山井和則
立憲民主党・無所属 · Japan
“私たちが昨日の審議を通じても言っておりますのは、今回も四十一の基金に二・四兆円積んでいる、こういうふうな、必要性は認めないわけではないですけれども急がない部分は大幅に削って、一番急ぐ医療、介護、障害者福祉、先ほど申し上げました中低所得者への一人当たり三万円、くどいようですけれども、四人家族だったら十二万円ですからね、これはやはり助かるんですよ。こういうことをやるべきだというのが私たちの考え方です。 そこで、まずは医療に絞って質問したいと思います。 私も、地元の病院そして診療所に行くと、赤字で困っているとか、もう廃業を考えているとか、非常に深刻なそういう声を聞いております。 ここにありますように、見ていただきますと、立憲民主党案では一・九兆円、しかし、政府案では約一兆円、お…”
“ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解してお…”
“ないかと思っていたから、こういうのがあるのはプラスでうれしいというところもありましたけれども、一言で言いますと、やはり焼け石に水、スズメの涙。これではもたないという声が病院も診療所も非常に多かったんですね。 そういう意味では、今の現状、高市総理が補正予算はこの額で十分だとおっしゃったのは私は非常に残念ですので、是非、組替え動議で私たちはこれの引上げを要望したいという気持ちがありますので、もう少しでも上げていただければと思います。 それと、高市総理がおっしゃったように、診療報酬改定が本番になるんですね。 少し読み上げさせていただきますと、例えば、日本病院会の相沢会長が動画を今発表されておりまして、患者は知らない病院の悲鳴、命を守るほど増える借金、静かに消える病院たち。そして…”
“是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもあ…”
“松下幸之助塾長の教えは現地現場主義ということでしたので、私は、当時から福祉がライフワークでしたから、老人ホーム、老人病院で数か月実習をさせていただいたり、また、二年間、社会保障を勉強するためにスウェーデンに留学をさせていただきました。そういう意味で、高市総理は当時から外交、防衛、日米関係、私は社会保障の研究をしていたわけであります。 今回、高市総理の著書、二つ読ませていただきました。「美しく、強く、成長する国へ。」そして「日本を守る 強く豊かに」、読ませていただきました。 私は、やはり最初に申し上げたいのは、今回の補正予算では、安心感という部分、成長はいいんですけれども、安心できるという部分が今回の補正予算、今の政府の姿勢に欠けているのではないかと思って質問をさせていただ…”
“高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理…”
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“ついては、病院とはまた違った診療所ならではの厳しい現状と診療所への支援の必要性を厚生労働省はどう考えておられますか。”
“全産業平均は五％賃上げしているわけですよ。ここにいらっしゃる皆さんも同意してくださると思いますがね。それが上がらなかったら、医療崩壊して、仁木先生もお医者さんであられますけれども、国民の命が奪われるわけですから、そこは是非大幅な増額の補助金をつけていただきたいと思います。 また、それに関連して、病院も深刻、診療所も深刻でありまして、ここの配付資料にもございますように、赤字が非常に増えているということが書かれております。 そこで、質問通告のとおりに質問したいんですけれども、やはり私もショックを受けておりますのは、私の地元でも、病院も赤字なんですけれども、知り合いの開業医の方々が続々と廃業されていっているんですね、後継者の方のこともあるんですけれども。それで、結局、地域医療が崩壊すると、結果的にはその方々が直接病院に行かざるを得ないようになるわけですし、そういう意味では、診療所はもうかっている認識というのは、私は、そういう認識で今後の補助金や診療報酬改定をやると大変なことになってしまうのではないかと思います。”
“是非頑張っていただきたいんですけれども。 繰り返し言いますけれども、厚生労働省は、熱中症でエアコンがなかったら死にますよ、買ってください、利用してくださいと一方では言っているわけですよね。ところが、現状では多くの生活保護の人はエアコンを持っていないわけですよ。やりくりして買ってくださいといったって、数万円、買えないんですよ、事実上。ここは是非、上野大臣に政治決断をしていただければと思います。 次の質問に移ります。 医療ですね。これも質問通告に基づいて質問させていただきますが、医療従事者においても非常に物価高で厳しい状況になっております。 今日の配付資料、るる入れましたけれども、例えば配付資料の五ページも見ていただきますと、一般の全産業平均、今五％ぐらい賃上げになっていますけれども、医療現場は一％ぐらいなんです。 そういう意味では、この処遇改善について、補正予算で、まず病院と診療所に一般産業の五％を上回る賃上げができるような十分な補助金を支給すべきではないか。例えば、診療所なら百万円以上、病院なら二千万円以上を支給すべきではないか。大臣、いかがでしょうか。”
