山井和則
立憲民主党・無所属 · Japan
“私たちが昨日の審議を通じても言っておりますのは、今回も四十一の基金に二・四兆円積んでいる、こういうふうな、必要性は認めないわけではないですけれども急がない部分は大幅に削って、一番急ぐ医療、介護、障害者福祉、先ほど申し上げました中低所得者への一人当たり三万円、くどいようですけれども、四人家族だったら十二万円ですからね、これはやはり助かるんですよ。こういうことをやるべきだというのが私たちの考え方です。 そこで、まずは医療に絞って質問したいと思います。 私も、地元の病院そして診療所に行くと、赤字で困っているとか、もう廃業を考えているとか、非常に深刻なそういう声を聞いております。 ここにありますように、見ていただきますと、立憲民主党案では一・九兆円、しかし、政府案では約一兆円、お…”
“ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解してお…”
“ないかと思っていたから、こういうのがあるのはプラスでうれしいというところもありましたけれども、一言で言いますと、やはり焼け石に水、スズメの涙。これではもたないという声が病院も診療所も非常に多かったんですね。 そういう意味では、今の現状、高市総理が補正予算はこの額で十分だとおっしゃったのは私は非常に残念ですので、是非、組替え動議で私たちはこれの引上げを要望したいという気持ちがありますので、もう少しでも上げていただければと思います。 それと、高市総理がおっしゃったように、診療報酬改定が本番になるんですね。 少し読み上げさせていただきますと、例えば、日本病院会の相沢会長が動画を今発表されておりまして、患者は知らない病院の悲鳴、命を守るほど増える借金、静かに消える病院たち。そして…”
“是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもあ…”
“松下幸之助塾長の教えは現地現場主義ということでしたので、私は、当時から福祉がライフワークでしたから、老人ホーム、老人病院で数か月実習をさせていただいたり、また、二年間、社会保障を勉強するためにスウェーデンに留学をさせていただきました。そういう意味で、高市総理は当時から外交、防衛、日米関係、私は社会保障の研究をしていたわけであります。 今回、高市総理の著書、二つ読ませていただきました。「美しく、強く、成長する国へ。」そして「日本を守る 強く豊かに」、読ませていただきました。 私は、やはり最初に申し上げたいのは、今回の補正予算では、安心感という部分、成長はいいんですけれども、安心できるという部分が今回の補正予算、今の政府の姿勢に欠けているのではないかと思って質問をさせていただ…”
“高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理…”
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“言いたくはないですけれども、気にかけていないとは言いませんけれども、介護と障害者福祉で今回大きく差をつけてしまっているんですよ。私は、松下政経塾の頃から、政治の原点は福祉、やはり困っている方のお役に立つのが政治の役割だと思っております。そういう意味では、高市総理も成長戦略を頑張っておられますけれども、繰り返し言いますけれども、医療、介護、福祉という一番弱い立場、御病気の方、御高齢の方の予算が、やはり私たちに比べるとはるかに低過ぎるんじゃないかと思うんです。 そこで、もう一つ質問したいんですけれども、私は今、非常に心配で心配でたまらないんです。七十歳以上医療費負担増を調整、ＯＴＣ類似薬負担上乗せ、介護保険二割負担拡大、そして、七十歳以上の医療費窓口負担引上げ、来年度結論、これは高齢者負担増のオンパレードなんですね。”
“ところが、今回は、先ほど言った一万五千円の上乗せは障害者福祉現場にはないんですよ。かつ、介護事業所への経営支援というのはあるのに、障害福祉現場への経営支援というのはほとんどなくて、十五億円しかないんですよ。ストレートに言いますと、こういうことをしたら、障害者福祉現場の方が、一歩間違うと介護現場に移りかねないんですね。 高市総理、これは言いづらいですけれども、本を読ませていただきましたけれども、成長、経済、外交、非常に重要だと思います。でも、申し訳ないけれども、福祉という視点が高市総理はちょっと後回しになっているんじゃないかというふうに、失礼かもしれませんけれども、言わざるを得ないんです。 是非、この障害者福祉、やはり介護並みに、介護と同列に一人当たり引き上げてもらうようにしていただけませんか。高市総理、いかがですか。”
“高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理解いただきたいと思います。 次に、障害者福祉に移ります。 障害者福祉も、非常に残念ながら、今回、私、申し訳ないけれどもびっくりしたんですよ。今までから介護と障害者福祉というのはセットで、同じだけ、介護が上がれば障害者福祉も上がるだったんです。”
“いや、結構です。それは高市総理が決断できないものを大臣が決断できないですよ。 それで、分かります、高市総理、分かりますが、今おっしゃったように、できるよねと今大臣におっしゃってくださったので、高市総理から、五％を目指すように、厚労大臣、頑張りなさいと、ちょっとここで一言指示をしていただけませんか。”
