平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“これ、是非、今旅券だけじゃなくて為替のこととかいろいろありますから、単純にこれで費用が安くなるという話ではないんですけれども、やっぱり今、こういう大きく手数料が見直されたということと軌を一にして、政府としてこの海外に関心を持っている、関心の高い若者世代の背中を後押しをするような、そんな施策をしっかり今まで以上に力を入れてやっていただきたいと思います。 今日、文科省、そして観光庁からも来ていただいておりますので、是非ともそのお考え、お伺いしたいというふうに思います。”
“今、数字でお示しいただいたところ、やはりバランスはしていないわけですね。二百八十億円に対して百七十五億円程度ということであります。いずれにしても、大事な経費であります。ここがおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。 次の問いに移りたいんですが、この長期のトレンドとして、やっぱりコロナということは一つあったわけですけれども、やっぱりこの旅券のそもそものいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。そして、若い人にちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと一貫して減り続けている、残念なことがあるわけであります。 今回、この旅券の発行手数料が引き下がるということは、これは若者世代が海外に出て見聞を広める、そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思っています。”
“一方で、これも先ほどから御指摘ありますが、やっぱりこの間接行政経費の中でも、この邦人保護を始め、海外に出た邦人のために実際に使われている大事な経費が含まれてきたということでありますので、改めて、今回のこの見直しに際して、受益と負担という関係からこのパスポート申請された方のこの費用の部分、この受益と負担という考え方からどのような考えで整理をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。 それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきましては、もうこれは歓迎すべき措置なんだろうというふうに思っております。”
“要するに、今、イランの中で、ペゼシュキアン大統領率いる政権ということと、いわゆる革命防衛隊、どうもここがうまく連携取れていないんじゃないかという話もありますし、一方で、最高指導者、モジタバ氏の今ずっと公の場に出ないという状況も続いております。 こういう中で、ある意味、停戦、この交渉がいつ始まるんだろうということも含めて、ちょっとやっぱり協議が先行きがむしろ見えにくくなってきてしまっているのかなという懸念も持っております。 現時点での政府の御認識、そして、今後、事態の打開に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。”
“大臣、是非よろしくお願いいたします。 私も、今回、教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり論文取り寄せてみたりして勉強し始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。これをしっかりとまた交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて、二十七日から大変長丁場、一か月にわたるＮＰＴになります。外務省として、総力を挙げて合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 もう一問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日のこの午前中を期限としてきたのが、アメリカとイランの停戦期限ということでありました。 事前にこれ、アメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの表明があったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵を持っているわけですが、同時に、例えばトランプ大統領のこの表明の中にも、イラン政府の深刻な分裂というような表現、書きぶりもありました。”
