平木大作
公明党 · Japan
“午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願…”
“確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんで…”
“覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け…”
“今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるい…”
“昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 改めて、今回、防衛…”
“もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪く…”
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“アメリカもなかなかこの出口を探しあぐねているという中にあって、そして、イランからも頼られている日本という立場の中にあって、きちんと日本がこの双方の出口のアイデアを出してあげることが、これは同盟国であるアメリカにとってもある意味助け船を出すようなことにつながる、しっかりとここで日本の外交、力を発揮してほしいというようなそんなエールを書かれて、インタビューの中で答えられておりました。 改めて、この地上作戦に至っていない、絶対にここ以降は進ませないという決意の中で、茂木大臣のお考えをお伺いできたらと思っております。”
“いわゆるカーグ島の占拠みたいなところまで行ってしまったときには、これはもうかつての、それこそベトナム戦争に遡るまでもなく、アフガニスタンには結局アメリカは二十年いました、イラクも八年掛かりました。その意味で、やっぱりここの段階できちっと停戦への道筋を付けるかどうかというのは本当に大きなことになるわけであります。 そして、日本は、米国、イラン、共にこの対話ができる希有な国というふうに言われているわけですが、今のところ、ちょっと我々の目から見たときに、この日本外交の存在感というのは余り発揮できていないんじゃないかということも思ったりするわけであります。 改めて、これ、例えば、三月三十日の読売新聞には、かつて駐イラン大使を務められた斉藤貢氏のインタビューも載っておりました。”
“力による現状変更が横行する世界において、改めて日本には、この外交をもって平和構築に取り組み、また、国際社会の安定を取り戻す、そんな大きな期待が寄せられているというふうに思っておりますので、是非ともその期待を込めて質問させていただきたいと思っています。 その上で、茂木大臣にまず、もうこれは連日同じ問いが行き、今日もこれまでの問いの中でもあったわけでありますが、やはりちょっと今のイランの情勢について改めてお考えをお伺いしておきたいというふうに思っています。 今日も、午前十時からアメリカ・トランプ大統領の演説がありました。数週間で終わらせるということであったようでありますけれども、あしたどういう発信になるか、今後どうなるか、全く見通しが付かないというふうに正直思っております。 やはり、今後の展開見たときに、様々なシナリオを考えたときに、やはりこのまま地上戦に行ってしまうのかどうかということは本当に大きな分岐点、分かれ目になるんだろうとも思っています。”
“公明党の平木大作でございます。 まずは、今日は、外務省の所管の予算の方から幾つか質問させていただきたいと思っております。 今回、七千七百六十二億円余ということでありまして、二十九年ぶりの、過去最大の額というふうにもお伺いをいたしました。 これだけ国際社会が激動のときを迎えておりますから、外交の重要性、ますます大きくなっている。一生懸命積んだということでありますけれども、今の物価高とか為替の変動みたいなことを直接影響を受けるのが外務省の予算ですから、そういう意味でいくと、実質ベースでどれだけ増えているのかなというふうにも思ったりするわけでありますが。 この、まず予算の柱の一番目に掲げられておりますのが、日本にとって望ましい国際秩序の形成ということでございます。具体的には、法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた取組を進める、こううたっているわけでありますが、これお題目としては全くそのとおりなわけですけれども、じゃ、今、現実に何が起きているかというところに目を向けますと、むしろ国際法がないがしろにされ、この法の支配に基づく国際秩序が崩れかかっているということがあるわけであります。”
“是非とも茂木大臣、先頭に立っていただいて、この外務省が女性が働くそのロールモデルに示していけるようにお取組をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ─────────────”
