山井和則
立憲民主党・無所属 · Japan
“私たちが昨日の審議を通じても言っておりますのは、今回も四十一の基金に二・四兆円積んでいる、こういうふうな、必要性は認めないわけではないですけれども急がない部分は大幅に削って、一番急ぐ医療、介護、障害者福祉、先ほど申し上げました中低所得者への一人当たり三万円、くどいようですけれども、四人家族だったら十二万円ですからね、これはやはり助かるんですよ。こういうことをやるべきだというのが私たちの考え方です。 そこで、まずは医療に絞って質問したいと思います。 私も、地元の病院そして診療所に行くと、赤字で困っているとか、もう廃業を考えているとか、非常に深刻なそういう声を聞いております。 ここにありますように、見ていただきますと、立憲民主党案では一・九兆円、しかし、政府案では約一兆円、お…”
“ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解してお…”
“ないかと思っていたから、こういうのがあるのはプラスでうれしいというところもありましたけれども、一言で言いますと、やはり焼け石に水、スズメの涙。これではもたないという声が病院も診療所も非常に多かったんですね。 そういう意味では、今の現状、高市総理が補正予算はこの額で十分だとおっしゃったのは私は非常に残念ですので、是非、組替え動議で私たちはこれの引上げを要望したいという気持ちがありますので、もう少しでも上げていただければと思います。 それと、高市総理がおっしゃったように、診療報酬改定が本番になるんですね。 少し読み上げさせていただきますと、例えば、日本病院会の相沢会長が動画を今発表されておりまして、患者は知らない病院の悲鳴、命を守るほど増える借金、静かに消える病院たち。そして…”
“是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもあ…”
“松下幸之助塾長の教えは現地現場主義ということでしたので、私は、当時から福祉がライフワークでしたから、老人ホーム、老人病院で数か月実習をさせていただいたり、また、二年間、社会保障を勉強するためにスウェーデンに留学をさせていただきました。そういう意味で、高市総理は当時から外交、防衛、日米関係、私は社会保障の研究をしていたわけであります。 今回、高市総理の著書、二つ読ませていただきました。「美しく、強く、成長する国へ。」そして「日本を守る 強く豊かに」、読ませていただきました。 私は、やはり最初に申し上げたいのは、今回の補正予算では、安心感という部分、成長はいいんですけれども、安心できるという部分が今回の補正予算、今の政府の姿勢に欠けているのではないかと思って質問をさせていただ…”
“高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理…”
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“いや、これはもう、私、ジャニーズの格好いい方々にお目にかかって、私たち以上に政治家だなと。もう命を失ってもいい、でも子供たちを性暴力から救いたいんだとおっしゃっているんですよ。本当に志が高いんです。 そんな中で、この副代表の、当事者の石丸さんは、先ほど言いましたように、お金のことで恐縮ですが、千八百万円の補償金に不服として今調停に入っていられます。 あえて私はお金のことを申し上げたいんですけれども、今日の配付資料にもありますように、例えばですけれども、十八ページ、アメリカでは、聖職者の性的虐待、一億ドル賠償で和解、被害者八十七人に約一億ドル、百二億円という記事が出ております。また、次の記事は、被害者四十五人に総額七十億円と。その次の記事も、被害者は一人平均百三十万ドル、一億五千八百六十万円と。 これは多少一般論として聞いていただきたいんですけれども、イギリスとかは例えば数百万円の例も当然あったと思いますし、アメリカは非常に高いんです。ただ、石丸さんがこういう、千八百万円を不服として今調停に入っていられるのは、ストレートに言いまして、犠牲的精神なんですよ。”
“もしどうしても大臣が御都合がつかないということであれば、こども家庭庁の担当の方でもいいと思いますが、やはり、ちょっと言いづらいんですけれども、私、一番思ったのは、なぜ、国連の担当者が、日本に聞いて、法整備、どうしましょうかという相談に乗っているのかと。日本の政府、動いてほしいなという思いがありますので、是非御検討いただければと思います。 また、それに関連して、このジャニーズの被害者の方々は、女性を含めた再発防止のために取り組んでおられて、芸能界の健全化のために勇気を持って発言されているんですけれども、すごい誹謗中傷を受けておられまして、残念ながら、その結果、お亡くなりになられた被害者の方もおられているんですね。質問通告八です。それで、代表の方も、そういう誹謗中傷のせいもあってか、心筋梗塞でも倒れておられます。 ついては、加藤大臣から是非とも、誹謗中傷しないようにということをこの場で、ジャニーズにかかわらず、性暴力の被害者が声を上げるというのは大変なことなんですよ。でも、そういう方がおられないと、やはり再発防止にならないと思うんです。いかがですか。”