“クーラー設置と利用は、憲法二十五条の全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権に含まれるのか含まれないのか、お答えください。 また、最近の殺人的な猛暑に鑑み、今までと状況が変わり、厚生労働省がクーラー設置と利用を命を守るために強く求められている現状においては、生活保護で新規でない方にもクーラーの設置に対して保護費を出すべきではないでしょうか。お答えください。”
“ところが、残念ながら、生活保護の中ではお金がなくて、新規の人は生活保護の方もエアコンを一〇〇％買えます、ところが、今既におられる受給者の方はエアコンが買えない方が多いんですね。 これに対して、今日の資料にありますように、厚生労働省は社協の生活福祉資金貸付けで借りてくださいと言うんですけれども、数万円のやつを借りて、定期的に返還することは事実上無理ですよね、最低限のお金しかそもそも保障していないわけですから。 そこで、地元の方々からも私は要望をいただいているんですけれども、質問通告に従ってお伺いしますが、生活保護で、クーラーがなくて亡くなっている方もおられると思うんですね。調査すべきではないですか。二〇二四年夏には東京都で二百九十一人が亡くなり、そのうち六十四人がクーラー設置なしでした。この六十四人のうち生活保護受給者が何人いるか、調査すべきではないですか。 このままでは、来年夏に、生活保護受給者でクーラーがなく、熱中症の方が亡くなるのは確実です。”
“二十五分間、質問をさせていただきます。八問質問する予定ですので、誠に失礼ながら、質問通告も完全にしておりますので、上野大臣には端的にお答えをいただければと思います。 今日の私の質問のテーマは、やはり崩壊の危機に瀕する介護、障害者福祉、医療現場を救うためということで、そういう意味では、この厚生労働委員会におられる超党派の議員の皆さんで思いは一緒であると思います。上野大臣、大串委員長、また、医療費抑制ということをおっしゃっておられる維新の会も、梅村先生、伊東先生始め医師の方々で、本当に思いは一緒だと思いますので、しっかりと介護、障害者福祉、医療現場を守るために質問をしたいと思っております。 まず冒頭、一点、生活保護のエアコンについて質問をさせていただきたいと思います。 年間二千人、熱中症で亡くなっておられます。その多くが高齢者で、こちらにございますように、配付資料にありますように、厚生労働省は、熱中症対策で、亡くならないようにエアコンを使ってくださいということを周知しているわけですね。”
“これにて田村君の質疑は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十七分散会”
“後刻、理事会で協議いたします。 これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 次に、田村貴昭君。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長高村泰夫君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 去る十一日、安住委員長が辞任されましたので、私が委員長の職務を行います。 予算の実施状況に関する件、特に米国の関税措置等について調査を進めます。 この際、赤澤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣赤澤亮正君。”
“お答え申し上げます。 急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、多様な働き方へのニーズが高まり、また、労務コンプライアンスの徹底や適切な労務管理が一層求められる中で、社会保険労務士の担う業務や役割の重要性が飛躍的に高まっていると言えます。 このような現状を踏まえれば、それぞれの社会保険労務士においてその業務を遂行するに当たっては、その役割の重要性やこれに伴う責任をしっかり自覚していただく必要があります。このため、社会保険労務士法の第一条を使命規定に改正したところであります。 もちろん、問題事案があるとすれば、適切に対処する必要があることは言うまでもありません。本法案が成立すれば、社会保険労務士がその業務に行うに当たっては、この使命規定がその指針となるものと期待しております。”
“はい。 年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。”
“御質問ありがとうございます。 先ほどの答弁と少し重なりますけれど、今すぐ減額ということは全くございません。この底上げを実施すると決まった場合、その一時的な減額が始まりますのは二〇三一年度以降でありまして、二〇三〇年度まではマイナスには一切なりません。 さらに、先ほども申し上げましたように、二〇三八年度以降になりますと、低年金の方を中心に逆にマイナスからプラスに、増加に移っていきますので、そういう意味では、この一時的な年金の減額というのは、二〇三八年度以降は低年金の方を中心に今回の修正案によって年金が増えるという高齢者も増えていくわけでありますし、先ほども言いましたように、モデル年金の場合でしたら、減るといいましても生涯で二十三万円、月八百円程度でありまして、それについても私たちは今回の修正案の中で緩和措置を講ずるということを政府に求めております。 具体的に言いますと、よって、二〇二九年の夏以降……”
