山井和則
立憲民主党・無所属 · Japan
“私たちが昨日の審議を通じても言っておりますのは、今回も四十一の基金に二・四兆円積んでいる、こういうふうな、必要性は認めないわけではないですけれども急がない部分は大幅に削って、一番急ぐ医療、介護、障害者福祉、先ほど申し上げました中低所得者への一人当たり三万円、くどいようですけれども、四人家族だったら十二万円ですからね、これはやはり助かるんですよ。こういうことをやるべきだというのが私たちの考え方です。 そこで、まずは医療に絞って質問したいと思います。 私も、地元の病院そして診療所に行くと、赤字で困っているとか、もう廃業を考えているとか、非常に深刻なそういう声を聞いております。 ここにありますように、見ていただきますと、立憲民主党案では一・九兆円、しかし、政府案では約一兆円、お…”
“ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解してお…”
“ないかと思っていたから、こういうのがあるのはプラスでうれしいというところもありましたけれども、一言で言いますと、やはり焼け石に水、スズメの涙。これではもたないという声が病院も診療所も非常に多かったんですね。 そういう意味では、今の現状、高市総理が補正予算はこの額で十分だとおっしゃったのは私は非常に残念ですので、是非、組替え動議で私たちはこれの引上げを要望したいという気持ちがありますので、もう少しでも上げていただければと思います。 それと、高市総理がおっしゃったように、診療報酬改定が本番になるんですね。 少し読み上げさせていただきますと、例えば、日本病院会の相沢会長が動画を今発表されておりまして、患者は知らない病院の悲鳴、命を守るほど増える借金、静かに消える病院たち。そして…”
“是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもあ…”
“松下幸之助塾長の教えは現地現場主義ということでしたので、私は、当時から福祉がライフワークでしたから、老人ホーム、老人病院で数か月実習をさせていただいたり、また、二年間、社会保障を勉強するためにスウェーデンに留学をさせていただきました。そういう意味で、高市総理は当時から外交、防衛、日米関係、私は社会保障の研究をしていたわけであります。 今回、高市総理の著書、二つ読ませていただきました。「美しく、強く、成長する国へ。」そして「日本を守る 強く豊かに」、読ませていただきました。 私は、やはり最初に申し上げたいのは、今回の補正予算では、安心感という部分、成長はいいんですけれども、安心できるという部分が今回の補正予算、今の政府の姿勢に欠けているのではないかと思って質問をさせていただ…”
“高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理…”
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“それで、おつき合いはあって、もちろん伊東大臣がお接しになってこられた方は、何というんですかね、問題のない方々だとは思うんですけれども、残念ながら、今回、政府の判断により解散命令請求まで出て、余りにも被害者が多いということが、東京地裁でも判断が出ている以上、そして今、伊東大臣が、お忙しいと思いますが、万博担当大臣、地方創生大臣とともにこの消費者の担当大臣をやっていただく中で一つお願いがございまして、もし、できれば是非この被害者の方々に一回直接会っていただいて、やはりどういう被害なのかということを担当大臣として、これは近々解散命令も確定する可能性がありますので、できれば、お忙しいとは思いますけれども、お時間を取っていただいて、被害者の方々に会って、岸田総理も会われたわけですので、会っていただけないかなというのが私の最後の質問のお願いなんですけれども、伊東大臣、いかがでしょうか。”
“これはこれから超党派で議論することになると思いますけれども、はっきり言って単純延長ですからね。これは委員長提案で、言っちゃ悪いけれども、法務委員会になるわけですけれども、さらっと通せればというふうに思っております。 それで、もう質問時間がほとんどありませんので、最後に伊東大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 伊東大臣も、今までから統一教会の選挙の支援も受けてこられた、講演もされてきたということです、統一教会の集会で。”
“これは割と、反対する人は多分おられないんじゃないかと思うんですけれども。今のところ、法テラスのそういう相談の優遇を受けられるのが解散命令が出るまでだけれども、普通に考えて、解散命令が出たら、ああ、自分も被害を訴えようという人が出るに決まっていますよね。 ところが、そのときには法テラスの支援の優遇が受けられないということなので、これは、各政党、賛成できるんじゃないかと思うんですけれども、このことを、私も、自民党さんを始めとして、超党派、委員長提案でこういうのを今国会で延長できればと思っております。 これは議員立法の話ですけれども、あえて、法テラスの延長ということについて、担当の法務省からも見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。”