“おまけに、この方々は勇気を持って顔出しで発言されているので、この方々に会って、お話を聞いていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“そしてまた、ＤＢＳ法案というものも国会で審議になって、恐らくですけれども成立すると思いますから、そういう意味では、ジャニーズの被害者の方々も、加藤大臣始めこども家庭庁の方々、自分たちの思いを受けて、こういう再発防止に資する法律を成立させてくださってありがとうという思いもあるんだと思います。 ついては、非常にお願いをしづらいんですけれども、是非、ジャニーズの被害者の方々に、加藤大臣、会っていただいて、マスコミクローズでもちろんオーケーですから、話を聞いていただけないでしょうか。 今日している質問は、全部質問通告していますから、質問通告どおりの質問ですけれども。 このジャニーズの被害者の方々は、補償してくれとか、そんなこと、自分たちのことは一切おっしゃいません。一切おっしゃいません。やはり再発防止のための是非とも取組をしてほしいということを、人のことを話されますから、自分たちのことじゃなくて。 私も一人一人の性暴力の被害の方に会ってくださいとは言いませんよ。ただ、日本の国が千人規模の性暴力を五十年にわたって見て見ぬふりをしてきたというのは、私も含めて痛恨の出来事です。痛恨の出来事です。”
“開口一発、国連人権理事会のダミロラ議長の、ビジネスと人権の分科会の議長から言われたのは、私たちは、ジャニーズの被害のような、子供への性暴力の再発防止の法整備が必要だと思って、どのような法整備が必要かを聞きたくて山井さんにインタビューを申し込んだ、山井さんも、議員立法で、こういう法改正を検討しているらしいからということで。私は、国連の担当者が日本まで来て、再発防止に法整備が必要ですというのを、アフリカの方ですからね、言われたことにすごい衝撃を受けました。また、私の後に会われたジャニーズの被害者の五人の方は、議長さんたちは、話を聞いて、泣いてくれた、自分たちも泣きました、議長さんも泣いてくれたと言っていました。 そういう中でですけれども、これもお願いしづらいことをお願いするんですけれども、こういうこと、発覚から丸一年がたちました。補償体制も整って、補償も進んでいる。”
“ありがとうございます。（発言する者あり） 今、岡本議員もおっしゃった、宿舎の提供とかそういうところもしているわけで、今回のジャニーズの方々も、合宿所で一晩に五人連続とか、そういう被害にも遭われているわけですね。だから、残念ながら、今、タレントの卵で、仕事を与えるから、デビューさせてあげるからということで、その見返りに性暴力に遭っている若い男の子、女の子というのは残念ながら多いんですね。そういうことを根絶するということもこのジャニー被害者の方々の願いなんです。 それで、加藤大臣、一つちょっとお願いがあるんですけれども。去年の七月、八月、ここのパネルにありますように、国連の調査団が来られたんです、二人の方ですね。ダミロラ議長とピチャモン氏という方、二人来られました。実は私も、国会議員でただ一人、ジャニーズの被害のことについて話を聞かせてほしいと言われまして、ジャニーズの被害者の方数人と、また、別々ですけれども、私も三十分間ヒアリングを受けました。 そのときに、私、感動したんですね。”
“もちろん個別企業のことは答えづらいと思いますので。でも、答弁していただいて本当にありがとうございます。 ここにも書いてありますけれども、この資料のところに、石丸さん、千八百万円の補償額を提示されたということですけれども、今調停になっております、同意しておられないということで。ここにも書いてありますけれども、石丸さんは十四歳で事務所に入所。事務所にいた約三年で、ジャニー氏による性的な被害は五十回以上に及んだ。それで、結局、性被害から精神的な不調を感じ、三十代の頃には、心療内科でうつ病と診断されておられます。それで、今、仕事もできない状態で、私も、御自宅まで二度ほど行って、お話も聞かせていただきました。 それで、今回、技芸ですね、岡本議員も申し上げましたように。この配付資料の一ページ目の、要は、民間教育事業、児童に技芸を行うものはＤＢＳ法案の対象ということですけれども、そうしたら、例えば、こういうジャニーズ事務所のように、子供たちに、ダンス、歌を含めて、子供たちのタレント養成所、こういうところは今回の法案の対象になるんでしょうか。”
“これは、言いづらいですけれども、何かヒアリングというのがあるそうですけれども、二十年前、何月何日、どこを、何回、どうやって触られたんですかとか、そういうヒアリングだと聞いておりますけれども。これもきついですよね、本人にとったら。忘れたいんですから。だから、そういうことをしながらも、かつ、まだ三百九十九人しか補償になっていないんですけれども。 こういう個別の企業のことを国会で質問するのも、私もはばかられるところはあるんです。ただ、申し訳ないですけれども、余りにも規模が多過ぎて、社会的影響が大き過ぎるんです。ということは、今回、ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．なりがどういう補償なり対応をするのかということは、今後の日本社会における一つの前例、モデルになってしまうんですね。 そういう意味では、答えづらいとは思いますが、現時点で四割の人しか補償の合意がなされていない、こういう現状を、加藤大臣、いかが思われますでしょうか。”