“だから、井坂議員もおっしゃいましたように、別に有識者や大学教授の方が虚偽を言っておられるわけではありませんけれど、そういう部分のコメントを集めて、あたかも報道全体では、サラリーマンが損をする、年金が減るということはミスリードだと思いますし、今申し上げましたように、事実としては、大多数の現役の厚生年金受給者の厚生年金は増える、あるいは減るのはごく一部の高所得者だけであるということを申し上げたいと思います。”
“もう一つの事例で言いますと、五十歳以下、今五十歳の話をしましたけれど、五十歳以下では、九五％以上の厚生年金受給者の厚生年金は増えるわけです。裏返せば、上位五％の方は確かに減るわけなんですよね。 でも、これは、一般的にはそれをどう表現するかなんですけれど、やはり、非常にフラットに言えば、サラリーマンの方が損をする、大変だじゃなくて、現役の九五％の厚生年金受給者のサラリーマンの人の年金は増えるんですねと、良かったという見方も当然できると思いますし、もっと言えば、石破総理も答弁されましたように、三十八歳以下、現在三十八歳以下の方は九九・九％厚生年金受給者の厚生年金は増えるわけです。ということは、確かに〇・一％の三十八歳以下の方、生涯の年収が四十年平均して一千万円以上、ほとんどおられませんよね、その人は損はするんです、〇・一％。でも、九九・九％の厚生年金受給者の三十八歳以下の方は得をするわけですね、年金が増えるんですよ。”
“おっしゃるように、こういう批判は非常に多いんですね。でも、正確に言いますと、大多数の厚生年金受給者の厚生年金は現役世代においては増えるんです。これは、もう石破総理も福岡大臣もるる答弁されているとおりなんですね。 ただ、一部減る場合はもちろんございます。これ、ファクトに基づいて言わないと水掛け論になりますので、あえて説明をさせていただきますと、今日、森本議員配付していただいておりますけど、その配付資料の資料五の二の五十歳の男性を見てみたいと思います。五十歳ですね。 そうしたら、この比例報酬部分、五段階に分けてありまして、一番少ない人は、五十歳の方で、今回の底上げによって生涯に二百二十三万円年金が増えるんですね、二百二十三万円。そして、この一番比例報酬が高い方は三十万円増えるんです。 ですから、例えばこの一例ですけど、正確に言うと、報酬比例部分が少ない人の方が年金が増える幅は大きいけれど、最も報酬比例部分が多い方も増えると、増えるけれど年金の増え幅は少ないということなんですよね。ここを、仮に五十歳と考えた場合、ここを損をすると言うと、ちょっとミスリードになるんではないかと思っております。”
“そういう意味では、もちろん改革には痛みは伴いますけれど、重要なのは、改革を今しなかったら、大変な生活保護の高齢者の急増とか、必要な医療が受けられない、必要な食料を買えない、そういう悲惨なと言ったら言い過ぎかもしれませんが、悲惨な老後が二十年、三十年後に来ていると。その激痛、その激痛を抑えるためには今回の私たちの改正案の痛みというのは許容すべき、許容できる痛みではないかと考えております。”
“そういうことでは、ある意味でそのマイナスの影響は限定的だと考えておりますし、もう一点だけ付け加えますと、痛みは伴うんですけど、私は強調したいのは、この改革をしない痛みの方がはるかに大きいんです。 先ほど森本議員御指摘されましたように、一歩間違うと、この改革をせずに基礎年金が三割低下するというのを放置したら、もう若い世代の方は下手したら年金保険料払わないと、年金信用できないとなって、一歩間違うと年金制度が崩壊しかねないぐらいの激痛を受けるかもしれませんし、また、駒村参考人も昨日おっしゃっていましたけれど、例えば最大百万人というか、二兆円程度生活保護費が、今回の改革をしなかったら、高齢者の生活保護の方が大幅に急増して高齢者の貧困化が進み、二兆円ぐらい国庫負担が増える可能性があるということを駒村参考人も昨日御指摘をし、今までからされております。”
“御質問ありがとうございます。 例えば、今回の中で痛みの部分については、マクロ経済スライドの早期終了を講ずる場合、一時的に、高所得の高齢者の方々などを中心に一時的に給付水準が低下するというような影響が考えられます。 ただ、これを具体的に申し上げますと、例えば、男性は、モデル年金でいいますと、現在六十三歳以上、女性は六十七歳以上の厚生年金受給者の方は、年金受給総額が一生涯で、一生涯で最大二十三万円程度マイナスになりますが、これは、一生涯で二十三万円程度ですから、年まあ一万円程度で、月額にすると八百円程度の給付水準の低下となりますし、かつこの八百円程度というモデル年金のこの額に関しましても、今回の修正の中で緩和措置を講ずるということになっておりますので、できるだけマイナスの影響が出ないように今後変えていきたいというふうに考えております。 具体的に言いますと、かつこれも、すぐあしたから年金が減るんですかとかでは全くなくて、この制度が実施されたとしても、二〇三一年度以降は少しマイナスの影響出るかもしれませんが、逆にそれは、二〇三八年度以降は順次低年金の方から含めて逆に増え出すんですね。”