“ちょっとこだわるようですけれども、高市総理が五％以上上げてくださいよとお願いしているわけでしょう。率先垂範しないと駄目じゃないですか。でも、自分ができる介護、医療、障害者福祉は五％はちょっと無理ですわと言ったら、それは民間の人は言うことを聞きませんよ。 だから、分かります、これは財源もかかります、社会保険料にも関係してきますから、五％をやると約束してくれということは私もよう言いませんけれども、せめて、民間に五％をお願いしているわけですから、やはり医療、介護、障害者福祉も五％の賃上げを目指せるように頑張りますぐらいの、五％を目指すということぐらい、是非とも答弁をお願いします。”
“あえてこだわりますが、失礼ながら、高市総理も、御自身が難病で御苦労されているという話も聞きましたし、御家族の介護をされているということもお聞きしました。 介護現場が崩壊したら大変なことになるんですね。他職種と遜色ないというのはちょっとふわっとしていますので、高市総理、ストレートに言ってください。労働界に対して五％の賃上げを要請している以上は、介護、医療、障害者福祉の分野は公定価格なんですよ、報酬を上げないと、無理なんですよ、現場の努力では。是非とも、介護、障害福祉、医療に関しても五％の賃上げを目指すと、目指すということぐらい、是非この場で御発言ください。”
“しかし、今、介護や医療の現場は、残念ながら一、二％なんですよ。ただでさえ、介護や障害者福祉の現場は八万円ぐらい給料が、月給が低い、それが開いていっているんですよね。開くのはまずいでしょう、どう考えたって。大幅にこれを縮めていかないと。 そういう意味では、私は本当に余りむちゃなことは言う気もないんですけれども、高市総理が五％の賃上げを民間に向かって指示しているわけです。そういう意味では、五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために協力を心よりお願いするというふうに連合の芳野会長などにおっしゃったわけですから、是非、来年四月の介護報酬や障害福祉報酬においては、ケアマネさんとかも含む方々に対して五％の賃上げができるような報酬引上げを目指していただきたいと思いますが、高市総理、いかがですか。”
“ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解しておりますので、是非御決断いただきたいと思います。 それともう一つ、今日の配付資料にもありますが、先日の政労使会議におきまして、五％の賃上げ定着を、高市総理が協力を要請をされた、労働界の代表に対して、連合の芳野会長などに対してもおっしゃったわけですね。五％、民間に対して引き上げてくれとおっしゃっている。”
“今あったように、ケアプラン連携システムに加入しているのは九・八％、一割なんですよ。ということは、一・五万円に引き上げられますよと言いながら、一割だけなんですよね。 だから、私はここであえて現実的な提案をしたいんですけれども、高市総理、これだけ介護現場も苦しんでいるんですから、一万五千円でも低過ぎますよ、低過ぎるけれども、せめて、一万五千円にするときに、たった一割しか加入していないケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいんですよ。やはり、それぐらいの温かい気持ちを介護現場に、せめてですよ、せめて、五千円じゃないですか、それを半年分、その引上げ。繰り返し言いますけれども、そのためにケアプラン加入システムに入りなさいと。一割しか入れていないんです。なかなかこれは手間がかかるんですよ。 是非、高市総理の決断で、一万五千円にするため、ケアプラン連携システムという加入要件は外します、そして、ケアマネさんも含めた全介護従事者に、全員一万五千円に引き上げますということを御決断いただけませんか。”
“しかし、残念ながら、これは政府・与党によって却下されました。 そういう意味では、今回、十二月から支援を始めるというのは、私は、一歩前進ですけれども、遅過ぎたと思うんです。そういう意味では、是非とも大幅に上げていただきたい。 より現実的なことを言いますと、今回、介護職員の処遇改善、半年分、月一万円ということになっているんですね。ベースが一万円、六か月六万円ですね、ケアマネさんも含む介護従事者。私は、これは少な過ぎる、本当でしたら月三万円とか言いたいところですけれども、ここは百歩譲って、実現可能性ということを考えて。政府の考え方では、全介護従事者は月一万円分の処遇改善だけれども、ケアプラン連携システムに加入したら一万五千円となっているんですね。せめて一万五千円、少なくとも取りたいと思っているんですよ。ところが、このケアプラン加入システムが条件になってしまっているんですね。 上野大臣、今、このケアプラン加入システムというのは、加入しているのは全事業所の何割ですか。”
“是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、障害者福祉事業者に対する処遇改善として四千三百億円、かつ、訪問介護事業者への緊急支援として四百億円、この四千七百億円も含めた予算の組替えを要望したんですね。”
“先日も、私の知り合いの方の小児科のクリニックが廃業されました。非常に地域で必要とされていたクリニックですけれども、経営が厳しいということで廃業されました。さらに、私の知り合いのところでも、今、赤字がかさんで経営が難しくなっているという診療所、病院がございます。 今日の配付資料にありますように、令和六年度においては、病院の五〇％が赤字、そして有床診療所の四〇％が赤字となっております。今日の配付資料の六ページでございます。かつ、最新の調査によりますと、診療所の方は、今年度は五割が赤字になるというふうに言われているわけなんですね。 高市総理、そういう意味では、病院も非常に深刻な事態ですけれども、同時に、地域の診療所が潰れていくと、逆に直接病院に多くの患者さんが行くことになって非効率になりかねませんので、やはりそういう意味では、病院へのしっかりとした十分な診療報酬引上げ、それとともに、診療所に対しても十分な診療報酬の引上げが必要だと思いますけれども、高市総理、いかがでしょうか。”