“そういった声、真摯に受け止めて先ほどの環境整備進めていただきたいですし、最後は、この大使、総領事、もっともっと女性の比率を増やすというところも含めて大臣にお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。 これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思っております。 そして、最後に茂木大臣にお伺いしてみたいんですが、やはり、今後、在外公館のこの機能強化、充実進めていく上で、やはりこの女性職員の働く環境、しっかり整えていただきたいというふうに思っています。 大臣、省内で先ほどもアンケートを実施したということがありましたが、アンケート、目を通していただくだけじゃなくて、実際に在外勤務の経験のある女性職員の方とも直接いろいろお話しになる機会は多いというふうに思っています。”
“今、本当に簡単に概要の部分だけお示しいただきました。この母体の健康管理、保護という観点から、いろんな当然理屈もあって定められているわけですが、そもそも任意の制度であって、やはりさっき言ったように、この国の法律の基準だけだとこれ取れないとか実態に合っていないみたいなことがあるわけです。 そこで、これ改めて外務省にお伺いしたいんですが、外務省ではこの在勤、勤務者に向けてどのような産休制度を設けているのか、取得状況と併せてお示しいただきたいと思います。”
“これは外務省に限った話ではないんですが、この在外勤務する日本人女性からやっぱりよく聞かれる声が、子育てがしづらいという、先ほどまさに御紹介したような声でして、今回のこの外務省のアンケートの中でも私ちょっと気になっているのが、この今の制度のままでは出産を諦めざるを得ないという声、これ本当に真剣に対応していただかなきゃいけないんだろうと思っています。 そこで、今日、厚労省に来ていただいています。そもそも労働基準法が定める産休制度について、その概要と趣旨について御説明いただきたいということと、ちょっと併せて聞いちゃうんですが、これ、国内でも働いている女性から、最近、いわゆる自分が働きながら出産する環境が整っていないぞと、今の日本の産休制度おかしいぞという声が、例えばＸのポストなんかで大分実はトレンドとして上がってきています。実態に合っていないとか、そもそも取れないみたいな声がたくさんあるんですが、そこの御認識と、今もし何か対応の方針あればお示しをいただきたいと思います。”
“今、官房長からの答弁の中でも、女性職員の声ということで御紹介いただいたんで、その関連の問いに移りたいと思うんですけれども、やっぱりこの在外勤務環境あるいは生活環境、これを向上させる上で、そこで働く女性の皆さんの声をいかにしっかり反映できるかということが極めて重要だろうというふうに思っています。 これ、衆議院における議論を拝見しても、外務省の女性職員比率というのが四割、在外公館勤務者の割合、女性割合になると三割、これが女性の大使とか総領事の割合になると六％ということで、ここは実は本当にこれからまさに改善の余地が一番あるところだなというふうにも思っているわけです。 外務省に在籍をされている優秀な女性の皆さんに、女性職員の皆さんにやっぱり在外公館でも存分に力を発揮していただけるかどうか、このためにはやるべき仕事ってまだまだたくさんあるんだろうと思っていまして、官房長は、外務省は日本の在外勤務のロールモデルになっているということで胸を張って答弁をされていたところもありますので、ここ更に進めていただきたいなと思っているんですけれども。”
“今回、特にこの幼稚園に通われているお子様が、場合についてはある程度手当てできたんじゃないかというお話をいただきました。 先ほど、これ、経済的な負担というところについては青木委員も御質問されていましたけど、極端な例は実はたくさんありまして、私もかつて文科委員会で取り上げたことがあるんですが、ニューヨークに住んでいる昔の同僚が、自分の住んでいる地域はそもそも公立の小学校に入れられないと、危な過ぎて入れれない。結局、私立に入れるしかないという中で、別に何か高望みして選んだわけじゃなくて、もう自分として選択肢がここしかないというところ通わせて、年間の学費が三万ドル、小学校ですね、だそうでして、もう普通に考えたら払えないんですけど、そこしか選択肢がなかったというお話を教えてくれたことがあります。 改めて、このやっぱり一律の額で本当にこれ足りているのかということも含めて、不断の検討をお願いしたいというふうに思っています。”
“ある意味、これ地域それぞれにいろいろ数字が決まってくるわけですが、一方で、この子女教育手当とか家族関連手当については、一律の額だったり、あるいはその一律の加算限度額としておりまして、ちょっとそういう意味でいくとハイブリッドな形での手当の方式になっているというふうに思っております。 改めて、これ、これまでも外務省の中でいわゆる在外勤務環境に関するアンケート調査などもされているというふうにお伺いしていますけれども、今回の改定で、これ、これまで職員の皆さんから寄せられてきている要望ですとか様々な声に十分に応えられているというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 次の質問なんですけれども、以前、学生時代からの友人がイラク大使館に勤めておりまして、本当に、一時帰国したときにいろいろ向こうの状況をお伺いして、大変な中で仕事をされているなと。もう本当に、ある意味、敷地の外に一歩も基本的には出れない状況で何か月も何か月も仕事をされている、そんな過酷な環境というのをお伺いしています。 この法案の中ではいわゆる手当ということが今回議題としては中心なんですが、改めて、これやはり、御家族も含めた安全ですとかあるいは心身の健康、ここに最大限やはり配慮をした環境整備を進めていただきたいというふうに思っております。 当然、これ外部委託できるものについてはどんどん委託をしながら、まさにそういうところに手当てをするということかというふうに思っておりますが、今回の、じゃ、この手当のところを見ていきますと、基本的にはこの在勤基本手当の基準額、ここについては、調査会社も使いながら、現地の物価、為替相場、生活事情を勘案して決めるということであります。”