“私も、この七人の方々、国会に来ていただいて、十六控室でヒアリングをさせていただきましたけれども、お聞きしたんですね。どうして国会でこういう話をテレビカメラの前でするということを決意してくださったんですかと言ったら、やはり、再発防止には法律を作ってほしいんです、法律がないと子供を守れないと思いますということをおっしゃっていました。 そういう意味では、加藤大臣が、今答弁していただいたように、今回のＤＢＳ法案を通じてこういう子供の性暴力が防止されるようになることを祈っております。 そういう中で、ジャニーズの被害者の方々がテレビで、日本で声を上げられてから約一年がたっていますが、先ほどの配付資料にもあります、十四ページを見ていただけますでしょうか。これですね。 繰り返し言いますけれども、私も数十人の被害者がおられるのかなと思いましたけれども、声を上げた方だけで、四月三十日時点で九百八十五人。残念ながら、その補償というので合意した人は三百九十九人と、四割なんですね。”
“やはり大臣がそういう重要な答弁をしていただけることが本当に重要だと思っております。 残念ながら、これは誹謗中傷がやはり多くて、誹謗中傷も一つの原因となって自ら命を絶たれてしまった方もおられるわけであります。 この写真を見ていただきたいんですけれども、繰り返し言いますけれども、私は、本当に格好いいなと思うんですね。みんな、口をそろえて言っていますよ。 誹謗中傷が、死ね、売名だろう、金もうけだろうといって、雨あられのように、嵐のように誹謗中傷にさらされて、不眠症になった、体調を壊した、寝込んでいる。そこまでして何で発言するのと言ったら、いや、自分たちがここで頑張らないと、日本の国の子供の性暴力がない社会がつくれないから、自分たちはもう命懸けで声を上げているんですとおっしゃっているんです。そういう方々の声を今回の法案に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども。 ついては、今回のＤＢＳ法案の目的というものに関しては、昨年来大きな問題になっている、こういうジャニーズの性加害問題の再発防止というのも一つの目的になっているという理解でよろしいですか。”
“そのときに、ジャニーズジュニアの人は、そうか、被害に遭っているのは自分だけじゃないんだ、特に女性の方々なんかはもっと声を上げられない、そういう人たちを守るためには、勇気を振り絞って自分たちが十年前、二十年前のことでも告発すればというふうに立ち上げられたわけで。 これは、千人以上の被害というのは、世界で見ても、人類史上、最も多くの被害なんですね。 前置きが長くなりましたけれども、まず、加藤大臣、ＤＢＳ法案に関連しているんですけれども、残念ながら、世界で最大規模の、ジャニーズの性加害問題というのが日本で起こってしまって、長年、申し訳ないけれども、山井本人も含めてみんな見て見ぬふりをしてきた。こういうふうなジャニーズの性加害の問題について、いかが思われますか。”
“ジャニーズのタレントさん、好きな人が多いわけですから。 ある人はおっしゃいました。いや、それはそんな、自分は顔出しして発言するなんて全く考えていなかったけれども、自分が携わっている仕事で、最近、ある中学生の女の子が不登校になっちゃった。どうしたんですかと聞いたら、いや、ある男性の先生からそういう、性暴力を振るわれたと聞いた。そのときに、このジャニーズジュニアのある人は、あっ、そうか、今も被害は続いているんだ、自分が顔出しで言うことによって、そういう今の若い子供たちを救えるんじゃないか、それで顔出しを決意したと。 もう一人の方は、何で顔出しで発言されているんですかと聞いたら、実は、ジャニーズをやめてからちょっと、タレント養成というかそういう仕事をしていたと。そこには、女性の多くのタレントの卵の方もたくさんおられた。ところが、すてきな、すばらしい、デビューできる女の子だなと思っていたら、一人消え、二人消え、あれっ、あれっと思って聞いてみたら、実は、事務所の社長さんやレッスンの先生からそういうことをされて、もうやっていけませんと言われたと。”
“それで、あとは、次は二本樹さんですね。この方もヒアリングの場でおっしゃいましたけれども、私は、一九九六年、中学一年生のときにジャニーズ事務所のオーディションを受けて、ジャニーズジュニアとしての活動を始めました、それから三か月ほどたった頃、ホテルでジャニー喜多川氏による口腔性交などの性加害を受けました、ジャニー氏の予想しない行動に体が硬直してしまったことと、事務所の社長に抵抗したらどうなるんだろう、仕事がもらえなくなるんじゃないだろうかという考えがよぎり、拒絶することができませんでした、その後、半年間の間に十回以上の性加害を受けましたと。 それで、タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われました。中村一也氏。 そして、これも読み上げるのはつらいんですけれども、被害者の石丸氏は、「ジャニーさんがお尻に自分でクリームを塗って…」というふうな、本当にもう余りにもひどい、こういうことです。 それで、私、聞き取り調査で会ったときに聞いたんですね、何で顔出しして発言されるんですか、大丈夫ですかと。これは誹謗中傷が山のように来るわけですよ。私もジャニーズファンの一人ですから。”
“でも、今日の配付資料にもありますように、十四ページ、名のり出た方だけで現時点で九百八十五人。名のり出た方だけで九百八十五人ですから、二、三千人ぐらいもしかしたら被害者はいるんじゃないか。そのうち補償で合意されたのは三百九十九人ですから、一年たったけれども、半数以上の方は補償、救済のめども立っていないんですね。 私も、こういう個別の、ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．やジャニーズという問題を国会で取り上げることに関してはちゅうちょもあります。ちゅうちょもあります。ただ、今回、ＤＢＳ法案で議論される以上は、言っちゃ悪いけれども、国会や政府もこのジャニーズ被害の問題を見て見ぬふりはできないんじゃないか。私も二十四年間議員をやっていますから、私自身も見て見ぬふりをしてきたわけです。 ちょっと早口でいきますけれども、週刊文春さんが書かれたこととか、例えば本人が話していられることですから読み上げますが。 カウアン・オカモトさん。ジャニーさんに十五回されました、こういうことを自分でおっしゃっています、顔出しで。 次、橋田康さん。話をしたら両親は泣きました、そして、小学校六年生のときに被害に遭った。橋田さん。”