“そのときに、うれしいことにというか、実は、日本人の若手の有識者の方が各地で活躍していますよと、時には、国外で大変有名な例えばシンクタンク、研究所等でも活躍している日本の若手研究者いますよということで、私もちょっと名前存じ上げなかった方とかもいたんですけれども、本当にそういう意味でいくと、次の世代の日本の有識者が育ってきているなということをうれしい思いで聞かせていただきました。 是非とも、茂木大臣の下に、何というんでしょうか、次の賢人会議に代わるような若手の有識者会議みたいなものを設置していただいて、こういう、どんどん日本人の有識者の方を登用していっていただけたらなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“時には、これ、特に国際賢人会議においては、例えばロシアですとか中国ですとかインドですとか、こういう海外の識者、政府の立場としてはいろいろ難しい相手の中からも有識者を選んで、またこういった会議体を運用されてきた、とても重要だなと思っているんです。 今、じゃ、核をめぐる状況どうなっているか。なかなか、ますます厳しくなってきているという中にあって、私、やっぱりこの四月二十七日から始まるこのＮＰＴの会議、これさえ乗り切れば何とかなるということはない、むしろその先も含めて、きちっとやはりこの核の拡散の問題も含めて取り組んでいかなきゃいけないときに、ある意味大きな、これちょっと発想を転換して、議論をまた次に進めていく上でも、私、何か新しい取組、あるいは装置をつくっていく意味ってとても大きいんだろうというふうに思っています。 今日、是非、茂木大臣に御提案したいんですけれども、今回のこのＮＰＴを迎えるに当たって、私もいろんな識者の方と意見交換をさせていただきました。”
“公明党の平木大作でございます。 前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。 私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。”
“いよいよ始まります。是非とも、この日本政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“よろしくお願いいたします。 そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。”
“その観点から、茂木大臣、これ是非お伺いしておきたいんですけれども、日本にとっては、安全保障の問題であり、核の問題であり、そして最重要課題である拉致被害者の一日も早い御帰国と、この課題も持っております。ここに、外務省として、茂木大臣としてどう向き合っていかれるのか、御答弁お願いしたいと思います。”
“こういう一つ一つ、合意できることを、まさに、難しいんですけれども、針に糸を通すような形で共通項というのを結びながら最終的な合意つくっていただきたいというふうに思っております。 こういう中で、ある意味このＮＰＴの体制を内側からというか外側からというか、揺るがしかねないもう一つの要因が私は北朝鮮なんだろうというふうに思っています。 実は、ＮＰＴの加盟国数というのは安定していないんですね。この北朝鮮が入っているのか入っていないのかということも含めて、実は、そうだ、入っているという国もあれば、そうじゃないという国もあったりするわけでありまして、ただ、間違いなく言えるのは、今このイランで起きていることを見ながら、北朝鮮は恐らく、自分たちがある意味この国際合意に反しながらも核開発を進めてきたことは正しかったんだ、こういうふうに言っている可能性が高い。これは、このＮＰＴの体制自体を外側からある意味大きく揺るがしかねない私はリスクだというふうに思っています。 こういう中にあって、北朝鮮というのは、当然これ日本の安全保障にも直結する課題だというふうに思っております。”
“この中で、いかに難しいかというところのちょっと議論になってしまうんですが、特に今回のＮＰＴにおいてはやはり、Ｐ５と言われているいわゆる核兵器国ですね、ＮＰＴにおけるこの核保有国、核兵器国がやはり、なかなか厳しい立場の中で時に妥協をし、時に譲歩をしながらこの合意をつくっていく必要が当然あるんだろうと思っていまして、このＰ５の国々がどういう主張をしているのかというのを私、今とても注目をしているんですが、その中で今、一つ最近大きな動きがあったのがフランスだというふうに思っております。 これ、フランスにおきましては、本年の三月二日ですけれども、マクロン大統領が核抑止力に関する演説というのを行っています。これ、出た直後は、私もちょっと報道でちらっと見ただけですので余り気にしていなかったんですが、その骨子として、例えば核弾頭の数をこれからフランスは増やすんだということですとか、もうこの数の公表はやめるんだとか、どちらかというと、ある意味核軍縮に反するようなメッセージが出たというふうに私も受け止めていたんですけれども、実はそうではないんじゃないかと。”
“ありがとうございます。 私も、先日、国連の中満事務次長とも少し意見交換させていただきました。もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで御努力をいただいている、そして、その真ん中に、私、日本がいるというふうに思っています。 ただ一方で、中満さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うと、やっぱりやってみないと分からない、最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、この様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく、どうかその先頭に日本が立ってお取組をいただきたいというふうに思っています。”