“実際にこれ意図的にやったかどうかというのはやっぱり相当判断が難しいようでありますけれども、大変多発をしている。加えて、最近ですと、軍事用のドローンがこの領域内に墜落をしたりということもありまして、本当にある意味厳しい安全保障環境にあるんだなということ、分かるわけです。 これ、茂木大臣、是非お伺いしたいんですが、こういう、例えば通信が途絶をされてしまう、こういうときに大使館機能どう維持していくのか、あるいはこの在留邦人の皆さんにどう情報を伝えていくのか、避難や退避、これ必要になったときどうオペレーションしていくのか、サイバーも含めた危機対応、これ様々実は取り組まなければいけない現代的な課題というのがあるというふうに思っております。 この在外公館の機能強靱化における取組、しっかり大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“よく分かりました。 次の問いなんですけれども、やはり、もう近年、この数年、特にヨーロッパの方とお話をしていると、このロシアによる脅威ということについて本当に話題にされることが多いなというふうに思っております。 我が国もロシアの隣国ではあるわけでありますけれども、やはり地上国境がないということもあるのか、欧州の、ヨーロッパの皆さんと比べるとこの実感がやや薄いなということも感じるわけです。 今回、この名称変更の対象となる在ラトビア大使館ですけれども、もうここは地理的にも歴史的にもこのロシアの脅威と基本的に向き合ってきた場所でありますし、現在まさに欧州、ヨーロッパに広がるこの緊張感の高まりですとか、安全保障環境の厳しさ、こういったことを知り、その現地の、じゃ、政府がどういう対応をしているのか、これをしっかりと知る、把握をする意味でも極めて重要な拠点なんだろうというふうに思っております。 ここ最近でも、そういう意味でいくと、ラトビアの状況を見ていますと、これバルト海に敷設をされた海底通信ケーブルの切断事案というのが、本当にこれ調べていくと頻繁に起きています。”
“その上で、改めてもう一問関連してお伺いしておきたいんですが、今回のこのリガからリーガへの変更ということについては、これ昨年八月、ラトビア政府からの要請を受けて今回行われるということであります。基本的には、先ほども御説明いただいたとおり、実態の運用上は、別に、先に始まっていたりするわけでありますけれども、これ、そもそも相手国政府から、これ呼称、名称変更の依頼があっても変更を検討しないみたいなことが例えばあり得るのか、あるいは、検討の上、結局変更はしませんでしたということがあり得るのか。 これ、何を想定しているかというと、これ以前、この委員会でもこのまさに法律の改正のときに議論になったわけですけれども、かつてバチカン市国の方から、いわゆるローマ法王庁ではなくてローマ教皇庁の方がいいんじゃないかということで、できれば名称変更したいという申出があったと言われているんですけれども、実際にはそれなかなか実現しなかったということで、これ当時、我が党の高瀬弘美議員もこのテーマ取り上げさせていただきました。”
“この在外公館のネットワーク、しっかりとこれ維持強化していかなければいけないというふうに思っています。 そんな観点から今日幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、ちょっと今回の法案の中身の中で、大変基本的なところなんですけど、改めて確認をさせていただきたいと思っています。 今回改正におきまして、この在ラトビア大使館の位置の地名をリガからリーガへと変更ということでございます。やっぱりこれ分かりにくいのは、外務省におけるこの実態の運用上は、既にこの地名の呼称変更については法改正を待たずに基本的に行うことができるというふうになっていますから、ある意味、もう運用上は、これリガからリーガになっているわけですね。 こういう中で、改めてこの法律の中でしっかりやらなければいけない、よくある立て付けでは、いわゆる実際の地名の呼称については政令で定めるみたいなこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、改めて、これ在外大使館所在地の地名まで含めて法律で定めることの意義ということを御説明いただきたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 本日の議題となっております在外公館名称位置給与法について質問をさせていただきたいと思います。 現在、大変この世界の秩序が大きく変わろうとしているこの中にあって、やはり日本の持っている在外公館のネットワーク、本当に国益を守っていく上で大きな資産であろうというふうに思っております。この在外公館については、これまで長きにわたって合理化の観点から、いわゆるコンパクト化、ミニマム化、いろいろ進められてきたわけでありますけれども、やはり現下の情勢に鑑みて、現在はこの在外公館の質の維持向上、さらには時宜を見た新増館、新増設ということもお取り組みいただいております。 ただ、これ、やはり今、大使館数、日本は百九十五となっておりますけれども、実館の数は百五十六ということでありまして、この差分が要するに兼館ですよね。本来であれば一つ一つが実館であればいいわけですけれども、やはりここのギャップというのがまだ大きい。加えて、総領事館も六十七ということですから、他の主要国に比べて決して多くない。”