“それで、この被害者の方々が何を悲しんでいられるかというと、みんな知っていたんじゃないんですか、ジャニーズの若者がこういう性暴力にジャニー喜多川氏から遭っているということは知っていたんですよね、知っていたのに政府も国会もマスコミも何で止めてくれなかったんですか、止めていたら新たな被害者は出てこなかったじゃないですかと。 ちょっとこれも具体名で言いづらいですけれども、この当時の、二、三十年前には、私も大好きだったフォーリーブスの北公次さんも本を書いて、こういう性被害に遭ったからやめてほしいということを、告発をもう二十数年前にされましたけれども、やはり、ジャニーズのタレントさんははっきり言ってテレビでも大活躍されているわけだから、そういう声を言ってもみんな見て見ぬふりを続けて、北公次さんも、覚醒剤でも、一時期薬物中毒にもなられますし、最終的に亡くなってしまわれました。 何を言いたいのかというと、それで今、今日の配付資料にありますように、私、去年の五月十六日、初めて会ったときに、あっ、二、三十人ぐらい被害者はおられるのかなと思いました。”
“自分たちの経験を顔出しで話すことによって子供たちを性暴力から守りたい、できれば法整備をしてほしいという思いで顔出しで発言をされています。 そういう意味では、私が今日質問させていただきますのは、今回のＤＢＳ法案も、このジャニーズの被害者の方々のような、子供への性暴力の再発防止に大きく役立つと思いますから、ジャニーズの被害者の方々も大変、このＤＢＳ法案に関しては期待をして、喜んでもおられます。 申し上げにくいんですけれども幾つか具体例を読み上げますが、ここに幾つか本がありますけれども、実は五十年以上被害が続いていると言われているんですよね。例えばここにあります本でも、ジャニー喜多川氏がジャニーズの若者をそういう性被害に遭わせているというこの本を見たら、一九八九年なんですね、今から三十五年前。かつ、週刊文春が連載をしたのも二十数年前。つまり、これは言いづらいんですけれども、知らなかったんじゃないんですよ。マスコミ、政府、議員、国民も含めて、言っちゃ悪いけれども、みんな知っていたんですよ。”
“そういう中で、最初に申し上げますけれども、被害者の方々は、はっきり言って、政府を攻撃されているわけでも全くありませんし、各党がどうとおっしゃっているわけでも全くありませんし、私も、今日こうやってジャニーズの被害者の方々のある意味での代弁をさせていただく以上、政府と戦う気も全くありませんし、各党仲よく力を合わせてやりたいと思っているんです。 というのは、被害者の方々の思いはそういうことなんですよね。政府にも頑張ってほしい、各党にも頑張ってほしい。ただ、やはり一番の願いは、昨日の晩も私のところにメールが被害者の一人から来ましたけれども、御無沙汰しております、子供たちを性加害から守ることができるようにならなければ、旧ジャニーズの性加害問題は完全に解決したとは言えないと思いますと。ある被害者の方々からメールをいただきました。 そういう意味では、元々この被害者の方々が声を上げられたのは、ストレートに言いますけれども、補償金が欲しいからではないんです、全くないんです。もう彼らは言っています、自分たちの人生は戻ってこないと。”
“よろしくお願いいたします。三十分間、ＤＢＳ法案に関連して、このＤＢＳ法案も再発防止に大きく役立つと思いますが、私は、ジャニーズの性加害の被害者の方々のお話をさせていただきながら、このＤＢＳ法案の重要性について加藤大臣と質疑をさせていただきたいと思います。 最初に申し上げますけれども、これは、去年、約四万人の署名をジャニーズの被害者の方々が集められて、各党に持参されました。ここに書いてありますように、法改正をしてほしいと。 そういう意味では、私が初めてジャニーズの被害者に会ったのは去年の五月十六日でありまして、ここにもありますように、橋田康さんと岡本カウアンさん。今日の配付資料にもございますけれども、六ページ。第一印象、やはりジャニーズの方というのは格好いいなと本当に思いました。子供が性被害を防ぐのは難しい、繰り返さないため法整備が必要ということで声を上げられました。 この一年の間、私は七人の被害者の方に話を聞きました。もちろん、私個人だけで聞いただけではなく、私たちの党のヒアリングにもお越しをいただいてお話をお聞きした方もおられます。”
“宇治茶は、日本の宝、世界の宝だと思っております。是非ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“是非とも、地元の市町村、京都府も取り組みますが、文化庁の支援や助言をお願いしたいと思いますが、宇治茶の世界遺産登録について御見解をお聞きしたいと思います。”