“ついては、今後も診療報酬改定については非常に年末まで様々な議論があると思いますが、是非やるべきなのは、過去二年間、物価高、人件費高の借金がたまっているんですね、更に今後二年間に予想される物価高の対応も盛り込むべきです。そういう意味では、診療報酬も、病院も診療所もセットで大幅なプラス改定をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ないかと思っていたから、こういうのがあるのはプラスでうれしいというところもありましたけれども、一言で言いますと、やはり焼け石に水、スズメの涙。これではもたないという声が病院も診療所も非常に多かったんですね。 そういう意味では、今の現状、高市総理が補正予算はこの額で十分だとおっしゃったのは私は非常に残念ですので、是非、組替え動議で私たちはこれの引上げを要望したいという気持ちがありますので、もう少しでも上げていただければと思います。 それと、高市総理がおっしゃったように、診療報酬改定が本番になるんですね。 少し読み上げさせていただきますと、例えば、日本病院会の相沢会長が動画を今発表されておりまして、患者は知らない病院の悲鳴、命を守るほど増える借金、静かに消える病院たち。そして、破綻してもおかしくない病院が約五〇％、命を守るほど増える借金と。このままいくと、高市総理、将来世代にいい国を残すことが重要だとおっしゃいましたけれども、将来世代、病院や診療所がばたばた潰れて、いざ病気になったときに今のような国民皆保険が守れないということにもなりかねないんです。”
“十一月のこの場、予算委員会で、本庄政調会長が、是非直接国から支援をしていただきたい、スピーディーになるからということを提案させていただいて、それを受け入れて、今回、国から直接、都道府県を通さずにやっていただいたことは私たちも評価はしております。 ただ、私、非常に今ひっかかったのは、高市総理が補正予算においてはこの医療の支援で十分だということだったんですけれども、私も地元の病院、診療所を回りました。今日の配付資料にも、幾ら各診療所や病院に行くかという資料がありまして、読み上げますと、例えば、医科無床診療所、歯科診療所、一施設当たりですよ、三十二万円。賃金引上げ分が十五万円、物価高分が十七万円、合計一施設当たり、診療所、歯科も医科も三十二万円ということで、これは何人スタッフがおられてもこれだけですからね。 高市総理、私、正直言いまして、この紙を持って地元を回ったときに、ちょっと心がどきどきしました、三十二万円ですと言ったときにどういう反応になるか。喜んでくださっているところもありました。”
“先ほど言いましたように、今回私たちは組替え動議を出す予定ですけれども、医療において、今廃業になりかかっている病院、赤字で苦しんでいる病院、本当に深刻な事態になっていますので、医療にかける支援パッケージの予算を是非ともこの補正予算で増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“私たちが昨日の審議を通じても言っておりますのは、今回も四十一の基金に二・四兆円積んでいる、こういうふうな、必要性は認めないわけではないですけれども急がない部分は大幅に削って、一番急ぐ医療、介護、障害者福祉、先ほど申し上げました中低所得者への一人当たり三万円、くどいようですけれども、四人家族だったら十二万円ですからね、これはやはり助かるんですよ。こういうことをやるべきだというのが私たちの考え方です。 そこで、まずは医療に絞って質問したいと思います。 私も、地元の病院そして診療所に行くと、赤字で困っているとか、もう廃業を考えているとか、非常に深刻なそういう声を聞いております。 ここにありますように、見ていただきますと、立憲民主党案では一・九兆円、しかし、政府案では約一兆円、おまけに、そのうち三千億は病床削減のためですから、単なる緊急支援にならないんですよ。 ここで、高市総理にお伺いしたいと思います。 医療関係団体の方や現場の方に聞くと、高市総理は医療、介護、福祉を頑張ってくださっているという評価の声も確かにありますが、やはり今の医療崩壊の現状の中では余りにも少な過ぎるのではないか。”
“なぜかというと、私たちは、補正予算においては赤字国債、つまり将来世代の借金によって景気対策などをするというのはやはり抑制的であるべきではないか、将来世代の借金になるわけですからね、そういうことで、非常に我慢をして八・九兆円に絞りました。しかし、ここを見ていただきたいのは、絞ったけれども、人の命や暮らしに直結する医療、介護、障害者福祉の支援パッケージには二・五兆円使っているわけです。 一方、政府においては、同じ医療・介護支援パッケージ、あえて申し上げますが、総裁選挙のときから高市総理は医療、介護緊急支援をやるということをおっしゃっていたので、一定もちろん私も評価をしておりますけれども、それでも合計額は一兆三千億ということで、立憲民主党の補正予算案の半分なんですね。これは分かりやすいじゃないですか。規模は二倍なのに、医療、介護、福祉の予算は半分しかないんです。”