“時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“実際に、例えば今大変注目の高い危機管理の分野ですとか様々なところで実際に退官された皆さん活躍をされているわけですが、もっともっとこの状況をやっぱり企業の皆さんに知っていただくことが重要だというふうに思っております。是非ともそういったところもお取組をいただきたいと思います。 そして、ちょっと時間なくなってきましたので、最後、もう一問だけ大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、この、今、セカンドキャリアをしっかりやるということもそうでありますし、今回のこの給与法の対象であります処遇改善ですね、またあるいはこの勤務環境の整備等々、いろいろ実はやることがあると思っています。 改めて大臣に、この優秀な自衛官を確保これからもしていく上で、現状において何が課題なのか、そして今後どう改善していくのかということ、最後、決意をお伺いして終わりたいと思います。”
“また、最近はそもそも戦い方が変わったということをすごく強調されるわけですけど、じゃ、その中で、近年どういうものを重視されるようになってきているのか。これ、退官後のセカンドキャリアみたいなことを考える上でも、ちゃんとこれを言葉として整理して発信しておくというのはとても重要なことじゃないかと思っているんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“私自身も実は直属の上司が軍出身の方だったことがあって、反りが合わなくて大変な思いしたんですが、ちょっと話を、内線取っていていろいろ相談を受けていて話していたら、上司が自分のパーテーションのところに来て、電話を一回置けと、で、何だろうと思って聞くと、おまえのボスは誰だと言われて、あなたですと言った瞬間に目の前で電話線引きちぎられて、今すぐ俺の仕事しろって言われて大変肝を冷やしたこととかあるんですけれども、ちょっと古いある意味軍隊式なやり方をする上司ではありましたが、ただ、社会の中でやっぱり、例えば米軍の中で培われたリーダーシップですとか様々な能力というものがちゃんと評価されているということの一つの示唆なんだろうと思っています。 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、そもそも自衛官に求められるスキルセット、それとやっぱり、最初もあれば、キャリアを積むにつれて当然異なってくるところもあると思うわけですけれども、入隊後にいろんな研修も行われると思うんですけど、そういうものを通じて得られる能力って一体どういうものなのか。”
“ありがとうございます。それでは、質疑続けたいと思います。 今、再就職先の満足度八割ぐらいにまで上がっているということで、すばらしいなというふうにお伺いしました。 一方で、やっぱりこれ、入っていただいている、あるいはこれから志願される自衛官の皆さんにとって安心材料になるのもそうなんですけど、やっぱりこれ社会に広く、そもそも自衛官の皆さんって、じゃ、ビジネスの世界に来たら例えば何ができるのかとか、そういったことってより認識していただくことで、ぐっとキャリアの選択肢ってやっぱり広がっていくんだろうというふうに思っています。 この後、是非ちょっと小泉大臣にお伺いしてみたいんですけれども、私もかつて米銀に勤めていまして、アメリカの企業ってやっぱり米軍出身の方が普通に幹部として働いていらっしゃるんですよね。”
“失礼しました。先ほどの問いで外務省に対する質問ございませんので、この後、茂木大臣並びに外務省の陪席の方、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。”
“ということで考えますと、まさに今茂木大臣が御答弁いただいたように、表に出すこと、あるいは水面下でやること、いろいろ使い分けながらしなきゃいけないわけですが、ある意味日本のこの自衛権行使の在り方、そういったものも含めてしっかりと理解を、これ十年前にやった平和安全法制の理解も含めてやっていかないと、実はちゃんと主張として通らないようになってしまう。ある意味、向こうの情報戦のある意味土壌を残してしまうことになるというのは是非とも念頭に置いて今後お取組をいただけたらというふうに思っております。もし御答弁あれば。”