“また、引き続き協議をさせていただきたいと思います。 そして、時間がありませんので、最後、文化庁に、二問すべきところを一問に質問を絞らせていただきます。 私の地元の悲願であります宇治茶の世界遺産登録についてなんですけれども、これについて現状はいかがかということと、それに関連して、時間がありませんので二問目もセットでしますが、今、抹茶ブームなんですけれども、抹茶スイーツが人気な一方で、飲む煎茶、玉露、抹茶の先行きは必ずしも明るくありません。二月から国会でも、マイボトルに入れてお茶やコーヒーが飲めるように解禁されましたので、今日も私、地元の新茶の玉露を飲みながら質問させていただいておりますけれども、是非とも、宇治茶の未来のために、世界遺産登録が必要であります。 この連休、私も地元の玉露、抹茶、煎茶のお茶摘みもお手伝いさせていただきましたし、このことに関しては、地元の市町村、また京都府も全力で取り組んでおります。そして、去年の四月には、文化庁も京都に移転をしていただきました。”
“引き続きまして、リニア新幹線について質問をさせていただきます。 京都は京都に新駅を、奈良は奈良に新駅をと要望しているわけですけれども、京都南部にとっては非常に関心の高いテーマであります。 ついては、昨年の年末以降、奈良市周辺で現地調査なども始まっているということでありますけれども、仲川奈良市長が先日、平城山駅周辺のリニア新駅の可能性というか、について発言したため、関心も非常に高まっております。 本当に、京都としては京都の新駅を要望しているわけですけれども、このことについて、今後、いつ、どういうふうに新駅が決まっていくのか、お聞きしたいと思います。”
“是非急いでください。 それと、もう一つ、大きな課題があります。これも私のライフワークの一つですけれども、新名神がつながっても、私が住んでいる宇治市とはつながらないんですね。このことに関しては、地元の宇治市長の松村市長、また国交省出身の西脇京都府知事とも何度も何度も話合いもしております。 ついては、やはりこれは、宇治と新名神のアクセス道路の整備というのは、十年かかろうが二十年かかろうが、非常に重要であり、必要だと思っております。地元の商工会や観光協会からも強い要望もお聞きしておりますので、それについては、もちろん、当該自治体であります宇治市や京都府との協議が調えばですけれども、是非とも国交省としても支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そして、もう一つ、確認ですけれども、今、新名神の工事が遅れているので城陽井手木津川バイパスの整備もそれに連動して遅れるのではないかという不安の声につながっておりますが、そのこととは無関係にバイパス整備を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今ありましたように、令和九年度には遅くとも全線開通するように是非とも頑張っていただきたいと思います。 また、それに関連して、今日の配付資料にもありますが、私の地元、南北に、城陽井手木津川バイパスというものを今進めていただいております。 これについては、私、一昨日も行きましたけれども、例えば井手町ではテオテラスいでという施設を役場の隣に造りまして、バイパスの整備が進捗したら道の駅にしようということで取組がなされておりますけれども、なかなか進まないわけです。また、木津川市も、人口が増えて、どんどんこれから発展しつつあります。 そういう意味では、二つの質問を一緒にさせていただきますが、是非とも、城陽井手木津川バイパス、もちろん、まだ用地買収が済んでいないところはたくさんあるわけですけれども、一日も早い全線開通になるように整備を進めていただきたいということで、特に、北の城陽―井手間に関しましては、このテオテラスいでというものが、バイパスの開通による道の駅の開店を心待ちにしておりますので、急いでほしい。”
“是非急いでいただきたいのと、開通の時期を早急に明示していただきたいと思います。 引き続きまして、高槻―八幡間の新名神はいつ開通するのか、お答えください。”
“もちろん、そう簡単に明言できないのは分かっておりますけれども、強い強い地元からの要望として質問をさせていただきます。いかがでしょうか。”
“次に、国土交通省に質問をさせていただきます。 私も、議員になって八期二十四年間、ライフワークの一つが、京都南部の活性化のための新名神高速道路の全線開通であります。 二〇〇五年に小泉当時の総理大臣が工事の凍結を指示されて、その後、民主党政権になったのが二〇〇九年、それから三年三か月の間、私も京都南部選出の議員として凍結解除のために全力で頑張って、二〇一二年の四月にやっと凍結が、前田国交大臣の下でされた。 あれから十二年たちました。ところが、まだ全線開通のめどが立っていないということで、地元からは、本当にこれは大丈夫なのか、新名神の全線開通を見越して様々なアクセス道路整備あるいは様々な商業施設の誘致計画などはあるけれども、これはもう、京都南部の都市計画が成り立たないという悲鳴が上がっております。 ついては、是非とも、城陽―大津間、早期に開通してほしいと思いますし、もちろん、次に質問する高槻―八幡間も含めて、全線開通を急いでいただきたいです。是非とも、いつ開通するのかということの時期を明言していただきたい。地元では不安の声が高まっております。”
“是非とも、保護者の方々、当事者の方々の願い、不安、そのものに応えた政策を推進していただきたいと思います。 それでは、加藤大臣、御退席ください。”
