして終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、この何やっているのかのそのものをやっぱりなかなか公開しにくい中で、今まさに御答弁いただいたような、これ実例なのか仮定の例みたいないわゆる具体例を持ちながら、企業の皆さんや家庭の皆さんにもそのいわゆる注意すべきポイント、こういう役立てていただくという発信はとても重要だというふうに思っています。 そして、これ何度強調してもし切れないんですが、今日の午前中も実は外防委で似たような趣旨のことを申し上げたんですけど、やっぱり公開できない情報でもきちっと政府の中に公文書として記録を残し、そしてある意味、三十年先とかもっと先になるかもしれませんけれども、やっぱり公開されたときにきちっと歴史の検証に耐え得るような、そういったこの公文書の管理というものについては取り組んでいただきたいと思います。 冒頭にもピッグス湾事件ということで示させていただきましたけど、米国では、そういった様々な失敗があったわけですけど、そういったものをある意味、糧にしながら、ルールを作り、そして議会の監視の在り方つくっていったわけでございますので、是非よろしくお願いいたします。”
“そこで、ちょっと次の問いになるわけでありますけれども、ここまで議論してきたとおり、やっぱりインテリジェンス機能の強化ということに向けては、国民の皆さんのやっぱり理解と支持ということが本当に欠かすことができないんだろうと思っています。この情報機関の広報の在り方ということについて、今どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。”
“やはりここを強調しておきたいんですけど、やっぱりこの防衛の次元、それからいわゆる正式の外交ルート、これとはやっぱり違うルートの窓口、対話の窓口が私は日本の情報機関の一つの役割なんじゃないかというふうに思っております。今も、そういう意味でいくと、そういう可能性というのは考えられるというような御答弁をいただきました。 先ほど来官房長官にお伺いしている中で、やっぱりこの日本の平和を守り、そして豊かな暮らしをつくっていくという中で情報を使った戦いをしていかなきゃいけないというときに、やはりこの外交ルートでもない、防衛のいわゆる正面でもないという中のこのインテリジェンスの位置付けというのはやっぱり本当に大きいんだろうと思っています。ここのいわゆる位置付けというものを明確にするとともに、先ほど来重ねて申し上げているんですけど、やっぱりこれ国民の皆様にそういった発信もしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。”
“しかし、やはりこれだけ時間がたって状況が変わってきている中で、コリントと一言で言っても、米国とかあるいは、ある意味、価値観を共有するＧ７、こういうところにやっぱり依存するような形のコリントでは私、足りないんだろうというふうに思っております。 例えば北朝鮮のように、これ現行の国家安全保障戦略の中では脅威というふうに明記されて位置付けられているような国、これ国交のない国だったりもするわけですけど、例えば、例えばこういう国ともある意味、情報機関としてやっぱり意思疎通の対話の窓口をつくっていかなきゃ私はいけないんだろうというふうに思っております。 改めてこれ官房長官にお伺いしたいんですが、我が国の情報機関が果たすべき役割、ここについて、この今の御指摘とともにお答えをいただけないでしょうか。”
“これも大変重要な御答弁いただいたと思っております。 やはり、これはもう、どこかの国の情報機関をカーボンコピーするのではなくて、日本の情報機関、インテリジェンスの力を向上させていくという取組でありますから、まずは、今御答弁いただいたように、この各省庁の中に様々な知見がある、この行政の縦割りの壁を越えて、先ほど事例として防衛省にお伺いしましたけれども、そういった、時には失敗したことも含めて、しっかりと必要な情報を共有しながら良いものにしていっていただきたい、そして人材の育成しっかり努めていただきたいというふうに思っております。 続けたいんですけれども、情報収集能力の中で特に強化が必要なのが協力諜報、コリントだというふうに思っております。これも先ほど触れましたけれども、この特定秘密保護法の審査のときは、やっぱり米国から情報を受けるにはどうしたらいいんだというところをどうしても考えざるを得なくて、そこが主な関心でありました。”
“これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょっとある視点としては、どの国の情報機関をお手本にするのかという、私もやっぱりちょっとそういうふうに考えてしまいがちなんですけれど、こういう議論とセットで、じゃ、教育研修についても、例えばアメリカだとかイギリス、オーストラリア、こういったところに例えば派遣してお願いしたらどうか、こんな主張もあるやにお伺いをしました。 私、ちょっとここは慎重にやっぱり考えるべきなんじゃないかというふうに思っています。この人材育成そのものを他国の機関に任せてしまうというのは、当然これ、全て手のうちをさらすという意味でのリスクも非常に大きいことになりますから、慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。勉強していく中で、諜報に同盟なしという言葉もお伺いをいたしました。 改めて、じゃ、この日本においてどうやってこのインテリジェンス人材の育成に取り組んでいくのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。”