“そういう構図の中でやった答弁をもって、米国に日本おかしいでしょうと言って一緒に国際秩序守りましょうというのは、明らかにこの立ち位置自体がおかしくなってしまっているわけです。 宮本さん、これ可能性として、いや、そもそも、中国が日本のそもそも存立危機事態ってどういうものかちゃんと理解していないんじゃないかということも御指摘されているんですけど、私、それ以外の可能性もあるなと思っているんですね。 中国と、政府としては分かっているんだけれど、ある意味自分の発信している相手、情報戦を仕掛けている相手の側がある意味この日本の存立危機事態を認識していないというふうに考えた方がいいんじゃないか。それは、いわゆる、我々の感覚からすると存立危機事態って何なのかということを理解しているわけですけど、はっきり言うと、国際標準は中国の側の見方。つまり、自国の自衛権の行使にこれだけ厳しい制約を掛けている国ってほかにないので、そもそもそういうふうに捉えるのが自然だという中で、ある意味情報戦を仕掛けられている。”
“これ、初動としてしっかりやっていただいているのはいいんですけれども、これ、ある意味、中国がそれ以上に、例えばアメリカもそうですし、ヨーロッパ諸国もそうですし、アジアの諸国に対しても、この自国に対する支持というのを大変活発に今呼びかけている中にあっては、ちょっと日本の動きというのは控えめにも映っているわけであります。 しっかりと日本の立場ということを訴え、また中国によるこの事実誤認の部分あるいは過剰な対応の非というのは訴えながら、これ同時に、それをある意味強く訴えれば終わるものではない。これ、日本の経済に明らかにこれマイナスの影響をもたらす一方で、事態が今進行しておりますから、ちゃんと事態の鎮静化というところ、着地点というのを見据えながらやらなきゃいけない、こういう難しい今かじ取りを担っていただかなきゃいけないんだろうと思っております。茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“その意味で、特にインド太平洋ということに関して言うと、やはり端々に見えてくるのは、ここの地域へのコミットメントというのは、やっぱり経済への関心から米国はコミットしていくんだということが読み取れるわけでありますし、ある意味、これ、小泉防衛大臣のある意味所管のところだけではありませんけれども、やっぱりこの経済の分野でもしっかりと日本がプレゼンスを発揮していくということが、日本のこの国家防衛戦略を今後作っていく上で本当に大きなポイントになるんだろうと思っています。 次の問い、これ、茂木大臣に是非お伺いしていきたいんですが、こういう、ある意味、米国の世界におけるリーダーシップというものが少し失われつつある中にあって、今、日中関係が緊張し、そして今回はこの中国軍機が自衛隊に対するレーダーの照射を行うというところまで行ってしまいました。 これ当然、中国軍による威圧的なこのエスカレーション、もうこれ以上進めるわけにいきませんので、しっかりとどめていただかなければいけないんですが、この件、例えば、小泉防衛大臣もヘグセス・アメリカの国防長官とも連携していただき、各国ともやっていただいています。”
“今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。 その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況の中でいつ突き放されてもおかしくないというふうにも読めますし、また、例えば中国に関する認識のところも、ルールに基づく国際秩序、ここに中国という国をこれまで取り込もうとしてアメリカとしてさんざんやってきたけれども、これは失敗に終わってしまったという書きぶりで終わっているんですね。その後アメリカはどうするということは書いてありません。”
“例えば、前回も、この国家安全保障戦略、これ日本で議論するときも当然何をもって脅威とするかということは一つの論点になるかと思うわけですが、バイデン政権のときと比べてみても、例えばロシアの位置付けって変わっているんですね、今回。ロシアのことをバイデンさんのときには脅威と明確に書いていたわけですけど、今回そういう書きぶりはしていません。なので、発表した後に、ロシア政府が大変喜ばしいというようなコメントまでしていたりするということなんです。 あるいは、一つ全体を貫くテーマが、同盟国の軽視ということがいろんなところでやっぱり出てきてしまっている。特に、ＮＡＴＯの同盟国であるヨーロッパ諸国に対しては大分厳しい踏み込み方をしているわけです。 こういったところ、これ当然、今後、日本が日本の国家安全保障戦略を改定する上でも大前提になるわけですから、まず、これ、小泉大臣に、日本の防衛大臣として、今回、この米国の国家安全保障戦略どう受け止められたのか、お伺いしたいと思います。”
“公明党の平木大作でございます。 今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。 来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。 例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうことじゃなくて、ある意味、この戦後の国際秩序自体が大変揺らいでいる、Ｇゼロと言われるような世界の中でアメリカはこうやって国益を追求するんだということが割と露骨に書かれているわけです。”