“一方で、ある意味、実はこのＮＰＴの下に集っている国というのは様々な立場で集ってきているわけでありますけれども、何とか今回はきちっと合意をつくり出さなければいけないんだと、そんな機運ですとか、あるいは取組が各所で起こっている。例えば、事前にある程度グループごとに提言みたいなものをまとめて、なるべくその合意に近づけるようにということで作業も進んでいるやに聞いております。 改めて、一か月の長丁場になります、そして、中村部長のチームも一か月間現地にずっと入りっきりで大変なこれからお仕事をされるかと思っておりますけれども、このＮＰＴ運用検討会議、見通しについてまずお示しをいただけたらと思います。”
“当然、これはそのまま持っていっても即座には核弾頭、核爆弾にはならないわけですけれども、当然、例えば濃縮するための技術ですとか施設ですとか、そういったものがなければ、ある意味濃縮されたままということも言えるかと思いますが、やはりこれはまさに核のリスク、特に核拡散のリスクがこれだけ意識されている中にあって、絶対にこれは食い止めなければいけないというふうに思っております。 中村部長の方からは、様々、国際社会の中でこういった流出を抑えるようなこれまでのルール作り、そして日本の取組ということも御紹介いただきました。これは、アメリカとイランの交渉の影に隠れて余り目立たない分野かもしれませんが、極めて重要な、私、取組だと思っておりますので、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思っております。 そして、こうした大変緊迫した状況の中で、今月二十七日からニューヨークの国連本部で行われますのが、第十一回のＮＰＴ運用検討会議であります。直近二回の会議で最終文書を採択できなかったということもありまして、今回の検討会議、本当に正念場だというふうに私も思っております。”
“是非とも、まず、先ほどの六フッ化ウラン、御説明もいただきました。これ、いろんな当然、環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、様々な状況によって変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ、容易にいわゆるフッ化水素の発生につながるというふうに言われています。フッ化水素は、日本が工業製品として作ることには大変たけた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からも御答弁いただきました、四百四十キロの六〇％濃縮ウランって、そのまま仮に濃縮が進んだとしたときに、核弾頭でいくと大体六個から七個分は造ることができると言われている量だというふうに思っております。”
“これ、ＩＡＥＡの査察によりますと、これ、今、濃縮されたウランというのはいわゆる六フッ化ウランの形になっているというふうに報告がされておりますから、そういう意味でいくと、直ちに放射線の被害が何かできるということではないと思っているんですが、一方で、じゃ、この六フッ化ウランの形でもし土壌中に、環境中に散逸しているとするとどういったことが考えられるのか、これ是非ちょっと厚労省にお伺いしたいのと、ちょっと併せて聞いちゃいますが、これ、別途、じゃ、例えば今管理されているとして、イランもある意味、今、政権自体がどんどん不安定な状況にありますから、この濃縮されたウランが万々が一、第三国ですとかあるいはテロリストの手に渡るようなことがあったときにどういったことが考えられ得るのか。厚生労働省、外務省の順でお答えをいただけたらと思います。”
“今御答弁いただいたように、昨年の六月というのは、要はアメリカとイスラエルがこのイラン国内の核施設に対してバンカーバスターを用いて爆撃をしたというときでありまして、これ、例えば、複数あるんですけど、中部のフォルド、ナタンズ、イスファハン、こういった三つの主要施設を含め、かなり広範な形で爆撃をしている。はっきり言うと、今、地中にもしかしたら散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出ているんじゃないかという懸念が払拭できないわけであります。ある意味、この交渉とは別に、本来でしたらばＩＡＥＡによるこのいわゆる現地へのアクセスというものをまず真っ先に本当は実現しなければいけないんですけれども、これが、イランが査察を拒んでいるということもありまして、なかなか進んでおりません。 そこで、ちょっといろんな状況は想定しなければいけないんだろうと思うんですが、これ、仮に、今言ったこの濃縮ウランというものが例えば環境中に散逸をしてしまっている、爆撃によっていろいろ飛び散っていたりですね、そういった場合どういう影響があるのか。”