“松下幸之助塾長の教えは現地現場主義ということでしたので、私は、当時から福祉がライフワークでしたから、老人ホーム、老人病院で数か月実習をさせていただいたり、また、二年間、社会保障を勉強するためにスウェーデンに留学をさせていただきました。そういう意味で、高市総理は当時から外交、防衛、日米関係、私は社会保障の研究をしていたわけであります。 今回、高市総理の著書、二つ読ませていただきました。「美しく、強く、成長する国へ。」そして「日本を守る 強く豊かに」、読ませていただきました。 私は、やはり最初に申し上げたいのは、今回の補正予算では、安心感という部分、成長はいいんですけれども、安心できるという部分が今回の補正予算、今の政府の姿勢に欠けているのではないかと思って質問をさせていただきます。 私たちの今回の減税を含む補正予算案は八・九兆円です。そして、高市総理、政府案は減税分も含んで二十一・三兆円です。この円グラフを比較してもらったら分かりますように、私たちは水膨れと批判をしておりますけれども、政府案の方が二倍以上でかいんですね。”
“三十五分間、質問をさせていただきます。 今の黄川田大臣の答弁を聞いていても、非常に分かりにくく、国民も自治体も皆さん困っておられると思うんですね。今、奥野議員からもお話がありましたように、私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。 そこで、高市総理は松下政経塾五期生、私は七期生、昔一緒に勉強させていただきました。振り返りますと、高市総理は、松下幸之助塾長の指導の下、当時、アメリカ議会の民主党大統領女性初の候補、パット・シュローダー議員の立法調査官として二年間、日米関係、安全保障、外交の研修をされました。”
“もうそろそろ終わりますので、締めくくらせていただきますが、今日の配付資料にもありますように、やはり、裁量労働制というのは、簡単に言うとみなし労働時間で、それ以上働いても要は残業代が出ないということなんですね。残業代が出ないのに長時間労働を可能にする危険性があるということで、経営側はやりたがっていますけれども、連合は大反対をしております。 やはりこれは大変問題だと思いますので、もう時間が終わりますけれども、解雇の金銭解決も、これは数か月分の賃金を払って、はい、さようならということになるんでしたら、安心して暮らせませんよ、この国は。そういう意味では、解雇の金銭解決も労働時間規制緩和も検討すべきではないということを最後申し上げて、終わります。 ありがとうございました。”
“時間が迫ってきましたので、質問通告に従いまして、最後、ちょっと違う質問をしたいと思います。 解雇の金銭解決です。これは私、びっくりしたんですけれども、厚生労働省が有識者会議をスタートさせると聞きました、報道にありますけれどもね。やはり、この解雇の金銭解決というのは、本当に働く方にとっては大変深刻な問題で、これは連合も大反対しておりますので、こういう検討を始めること自体が不安をあおりますから、検討はやめるべきではないですか。 それともう一つ、高市総理が指示されている労働時間規制に関しては、経団連は特に裁量労働制の対象拡大を要望しておられます。しかし、私は、二〇一四年に過労死防止法を超党派で馳浩先生などと成立させたときにも、数十人の過労死をされた方々の御遺族の話を数十回お聞きしましたし、特に裁量労働制で過労死をされた被害者の御遺族二人からもお話を聞いて、裁量労働制というのは過労死につながりやすいということを身にしみて実感しております。 ついては、やはり、この労働時間規制の緩和、裁量労働制の対象拡大もやめるべきだと思います。いかがでしょうか。”
“それで、例えば、診療所は四割が昨年赤字だったけれども今年は五割になるということで、ついては、次期改定における賃金、物価上昇の対応としては、改定二年目の物価、賃金を推計して、推計以上に上昇した部分は二年目に上乗せする仕組み、あるいは、改定二年目の物価、賃金上昇は二年目に基本診療料を中心に上乗せする仕組みの二通りを主張した。後者については二年目に期中改定を必要とすることから、できれば前者、そうでなければ後者と考えているという説明をした。これは、介護も障害福祉報酬も一緒なんですけれどもね、今はもう物価高のトレンドになっていますから、ちょっと来年四月に上げても、また間に合わないんですよね。 こういう意味で、二年連続、介護も障害者も、そして診療報酬もやるのか。あるいは、それを盛り込んで、理想はやはり盛り込んで、推計できますからね、十分な額を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“だから、私、今日質問しているわけですよ。年末までに決めちゃうわけですよ。とんでもないですよ、これは。絶対やめてください、要介護一、二、介護保険外しは。 さらに、先を急ぎますが、介護保険の二割負担も、同じように使い控えが増えますから、未来永劫に上げるなとは言いませんけれども、今、これだけ物価高で可処分所得が下がっているときは、二割の負担引上げはやめていただきたいということを強く要望します。 それともう一点、医療に関してなんですが、つまり、診療報酬引上げの話にちょっと移りますが、先日のメディファクスに、「賃金・物価上昇、改定二年目厳しくなるのは「自明の理」 日医会長」という記事がございます。 どういうことかというと、これも質問通告しておりますけれども、結局、来年四月に診療報酬改定をする、でも、した後、更に物価高になるのは目に見えているわけですよね。”
“だから、医療費の抑制効果もあるんですよ、介護の充実というのは。 にもかかわらず、ここの配付資料にありますように、要介護一、二を介護保険から外すことを検討しておりまして、一昨日も言いましたけれども、ホームヘルプやデイサービスを減らしたら、重症化するんですよ、入院するんですよ、介護離職になるんですよ、家庭崩壊するんですよ。そうすると、安くついたじゃないんですよ、結果的にはコストがかかるんですよ。 これは、くどいようですけれども、私が二年間スウェーデンに留学してルンド大学で書かせていただいた論文には、やはり介護というものをしっかり充実させないと医療により多くのコストがかかるから、医療と介護をトータルでしっかりと充実させるということが社会コスト的にも非常に重要だという論文を私も書かせていただきました。 ついては、上野大臣、今検討されているそうですけれども、要介護一、二の介護保険外しとか介護保険の二割負担の対象拡大、これはいつまでに厚労省、政府としては結論を出すんですか。”