“しかし、同時に、この委員会でも議論になっておりますように、国民年金の四十五年化、これもやるべきだと私たち考えておりますし、厚生年金の適用拡大も遅過ぎる、スピードアップさせるべきだ、こういうことは中小企業や小規模事業者への支援とセットで、もっとスピードアップさせるべきだと考えておりますので、今超党派で年金の協議会を開こうという話も出てきておりますので、四年後、五年後を待つことなく、積み残された課題についても速やかに議論をすべきだと考えております。”
“お答え申し上げます。 今、森本議員が御指摘されました年金の信頼性のなさ、特に、圧倒的に若い世代から年金が信頼されていない。まさにこの最大の問題が、今回問題になっております基礎年金が二〇五〇年代に向かって三割低下していく。国民年金満額が、今六万八千円が、二〇五〇年代には五万五千円になる、五万五千円じゃ生活できないだろうと。やっぱりそれを放置していること自体が年金不信の最大の元凶だと思うんですね。 そういう意味では、今、森本議員から、なぜ今回こういう内容になったのかということですけれど、参議院厚生労働委員会で、昨日も、私も傍聴しておりましたけれど、駒村参考人も発言されておりましたように、基礎年金の所得代替率を上昇させるのに一番効果が大きい、底上げ割合が一番高い。具体的に言いますと、例えば国民年金の四十年から四十五年化よりも倍程度年金底上げ効果が高いんですね。これを最優先でやると。”
“つまり、この修正案というのは、先ほどの説明で受ける厚生年金の人が損するのかなという印象とは真逆で、大多数の現役の厚生年金受給者の年金を増やすための、増える修正なんですよ。 私は、微妙にニュアンスが違うぐらいだったら分かるんだけれど、現役の大多数の厚生年金受給者の年金を増やす修正案なのに、あたかも、あたかも厚生年金受給者の年金が減るかのように説明をされるのは、これは別に誰が悪いと言っているんじゃないんです、基礎年金という言葉を一般の国民の方は国民年金と思われる方が多いからこういう誤解の、これ誰が悪いわけでもないんです。でも、この説明の仕方というのは、今後、仮に法案が成立したら厚生労働省もこの法律の広報をされると思うんですけど、是非その辺り、厚生年金受給者の、厚生年金の大多数の現役の方の年金が増える改革なんだということを是非強調していただければと願っております。”
“そうすれば、多くの厚生年金受給者の方は反対となるわけなんですね。 ところが、何が深刻かといいますと、私たちの修正案というのは、就職氷河期世代の基礎年金だけを底上げするという修正案ではなくて、基礎年金の底上げ効果は会社員を含む厚生年金の受給者を含めた全ての方に及ぶわけであって、決して就職氷河期世代だけの恩恵ではないわけです。 具体的に言いますと、就職氷河期、四十歳から四十五歳ぐらいと言われておりますが、それより若い二十代や三十代の方が年金はより大きく増えるんですね。さらに、就職氷河期前の五十五歳以上の方も、モデル年金の方であれば、男性六十二歳、女性六十六歳までは増える。就職氷河期より上の世代の方もモデル年金であれば増えるわけなんですよね。 そういう意味では、かつですね、ここに厚生年金の積立金が使われて厚生年金が減ると誤解する方が多いんですけれど、現在三十八歳以下の方については、石破総理も答弁されたように、九九・九％の厚生年金の受給者の方の年金が増えますし、五十歳以下においても九五％以上の厚生年金受給者の方の年金は増える。”
“お答えを申し上げます。 私たちも、この年金の広報、国民の皆様に誤解がないようにお伝えすることの重要性というのは、今回身にしみてひしひし感じております。 多くの世論調査あるいはマスコミ報道でも、ここにありますように、会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代などが低年金になるのを防ぐ対策の扱いが焦点です、賛成ですか、反対ですかとなるんですね。それほど年金に詳しくない人が読むと、会社員らが入る厚生年金の積立金を使うということは、減るのかなと類推というか、するんですよね。それで増えるのは、就職氷河期世代などが低年金になるの、あっ、厚生年金が減って、そのお金を使って就職氷河期の低年金の人を底上げする改正かなと。これだけ読むと、別にどこのマスコミが悪いとかそういうことじゃなくて、一般論としてね。 そうなるとですよ、就職氷河期世代の若者や五十五歳以上の方とか低年金でない方は、直感的に、あっ、自分たちの年金が減りかねない改正を就職氷河期の低年金の人だけを救うためにやる改革かなと、普通に読めば、うがった見方じゃなくて、普通に読めばそう読めてしまうんですよ。”
“今後、超党派で全ての政党が入って年金協議会というのを立ち上げて、今おっしゃった国民年金四十五年化とか厚生年金適用拡大のスピードアップ、こういうことも議論できればいいのではないかと私は思っております。 それで、一般の年金に詳しくない方々が会社員の年金が減るんだといって不安になられるのは、私は百歩譲って理解できるんです。でも、やっぱり国会議員として、会社員の年金、厚生年金が大幅に増えるというのを分かっているはずの国会議員の方々が、あたかも会社員の厚生年金が減るんだといって、やはり意見を拡散していかれるのは、私はやっぱり、今おっしゃったように、まあ私も過去いろいろ暴れたことがございますので、自らの反省も含めて言うのであれば、やはり、この大切な将来世代の年金を増やすやっぱり年金改革は与野党合意で、対立じゃなくて合意でやっていく必要ありますので、そういうことは、私自身の反省も含めてこの場で答弁させていただきたいと思います。”