“ウランの濃縮の停止期限を五年にするとか二十年にするみたいな話が先に出ましたが、これ忘れてはいけないのは、そもそも今既にイラン国内には大量の濃縮されたウランがあるということでございます。この高濃度のウランが今後どこに置かれることになるのか、そこが非常に重要な鍵を握ると思っているんですが、これ、ＩＡＥＡの最新の報告によりますと、イラン国内には今、四百四十・九キログラムの六〇％に濃縮したウランがあるということでありました。 そもそも、これちょっと今政府の認識をお伺いしておきたいんですが、これが今イラン国内で現状どうなっているのか。どこか地下深くでイラン政府によって管理をされているのか、はたまた、いろいろ様々爆撃等もありましたので、そうした中で実はどこに散逸しているか分からないのか、そういったところも含めて、今の外務省の認識をお伺いしたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 まず冒頭、私の方からも、今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが、先ほど理事会におきまして、陸上自衛隊日出生台演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして、三名の自衛官の方、尊い命を失われたというふうにお伺いしました。また、一名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしました。お亡くなりになりました隊員の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、今治療に当たられている自衛官、しっかりと回復するように心から御祈念を申し上げたいというふうに思っております。 本日は、このイランの状況に関連して幾つか政府と質疑を重ねていきたいと思っておりますが、まずは、この今停戦期限がいよいよ日本時間の明後日でしょうか、午前に当たる中で、いよいよ迫ってきている中におきまして、この米国とイランの交渉再開、果たして成るのかどうか、世界中が今固唾をのんで見守っているかというふうに思っております。 この中で、途中、報道等で、じゃ、この米国とイランの交渉再開、何によって実際にできるのかと。”
“時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。 ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。 残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。 ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだということが言われてきたかと思っているんですが、実際はなかなか思うように分散が進んでいないということであります。改めてその理由について御説明をいただきたいと思います。”
“まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。 ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決めるというようなことの運用が行われている。これはやはり明確な、国際海洋法条約が定める通過通航権、やっぱりこれに反するものなんだろうと思っています。 日本として、やっぱりこの通過通航権、しっかりとこの航行の自由ということを、これホルムズ海峡のみならず、世界の中できちっとやっぱり確立をしていくことが重要だというふうに思っております。”
“今日、国土交通省にも来ていただいています。 アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。”
“改めて、ちょっと外務省にこの停戦協議の現状とホルムズ海峡通航への影響ということについてお伺いをしたいと思います。”
“私がいたときは、ＮＡＴＯ諸国ですとか、あとはロシアに対するコンサルティングなんかもやっていて、そういう意味でいくと、アメリカというのはやっぱり予算の規模が違いますから、ある意味、この純粋な民間企業であるんですけれども、ある意味アメリカの国防総省だけ向いていればビジネスとして十分成り立ってしまう世界というのはあるかと思うんですが、日本はやっぱりそういうことではないんだろうと思っています。 今大臣からも御答弁いただきましたが、しっかりとした日本のこの防衛産業の基盤を強化していくという意味で国がやっぱり適切に関与していくということが欠かせないというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 では、次の問いに移りたいんですが、これも午前中の質疑の中で少しありました。改めて、今、イランの状況が大変流動的というか、毎日毎日変わっております。米国とイランのこの協議がなかなか合意に至らないという中にあって、十三日、昨日からイランの港が米国によって逆に海上封鎖されているという、そういう状況もあるわけであります。”
“蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。 かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。 ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国防総省しか相手にしないビジネスの会社になっています。”
“改めて、これ、政府として、この防衛力というのはまさにこの防衛産業にしっかりとよっているんだということ、私もそのとおりだと思うんですけど、ここをやっぱりどうきちっとしっかりしたものにしていくのかという見通しを示していただくことが必要だと思っています。 これ、報道では、今、この防衛装備品の生産を国主導で例えば集約をしたらどうかとか、あるいは国が持っている工場の中で民間企業に操業してもらうみたいな、そんないろんなやり方もあるということで検討が進めているというふうにも聞きます。 この国内の防衛産業の将来像ということについて、最後、大臣のお考え、お聞きしたいと思います。”
“これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。 もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。 今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。 これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。”
“この中で、文言として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き原則不可とするということで、できなさそうな読み方ができるんですけど、これ、ただ、先ほどの前半の部分ですね、これ地理的要件と解すると、実は、幾らでも拡大が可能な実は読み方ができてしまう。歯止めとしてやっぱり弱いんじゃないかということを、読ませていただいて感じるわけであります。 国連憲章をやはりきちっと遵守する、そしてこの紛争を絶対に助長しないという、こういう考え方に基づいたときに、じゃ、この仕向け国あるいは仕向け地域ということについて国際法上の適合性、適法性ということをしっかりと担保できるような考え方必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“大変丁寧に御答弁いただきました。 今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。 今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。 これも、与党提言、拝見させていただきました。”
“少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。 まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。 この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。 これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。 今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にもこの結論が出るかというふうにも言われておりますけれども、与党提言の方も見させていただくと、このある意味、間の議論がちょっと抜けて、抜け落ちているんですね。”
“国民の感覚としても、これだけ気候変動も身近に感じる、そして大きな災害がもう本当に頻繁にやってくるという実感の中で、今もありましたけれども、しばらくの間、備蓄も含めてしっかりある、あるいは災害の脅威などからも守ってくれる場所が近くにあるということ自体はとてもいいことでありますし、地下空間なかなか整備が進んでいないということでありましたが、まさに暑くて命の危険を感じるぐらいの気候の中で、地下空間の活用みたいなことはもっと前面に出して、逆に言うといろいろやっていってもいいんじゃないかというふうにも思っております。 改めて、今この二つ問いをした上ででありますが、小泉防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、このシェルターの整備の在り方、そして国民の理解向上、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。 改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。 今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛関連の議論をしているとよく出てくる言葉の一つがデュアルユースであります。狙ったとおりに成果が出るほどやっぱり簡単な話じゃないだろうと私は思っていまして、ただ、実はこのデュアルユースが一番ある意味分かりやすくてはまりやすいのが、この防衛と例えば防災ですとか、あるいは気候変動とのデュアルユースというのは私はとても相性がいいんだろうというふうに思っています。”
“これは、一昨年の三月ですけれども、シェルターに関する考え方を政府の方で策定していただきまして、ここで、いわゆる南西地域に位置する沖縄県の与那国町など県内五市町村でこの特例臨時避難施設の整備を進めるというふうにされました。 これは大分さっきの緊急一時避難施設とやっぱり違うんだなというふうに思うんですけれども、ここの、じゃ、どう違うのかということ、そして、整備って今度はこれ割と本格的な、それこそ戦闘をどうも想定したようなものなのかなというふうにも想像するんですが、どのくらい費用の掛かるものなのか、今の整備の状況等も含めて御答弁をいただけたらと思います。”