“今日の配付資料の二十一ページ、ワンストップ電話相談、法テラス、霊感商法等でお悩みの方のために、今週土曜日、あさってもございます。 つまり、解散命令が確定したら、どっと多くの方々が、清算人が入った上で損害の賠償金を払ってもらえる可能性が高まるわけですから、それは多くの方が相談に来られると思うんです。 ところが、この被害者救済特例法は、議員立法ですけれども、一応、その中では、解散命令が確定するまでは法テラスでの法律相談支援をしますよということになっているんですね。これは、当時として、私たちも議員立法で作りましたけれども、永遠になると相談が遅くなるということで、一つの歯止めをしていたんですけれども、早ければここ半年以内ぐらいにそういう解散命令が出るかもしれない、確定するかもしれないという状況においては、今、弁護団の方々が、配付資料にありますように、その延長をしてもらえないかと、配付資料の二十ページ下ですね。 つまり、解散命令が確定して清算手続に入ってからも被害者が弁護士の援助を受けられるように、議員立法ですけれども、議員立法を超党派で、委員長提案で延長してほしいと。”
“私たちのヒアリング、合計百十一回やりましたけれども、毎回、消費者庁の担当者の方にお越しいただきまして、約百回、被害者の声を消費者庁の方も聞いていただいて、今回の法律も作っていただきました。そのことには感謝をしております。 そして先週、「統一教会との格闘、二十二年」、鈴木エイトさんの本が出ましたけれども、やはり統一教会の問題点については、この本、一番リアルに書かれておりますので、後ほど大臣にお渡ししますので、もし、できたら読んでいただければと思います。 それで、今回、今おっしゃったように、見直しの際には、是非、弁護団だけではなくて被害者にも担当者は会っていただいて、よりよい見直しにしていただければと思いますが、もう一つ、一昨年末に、被害者救済特例法というのを超党派、議員立法で成立をさせました。これは法務省の担当になるわけですけれども、このときも本当に自民党、公明党、野党を始め超党派で議論をして、私も実務者ですけれども、法律を成立させました。 それで、それについて、弁護団の方々が今、修正の要望をされているんですね。その質問を法務省に対して次に行いたいと思います。”
“奨学金を借りて、実はその奨学金も、子供のために借りたことになっているけれども、親は献金をしてしまう、借金だけが子供に残る。もう余り言いませんけれども、こういうケースが多過ぎるんですね。 そういう中で、不当寄附勧誘防止法、これは消費者庁さんが本当に御努力していただいて閣法で出していただいて、私も大変感謝をしております。この六月で全面施行二年になります。 二年後の見直しの検討に際して、ちょっと質問通告をしたとおり質問させていただきますが、全面施行二年となる今年六月頃には、統一教会対策弁護団や統一教会の被害者の方々と消費者庁担当者が会ってヒアリングや意見聴取をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“例えばこういう被害。 そして、その次のページは、一億円の献金をお母さんが支払うことになって、今裁判になっている中野容子さんのケースもございます。 これは挙げたら切りがないんですけれども、その後が、三ページ、四ページ、五ページ、六ページ、七ページと、数が継続的に大きくて、お金だけの問題じゃなくて、それによって子供が進学を断念するだけじゃなくて、家庭が崩壊する、残念ながら自ら命を絶たれてしまう御家族もいると。これは余りにもということで、今回、解散命令請求を、永岡大臣の下、請求を文科省もされたわけであります。 それと、八ページにもありますように、多くは語りませんけれども、二世の方の被害も甚大でありまして、私も約三十人の二世の方と直接会ってお話を聞きましたけれども、くず米を食べる、栄養失調だと言われる、恋愛は禁止。ある二世の方は、彼氏ができたと言ったら、お母さんから包丁を出されて別れなさいと言われたと。それはちょっときついですよね、さすがに。それで、親に助けを求めるとサタンだと頬をぶたれた。そして、親は献金して、年金保険料も払っていないから無年金。その老後の面倒はもちろん見ないと駄目だ。”
“限られた時間なんですけれども、私も六十八回、国対ヒアリングというものを開催しまして、その中で三十数名の被害者の方にお越しをいただきまして、統一教会対策本部と合わせると百十一回、統一教会のヒアリングを開いて、延べ百人以上の被害者の方々からこの三年間お話を聞いてまいりました。 もちろん、統一教会によって救われている方もおられると思います。ただ、残念ながら、甚大な被害を受けていられる方も多数おられるというのが今回の問題点でございます。 例えば、最初の表紙ですけれども、これは私も存じ上げていますが、橋田達夫さん、この方はやはり奥様が入信をされて、合計約一億円の献金をされたと。 そういうことで、多額の献金をすると、それは家族とあつれきが出ますよね。田んぼを売る、あれを売る、どんどんどんどん献金を、それはもうウン百万、ウン千万、一億となったら、その結果、やはり離婚をされて、家庭が崩壊されて、残念ながら、この記事にもありますように、三十代の長男の息子さんも自ら命を絶ってしまわれたということでございます。私も、高知に行って、この息子さんのお墓参りもさせていただきました、話も聞かせていただきました。”