“しかし、先ほど言いましたように、五十歳の方だったら、その方には私、表を見せて、今回の改正であなたの場合は百七十万円、御夫婦だと三百八十九万円ぐらい会社員の方々の年金増えるんですよと説明したら、その方きょとんとされて、いやいや、いろいろインターネット見たら会社員の年金損すると流れているけれど、いや、違うんですか、違いますよと、会社員の方々の厚生年金を底上げするのが今回の趣旨ですよと言うと、あっ、知りませんでしたと、こうなってしまうんですね。 そういう意味では、今も重要な質問していただきましたけれど、会社員の方々の目減りをする厚生年金を底上げする、これが最優先課題なので、今回マクロ経済スライドの調整期間の一致を最優先とさせていただきました。”
“このグラフは底上げになっていますけれど、裏返せば、今回私たちがこの法案を通さなければ五十歳のモデル世帯の御夫婦は三百八十九万円今よりも年金が減ってしまうということなんです。 ですから、私たち強調させていただきたいのは、現役の会社員の方々の年金が大幅に減ってしまう、これに何とか歯止めを掛けるのが今を生きる議員の責任だということで、今回最優先課題として取り上げさせていただきました。 しかし、非常に皮肉なことに、先ほど高木議員もおっしゃいましたように、私のところにも、サラリーマンの男性の方から、何で会社員の積立金使って就職氷河期の国民年金の人に使うのだ、俺たちの会社員の年金減らすなといって怒られるんですね。”
“御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、私たちも、国民年金の四十五年化、そして厚生年金の適用拡大スピードアップ、これも是非本当はセットでやりたかったという思いはやまやまなんです。ところが、残念ながら、先ほどから議論ありましたように、法案提出が非常に遅くて、そして、十分な審議期間を確保しつつ、先送りすることなく、私たち今を生きる議員の責任として今国会で成立させるためには、衆議院の参考人でお越しになった駒村参考人、明日もこちらでお話しくださると聞いておりますが、駒村参考人もおっしゃったように、これはやっぱり、基礎年金の三割減っていく所得代替率を回復させる一番効果が大きい方策がこの調整期間の一致であったということであります。 改めて具体的に申し上げますと、今日の石橋議員の、これですね、配付資料の資料九がございますけれど、やはり、これを見ていただきましたら分かりますように、例えば五十歳の男性の方では、この底上げをしないと、この底上げによって、男性五十代の方は百七十万円年金が会社員の方で底上げになる。そして、女性の方は二百十九万円。つまり、御夫妻モデル世帯でいきますと三百八十九万円。”
“そして、その点につきまして、一方、一時的に減額になるケースでありますけれど、マクロ経済スライドの調整を継続させる期間、厚生年金を受給する御高齢の方々、高所得の方を中心に一時的に減る方がございますけれど、その方々についても、これはもう事実に基づいてお話ししますと、この二ページ目の表がありますように、最大のモデル年金の方の下げ幅は、七十歳男性の方で、二十年間、生涯二十年間受給している方で二十三万円。二十年間で二十三万円ですからね。ということは、一月八百円ぐらいなんですね。 さらに、加えて、このことに関しましては、私たち衆議院の修正で、このような不利益を受ける者に配慮して、政府はその影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を設けておりまして、緩和のために最大限の手だてを講じてまいります。 以上です。”
“答弁させていただきます。 今日は、高木委員の配付資料、この二ページがございますが、この二ページの試算を見ていただいたら一目瞭然かと思います。ここにございますように、男性、女性のモデル年金の方の場合は、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下は、モデル年金の方は、厚生年金の方々、増えるということなんですね。 それで、先ほど答弁ありましたように、厚生年金の積立金を基礎年金に移すのは制度創設の四十年前から、四十年前から行われていて、今までは苦情が来たことは一件もないのに、なぜか今回、今まで既に四十年やってきたことに対して非常に批判が来ている。そして、あたかも就職氷河期世代を支援するために厚生年金の会社員の方々の年金が、現役の方の年金が減るかのような、実際、繰り返し申し上げますけれど、石破総理、福岡大臣が答弁されていますように、五十歳以下の場合は九五％以上の厚生年金の方の厚生年金は増える、三十八歳以下は九九・九％が増えるということになっております。”
“さらに、障害二級の方では、現行では六万七千円の月額が、二〇五二年度に五万五千円に下がるのではなく、これから六万八千円に増えていくわけなんですね。減るどころか二〇五二年度に増えるということです。 そして、重要なのはこの人数なんですね。統計によりますと、障害基礎年金一級の方は約七十万人、障害基礎年金二級の方は約百五十一万人。つまり、二百二十一万人も、本当に最も御苦労をされている方々の年金の三割カットをブレーキを掛けて、ちょっと年金が増えるようにする、そういう非常に重要な効果が今回の私たちの法案にはあると考えております。 加えまして、今回の法案の中では、障害のある方々の子供加算も二割アップというのが入っておりますので、この障害のある方の子供加算の二割アップは、十五万四千人の障害のある方に育てていただいているお子さんたちに恩恵が及ぶということであります。”