“達成率という意味でいきますと、今御答弁にもありましたが、人口カバー率一五〇％を超えているということですから、大変優れた業績、実績ということになるかと思うんですが。 これ、実際に内閣官房のホームページから、じゃ、自分の地域の中でこの緊急一時避難施設ってどこが指定されているのかって見ることができるんですね。私も見たんですけど、自宅の近所で例えばどこあるかなって見ると、小学校とか中学校とか公民館とか、割といわゆる公共の施設がそのまま指定されていて、これ本当にそうなのかなと。要は、何のときにじゃこの小学校、中学校に逃げ込むのかみたいなことも含めて、そもそも、多分地域住民の方全く認識がない中で達成率一五〇％ですというふうになってしまっているわけです。 何かここが、この事業を粛々と進めるのはいいんですけれども、やっぱり、住民の理解が追い付かない形での指定というのはやっぱり余り意味がないことになってしまうんだろうとも思うわけです。 じゃ、ということで、今御紹介いただきましたけど、避難施設にもいろいろあるという中で、もう一つがこの特定臨時避難施設の方であります。”
“まず、この取組期間を終えて、現時点でのこの達成状況、例えば、じゃ、人口のカバー率ってどのくらいになっているのかとか、あと、この指定した避難施設のうち、じゃ、地下にあるものって一体どのくらいあるのかとか、こういったことを、ちょっと、いわゆるそもそもシェルターはどういうふうに定義しているのかということと併せて御答弁をいただけたらというふうに思っております。”
“公明党の平木大作でございます。 今日ちょっと喉をやられてしまいまして、聞き苦しい点もしありましたら御指摘をいただけたらというふうに思っております。 それでは、早速質問に移りたいんですが、前回のちょっと積み残しの分からやらせていただきたいというふうに思っております。前回、実は、シェルターについていろいろ議論をしたいということで、頭出しだけしたら時間が来てしまいました。 実は、対政府質疑の中で、割とこっちがちょっと思っていなかったタイミングで政府答弁の中にシェルターという言葉が出てくることが時折あります。私の場合でいきますと、昨年三月、これ予算委員会で核使用のリスクということについて議論をさせていただいたんですが、このとき当時の石破総理から御答弁いただきまして、このときは、我が国として、シェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないということを示すことも大きな抑止力になると、こういう答弁がありました。”
“指摘の額が二桁実は実態とは違ったというのはちょっと驚きではあるんですが、またしっかりとこれ精査していきたいと思いますし、大臣の方からも今このＦＭＳについてしっかり米国政府と協議できているという御報告をいただきました。これ、本当に大変な金額でありますので、しっかり今後お取り組みいただきたいと思います。 そして、もう残り時間が少しになってしまったので途中で終わるかもしれませんが、一つ。 こういった厳しい安全保障環境の中で政府が取り組んできているのが、いわゆるシェルターの整備ということであります。最悪の事態に備えるということだというふうに思っておりますけれども、国民の理解がやっぱりなかなかここは進んでいないなというふうにも感じています。 実は、ちょうどこの間の、あっ、時間が来たので、じゃ、ここでまとめたいと思いますが、年度末で、五年間取り組んできた実は政府の取組、様々ございます。正直言うと、なかなかこれは実態どうなのかなと思うところがありますので、また質問は次回に譲りたいと思います。 内閣官房、来ていただいたんですが、申し訳ありません。終わりたいと思います。”
“このＦＭＳについては、米国政府をどうしても通してしまうということで、メーカーと直接いわゆる価格の交渉ができなかったり、納期が遅れがちなんじゃないかという指摘は従来からずっとあったわけでありますが、ここをしっかりと大臣、リーダーシップ発揮していただいて、課題があるんであれば是正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“改めて、我々政治家としてはよく分かるわけですけれども、やはり現実が厳しいから予算は増えて当たり前とか、現実が厳しいからこれまでとやり方が変わって当たり前というような安直な考えというのは絶対に排していただいて、特に発信力の強い小泉大臣でありますから、この国民の皆さんの御理解を得られるような丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうに思っています。 その上で、まずちょっと一つ大臣にお伺いしておきたいんですが、気になっていることがずっとありまして、ＦＭＳ、対外有償軍事援助ということで、米国の政府を通じて装備品を調達をする仕組みでありますけれども、本年一月に会計検査院の方から指摘がありまして、契約から五年以上経過しても納入されていない装備器材、百十八件、一兆一千四百億円に上るという指摘がございました。”