“山井です。 浦野委員長、伊東大臣、どうかよろしくお願いをいたします。 質問時間は十五分ですので、質問通告に従いまして、短く端的に質問をさせていただきたいと思います。 私は、もちろん信教の自由は大事だと思いますし、私も仏教の高校を出身いたしまして、仏教精神を基に政治の世界にも入ったという部分もありますが、やはり、今回の統一教会のように、幾ら宗教が大事だといっても、それに基づいて不法行為が行われてはならないということだと思います。 伊東大臣も統一教会と関係はあったと報道されておりますけれども、今は関係を持っておられないということですので、質問をさせていただきたいと思いますが、伊東大臣も御体調が完全ではないと思いますので、本当にそういう中で質問をして申し訳ございませんが、どうかよろしくお願いをいたします。 それで、今回、私の配付資料、二十一ページ配付資料がございます。ここにも永岡前大臣がおられますけれども、本当に岸田総理、永岡大臣の英断の下、解散命令請求が出て、先週、東京地裁が解散命令という判断を下して、半年か一年後には高裁で解散命令が確定するのではないか、そういう状況であります。”
“もう質問時間が終わりますけれども、福岡大臣、先ほど言いましたように、将来の低年金者をやはりしっかり救っていかないと駄目なんですね。そういう意味では、これは本当に、各党、大変なんですよ。何をやっても必ず苦情は来ますからね。必ず苦情は来ます。ただ、やはり将来世代の、就職氷河期、現役世代の方々の低年金を底上げせねばならないというのは、党派を超えた、今、国会に籍を置いている厚生労働委員と厚生労働省の私は社会的責任だと思っておりますので、是非超党派で合意をしてこの法案を、修正も含めてですけれども、原案どおりとはいかないかもしれませんけれども、やはり成立させて、将来世代の低年金者を救っていく、是非このことを要望して、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“先ほど岡本議員もおっしゃいましたけれども、弔慰金は、皆さん、喜んでおられるんですよ。もらっている方は喜んでおられるので、こういう批判とか問題点を指摘するのは心苦しいんですよ。心苦しいんだけれども、やはり多くの公費が使われている以上は、本当は、一般の国民の理解を得られるかということはチェックする必要がありまして。 附帯決議三には、学校教育の充実及び啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ることとあるけれども、文科省とはどのような連携を図りましたか。”
“十年前の成立の際の附帯決議二には、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずることとありますけれども、どのような検討を行い、どのような措置を講ずることとしましたか。”
“それで、質問通告どおり、参議院で附帯決議の一について、弔慰金の支給方法として、今後も国債の形がよいのか、マイナンバー制度の活用は検討したのか、検討したのであれば、なぜ全て今までのままで変えていないのか、お答えください。”
“はっきり言って、低年金者、将来世代を救うには、どこかが割を食うのはしようがないし、私も、偉そうなことを言っていますけれども、その人たちから苦情が来るのは当然なんですよ。ただ、それをできるだけ減らすために、どう修正するかというのはあると思うんですけれども。 そういう意味では、仮に先延ばしした場合、私はあえて言いますよ、じっくり議論しろとか先延ばししろと言う人は、その言っている人は、先延ばしして、泥をかぶるこの仕事を自分が中心になってやる気があるんですかということですよ。これは大変な難事業ですよ。だから、先延ばしすると言う人が責任を持って、就職氷河期世代が生活保護にならないような法案をまとめるというんだったらいいけれども、そういう人に限って、いやいや、あとは年金に詳しい人がやった方がいいんじゃないですかと。 年金を十年、二十年、取り組んでいる議員としては、やはりこの方向性というのは厚生労働省と全く一緒、何とか今回のことはやらねばならないと思っております。もうこれは意見にしておきます。 戦没者の質問に移ります。”
“戦没者の質問もありますので短く行きますが、昨日、中嶋邦夫先生から資料をいただきまして、九ページにあります。今回、もう一回整理しますが、このままいくと基礎年金の目減りが大なんです。そして、解決策としては、調整期間の一致によって、基礎年金の給付水準が底上げされるとか、世代間不公平が改善される、こういうことが重要であって、今回の改正によって、全体として将来世代の低額層に恩恵があるんですよ。 それで、ここに書いてありますよ。人間の価値判断にはゆがみがある。近視眼性、目先を重視し、将来を軽視する傾向、損失回避、利益よりも、損失を強く感じる傾向、変動回避、確実なことを好み、不確実なことを嫌う傾向。そして、年金は、目先で確実に負担が生じ、将来に不確実な給付がある仕組み、理解を得るには、しっかりと説明する必要があるということなんです。 はっきり言って、年金というのは、偉そうなことを言うわけじゃありませんけれども、どこかが増えたら、どこかが減るのはしようがないんですよ。”
“将来のことは分かりませんがとおっしゃったけれども、それでは通用しないんですよ。分かりませんがと言っていて、三十年後、低年金で生活保護になる就職氷河期の方が激増したときに、私たちは今日の議事録を将来低年金になった方々に見られるんですよ。当時、どの党のどの議員がどういう議論をしたのか、万が一先送りしたら、どの議員が先送りを主張したのか、どの政党が先送りにしたのかということを問われる危険性があります。 そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、あえて最悪のことを考えて先取りするのが政治ですから、最悪の場合、六、七割になったときには何が起こるかといったら、じゃ、ある程度、保険料を払うのをやめたといって、生活保護になった方が楽なんじゃないかというふうな風潮が広がりかねないんですよ。そうやって年金保険料を払う人が減っていったら、年金制度が根幹から崩れてしまいますよ。それについては、福岡大臣、いかがでしょうか。”
“そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、この改革から、選挙もあるとか、そういういろいろな議論はあるかもしれませんけれども、与野党、私たちも含めて、逃げてこの改革をしなかったら、就職氷河期世代を始め、現役世代、非正規の方々も含め、将来、生活保護受給者がどんどん増えていくと思うんです。 ついては、今回の法案で検討されているような厚生年金の適用拡大とか、厚生年金、国民年金の調整期間の一致を含む年金の底上げ法案、ポイントは底上げ法案ね、年金の底上げ法案は、やはり与野党協力して、多少の修正も含めて、今国会で成立させる必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。”
“ところが、二〇二三年には五三％。 そこで、私も理系出身ですから、今回試算してみました。じゃ、将来これはどうなるのかということですけれども、八ページに、一橋大学の教授の方が二つの推計をやっておられるんですね。 もちろん、将来、高齢者の生活保護が増えるのか横ばいかは分かりませんけれども、私個人の意見じゃなくて、この教授が書いておられるケース２という、今のトレンドで高齢者の生活保護が伸びていくということでいっちゃった場合、今百万人の生活保護、高齢者が二〇五〇年度には二百万人に倍増するというんですね。そうしたら、ここの最後のグラフがありますけれども、どうなるか。最悪の場合ですけれども、今五三％なのが二〇五〇年度には六八％、生活保護の七割ぐらいが高齢者になる危険性があるんです。 言うまでもなく、年金は保険料と多少の国庫負担ですけれども、生活保護になったら、四分の三は国、四分の一は自治体、公費で丸抱えなわけで、低年金を放置した方が国は安くつくんじゃないかというのは、とんでもありませんから。”
“なぜならば、厚生年金の適用拡大とか、調整期間を一致して、現役世代、就職氷河期世代の低年金を何とか救う、将来三〇％年金がカットされる将来世代を救うというのは、私たちも求めてきた方向性なんですよ。もちろん微修正は必要かもしれませんけれども、このことは是非私も今申し上げたいと思います。 そして、ここに書いてありますよね。駒村先生、私も大変尊敬しておりますが、就職氷河期世代を放置するなと。一言で言いますと、今回の法案を修正も含めて成立させるかどうかというのは、私たち、今いる超党派の議員が、就職氷河期世代の低年金を放置するのかしないのか、これが超党派に問われているわけです。 そこで、おとつい、興味深い新聞が出ました。これは、生活保護、過半数が六十五歳以上、日経新聞なんですね。四ページを見ていただきたいと思います。年金改革の先送り響く。これは、日経新聞ですから、ある意味で日本の経済を保つという視点からも、現役世代の、就職氷河期の低年金は何とかせねばならないという賛成の方向の記事なんですよ。 ここに書いてありますように、二〇〇〇年には、生活保護、六十五歳以上が三七％だったんですよ。”
“よろしくお願いします。 十五分ですので、大変僭越ながら、福岡大臣には簡潔に答弁をしていただければと思います。そして、後半の方は、戦没者の、十年前の採決の際の附帯決議のことなどを中心に課題、問題点を質問したいと思いますが、その前に、誠に済みませんが、今、年金改革法案が非常に重要になっていますので、そのことについて少しだけ議論をさせていただきたいと思います。 といいますのは、私は非常に危機感を持っております。年金改革は、一言で言いますと、厚労省だけじゃなくて、超党派で合意をしないと駄目なことなんです。 それで、今回の年金改革法案、提出を私たちは当然求めておりますけれども、一言で言いますと、今日の六、七にありますように、就職氷河期世代の低年金をどうするかという問題なんですよ、はっきり言いまして。現役世代の低年金をどうするかという問題で、私、今、立憲民主党の厚生労働の部会長をさせていただいておりまして、年金改革にも二十五年間関わってきましたけれども、率直に言いまして、もちろん多少の修正は求めるかもしれませんが、今回の改正には方向性としては賛成です、まだ法案審査はしていませんよ。”
“是非進めてください。 それと、今年秋までには決定するのは拙速だということを東京都医師会もおっしゃっています。これは是非延ばしていただきたいと思いますが、どうしても、あとはもう質問時間が来まして終わりますが、今年の秋と締切りを切ることは拙速ではないかという心配の声が患者団体や医師会からも出ておりますので、是非そこはじっくりと議論していただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“何か、再検討と言いながら、ヒアリングだったら今でもやっているわけです。 それで、もう一つお聞きします。 私、びっくりしたんですけれども、今回、高額療養費引上げを決めた場には、健康局のがん対策課とかは関与していないんですよね。がん患者の人の命が奪われる改革を議論するのに、がん対策課が同じ厚労省の健康局で関与していないというのはどういうことなんですか。 ついては、新たな再検討の検討会の場では、健康局のがん対策課も当然関与すべき。当たり前ですよね、そんなの。がん患者の方々のために改革を議論する面もあるわけですから。これについて、いかがでしょうか。”