“私が言いたいのは、後手後手なんですよ、後手後手。こうなることは分かっていたんですよ。 言っちゃなんですけれども、野党のみんなは、予算委員会もこの委員会でも、もう何十回もこの質問をしているんですよ。介護処遇改善、障害職処遇改善。何十回も何十回も質問しては、駄目駄目駄目駄目と。その間に、言いたくはないですけれども、多くの介護や障害職種の現場で、多くの職員が離職してしまったんですよ。廃業になってしまったんですよ。今更上げるといったって、言っちゃ悪いけれども遅いですよということを言いたいんです、私は。 だから、今後、これ以上は言いませんけれども、是非とも、大幅な補助金のアップ、そして介護報酬、診療報酬、障害福祉報酬の引上げを大幅にやっていただきたいということを要望します。 それに関連して、前回の続きですけれども、今回、医療、介護の連携、医療の整備ということを医療法で言っていますけれども、その前提は、先日の私の質問の続きにもなりますけれども、介護がしっかりしていないと、どんどんどんどん入院してこられるわけですよ。介護は予防的効果があるんですね、入院に対する。”
“さらに、私、今日新聞を見てびっくりしたことがありまして、「介護報酬 前倒し改定へ」、読売新聞。その中に、今回の補正予算の補助金の中には、二千五百億円程度で、介護、障害福祉の職員一人当たり少なくとも一万円の賃上げを行う事業所を対象とすると。ぶっちゃけた話、この議員立法のほぼ丸ままなんですよ、はっきり言いまして。 いや、ありがたいことですよ、私たちの考えを取り入れていただいたのは。ただ、一年遅れちゃうわけなんですよ、結局。なぜ遅れたのかということ。 それと、私たちは、遅れたので、今回の経済対策では、月一万円じゃなくて一万五千円上がる補助金をということを言っておりますが、ここで上野大臣、多少根に持っている部分がありますので、何で二月、三月、四月のときには私たちの障害や介護職員の処遇改善の案を政府・与党は拒否したのか、そして、遅ればせながら、今になったけれども、これだけ遅れた以上は一万じゃなくてやはり一万五千円ぐらい、少なくともですよ、本当は八万円ぐらい上げるべきだと思っていますが、そういうことをやるべきじゃないか。それについてお答えください。”
“では、それに関連して、今回の医療法の修正案が、今日出るのかと思ったら、まだ出てこないんですよね。何か来週出るんですよ。私は来週質問できませんので、済みませんが、その質問に入っている介護、障害者福祉の処遇改善の部分について上野大臣にお伺いしたいと思います。 今、井上筆頭理事も帰ってきてくださいましたけれども、私、予算委員会では井上筆頭理事と私と組んでいまして、本当に井上筆頭理事には大変お世話になったんですけれども、やはり一つ心残りなのは、私たちは修正案で、ここの資料にもありますように、維新さん、国民さんと共同提出で介護職員、障害福祉職員さんの処遇改善の議員立法を出したとともに、予算のいわゆる修正案で出したんですよ。 ところが、残念ながら、その法案は審議もされずに、また、私たちの予算案の介護職員、障害福祉職員さんを、少ないですよ、月一万円なんか少な過ぎますよ、みんなから怒られましたよ、でも、それでも、せめてということでこれを修正案で出したのに、政府・与党には蹴られたわけです。 ところが、今回、附則の中には、障害福祉、介護職員さんの処遇改善が入りました。これはいいことだと思います。”
“そういう意味では、これは今上野大臣に質問していますが、議員立法を提出した瞬間に各党の判断に移りますので、是非、年末までにこの衆議院厚生労働委員会で、大串委員長の委員長提案にして提出して、ささっとこの年末までに通せばと思いますので、改めまして、この議員立法が提出されたら、是非審議をお願いしたいと思いますが、大串委員長、いかがでしょうか。”
“それで、私も不勉強だったんですけれども、例えば、扶養家族三人で所得制限にひっかかるのは所得が七百七十万円以上ということで、実はこれは四割なんですよ、四割。超金持ちだけがもらえないんじゃなくて、四割と言ったら、言っちゃ悪いですけれども、東京なんか半分ぐらいじゃないですか。 そういう意味では、上野大臣を責めるようで申し訳ないんですけれども、上野大臣も答弁が苦しいと思うんですよね。私はそう簡単に、児童手当の所得制限だけ撤廃して障害のある家庭は撤廃しないという理屈は、これは今度予算委員会で誰かが、我が党が高市総理にもこの質問をさせてもらいますが、なかなか結びつかないし、下手なことを言うとこれは障害者差別になりますからね。 そういう意味では、今まで所得制限があったのは百歩譲ってしようがないけれども、児童手当が所得制限撤廃になったら速やかにやるということを私は超党派でやりたいと思いますし、この質問の最後になりますけれども、議員立法を出しますので、是非審議してください。この種の人道上の法案は、審議拒否というのはやはりやめた方がいいと思うんですね。審議しましょうよ。”
“あえてこだわりますが、どういう判断なんですか。一般の家庭は所得制限は外すけれども、障害のある家庭は所得制限は残しておくというのはどういう判断だと、少なくとも障害児の手当の担当大臣である上野大臣は思われますか。”