“このような発達障害児、発達障害者を含む障害者の支援について更に力を入れるべきではないかと思いますが、特に、発達障害児の保護者の方々とも、私も様々、支援学校を訪問したりする中で、御要望、不安な声を聞いたりもしております。 その意味で、発達障害児やその御家族の不安や期待について加藤大臣の受け止めと、発達障害児やその御家族が暮らしやすい社会づくりのため、大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“私も、二十四年前に初当選しましたが、最初の国会質問は、衆議院本会議場で、障害者雇用促進法について、ジョブコーチのそういう要望もさせていただきました。 そして、もう一つ、発達障害児の支援について質問をさせていただきたいと思います。 この記事、配付資料にもございますように、二〇二二年の十二月の調査でありますが、文科省によると、発達障害、一学級三人か、公立小中学校、文科省、指導体制整備へということで、この記事を詳しく読ませていただきますと、必ずしも増えたのではないかもしれないけれども、いろいろ取組を強化する、取組をしっかりやる中で、教職員の方も発達障害について気づかれるケースが増えたのではないか、そういうふうなこともありますが、逆に言えば、気づかれないケース、適切な支援が受けられないケース、適切な授業、教育が受けられないケース、もっと言えば、就職しようということになってから発達障害があるのではないかと気づいたり、あるいは大学に入ってから発達障害だということを自ら気づかれて適切な支援を受けられるケースとか、様々な支援がございます。”
“そういう中で、私も、毎週末、地元の多くの障害者の方々や、またその御家族の方のお話をお聞きしておりますけれども、是非とも、障害児や障害者が暮らしやすい社会づくりのためにより一層力を入れて取り組むべきと考えますけれども、担当大臣としての加藤大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“繰り返し申し上げますが、私は、憲法上、信教の自由は当然保障されていると思いますし、私も、高校は仏教の高校でしたし、宗教は私のよりどころにしております。ただ、子供の命が失われるような宗教があっては絶対にならないと思います。 そして、次は質問ではなく要望にとどめますが、このような児童虐待を保護者などに教唆する組織や団体に対して児童虐待の防止を指導する法的根拠がもし不十分であるならば、それを可能にし、児童虐待を防止するための法整備が必要ではないかと提案をさせていただきます。 次に、加藤大臣のもう一つ担当でもあります障害者の差別解消、この四月から合理的配慮の提供が義務化をされました。 私も、スウェーデンに二年間、福祉の研究、勉強のため留学をしておりましたし、スウェーデンでは、本当に障害者の学びあるいは就労において非常に先進的でありました。”
“今日の配付資料の十ページの右にもありますが、「虐待対応指針 周知せず エホバの証人 「政府・行政の役割」」と言っているそうであります。こういう報道もありますが、是非とも、また面会して、指導、周知徹底のお願いをエホバの証人にお願いしてほしいと思います。 また、それに関連しまして、質問二に移りますが、エホバの証人のように、子供のけがや病気に対して輸血拒否や手術拒否の際には、一時保護による医療同意や親権停止を児童相談所に申し立てるように、厚生労働省と連携し、医療機関に改めて通知すべきではないか。 また、交通事故による大けがを始め、児童相談所に一時保護を依頼するいとまがなく、医療行為をすぐにしないと命が救えないおそれがあるが、その医療行為により医師が刑事や民事の責任を問われるようでは医師はとても命を救えないが、このような問題について、こども家庭庁は、法務省や厚労省と協議し、法的整理をすべきではないでしょうか。”
“しかし、しかし、ここでこども家庭庁さんや加藤大臣に何とか取り組んでいただいて、少なくとも、少なくとも輸血あるいは手術を受けられなくてみすみす亡くなるお子さんを放置することは、今回の調査をきっかけに、なくす責任が政府にも国会にもあると私は思っているんです。 そこで、質問通告に従って質問しますが、今回の調査で、そのような医療ネグレクトで亡くなったエホバの証人のお子さんの事例なども報告されております。ついては、これらの輸血拒否や医療ネグレクト、また、エホバで問題になっております、未成年のお子さんであっても、その宗教から離れると言ったら、排斥といって口を利かない、面倒も見ないという、こうしたら生きていけないですよね、お子さんの場合は。そういうふうな排斥と言われる行為、こういうのは、改めて質問しますが、児童虐待に当たるのではないですか。 ついては、こども家庭庁が再度、エホバの証人の担当者の方に面会し、輸血拒否などの、輸血禁止などの医療ネグレクトを保護者や子供に強いる児童虐待がないように、また子供に排斥をするネグレクトという児童虐待がないように、再度面会し、要請、指導をしていただけませんか。”
“それと、今日の配付資料にありますように、これは今始まった話ではなく、エホバの証人では、一九八五年六月六日、大ちゃんという十歳、小学校五年生がダンプにひかれて、輸血をできずに亡くなりました。四十年前です。心痛みますのは、この記事にもありますように、大ちゃんはダンプにひかれて大量出血しながらも、生きたい、生きたいと大ちゃん本人が言ったんですね。でも、輸血してもらえずに亡くなってしまって。私は本当に深刻だと思っておりますのは、これは一九八五年六月六日のことですから、それから四十年たっているんです。四十年たってもまだ、十三歳のお子さんが骨髄移植を受けられずに亡くなっている。 政府、国会議員、繰り返し申し上げますけれども、宗教の問題は、これは本当に、私もこういう国会の場で特定の宗教のことを取り上げることはいかがなものかと思わないわけではありません。”