“それは石破総理の答弁に矛盾していると思いますよ。石破総理は、強行はしない、反対を押し切っては再検討の案は決定しないと言っているんですよ。そうしたら、意思決定の場にがん患者の方々の代表が入っていなかったら、ヒアリングして、がん患者の代表の方々が反対です、ノーですと言ったら、その案、じゃ、実行しないということになるんですか。矛盾しているでしょう。意思決定の場にがん患者の方々の代表が入らなければ、強行はしないという石破総理の答弁は矛盾するんです。 これは要望として新たに言いますけれども、石破総理は、おとつい、がん患者の方々の反対を押し切っては強行しないと国会答弁されたんですよ。ということは、自動的にがん患者の方々を決定の場に入れないと、強行しないということが担保できないと思うんですけれども。 改めて、是非、今すぐにとは言いませんけれども、政策決定の審議会にはがん患者や難病団体という高額療養費の一番影響を受ける人の代表を入れるということを、前向きな答弁をお願いします。”
“私は、それはおかしいと思いますよ。信じられない。恐らく、これは与野党関係ないと思いますよ。風邪やおなか痛、軽症の人の医療を削るのか、この薬、この治療を削ったらもう命が奪われる人と、どっちを先に抑制するのか。はっきり言って、私が聞いた医療の研究者は全員、やはり命に関わる医療を削るのは最後だ、軽症者が最初だと。医療の経済学者とか医療の研究者、私が知っている範囲では全員おっしゃっていますよ。 ついては、四番目の質問、通告に従いますよ。石破首相は、患者団体の納得を得ないまま引上げは強行しないと答弁されました。そのためには、再検討の決定の場に患者団体が委員として入っていただく必要があります。よって、今日の配付資料にありますが、十年前には大谷貴子さんが、ここにありますね、骨髄バンク協議会顧問として、がん患者の方、当事者が医療保険部会に入っておられました。そのような例もありますので、高額療養費の再検討の審議会には、全がん連の代表者や難病団体、ＪＰＡの代表者も委員に入っていただくべきではないでしょうか。”
“私は、限られた時間なので、厚労省、厚労大臣の基本的な認識を聞いているんですよ。両方手をつけますとかじゃないんですよね。 例えば、東京大学大学院の五十嵐准教授なども、高額療養費制度に手をつけなくても、医療費の別の部分で大幅に節約できるということをおっしゃっていますし、また、東京都医師会も同じ見解なんですよね。 だから、基本的認識です。どっちを優先するのか。命に関わる医療の抑制が先なのか、軽症患者の医療費の抑制が先なのか。両方というのは分かりますよ。でも、どちらをより優先して実施すべきと考えるか、その大臣の見解をお聞かせください。”
“繰り返し言いますけれども、私は福岡大臣を追及しているつもりはなくて、与野党あるいは患者団体の方々も含めて、方向性ぐらいは分からないと、右向いてはるのか、左向いてはるのか。言っちゃ悪いけれども、少なくとも今の答弁では、再検討の結果、患者の方々の、がん患者の負担は増える可能性もあるということですよね。それは何ぼ何でも私はひどいと思うんです。 だから、三問目。さらに今、長妻議員もおっしゃいましたように、私は、基本的な考え方としては、昨日も東京都医師会が記者会見しまして、その中でこう言っているんですよね、つまり、東京都の医師会ですよ。医療者の努力、医療の質を保ちながら無駄な医療費を削減、画一的な検査の繰り返しなど不要と思われる検査をなくす、経済的に負担できる方への湿布薬や保湿剤の処方箋を減らす、レセプト審査の適正化、それで、現役世代の社会保険料負担が限界に来ているが、高額医療費削減から手をつけることは国民皆保険制度の根幹であるセーフティーネットの崩壊につながりかねない、これは医師会が言っているんですよ。”
“これは開いた口が塞がらないですよ。これはさすがに増やすことはあり得ないでしょう。ちょっと、その答弁はさすがにひどいんじゃないんですか。答えにくいのは分かりますよ。 そうしたら、本当にお聞きしますけれども、可能性としたら、再検討したら、結果的には、もっと自己負担額を大幅に引き上げて、抑制額が五千三百億円より増える可能性は一％でもあるんですか。”
“再検討の際には、年間五千三百億円という当初案の抑制額は縮小する方向で、年五千三百億円の抑制にはこだわらず議論すべきではないでしょうか。それとも、年五千三百億円の抑制方針は、五千三百億円抑制ありきとして変えずに堅持し、この枠内で再検討するのですか。お答えください。”
“これ、意味ないんじゃないんですか。当初案が駄目だから、再検討ということを福岡大臣も石破総理も決断していただいたと思うんです。 これはちょっと誤解しないでいただきたいんですけれども、私は追及するためにやっているんじゃなくて、福岡大臣もこれは困っておられると思うんですよ。結局、再検討は決めたものの、当初案がベースか白紙撤回かもまだ決まっていない、これは厚労省も多分困ると思いますよ。話が全然、全く違う議論になるわけですからね。だから、ここは本当に与野党協力しながら、私は、やはりこれだけ大問題になった以上は一度白紙に戻すべきじゃないかと思うんですけれども。 それに関連して、質問その二ですね。結局、今日の配付資料にもございますけれども、今回、三年後完成すると五千三百億円の抑制になるんですよ。これがきついんですよ。五千三百億円ですからね、年間医療費、高額療養費に関して。これについて、この年間五千三百億円の抑制は、悪影響が患者の方々に対して大き過ぎます。五千三百億円の抑制を堅持するのであれば、これは再検討の意味は全くないと思うんですね、はっきり言って。”