“ありがとうございます。 この参議院厚生労働委員会では天畠先生も御活躍していただいておりますが、やはり私たち厚生労働分野に取り組む議員としては、やはりそれぞれの改革が、どのようにやっぱり障害のある方々を支援することになるのか、あるいはマイナスになるのか、そのことは絶対にこれは考慮、配慮、心掛けるべきことだと思うんですね。 そういう意味では、このあんこの入っていないといいますか、底上げがなかった場合には、今、障害基礎年金一級が今八万四千円なのが二〇五二年度になりますと六・九万円に三割目減りをしてしまいます。また、障害二級は、現行が、今の制度が六万七千円なのが二〇五二年には五万五千円に下がってしまうんですね。これは、残念ながら、今でも、今でも大変苦しい生活をされているのに、ますます、残念ながら、障害のある方が老後生活保護に頼らざるを得なくなるリスクが大幅に増えます。 そうならないために、今回底上げ措置を実施いたしますと、今申し上げました、今八万四千円の一級の方々の基礎年金が、六万九千円に二〇五二年度に下がるのではなく、逆に八万五千円に今よりも増えます。”
“実際、財政検証の過去三十年投影ケースによりますと、マクロ経済スライドによって、ここ重要なんですけれど、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金水準が三割も減ってしまうことが見込まれているにもかかわらず、残念ながら、当初出てきた政府案というのは、そのあんこと言われる底上げが入ってなかったんですね。このままいくと、二十年後、三十年後、多くの現役の世代の方々が老後貧困に陥ってしまうと。これは、ある意味で、今御指摘いただきましたように、何で選挙前に与野党合意しているんだと、何考えているんだというお叱りは受けながらも、それはもう棚に上げて、将来世代のために私たちは今、年金底上げを進めていくという、そういう決断をさせていただきました。 そういう意味では、今も、いまだに誤解が広がっておりまして、厚生年金を国民年金の、積立金を利用することによって現役の厚生年金の年金が減る、就職氷河期世代の底上げのために現役の厚生年金の方々の受給額が減るというような、先ほど福岡大臣が答弁されました、やはり制度への誤解に基づいた情報が拡散しているんですよ。”
“答弁させていただきます。 本日は答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今の高木議員の質問は本当に胸に刺さるものがありまして、どうしても年金改革法案といいますと政争の具になってしまって、選挙にとって、自分たちにとって有利か不利かという損得の議論になりがちなんですね。しかし、高木議員が御指摘くださいましたように、そういう政争の具とか選挙の損得をある意味で超えて、このままいくと現役世代の厚生年金や基礎年金が最大三割目減りしてしまって、多くの現役世代の方々や若者は気付いておられませんけれど、二十年後、三十年後に大変な老後の苦労をお抱えになってしまうと。 やっぱりそのことに対して、その底上げというか、課題を先送りするのではなく、今私たちがそれに対してブレーキを掛けるという決断をし、法案を成立させる、このことは本当に喫緊の課題だというふうに私たちは感じたからであります。”
“一言で言いますと、先ほど大椿委員がおっしゃいましたように、非正規の問題、また女性が大変低賃金で苦しんでいるという問題は、自らの責任だけではなく、やはりこれは政治の責任というものも大きくあると思うんですね。やはり政治の無策、不作為によって、やはり安定雇用に就きたくても就けなかった、安定的な賃金を得たくても、非正規で、低賃金で、なかなかそこから安定雇用、正社員にもなれなかったという方々が、私も多く仲間がいますけれど、頑張っておられるんですよ、めちゃくちゃ頑張っておられる。それでも、そういう低年金、低賃金から抜け出せないことをやはり支援する責任は、政治の貧困、政治の無策が一因であった以上は、これは政治家の責任で底上げをせねばならないんです、これは。”
“そういう意味では、今回の底上げというのは、正社員よりも非正規の方、男性よりも女性、高齢の方よりも若者というふうな、ある意味で格差是正効果のある修正案だということを申し上げたいと思います。”
“大椿委員にお答えをいたします。 全くそのとおりでありまして、先ほどの石橋議員の資料、この十八にもありますように、例えば、四十歳で女性で非正規で基礎年金だけの方の場合は、生涯で三百九十八万円底上げになります。三百九十八万円。一方で、例えば一番高年金の方、比例部分も含めて二十万円ぐらいある方にとっては底上げ効果は百二十九万円なんですね。ここ重要なのは、厚生年金の方々も底上げにはなるんです。別に減らないんです。現役の厚生年金の方も年金は増えますけれど、より拡大効果が大きいのは低年金の方の方が、今申し上げましたように百二十九万と三百九十八万を比較しますと三倍以上低年金の方が多く上がります。 例えば、さらに、四十歳の方で男性としますと三百三十一万円プラス、女性が三百九十八万円プラス、つまり正社員よりも低年金の非正規の人が底上げにより大きくなる。男性よりも女性の方が平均余命は四歳長いからより上がる。さらに、例えば三十歳の女性の低年金の六万八千円の方をいいますと四百一万円、つまり、かつ、若くなればなるほど年金が上がっていくということなんですね。”