“ただ、今回のこの報告書を見ると、残念ながら、輸血拒否、医療ネグレクトで亡くなった方がおられる。そしてまた、もう一つ、お子さんであっても、信仰を離れると言ったら、排斥といってネグレクト、家庭内で無視される、放置されるという児童虐待のようなことが行われているという問題がございます。 ここにもありますように、本当に心が痛みますのは、配付資料にありますように、エホバのケースだと思われますが、「宗教関係者に手当てをしてもらい病院を受診せず、子どもが外来でそのまま亡くなった」、「骨髄移植を拒否し、みとりとなった」、そのまま亡くなったという十三歳のお子さんのケースもございます。 加藤大臣、やはり、当たり前の話ですけれども、必要な医療を受けられずに亡くなってしまう、そんなことが許されていいはずがありません。私も、二世の方々も含めて、輸血をしてほしい、手術を受けたい、生きたいという要望を直接お話をお聞きしたこともございます。当たり前ですよね。当たり前ですよ。”
“そういう中で、もちろん私は信教の自由は大事だと思いますが、余りにも悲惨なケース、性暴力の被害、医療ネグレクト、あるいは家出、不登校を始めとして、ちょっともう筆舌に尽くし難い、涙、涙の話をお聞きしましたし、自殺未遂をされた方もたくさんおられましたし、また、今もなおメンタルを病んで苦しみ続けておられる方々もたくさんおられます。そういう方々の思いを込めて、質問をさせていただきたいと思います。 先日も、平田うららさんの監督、主演で「ゆるし」という宗教的虐待についての映画がございまして、私も拝見をさせていただきました。本当に深刻な問題となっております。 そしてこの間、厚生労働省、こども家庭庁の担当の方には、本当にこの二年ぐらい御尽力いただきまして、今回も調査をしていただいたわけですね。本当にこれは画期的な調査でありまして、宗教的虐待について調査をしてくださいました。また、この間、エホバの証人に対しましては、厚生労働省またこども家庭庁の担当の方も会っていただいて、宗教的虐待、児童虐待をしないようにというお話もしてくださいました。本当に感謝をしております。”
“これから三十分間、質問をさせていただきます。十三問ありますので、ちょっと私自身早口になると思いますが、お許しをください。 今日は、加藤鮎子大臣、前半よろしくお願いします。それで、子供や障害者関係の質問が終わられたら、お忙しいと思いますので退席していただいて結構でございます。後半は、国土交通省と文化庁に質問をさせていただきたいと思います。 加藤大臣も、私も大変お世話になっておりますけれども、お父様の加藤紘一先生にも私も大変お世話になりまして、本も読ませていただきましたし、本当に尊敬する議員の一人でありました。六本木のカラオケで一緒に歌わせていただいたこともございまして、本当にお父様にもお世話になっておりました。この後質問させていただきます子育て支援とか児童虐待防止のこと、是非とも加藤大臣にこれからも力強く推進をしていただければと思います。 といいますのは、私も、統一教会あるいはエホバの証人の二世の方々と、大体、統一教会の被害者の方は三十人以上お目にかかりましたし、エホバの被害者と言われる方々にも十数人お目にかかって、一時間以上、全員、この二年間、話を聞かせていただきました。”
“命を守るのは厚生労働省の最終責任ですから、是非ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“厚生労働省としても、更に取り組んでいきたいとか、検討していきたいとか、前向きな答弁をお願いできませんでしょうか。”
“武見大臣、何とか、今回の調査結果も踏まえて、こういうエホバの証人などの宗教上の理由で手術拒否、輸血拒否のときに、お医者さんがこれは命に関わるといって手術をしても裁判に負けないように、そういうふうにする、すぐにとは難しいかもしれませんけれども、そのための検討会を立ち上げるとか、そういう、手術をしても裁判で負けないような方策を今後検討するとか、前向きな答弁をお願いできませんでしょうか。”
“これは私は、やはりつら過ぎるし、実際、私、エホバの証人の二世の方々から、生きたい、手術を受けさせてほしい、死にたくない、直接私も要望を受けています。当たり前ですよね。人として生まれて、生きたい、手術してほしい、輸血を受けさせてほしい、死にたくない、当たり前ですよ。 そこで、医療問題に造詣の深い武見大臣に切に要望したいんですけれども、そろそろこの問題も決着をさせて、親が宗教上の理由で輸血は駄目だと言っても、お医者さんが判断して輸血をして手術をして人命救助しても、今は、訴訟されて負けるリスクがあるから、ややこしいからということで泣く泣くお医者さんが手術できないケースがあって、私も、お医者さんからも、何とかしてほしい、亡くなる可能性のある子供を見捨てることが医療者としてできない、そういう要望も医療者からもいただいています。”
“そして、こちらの記事を見ましても、宗教関係者に手当てをしてもらい、病院を受診せず、子供が外来でそのまま亡くなった、受診もさせてもらえなかった、骨髄移植を拒否し、みとりとなって亡くなった。今回こども家庭庁が委託をしてやった調査でさえ、今もお子さんが亡くなっている。 そして、これは過去ですけれども、今に始まった問題ではなく、私、この厚労委員会で何回も取り上げていますけれども、十八ページ、大ちゃんという小学生が、トラックにひかれて輸血が必要だったのに親が輸血を拒否して、亡くなった。これを見てください、一九八五年六月六日の事件。四十年前からこれは議論になっているんですよ、四十年前から。この記事にありますように、大ちゃんは血まみれになりながらも、生きたいと、本人、小学生の大ちゃんは生きたいと言っていたんですね。でも、輸血が受けられず亡くなったんです。 四十年前からこのエホバの証人の輸血拒否は問題ですねとなっているんです、四十年前から。にもかかわらず、今回の調査でもまだ亡くなっている人が出ている。”