“ナイ氏が語るいわゆるパワーというのは、防衛力だけじゃなくて、いわゆる経済力だとか外交、ソフトパワー、そういったものも組み合わせたいわゆる国力としてのパワーと各国とのいわゆる相互依存関係ということを、フレームワークをつくった方ですよね。 もう本当これ釈迦に説法になってしまって恐縮なんですけど、ナイさんがかつて示されたこのフレームワークというのは、基本的にセンシティビティー、感受性とバルナラビリティー、いわゆる脆弱性、こういう二つの概念でいわゆる国際関係というのを見ていこうという考え方でありまして、感受性って端的に言うと、この相互依存関係がもし切断されてしまったときに短期的に受ける影響のことを感受性、そして長期的に受ける影響のことを脆弱性というふうに呼んでいまして、結局これ、相互依存関係が切断されたときに受ける影響が小さい方というのは、相互依存関係をパワーとして使って相手の行動に影響を及ぼすように使うんだというのがナイさんの一つの結論なんですね。”
“今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。 これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。 ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。”
“この後、来週辺りからこの補正予算の審議も始まると思いますので、またそういったところでも求めていきたいと思いますが。 国家安全保障戦略に戻りますと、この安全保障戦略の中に、我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤として第一に挙げられているのは、経済財政基盤の強化であります。具体的に何て書いてあるかというと、安全保障と経済成長の好循環を目指すと、こういう記述があります。これ、とっても大事なフレーズだと実は思っていまして、経済安全保障は重要であるというのとはちょっとやっぱり文脈が違うんですよ。経済成長ということと安全保障をある意味循環させていくという話なので、単純に経済安全保障が重要というのとはちょっと実は違う意味合い。”
“大手のところだったら今回の持ちこたえれるというのもあるかもしれませんが、やっぱり、これはコンテンツ産業いろいろありまして、経営の体力がないようなところもあるわけです。 そういう意味でいくと、これ、先月の二十八日に、政府として十八・三兆円の巨額の補正予算案というのが閣議決定されています。私、補正予算って、そもそも、本来的な意味に立ち返れば、これ、当初予算を組んだときに想定が付かなかったようなものが、ある意味、事態が発生したときに充てるというのが本来的な意味であるとするならば、今回のこの日中の緊張関係に伴う経済的損失というのは、まさにそれに当たるんじゃないかというふうに思っています。 この予見できないような今回の事態について、政府として、この日本企業の、あるいはアーティストの皆さんのこの経済的な損失、これ機会損失どのくらいあるのかきちっと調査していただいて、必要であったら経済的な支援も是非行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“是非この鎮静化に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思うんですが、先ほども少し申し上げましたけど、実際に中国国内で予定をされていた日本のアニメ映画、イベント、コンサート、いろんなものが急遽中止になったり、やり始めてから中止になったりみたいなことも含めて今起きています。これって、ゲームとか漫画とかも含めるといわゆるコンテンツ産業と言われている分野でありまして、間違いなく今後の日本の経済を牽引していく大きな重要な産業であるわけです。 アニメ映画とかでいうと、「名探偵コナン」とか「クレヨンしんちゃん」とか、結局これ、承認済み、既に審査通っていたんですけれども、結局この六作品、公開が無期限の今延期となっておりまして、ここだけじゃないんですよね、実は、今走っているものが止まっているということだけではなくて、実は、日本のアニメ映画に関して言うと、この新作映画に対する審査自体を今止めています。 だから、これ、事態が動かないと、この後出てくる、どんどんどんどん次なるある意味損失につながっていくわけですね。”
“ある意味、今回まだこの日中間の緊張関係というもの、着地点は見えておりませんが、この冒頭のこの駐大阪総領事の発言以降は、この発言という部分、意思表示という部分でエスカレーションが進んでいないというのは、私、救いだというふうにも逆に言うと思っております。 だからこそ、きちっとそのある意味無用なエスカレーションが進む前に政府に対してもしっかり対処していただきたいというふうに前回の質問でも申し上げたわけでありますが、改めてここを外務省に、この先日の質問以降、今政府としてどのような取組を行ってきて、状況どう変わってきているのか。また、政府には、今いろいろ例えば、言いにくいタイミングかもしれませんが、例えば民間交流を企画をされていた皆さんや中国でビジネスされている方たち、実害がもう実際に起きてしまっているわけですね。ここってどの程度政府にちゃんと声として届いているのか、お伺いしたいと思います。”
“この三年余りの間に本当に状況が大きく変わってきている。そして、今、小泉大臣の御答弁の中でも具体例幾つか挙げていただきました。メインプレーヤーというんでしょうか、中国であり、ロシアであり、北朝鮮という名前が何度もある意味今言及されたわけであります。 このやっぱり、特に国家安全保障戦略に関して言いますと、やはり議論の焦点の一つは、何をもって脅威とするかということなんだろうと思っています。この脅威というのは、基本的にはいわゆる意思と能力の二軸で判断をしていくというのがこれまでの考え方。”