“そういう意味では、五年後に単に検証するということになれば、仮にゼロからの議論のスタート五年後にすることになって、著しい差異や給付水準の低下が見込まれても早期終了措置が講じられるとは限りませんし、また、こうした中、自民党、公明党、立憲民主党の合意による政治判断として、今後の経済情勢を見極め、次期財政検証後に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には早期終了措置を講ずる、つまり、今と同様に基礎年金が下がるというときには、今回のこの修正案であれば、ゼロからの検討ではなくて、底上げ措置を実施するんだということを明確に附則に法制上の措置を講ずる、検討規定じゃなくて法制上の措置を講ずるということで書かせていただきました。 その修正案を、これについて今国会で成立を期すことにより、政府にはできる限り早期に具体的な仕組みの検討や国民への丁寧な説明に取り組んでもらうことが年金制度の信頼を向上させるために重要と考えております。”
“やはり、これはある意味で、私は、まれというか、本当にラッキーなことだと思います。 こういうチャンスを除いて、参議院選挙が終わって、臨時国会が終わったときに与野党で合意できるのか、あるいは五年後に与野党で合意できるのか。残念ながら、年金法案というのはどうしても対立の歴史が過去あるわけです。ただ、対立していて、結果的には一番重要な将来世代の年金の底上げが後回しになって、最終的には底上げできなくなったということになれば、将来世代が大変な苦しみを負われます。”
“御質問ありがとうございます。 資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調整期間の一致が必要だということをおっしゃっておられました。そういう中で、幸いにも今回、選挙前でありますけれど、自民、公明、立憲が対立することなく、与党と野党第一党が年金において合意できた。”
“そして、あえて平均余命まで生きるというふうに機械的に計算いたしますと、過去三十年投影ケースにおきまして、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了させる措置を実施した場合、最終的には、最終的にはということは、現在三十八歳以下の方の場合は、石破総理も国会で答弁されましたけれど、最終的には九九・九％を超える、ごく一部の高所得者を除いてほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する、年金が増えると見込まれており、また、五十歳以下にしますと九五％以上の厚生年金の受給者等の年金が増えます。よく厚生年金流用という批判がありますけれど、今申し上げましたように、五十歳以下ですと九五％以上の厚生年金受給者の年金が増えるということは強調させていただきたいと思います。 更に加えまして、今回の措置を実施した場合には、老齢基礎年金だけではなく障害基礎年金や遺族基礎年金の給付水準も二〇五二年度に向けて二割以上アップをいたしますので、こういう弱い立場の方々にも恩恵が及ぶ修正案になってございます。”
“御質問ありがとうございます。 以前、消えた年金問題というのがございましたけれど、一言で言いますと、今回の修正案の趣旨は、今後消える年金問題への対応ということであります。 今日の石橋委員の配付資料の十四に、衆議院修正の効果は絶大と書いてありますが、一目瞭然なんですけれど、これぱっと見ていただきましたら、現役世代が男性で二百万前後、女性で三百万前後、今回の自民党、公明党、立憲民主党の共同修正により底上げをされます。配付資料の十四ページであります。これは、今、石橋議員からお話がありましたように、増えるというよりは、この資料十四と上に書いてありますけど、逆にほっておいたらこれが逆さまになって、これだけ数百万単位で年金が、基礎年金が三割カットされて減ってしまうということなんです。その意味で、私たちは、今回の修正のことを年金底上げ法案とか現役厚生年金カット防止法案と呼んでおります。 具体的には、過去三十年投影ケースでは、将来三割低下する見込みだった基礎年金の水準を今回の修正によって二割程度引き上げられると試算しております。”
“三十歳の方でも四百一万円、就職氷河期ど真ん中の五十歳の基礎年金のみの方でも三百二十万円増えるわけですね。 そして、障害年金においても、このままいくと、一級の重度の方が、八万四千円の年金が二〇五二年度には六万九千円に減ってしまうところを、今回の修正で八万五千円に増えるわけなんです。 そういう意味では、申し上げたいのは、財源はかかる部分もありますけれども、逆に言えば、生活保護の方が大幅に減る。そして、低年金で食事も食べられない、医療にもかかれない人が大幅に減り、その分は社会コストも大幅に減るというプラスもあるんです。 その前提で申し上げますと、先ほど森さんの質問にも答弁がありましたように、今、基礎年金の国庫負担は十三・四兆円、二〇五二年にも十三・四兆円ということですから、新たに国庫負担を増やす話ではないということで、その議論も、二〇五二年に一・九兆円必要ではないか、二十七年先に一・九兆円という先の話ですので、今後検討していきたいと思っております。”