“ということは、ゼロベースでもなく、そうしたら、当初案をベースに再検討するという可能性もあるということですか。”
“ついては、見合わせるという意味についてお伺いします。当初の引上げ案は一旦白紙にして、ゼロベースで高額療養費の在り方を再検討するのか、それとも、年間五千三百億円の高額療養費を抑制するという当初の引上げ案をベースにして秋までに再検討するのか、お答えください。”
“十五分の質問時間ですので、大臣、誠に申し訳ありませんけれども、端的に結論だけお答えいただければと思います。 まず何よりも、手元に持っておりますのは、今回、高額療養費の負担限度額引上げの反対に対するアンケート。これについては、一月十七日から十九日までたった三日間で、三千六百二十三人の不安の声、悲鳴がこの中にございます。私の配付資料にもその声を幾つか載せさせていただきました。 そしてまた、この間、福岡大臣には大変患者の方々に寄り添っていただいて、声を聞いていただき、様々な調整が大変だったんだと思いますが、その中で、今回、私たちや患者団体の方々が要望をしておられました今年八月からの引上げを凍結していただいたことには、本当に感謝を申し上げたいと思います。 ただ、問題は、患者団体の方々も非常に不安に思っておられまして、再検討はいいんだけれども、全く同じ案が出てくるんじゃないかということなんですね。 そこで、限られた時間ですので、質問通告どおり、端的に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問通告一。初年度、今年八月からの高額療養費引上げは見合わせるということになった。”
“ちょっと、時間がありませんので、最後に質問しますが、梅毒ですね。 この六ページ。残念ながら、今、東京、日本で若い女性の梅毒が急増しております。被害者支援団体によると、悪質ホストの被害者の中の女性に梅毒の被害者が非常に多いというんですね。梅毒にかかっていても売春をやり続けろと脅されているという被害者の話も聞いたことがあります。 やはり、エビデンスというかあれはないですけれども、武見大臣、悪質ホストの売掛金で風俗や売春に強いていって、そこで性感染症として広がっている、こういう悪質ホストというものも一つの梅毒急増の原因の可能性が、ゼロではないのではないかというふうな気がするんですが、そのことについて一言コメントをいただいて、終わりたいと思います。”
“もちろん二十歳以上も危険ですけれども、そういう若い女性が今食い物になっているという現実が一部であるんですね。 警察にお伺いしますが、この十八歳、十九歳のホストクラブへの、お酒は飲んだら駄目なわけですから、立入りの禁止あるいは規制ということについて、いかが思われますか。”
“それとか、十九歳の女の子は、売掛金を背負わされて、つらくなってビルから、六階から飛び降りて、何とか生き延びて、私は話を聞きました。 私、民法改正があったわけですけれども、成人年齢が引き下げられたんですね。でも、警察にお伺いしたいんですけれども、実際、歌舞伎町では、十八歳、十九歳は入店を自粛するみたいなそういうふうな方針も出ておりますけれども、そもそもホストクラブというのはお酒をがんがん飲む場なんですよね。そこに十八歳、十九歳の女の子を入れて、残念ながら、飲んでいるケースも多いですよ。それはチェックできない。だから、やはり、歌舞伎町でも十八歳、十九歳は自主規制をという話が出ているぐらいですから、十八歳、十九歳の方のホストクラブへの入店を、禁止なり規制なり、何かすべきじゃないですか。 私も、十八歳の女の子から、妊娠しちゃったんです、どうしましょう、あるいは、売掛金、お酒を飲まされて、シャンパンを入れさせられて、その取立てにホストや怖い人たちから追いかけられているんです、助けてくださいと言われて、これはやはり私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。”
“警察庁の露木長官が、昨年には十九年ぶりに歌舞伎町を視察に行っていただいて、警察庁も頑張っていただいていることに心より感謝したいと思います。 ただ、悪質ホストは、本当にその上手をいっているひどさでありまして、ここにもありますように、ホストクラブで十六歳の高校生に酒を提供して、六百万円、売掛金をさせた。高校生に六百万円ですよ。それで、当然、売春をさせた。残念ながら、これは氷山の一角なんですね。 それで、私も時々行って被害者の話を聞いていますが、先日も、お目にかかった十八歳の女の子が、結局妊娠してしまったというんですね、十八歳の女の子が。ホストクラブに通っていて、それで売掛金があって、ホストに売春しろと言われて、その売春の中で、誰がお父さんか分からないけれども妊娠した、それで、もちろん中絶するということで、早く中絶しないと駄目だというふうな相談にも乗らせてもらったり。あるいは、十八歳の女の子が、ホストクラブでお酒を飲まされて、売掛金をかけられて、それで、返せといってホストから追いかけ回されている。”