“まあ例外的に二二大綱と二五大綱というのは三年しか空かなかったんですが、このときはいわゆる政権交代があったということもありますので、そういう意味でいくと、今回、これ二〇二二年に現行のこの三文書を作ったときも、この二つの戦略については大体十年をめどとしているんだということをいろんなところに書いてあるわけですけれども、そこまでやって検討した、私もこれ議論、参画させていただきましたけど、結果として三年で見直すことになった。 先ほども少し御答弁あったんですが、多少はしょっていただいても構いませんけれども、小泉大臣に改めて、今回この三年でなぜ改定をしなきゃいけないのかというところを御答弁いただけたらと思います。”
“是非よろしくお願いします。 そして、赤根所長におかれましては、外出もままならないような状況というのがあったりするやに聞きますので、そういったところも含めて是非御支援をいただけたらというふうに思っております。 それでは、この後は、いわゆる安全保障関連三文書の改定に関して少しお話をしていきたいと思うんですが、この三文書の来年中の改定を目指すということで先ほども議論があったところであります。この三文書の中には、いわゆる国家安全保障戦略、そして国家防衛戦略という二つの戦略文書が含まれております。 私、政府の文書に何とか戦略って書いてあると大抵疑って掛かるようにしていまして、日本語の言葉の据わりがいいからとにかく何にでも戦略って付けたがるというところがあると思っています。中見てみると、要は施策が羅列してあるだけのものも結構多くて、しかも数年、もう二、三年ごとにどんどん変えていく、これは戦略じゃないんじゃないかという思いで見たりするわけでありますが。”
“一方で、このＩＣＣが行う例えば捜査ですとか逮捕状の送付という活動については、これやっぱり、非加盟国のこの主権との間でやっぱりまだ調整が済んでいないところがありますし、何よりも、実際に逮捕状を出しても、逮捕するためのいわゆる執行の手段がないということでありまして、改善すべき点も多いというふうにも思っております。現時点でも、例えばロシアのプーチン大統領に対してこれ逮捕状が出ているわけですけれども、実際には、これ加盟国からの協力も今実際には得られていないわけでありますから、やはりこの執行されることのない逮捕状ですとか召喚状みたいなものを積み上げるというのは、ＩＣＣにとってもやっぱり良いことではないんだろうというふうに思っています。 政府として、ＩＣＣにより多くの国々がまずしっかり加盟して協力し合っていけるような、そういう環境を整える取組、しっかりお願いしたいと思うんですが、茂木大臣、いかがでしょうか。”
“公明党の平木大作でございます。 まず初めに、私、先日、大臣所信のときにちょっと積み残した質問がありましたので、そこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。 国際刑事裁判所、ＩＣＣが今大変な苦境に立たされております。これは今、アメリカ、ロシア両国から、判事を始めとするＩＣＣ職員に対して指名手配ですとか入国禁止、あるいは資産凍結と、こういった制裁が実は今、科されておりまして、ＩＣＣ本体へのこの制裁ということも今検討中ということであります。 これ、最大のまず分担金の拠出国である日本、そして赤根智子所長を輩出する日本として、職員の安全とＩＣＣの円滑な運営、しっかりまずは支えていただきたいというふうに思っております。 このＩＣＣ、これ基本的には、日本が掲げる法の支配に基づく国際秩序、この理念に合致した機関でありますし、また、いわゆる戦争犯罪ですとか人道に対する罪、国際人道法上の司法の強化を担う極めて重要な機関であるというふうに思っています。”
“言うまでもなく、同条が日本の自衛権行使を妨げるものでないことは、憲法学会においても通説として支持され、政府の憲法解釈にも定着しており、また自衛隊が多くの国民の理解と支持の下に運用されていることからも明らかであります。 その上で、戦争の放棄を定めた憲法九条一項については国連憲章においても同趣旨の規定があることを考えれば、やはり憲法九条二項こそが特筆すべき日本国憲法の眼目と言えると考えております。 日本の安全保障の議論において必ず最重要の争点となる必要最小限度の実力行使であるのか、他に適当な手段がないのかという問いかけは、いずれも九条二項の要請によるものです。この一見不自由とも取れる極めて強力な制約があるからこそ、政府はこれまで外交、経済、国際協力など非軍事的手段に知恵を使い、結果として平和国家としての国際的信用が積み重なっていきました。 日本が今後、ＦＯＩＰを始めとして法の支配に基づく二十一世紀の新たな国際秩序の形成を主導する上で、その説得力を最大限に担保するのが憲法九条であります。 公明党は、憲法九条一項、二項を今後とも堅持すべきであることを述べまして、意見表明とさせていただきます。”