“まず、端的にお答えしますが、消費税増税は当てにはいたしません。 その上で御答弁しますと、国庫負担の財源についてですけれども、今回の底上げは、国庫負担が増えるだけじゃないんですよ、国庫負担を減らす効果が大きいということを御理解いただきたいんです。 具体的に言いますと、このままいくと生活保護の高齢者が百万人増えて、ＮＩＲＡの報告書によると、二十兆円、国庫負担が累計で増えるという試算をＮＩＲＡが出しております、民間研究所が。 そういう中で、釈迦に説法ですけれども、大幅に年金が底上げされて、私も先日、八幡さんの本会議の質問を聞いて感動しましたけれども、本当に低年金の方、障害のある方に寄り添っておられるんですよ。そういう意味では、今回の修正案で底上げになる効果が大きいのは低年金の方、そして障害のある方なんですね。 具体的に申し上げますと、八幡さん、二十代、三十代という女性の低年金の基礎年金だけの方ですと、修正案が実現すると、政府案に比べて、二十歳の方では低年金の方で四百一万円、生涯で年金が増えます。”
“そうしたら、気がつけば、ここであんこを詰めなかったら永遠にあんこを詰められなくて、さっき言ったように、低年金の方々が、将来世代、三百万、四百万減る歯止めができなかったら、二十年、三十年後に、あの二〇二五年の衆議院厚生労働委員会の方たちがもうちょっとやろう、もうちょっとやろうと言ったせいで、無責任なせいで、こんなことで老後が悲惨になっちゃったということになりかねないので、そういう意味では、六十点ぐらいかもしれませんけれども、ここであんを一定詰めておくということが、今、衆議院厚生労働委員会に置かれている議員の一人としての責任ではないかということで、苦渋の選択をさせていただきました。”
“高井委員にお答えをいたします。 確かに、簡単に言いますと、マクロ経済スライドというのは年金を実質減額させていくシステムですから、私もこれについてはいかがなものかとは思います。ただ、一方では、このシステムをやらないと、安定した年金財政が維持できず、年金制度が維持できないという面もあります。 ただ、私は高井議員に賛同しますのは、一日も早くマクロ経済スライドを止めねばならないということで、今回、すぐに止めることはできませんでしたけれども、与野党合意で、マクロ経済スライドの早期終了というものを実現することができました。その結果、三〇％ぐらい今後目減りするものを、基礎年金を、八％の目減りで抑えることができる見込みでありますし、具体的に申し上げますと、ここに資料がありますが、具体案を言いますと、四十歳の基礎年金のみの方の場合は、御夫妻であれば、この歯止めによって七百二十九万円生涯年金が増える。そして、二十歳の一番低年金の基礎年金のみの方であっても、もし御夫妻であったら七百三十五万円、男性だけでも三百三十四万円、女性だけでも四百一万円と生涯年金が大幅に増えるわけなんです。”
“そういう中で、本当だったら全政党と話をしたいし、まずは野党間で話をしたかったし、昨日も党首会談で野田代表が、今回は余りにも短期間なので、全党参加で、れいわさんにも参加していただいて年金協議会をつくろうじゃないかということを、昨日、野田代表も与党に対して要望されましたけれども、この三割カットをとにかく歯止めをかけることをしないと、多くの若者、就職氷河期、現役世代が迷惑を被るということで、本当に申し訳ないんですけれども、苦渋の選択でこういうことになってしまったということを心よりおわびを申し上げたいと思います。”
“そんな中で、短く答弁しますけれども、だから私たちは、早く、早く法案を出してくださいと、私もこの場で懇願をさせていただいたんですね。ただ、残念ながら、様々な理由で提出されるのが遅くなってしまった結果、結局、二週間ぐらいで修正をしないと、成立してしまう、成立するだけじゃなくて、結局三割カットが放置されてしまうということを私たちは非常に心配をいたしまして、高井議員からも、野党第一党の責任があるじゃないかということで、野党をまとめる責任と同時に、野党とはいえ、与党と同様に、基礎年金の三割カット、三割目減り、こういうのを歯止めをかける責任というのも同時にしょっているわけです。”
“高井議員、御質問ありがとうございます。 まず、本当にそれは心よりおわびを申し上げたいと思います。私も年金をライフワークとしておりますので、本当にじっくり一か月ぐらい、衆議院だけでも一か月ぐらい審議をして、おっしゃるとおり、論点は本当に五つから十個ぐらいあると思うんですよね。毎年審議できるんだったらまだしも、五年に一遍の審議がこんなに短く済んでいいのか、まだ済んでいないですけれども、そういう思いは私も全く同感をしております。 そういう中で、今、高井議員からお叱りを受けましたように、なぜこんなことになっているのかというと、ありのままを言っていいのかどうか分かりませんけれども、結局、今国会、参議院が選挙があるから延長ができないんですよね。結局、今国会でこの改正を成立させるには、参議院に聞いてみると、五月三十日、あさっての金曜日の本会議で通過させるのがリミットですと、これは参議院の意向と言われていますけれども。となると、こちら側、衆議院としては、そう言われてしまうと、選択肢は、変な話、原案のまま通すか、あるいは野党第一党の力で修正を加えるか、二つに一つになるわけです。”