“文科省の調査によりますと、学校における発達障害のお子さんたちの割合も急激に増えているという話もありますし、今後、一般就労あるいは福祉就労をされたい障害のある方々というのは、どんどんどんどん増えていくと思うんですね。そういう意味では、早急に引き上げていただきたいと思います。 それでは、最後に、エホバの証人の輸血拒否問題、医療ネグレクトの問題について質問をさせていただきたいと思います。 一昨年の十月、むち打ちに関して、エホバの証人で行われている子供に対するむち打ちに対して、この場で加藤厚労大臣が、それは児童虐待に当たるという重要な答弁をしていただいて、そういうことから始まって、一年半かかって、今回、宗教的虐待の実態調査をこども家庭庁が研究事業で行うことになりました。 そこで、残念なのは、相変わらず、ここにありますように、母体への輸血、帝王切開が必要であり、母体に輸血をしないと母子共に死亡するリスクがあった、あるいは、十三歳の子供の輸血を理由に骨髄移植を拒否、本人も洗礼予定、みとりとなった、亡くなったというように、今も輸血拒否でお子さんが亡くなっているわけなんですね。”
“私、以前、スウェーデンに二年間留学しまして高齢者福祉や障害者福祉の研究をさせてもらっていましたけれども、やはりスウェーデンなんかは、本当に障害者の方々がもっと自由に学んで、もっと自由に働かれています。やはり、そういうものを見ると、先ほどおっしゃった一人当たり五万円の障害者雇用の特別支援金、辺りとおっしゃっていましたけれども、それをもっと引き上げてでも一般就労できるように支援を強化していただきたいと思います。 それと、もう一点、それに関連して、実は今、法定雇用率が令和六年四月では二・五％に、令和八年七月には二・七％ということなんですけれども、五年に一遍労政審は開かれますから、このままいくと次は令和十年になっちゃうんですけれども、この表を見ても二・三、二・五、二・七だから、令和十年には二・九か三％には、就労したい障害者の方々もどんどん増えているわけですから、増やすべきだと思うんですね。 ついては、令和十年には二・九％か三％に引き上げるべく、労政審も、五年を待たずに、令和九年とか令和八年に開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“今、発達障害者の方々も非常に増えておられますし、手帳を持っておられない方々もおられるし、また、大人になってから障害があるんじゃないかと気づく方もおられるわけですね。そういう意味では、手帳はないけれども、今言ったような一定の要件に基づいて幅広く障害者法定雇用率に含めて、一般就労しやすくさせるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、対象拡大なり引上げによって、障害者雇用の支援をするための財源を増やしてほしいと思いますし、一人当たり平均四万円ぐらいだということですけれども、やはり保護者の方や当事者の方のお話を聞くと、一般就労に行った、しかしなかなかなじめなくて辞めちゃったというケースも多いんですよね。そのためには、ジョブコーチとか、やはりそういう職場に定着できるための付き添った支援というのが必要だから、今おっしゃった一人当たり四万円じゃなく、そこをもっと上げていくべきだと思いますし、私も、二十四年前ですかね、初めて当選したときの最初の国会質問、本会議は、障害者雇用促進法で、ジョブコーチの充実をということを質問させてもらいましたので、ずっとそのことを私も要望を続けさせていただいております。 そして、もう一つ、前回からの労政審での積み残し課題でもあるんですけれども、今日の配付資料にも入れさせていただきましたが、つまり、障害者手帳はないけれども就労に困難がある障害者や難病の方々については、医師の診断書のみならず、ハローワークや福祉事業所の評価によって幅広く障害者法定雇用率に含めるべきではないか。”
“具体的には、今、百人規模の事業所に関しては、障害者雇用できなくても納付金は払わなくていいことになっているわけですけれども、労政審でもこれを広げてもいいんじゃないかという議論が出ておりますので、是非、百人以下の規模の事業所も納付金を支払わせるべきではないか。また、例えば、納付金の額も、事業者には申し訳ないんですけれども、月五万円なのを月十万円に倍増させるとかして、少しでも障害者雇用を進めるための財源を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“宮城県でもこういう助成金を出しているんですから、今も少し御答弁いただきましたけれども、その要件を緩和して、国からの助成金ということも是非前向きに検討していただきたいのと、やはり、一般就労になって収入が安定すると、失礼ながら、親亡き後にどうやってお子さんが自立していけるのかとか、経済的自立とか、そういう本当に御家族の安心にもつながりかねますので、ちょっとでも福祉就労から一般就労に移行しやすくなるように、是非とも国として財政支援をしていただきたいと思います。 ついては、要は、障害者雇用促進のための助成をするためにも財源が必要でありまして、その財源は月五万円の納付金が充てられているわけですね。つまり、障害者雇用をしない企業に対しては、一人当たり、雇っていなかったら月五万円、年間六十万円出してもらっているんですけれども、それをもうちょっと増やすべきだと思うんです。”