“公明党の平木大作でございます。 憲法に対する考え方については、先ほど谷合幹事から意見表明のあったとおりであります。 その上で、日本の安全保障と憲法九条について、補足的に意見を述べたいと思います。 近年の世界情勢に照らせば、私も、今日のウクライナは明日の日本かもしれないとの懸念をこの部屋の多くの同僚議員と共有するものであります。こうした厳しい安全保障環境について党派を超えて広く認識を共有できる今だからこそ、憲法九条についても、理念が先鋭的にぶつかり合ったかつての相克を乗り越えて、地に足の着いた議論をすべきと考えます。 日本は、軍国主義の下、アジアの周辺国に多大なる損害をもたらした、さきの大戦の反省と教訓を胸に、平和国家として戦後八十年の歩みを進めてきました。憲法は、国の基本原理を定め、国家権力を縛るためのものであることに鑑みれば、第一項で正義と秩序を基調とし、国際平和を誠実に希求するという国の姿勢、つまり国の基本原理を示し、第二項で戦力の不保持、交戦権の否認という形で国家権力を縛ってきたこの憲法九条は、戦後の日本の歩みを名実共に体現してきたと言ってよいと考えております。”
“もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。 次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。 そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょっと今話題になっているのが、メディアの方で、台湾有事で集団的自衛権行使をするとの考えについてあなたは賛成ですか、反対ですかというような世論調査を行っていて、その調査結果が出ているんです。御覧になっていたら、是非その感想をいただきたいということ。”
“私、ちょっと踏み込んだ言い方をすると、与党が一週間ぐらいの中である意味つくった合意で、まとめたその合意よりも、これまでそもそも長年にわたって政府がこの防衛装備の海外移転については極めて慎重に対処をするということを基本にしながら、国会において様々な議論を通じてその時々の安全保障状況に合わせた方針を見直し、そして適切な運用の在り方を見直してきたこの歴史の方がはるかに重いんだというふうに思っているんです。 改めて大臣に、ちょっと今日これやっているともう時間なくなっちゃうんで本当に頭出しのつもりでお伺いしたいんですが、改めて、かつてのこの武器輸出三原則以来、この政府の抑制的な方針と、その下で五類型が果たしてきた役割ということについて御見解をお伺いしたいと思います。”
“そういう中で、ロシアの脅威が怖いから何とか地雷まいてみたいなことを、ある意味国民の声にあおられたり、あるいは、政治家がある意味それを守っているアピールをするために実は地雷を、オタワ条約を使ってしまっているというような声が、指摘が実はなされております。 その意味で、改めてこの地雷というものの特性、そしてこのオタワ条約の重要性ということについて議長国としてしっかり御議論いただけたらというふうに思っております。 さて、今度、小泉大臣にまたお伺いしていきたいんですが、所信の中でおっしゃったお話の中で、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえて、防衛装備移転を推進していく政策を進める旨表明されております。”
“これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。 結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係者が言っている。”
“ウクライナ政府、今、地雷による大きな被害を受けている、またこれしっかり日本としても支えていくべきだと思いますが、一方で、これ実はオタワ条約の義務の一時停止を表明するなど、ちょっと逆行するような動きをウクライナ政府自身がしてしまっております。これウクライナだけではなくて、ロシアに隣接をする例えばフィンランドですとかバルト三国のような国も実はオタワ条約からの脱退の表明ということがちょっと今、するに至っております。 この点について、これ一昨日、党の地雷除去支援ＰＴの方からも茂木大臣宛てに申入れをさせていただいたところでありますが、しっかりこれ日本の技術力も生かしながらウクライナに対する地雷除去支援やっていただきたいということと、このオタワ条約第二十二回締約国会議、日本は議長国であります。議長国として、この同条約のこの法規範性しっかり強化するような議論のリードをしていただきたいと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。”
“改めて、小泉大臣、決断していただければ、私、日本十分参加できると思っていますし、同盟国アメリカもこれ賛同していますから、是非ともちょっと御検討をいただきたいと思います。 そして、ちょっと時間の関係、ないので、これ外務省にお願いですけれども、実はこれエンドースした国の国際会議が来週、今月二十五日からケニアのナイロビで開催をされます。これ、直前だったとしても、オブザーバーでいいから参加しますと、あるいは聞きに行きますということを言ったら喜んでくれると思いますから、是非ともこういったところも御検討いただけたらと思います。ここはもう、ちょっと時間の関係で答弁は求めません。 もう一つ、これ実はＧ７で、もう一度Ｇ７に戻りますけど、カナダに滞在中に茂木大臣、ウクライナのシビハ外相と会談をされております。そこで地雷除去とその後の復興支援などについても御議論されたとお伺いしております。”