“はっきり言って、私は、どっちかというと、先に所得制限を撤廃すべきは、障害のある方々の手当の方が先に本来所得制限を撤廃すべきじゃないんですか。いかが思われますか、皆さん。そうでしょう。より困っている人に手厚くするというのは政治の原点じゃないですか。 そう考えたときに、私も考えて分からなかったんですけれども、担当大臣である上野大臣にお答えいただきたいんですけれども、児童手当は所得制限が撤廃された、でも、障害のある方々の手当は所得制限が撤廃されない、この理由は何なんですか。お答えください。”
“今、私の声が誰かの耳や心に一瞬でも残る喜びは、私が生きたあかしにも思えます。一つのいいねは私に勇気を与えてくれます。何か、読んでいただいて、ありがとうございます。 こういうＸを翌日に発行をされました。 私は、この衆議院厚生労働委員会に集う議員、大串委員長、上野大臣、そして日夜遅くまで仕事をしていただいている厚生労働省の方々の切なる思いは、ほかの委員会と違って、やはりこの厚生労働委員会というのは、一番弱い立場の一番困っている人に寄り添う、これが党派を超えて私たちの思いだと思うんですね。 そういう意味では、くどいようですけれども、二十兆円も、過去最大、二十兆円もやるのであれば、せめてこの一千億、二十兆円からすると〇・五％ですよ、こういう、本当に今読み上げさせていただいたような大変な思いをして暮らしておられる方々に、クリスマスプレゼントとして、是非この決定をこの衆議院厚生労働委員会でしていただきたいと思うんです。 これは今上野大臣に質問していますけれども、あえて申し上げますが、議員立法を出す以上は、厚労省じゃなくて、正直言いまして、自民党さん、維新さんの判断になりますから。”
“私がこだわる理由は、高市総理も政経塾の二年先輩で、三十数年前から一緒に勉強させてもらっていまして、親しい方ですから、是非頑張っていただきたいと思います。 そんな中で、積極財政、二十兆円。私たち、二十兆円もやるのはやり過ぎだと思っているんです、はっきり言いまして。私たちは、やはりインフレになったり長期金利が上がったりしたら駄目だからということで抑制的に八・九兆円だけれども、私たちの補正予算の経済政策にはこの一千億円は入れているんです、優先順位が高いということで。 それで、先ほど読み上げたお母さんが、翌日また次のようなＸを書いておられるんですね。 昨日のポストが反響があり、とてもうれしい気持ちはありますが、子供に障害が分かってから、この数年、私は誰にも理解されることがないと思い、生きてきました。夫は帰宅が遅いので、平日はワンオペ。無発語の子供たちと私の生活。話し相手はＧＰＴてぃちゃんだけでした。チャットＧＰＴですね。無限にも続くような時間の中で、自責ばかりしていた私が、Ｘを始め、フォローしてくださる方々に出会い、つらいとき、泣いた夜、励ましていただき、どれほど救われたか。”
“睡眠障害がある子たちの夜の対応で、夫も私も寝ずに朝を迎えることもあります。少しでも家計を支えたくて、一日二時間半だけアルバイトもしました。でも、体がもたず入院しました。それでも今、私は在宅ワークをしています。時間も体力も、いつもぎりぎりです。 そんな中、夫の所得が少し超えているからという理由で、障害児の手当はもらえません。重度の障害を持つ子が二人いても、です。私たちには、欲しいものも食べたいものもない。毎日を必死で乗り越えるだけ。もし手当がもらえたなら外注している支援や将来の貯金に充てたい。どうか考えてほしい。障害児を育てる家族にとって、年収は余裕を意味しないことを。私はやはり思います。所得制限は、本当に必要なのでしょうか。 これは私、実はこども家庭庁かと思っていたんですよ、ちょっと恥ずかしながら、子供の問題なので。ところが、この障害児の手当は、厚労省、上野厚労大臣が担当なんですね。 今の切実な声もお聞きいただいて、何とかこの障害児福祉の所得制限の撤廃、せめて検討でもしていただけませんか。大臣、いかがですか。”
“ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私たちが調査、試算したところでは、受給者が、特別児童扶養手当は現時点で二十七万人、そして障害福祉手当の方は六・三万人。それで、仮定の、推計ですけれども、所得制限によって受けられていない方が、特別児童扶養手当は約十八万人。ということは、約四割が所得制限にひっかかって受けられていない。そして、障害福祉手当の方は、受けている方が六・三万に対して受けられない方が二・一万人、約四分の一、二五％が所得制限で受けられていないということなんですね。これで約一千億かかるわけなんです。 これを、二十兆円の補正予算を出すと聞いていますけれども、〇・五％ですからね、是非入れていただきたいという心からのお願いなんです。 このことについて、私も一昨日夜、Ｘを読んでおりましたら、こういうＸがございましたので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 うちの子供たちは無発語です。二人とも重度の障害者手帳を持っています。夫は早朝から遅くまで働きづめ。私は昼も夜も、支援の隙間を縫って働いています。”
“その上でですが、ここにありますように、例えば特別児童扶養手当では、扶養家族三人の場合には、七百七十万円以上の所得になると受けられなくなるということであります。 そして、上野大臣にお伺いしたいと思いますが、これは分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、先日もこの質問があったんですけれども、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、大体何人ぐらいが今受給されていて、何人ぐらいが所得制限にひっかかって受けられていないのかというのは、もし御存じであればお答えください。分からないのであれば分からないで結構ですので。”