“その上で、やはり、小泉大臣にはしっかりとやっぱり念頭に置いていただきたいのは、これまでのこの自衛隊の活動、そのベースには、この専守防衛ということ、そして平和主義ということ、この理念がしっかりとあるということでありますし、また、これまでのこのいわゆる装備のそろえ方、いろいろな工夫があったというふうに承知をしていますけれども、必要最小限でどういうふうにそろえていくのか、どうすれば効率的なのか、こんな工夫もいろいろされながら充実に取り組まれてきたというふうに思っております。 やはり、これは国民の皆さんが考える日本の国柄みたいなものとも直接関係するところでありますし、自衛隊の皆さんのこの活躍を誇りに思うと思っているその国民の皆さんの気持ちの根底にやっぱりあるものなんだろうというふうに思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 改めて、これ本当大事な取組だと思っていますし、エズラ・ヴォーゲル先生のこの本、私も大学時代にテキストとして読んで、何か誇らしく思った。政治家になって、晩年、先生から直接いろいろお話を伺う機会もあったんですが、ちょっと悲しいことに、晩年、いわゆる専門はどっちかというと中国の研究に向かってしまったということもありました。その意味で、やっぱり日本の魅力ということをしっかりまた伝える先頭にも立っていただけたらというふうに思っております。 済みません、防衛省の方についてもお伺いしていきたいと思います。 今回、歳出ベースではもう九兆円ということで、十四年連続の増加。今の本当にこの大変厳しい安全保障環境を考えれば、もう防衛力の強化の必要性ということは十分に理解できるところでございます。”
“その上で、そういった意味でいくと、やっぱり同盟国である米国に対してこれはしっかりとした施策でやっていただかなきゃいけない。と同時に、今ちょっと答弁の中にも触れていただいたんですけど、グローバウサウスにも広げるんだということです。これ、やろうと思うと実際結構難しいと思っていまして、どこに向けてやるのかとか、なかなか数も多いということもあって、これもこれでいわゆる戦略性が求められるんだろうと思っています。 ここについて改めて答弁を求めたいと思います。”
“是非、特に民間とのコラボレーションをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 そして、今答弁の中でも少し既に触れていただいた部分なんですが、私自身がやっぱり一番危機感を持っていますのはこの親日派、知日派の育成というところでありまして、もうこれは言うまでもないんですが、例えばこれまで知日派として活躍をされた方が近年相次いでお亡くなりになっているということもございます。昨年は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がそうでありましたし、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書かれたエズラ・ヴォーゲル先生もその一人だったかなというふうに思っています。 日本の経済がどんどんどんどん伸びているようなときであれば、日本に対する関心が高まって、いろいろ研究される方が出てきて、ほっておいても進む分野だというふうに思うわけですが、現在やっぱりそういう状況にはございません。だからこそ、この親日派、知日派、しっかりとやっぱり育成取り組んでいただきたい、腰を据えてやっていただきたいと思います。”
“やっぱり、改めてこれもっともっと実は活用していかなければいけないし、これまでのある意味遺産みたいなものに安住していてはいけないんだろうとも思っています。 ちょっと気になっているのが、この予算の説明の中にもあるんですけど、これ、文化外交をしっかりやるんだとなっているんですが、抜本的強化するとした上で、背水の陣というふうに書かれていまして、ちょっとある意味この危機感も大きいのかなというふうにも思っています。この文言に込めた現状認識と、じゃ、具体的に抜本的強化どう取り組むのか、お答えをいただけたらと思います。”
“やはり、相手国の中に、歴史ですとか文化を通じてこの日本への理解ですとか親しみ、こういったものを醸成していくことが、これ外交のみならず、経済ですとか様々な面で本当にすばらしい効果を持っているというふうに思っております。 私自身も、卑近な例ですけれども、実感として幾つかあって、かつてインドネシアに数か月間暮らしながら仕事をしていたときがあるんですけれども、現地のスーパーに行っても、例えば、普通のスーパーマーケットなんですけど、天井から片仮名でパパイヤと書いて何かつるしてあったりするんですね。これ読めるのかなとかいろいろ思うんですけれども、とてもその片仮名の形も含めて格好いいと、現地の皆さんからある意味使っていただいていたり、パン屋さんに入ると、並んでいるパンの名前が全部山手線の駅の名前なんですね。”
“大臣、もしかしたら、記事そのものを読まれているかどうか定かではないんですけれども、自分だったらできるというよりはエールを送られているというふうに私は読ませていただきました。そして、やはり改めて、現地在外公館等でも、外務省の皆さん、本当に御尽力をされていることに心から敬意を、感謝を申し上げたいというふうに思っています。 その上で、先ほども申し上げましたが、本当に大事なタイミングだろうというふうに思っています。このまま長期化してしまうのか、ここで停戦へのぐっと道筋が付いていくのか。ますます、茂木大臣、しっかりとした外交のリーダーシップを取っていただいて、この日本のエネルギー問題の解決のみならず、世界のやっぱり安定のために働いていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思っております。 次の問いに行きたいんですけれども、これ、先ほど山田委員の方からも質問があった点ですが、今回の予算の柱の一つに文化外交というのが取り上げられております。”