“もちろん、他党の皆さんにも賛同を呼びかけて成立を目指すわけですけれども、是非、こういう趣旨を受け止めて、警察庁におかれましては、多額の売掛金の防止というものを今まで以上に厳しく取り締まっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、警察庁にお伺いしたいんですけれども、先ほども言いましたように、悪質な売掛金、被害に遭ったら相談してくださいというのでは、私は遅いのではないかと思うんです。最大の被害者救済は予防なんです。多額の売掛金をかけられないようにしないと駄目だと思うんですね。 そういう中で、私たちは来週、悪質ホスト被害防止法案という議員立法を提出したいと考えておりまして、これは、風俗営業法、風営法を改正して、遵守規定に、支払い能力をはるかに超える売掛金、例えば、女子大生に三百万のシャンパンとか一千万の売掛金はどう考えてもおかしいですよね、どう考えたって。やはり、そういうものに対して、支払い能力をはるかに超える売掛金、債務を負わせない配慮規定をこの遵守規定に追加することにより、職業安定法違反の風俗や売春へのあっせんの入口でハードルを設けて防止する、そういう趣旨の議員立法を提出しようと思っております。”
“私も、こういう重要な一般質疑の中で悪質ホストの問題を質問するのはちゅうちょするところがあるんですけれども、余りにもひど過ぎるというか、人権無視ということを言わざるを得ないんですね。 偽りの愛売り、風俗に落とす、計算ずくのホスト。マニュアルがあって、組織ぐるみで、十八歳の、十九歳の女の子が店に来たら多額の売り掛けを背負わせて、そうしたらもう風俗、売春で働くしか返せない、そのストーリーを描いて、若い女の子だったらこうやって回収できるなということで、そこに、話がややこしいのが、つき合おう、結婚しよう、そういう話を絡めてきて、女性の心をつかんだ上で逃げられなくして、結婚するんだから百万のシャンパン入れてくれよ、こういうふうな手口なんですね。 残念ながら、先週、ＣＮＮでもこの問題が報道されまして、海外売春が増えている、日本では若い女性がホストの借金返済のために世界に行って売春をしているということが、残念ながら、ＣＮＮや、先日、エコノミスト、イギリスの雑誌でも報道されて、これは本当に、日本の国、これでいいのか、そういう問題にもなっております。”
“私も、堤かなめ議員とも一緒に歌舞伎町の調査にも行かせてもらいましたし、今まで十数回、この一、二か月も四、五回行って、被害者の話を、私もこういう質問をする以上は聞き続けているんですけれども、やはりこういう被害に遭った方というのは、最悪の場合は自殺をされます、だまされたといずれ分かるわけですから。飛び降り自殺が非常に歌舞伎町は多いですよね。あと、メンタルがやられて入院しちゃって、立ち上がれなくなる人。あるいは、マンションの五階から飛び降りて、だまされたと気づいてショックで飛び降りて、亡くならなかったけれども今も入院されている方。悲惨なケースがたくさんあります。 このようなことの相談について、武見大臣は、女性相談所の相談窓口において、こういう悪質な、全てのホストが駄目だとは言いませんけれども、こういう一部の悪質ホスト、ホストクラブの手口について研修を青母連さんやぱっぷすさんの専門家などからしてくださるということを先日おっしゃっておられましたけれども、その件は今後いかがなりますでしょうか。”
“全国のどこかのソープランド街か風俗街で働いているんでしょうけれども、そのもうけは全部ホストが吸い上げていくということなんですね。 それで、最初のＳさんの娘さんも、何でそんなホストクラブに行ったんだというと、巧妙なんですよね。普通にマッチングアプリで知り合って、マッチングアプリでは会社員として来るわけですよ。それで何回か会って、つき合ってから、男女の関係になった後、実はアルバイトでホストをやっているので一回来てくれないかと、こう来るわけですよね。これはマニュアルがあるわけです。隠して接近して、つき合って、結婚の約束をして、その後、十万のシャンパン、百万のシャンパンを頼ませるようにと。 三人目の方、この方も、武見大臣は直接話を聞いてくださいましたけれども、相談者Ａさんは、マカオに海外売春に行かされた、結婚しようと言われ続けていて、行くように脅された、結局、トータル二千五百万円、売り掛けや支払いがあったということで、この方については次の七ページの東京新聞、マカオで売春十日間、幸せにするの言葉を信じたら、女性は歌舞伎町のホストに完全にだまされたということなんですけれども。”
“やはりこれはちょっと看過できない問題であります。 それで、これは配付資料には入っていませんけれども、歌舞伎町や警察や青母連がこういうチラシを作っているんですね。ストップ悪質売り掛け被害、恋はうそで始まってうそで終わる、被害に遭ったら相談をとおっしゃっているんですけれども、もちろんこのチラシも有効なんですけれども、被害に遭ってからでは遅いところがあるわけです。 そしてまた、次の相談者、Ｉさんのお母さんですね。大学生の娘さん、やはり、アルバイトの女性から気軽に誘われて行ってしまったら、そこでホストとつき合い出してしまった、その結果、売掛金の返済のために風俗で働かされて、それをやめろと親は言いますよね、それは女子大生だったわけですから。そうしたら、やめろと言うんだったら家を出るということで家を出ておられて、今は行方不明です。 青母連やぱっぷすの話によりますと、こういうホストとの関係で行方不明になっている若いお嬢さんというのは、数百人か、下手したら数千人規模で日本中にいるんではないかと。だから、私も、娘が行方不明だという相談を受けております。”