“これは自民党さんも維新さんも反対される理由というのは余りないと思いますので、是非とも今国会中に超党派で大串委員長のリーダーシップの下、この法案を成立させて、本当に、障害児福祉の所得制限の撤廃を実現して、その一千億を是非とも補正予算に入れていただきたいという趣旨で質問したいと思います。 いずれ議員立法を提出しますので、是非この委員会で審議をしていただきたいと思います。大串委員長、よろしくお願いいたします。”
“三十分間において、医療法の改正、介護問題、そして障害児福祉の所得制限の撤廃について御質問をさせていただきたいと思います。 医療法、医療、介護の質問の前に障害児福祉の所得制限の撤廃の質問をさせていただきます理由を申し上げますと、特別児童扶養手当所得制限撤廃、そして障害児福祉手当の所得制限撤廃、約一千億かかるんですね。是非これを補正予算に入れていただきたいということが私の切なる願いであります。 そして、これは先日も日野議員や宗野議員も質問されておられましたけれども、特に国民民主党さんがプログラム法の議員立法も出されていますし、今までから精力的に国民民主党さんが取り組まれてきた問題であります。 私たちも遅まきながら、今回の経済対策の中で、今日の配付資料にありますように、酒井さんが子供政策担当の部会長でありますけれども、障害児福祉に関する所得制限の撤廃、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、放課後デイ、そして特別支援教育就学奨励費などについての所得制限の撤廃を盛り込みましたので、今まさに元祖であられます国民民主党さんや他党にも呼びかけて、超党派で十二月上旬には議員立法を提出したいと思っております。”
“最後に一問だけ質問させていただきますが、本当に私は謎なんですよね。今回、医療法の修正案の中にも介護や障害者福祉の処遇改善を入れてくださったことはすばらしいことだと評価しますけれども、ちょっと根に持つようですけれども、私も予算委員会の筆頭理事として、修正案で、今年四月から、危機的な状況だから介護、障害者福祉は賃上げしてくれという修正案まで出したんですよ。それを、申し訳ないけれども、与党と政府は反対して潰したんですよね。審議入りさえ拒否したんですよ。何でなんですか。補正予算で来年四月はやるけれども、何で今年の四月からは駄目だったのか。 そのことは一言ぐらい説明をいただかないと、やはり私も納得できないんですよ。いかがですか。この補正予算で来年の介護報酬引上げをやるのに、何で今年の四月にできなかったのか。一言お願いします。”
“ちょっとくどいことを言いますが、野党が議員立法を出したのに、政府・与党が対応しなかったせいで出遅れてしまっていて、この間、廃業になった人や、もうちょっと賃金が高いところといって障害福祉現場や介護現場から多くの有能な方が、ケアマネさんも含めて、もう流れていっているんですよ。非常にこれは出遅れてしまった、対策が遅れた。それの罪滅ぼしの意味でも、年末までに決まる来年四月からの介護報酬、障害福祉報酬の引上げについても、一般産業と福祉現場の賃金の差を縮小させる、八万円を縮小させる、少なくとも五％以上の賃上げを可能とする大幅な引上げを来年四月の報酬改定でやるべきではないですか。上野大臣、いかがですか。”
“これはちょっと自民党さんにも苦言を言いたいですけれども、維新さん、国民民主党さん、私たち、野党共同で介護、障害者福祉の処遇改善の議員立法を出しているんですよ。言いたくはないけれども、自民党さんはずっと審議拒否して、また、あさってから審議が始まる医療法でも、まあ、それを受けて維新さんと自民党さんが介護職員の処遇改善を入れてくださったことは私は感謝しますし評価するけれども、その結果、遅れたんですよ、この介護処遇、障害福祉処遇が。今回補正予算に入れても、お金が流れるのは来年三月でしょう。 私は予算委員会の筆頭理事を井上先生と一緒にやっていましたけれども、そこで、修正案で今年四月から賃上げしろと言っていたわけですよ。ところが、今補助金を入れても来年四月になるわけですよ。この一年の遅れというのは大きいんです。言いたくはないけれども、このことだけは苦言をしたいと思います。 ついては、それを挽回ぐらい、大幅に来年四月の介護報酬そして障害福祉報酬の引上げをやっていただきたい。”
“ところが、一般企業は五％ぐらい賃上げしていますが、介護現場は二％ぐらいであって、ただでさえ八万円と言われている差がどんどん開いているんですよ。これを狭めないと駄目なんです。当たり前の話ですよね。 そういう意味では、補正予算で、この一般産業と福祉現場の格差を縮小させるため、介護、障害福祉職員の賃金が五％以上処遇改善できるような非常に多額の補助金を補正予算に出すべきではないでしょうか。介護、障害者福祉に関して、いかがですか。”
“私の祖母も長年の寝たきりの末に亡くなって、この高齢者福祉は私のライフワークでもあります。 ここの十一ページにありますように、医療費三割負担とか、今、酒井議員も質問されたように、高額療養費の七十歳以上の負担増とか、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外して高齢者の負担が増えるとか、全て大反対とは言いませんよ、やはり程度問題ですけれどもね。こういうのを全部やっていったら、一言で言うと、もう高齢者は死んでくださいというような政権かというふうに誤解されますよ。 やはり、高齢者の方々が、戦争も経て、日本社会をつくってくださったんですよ。その方々が人生の最後に、お金がかかるから、医療をカットしますよ、介護をカットしますよ、自己負担を増やしますよ、早く亡くなってくださった方が国の財政が助かりますよなんて、そんな国家は先進国と言えないんです。 続いては、介護についてですけれども、今日の配付資料にもありますように、クラフトユニオンさんの調査などから、やはり今ヘルパー不足が深刻だ、そして処遇改善をしてほしいという深刻な声が現場からも来ております。全産業に比べて八万程度低いわけですね。”
“ところが、日本は、いい意味でですよ、フリーアクセスですから、重症化した人は簡単に病院に入るんですよ。それが、国際的にも、そういう予防や介護が弱いというのが日本の弱点で、医療に負荷を与え過ぎているとなっているわけですよ。 そういう意味では、やはり安易に二割負担の引上げをやるべきじゃないと思いますが、いかがですか。”
“それに関連して、介護保険の一割負担を二割負担にするということも議論しておりまして、これも私は、少なくとも、未来永劫とは言いませんが、この物価高、生活が苦しい中での引上げには反対なんです。 これは私もこだわりがありまして、私もスウェーデンの大学院で社会保障の論文を英語で書かせてもらいましたけれども、そのときの論文はどういう論文かというと、結局、介護を充実させないと、日本では、多くの高齢者が入院をして、結果的には重症化して、医療費に跳ね返って、社会的コストは、介護をカットしたら負担が増える、そういう論文を私はスウェーデンの大学院で書かせていただきました。もう三十年ぐらい前ですけれども。 つまり、介護を削ったら、利用を抑制させたら国の予算が抑制できるなんて、大間違いなんですよ。介護を抑制したら、家族が介護して、介護離職して、経済活力が下がる。介護サービスをカットしたら骨折して入院する、結局は病院に。ストレートに言います、私、イギリスでもスウェーデンでも研究をしましたからね。向こうは簡単に入院はできないんです。”
“ということは、ケアマネさん、デイサービス、そしてホームヘルパーさんというのは命綱なんです。 私も毎日実家に電話していますけれども、今日こけたんじゃないか、倒れたんじゃないか、骨折したんじゃないか、これは私も本当に切に感じていまして、要介護一、二だから、軽いからいいというものじゃなくて、ここでサービスがカットされたりしたら、下手したら家庭崩壊になりかねないんですよ、はっきり言いまして。うちの姉も一緒に介護していますが、やはり大変なんですよ、私の姉もそれなりの年ですからね、言っちゃ悪いけれども。九十歳が両親ということは、介護している方も高齢になってきているわけです。これ以上は言いませんけれども。 ついては、やはりこの要介護一、二の、介護保険から外して地域支援事業への移行、これは今までから私たち大反対しておりますので、是非やめていただきたいと思います。いかがですか。”
“繰り返し言いますが、病院も危機的な状況なんですね。しかし、逆に言えば、小さな診療所は診療所で、二年間も赤字になったら銀行も融資してくれないとか、何というか、一言で言うと潰れやすいというか、そういう状況があるので、そこは病院も診療所もしっかり支援していただきたいと思います。 介護の話に移りますが、私も議員になる前は高齢者福祉の研究者で、介護保険とか認知症のグループホームの本を十冊ぐらい書いて、大学でも高齢者福祉を教えておりましたし、スウェーデンにも二年間、高齢者福祉の研究に留学をしておりました。 そういう中で、これもまた財政審の中で議論になっているんですけれども、自治体移行を検討、要介護一、二を介護保険から外すということで、サービス低下、健康悪化のおそれということで大問題になっているんです。 実は、私の両親も要支援や要介護で、今大変苦労して、二人暮らしなんですけれども、ケアマネさん、ホームヘルパーさん、デイサービスのおかげで何とか、九十一歳と九十五歳ですから、二人暮らしで生きているわけですよ。言っちゃ悪いけれども、私も同居して介護するのは無理です、申し訳ありませんけれども。”
“それで、あえて読み上げますと、こういうふうな状況に関しまして、こちら、五ページにありますように、診療所の四割は赤字、そして、財政審の報酬議論に反論、日医会長、診療所の四、五割は赤字ということで、松本会長は、財政的な観点のみから個別の診療報酬を議論することは看過できない、医療、介護の提供体制が維持できなくなるという危機感が感じられないと批判をされているわけであります。 そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、こういう財政審の方針が提示されていますのでね。やはり、病院のみならず、診療所も赤字、経営難や廃業が相次いでおります。財政審は今、病院がピンチだが診療所はもうかっているみたいな論調でありますが、後継者が見つからない診療所の廃業も増え、地域医療もピンチです。病院だけではなく、診療所も十分に診療報酬を上げるべきではないか。いかがでしょうか。”
“私も、元々と言ったら悪いですけれども、病院は大変だ、診療所は何とかもっているのかと思っていたんですけれども、先日、私の尊敬する、信頼する医師の方に話を聞いたら、何とそのクリニックがやはり財政的に厳しくて廃業すると聞きまして、私もショックを受けたわけですよ。それは恐らく地域の方は大変困られると思うんですね。 ところが、残念ながら、今日の配付資料に入れましたけれども、四ページ、これは財政審の記事ですね。病院〇・一％、診療所六・四％、経常利益率に格差、診療報酬にめり張りをということで、財政審では、診療所への報酬の適正化が不可欠と。そして、記者会見では、診療所は経営余力があり、そこでめり張りをつけて改革をしていく必要があると。あたかも、病院は増やすけれども診療所は診療報酬などでカットすると言わんばかりの方針が財政審で議論されていくわけです。 今日のこの配付資料にもありますように、診療所も昨年は四割ぐらいが赤字で、今年は五割ぐらいになるだろうと言われておりまして、また、今日のこの三ページ下のやつでは、近い将来廃業を検討しているというのが一四％もあるわけなんですね。”