“是非、早期と言っているわけですから、来年度から実施をしていただきたいと思います。 黒瀬審議官、それではもうお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。 それでは次に、悪質ホストクラブの質問にさせていただきたいと思います。 まず、何よりも、今日の配付資料にも入れさせていただきました、先日、武見大臣が本当に、悪質ホストの被害者の方々、配付資料十一ページにありますけれども、被害者の方々、またそのお母さんの方々、支援団体、青母連やぱっぷすの皆さん方と、大変お忙しい中、一時間も時間を取ってお話を聞いていただきまして、本当に幾ら御礼を申し上げても足りません。 そういう中で、じゃ、どういうお話を聞いたのかというと、当日参加された方のプロフィールが今日の配付資料に入ってございますので、ちょっと御説明したいと思うんですね。四ページにあります。 武見大臣はもちろん覚えておられると思いますけれども、あるお母さんのお話は、娘さん、当時二十歳、悪質ホストクラブに通ったせいで、一千二百万払えと言われた。女子大生ですよ。一千二百万。トータル、結果的に八千万円請求された。 これはどう思われますか、桁として。”
“今日こういう決議を全会一致で採択されそうだということは、非常に重要なことであります。そういう意味では、もちろん野党も頑張りますが、与党の議員の方々におかれましても、是非とも、これの結果が出るように一緒に頑張っていければと思います。 また、続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれども、二〇一二年、今から十二年前に、自民、公明、当時の民主党で三党合意をしまして、保育士さんの人員配置基準、例えば一歳児は六対一から五対一にするという三党合意をしたのが二〇一二年で、それから十二年もたって、私、毎年質問しているんです、十二年間。何とか、もう来年、来年度から五対一に引き上げていただきたいということと、配置基準を引き上げても、保育士さんは今不足していますから、やはり保育士さんの処遇改善もセットでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“まとめになりますが、今日二時以降にこの決議が採択されたらということですけれども、改めまして、今まで以上に介護、障害者の職員の処遇改善に取り組む、そういう決意をお聞かせいただければと思います。”
“今から十六年前、二〇〇八年に今日と同じような趣旨の議員立法が超党派で成立をして、そのときは今おられます田村先生にも大変御尽力いただいて、超党派でそのときも成立させたんですけれども、その結果、翌年から処遇改善加算がスタートをしたということでありまして、たまたまそのときの担当の政務官は私でありましたけれども、そういうふうに、今までからこういう超党派での合意によって予算がついたり新たな制度ができるといういい前例がありますので、今回の決議が仮に採択されたら、されると思いますが、是非ともそういう結果につながるものにしていきたいと思っております。 ついては、今年の九月以降、介護、障害者現場の検証の結果をまとめるということですけれども、来年度予算に向かって措置する必要がある可能性が十分ありますので、ついては、十一月、十二月に介護現場、障害福祉現場は大変だと分かっても来年度予算に間に合いませんので、是非この検証の結果は十月末ぐらいまでに一定取りまとめる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ついては、具体的に質問通告どおりお聞きしますが、この物価高の中、次期改定の三年を待たずに介護報酬や障害福祉報酬引上げや事業所への新たな補助金、処遇改善加算の増額の可能性はあるのか、補正予算や来年度予算で、この決議を基に検討すべきではないか。いかがでしょうか。”
“二十五分間、質問させていただきます。 ちょっと、時間が限られていますので、早口になることをお許しください。また、答弁も簡潔に短くお願いできたらと思います。 まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。委員長を始めとして、ここに至るまで御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。 そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護職員、障害福祉職員の賃金が安い中、また今回、特にホームヘルプ、訪問介護事業所では基本報酬も引下げになった中で、処遇改善や支援は待ったなしだと思います。”
“今回、ＤＢＳ法案を与野党協力していい形で成立できたらと思っておりますし、そのことによってジャニーズの被害者の方々が、声を上げてよかったというふうに思ってもらえるようないい法案を成立させていきたいと思っております。 今日はありがとうございました。”
“つまり、お金が欲しいんじゃないんです、石丸さんは。誰かがお金のことで争わないと全体の相場が上がらない。例えば、アメリカだったら一億円、日本だったら一千万としましょうか。そうしたら、国際的に見たら、ああ、日本は性暴力を軽く見られているんですねということになりかねないんですね。そういう思いもあって石丸さんはこういうふうな調停もされております。 これも個別企業のことですから答えにくいのは分かっておりますけれども、やはり日本の子供への性暴力への賠償というのは、補償金、安過ぎるんじゃないか、一般論として。いかが思われますか。”