大石あきこ
れいわ新選組 · Japan
“法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発…”
“だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれ…”
“れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれど…”
“いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法…”
“消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、…”
“やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害には…”
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“だけれども、その方々は、冤罪事件に出会ってしまったから自分はもう引けないんだ、やはり新しい日本の扉を開けなきゃいけないんだということで、一旦、個人的な人生よりも、おいて、自分の職責、職業の使命を果たそうといって立ち上がっておられるんですよ。 私は、それがこの国の、日本の希望だと思います。それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。 終わります。”
“自民党総裁としてお伺いして、御自身が答えたいことは自民党総裁として回答もしていますよ。でも、ほかの委員のやつでも、都合の悪いやつは、自民党総裁としてと聞いていても答えない、そういう態度であったと思います。 冤罪事件にたまたま出会った人で、行動している人たちがたくさんおられるんですよね。先ほど、たくさん、二百名の専門家の方も、今声を上げている、このチャンスを逃してはならぬと声を上げていると言っていましたけれども、袴田事件一つ取っても、たくさんの方が、使命を果たさなければいけないということで、個人の人生よりも優先して自分の職務を果たしているんですね。 たまたま冤罪事件に出会った人、警察の証拠捏造を大きく裏づけたＤＮＡ鑑定の法医学者の方とか、映画監督の方とか記者の方々とか、そういった、冤罪事件を含めて、やはり、国の決定に逆らったら干されたり弾圧されたりするじゃないですか。”
“石川一雄さんという方。この方のお連れ合い、早智子さんが、再審請求、支援者の皆さんとやっています。本日も国会議員に回られていまして、再審法を改正してくれ、もう時間がないんだということを訴えられています。 また、大崎事件の原口アヤ子さんという方、再審請求人で、九十八歳なんですよね。来年の一月から第五次請求をしています。この方、再審開始決定が出ている事件なんですよ、なのに、検察の不服申立てで取り消されたことで、九十八歳になってまた一から出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きているうちに検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪はかち取れないんです。そういう切実な状況だということを分かっていただきたい。 法制審議会がいろいろ説明できることはあると言っているけれども、そこの審議会で委員に入っている方がこのことをおっしゃっているんですよ。だから、法制審議会の議論を待つ、議連の立法、もう提出までしているのに止めるじゃなくて、扉をこじ開けていただきたいんです。 もう一度お伺いします、高市自民党総裁に。検察官の特別抗告全面禁止、これは必要ですね。”
“法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発信をふだんはされない元裁判官が六十三名、今の法制審の議論では駄目だと記者会見まで開いた。こうした約二百名もの再審問題の専門家が、法制審の議論では駄目だ、議員立法でやるべきだと言っているんですよ。 なのに、なぜ、その負託を受けた議員立法が何で進まないんですか。非常にもどかしいですね。 もう亡くなった方もいらっしゃいます。”
“これは、総理ではなくて、高市早苗さんという国会議員、そして自民党の総裁にお伺いしますが、これは決断していただきたい、議員立法で前に進めることを決断していただきたい。いかがですか。”
“だから、その法制審議会の委員になられている方が、この月曜日、十二月八日に、議員立法を出した再審法改正議連の総会に来られて、必死の訴えをされているんです。扉が閉められようとしているんだ、法制審議会での議論で出された法案では駄目なんだ、議員立法で出されている法案じゃなきゃ冤罪被害者は救済できないんですということを必死に訴えておられたんです。 これはやはり、国家が冤罪被害者という筆舌に尽くし難いような人権侵害をやっちゃっていることですから、政府の責任として、あるいは国会の責任として変えていかなきゃいけない、それで議員立法も出した。なのに、自民党がボトルネックになって審議入りもできないとあっては、そして裏側では、骨抜きというか、むしろ改悪になるような法制審議会での議論が進められていて、十二月十六日にはもう三巡目の議論、取りまとめの議論すらなされようとしているんですね。だから、これを止めて、議員立法の既に提出済みの法案を前に進めなければいけません。”
“だから、この次、刑事訴訟法の再審制度で必ず書き込まなければいけないところというのは大きく二つ、検察に証拠開示させる、これをルール化することと、あと、検察の特別抗告を全面禁止、不服申立てを全面禁止するということが絶対に必要なことなんですよ。 御存じのように、議員立法がもう既に六月に提出していまして、その二点を満たす議員立法が既に提出済みです。これは、臨時国会でも自民党が認めないということでボトルネックになっているようなんですよ。でも、審議入りしていただきたいんですね、自民党には。だから、高市総理には、自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんですけれども、議員立法じゃなきゃ駄目なんですね。 現在、法制審議会でこの再審制度の見直しを進めちゃっていますよね。しかしながら、これは大問題で、今言っていた必要な部分を満たさないんですよ。証拠開示のルール化、これは、ルール化と称しながら、証拠をむしろ出さないでいいような制度化として議論されているし、特別抗告も全面禁止とはなっていないんですよね。”
“なぜ、無実の袴田さんがこのように四十八年間も死刑囚として拘束されなければならなかったのか。これはもう絶対あってはならないことだから、このメカニズム、ちゃんと構造問題を把握して、そこに対応する再審制度に変えなければいけないんですよ。 まず、激しい取調べでうその自白をさせられて、強要させられたんですね。でも、その後一貫して無罪を主張して、だけれども、長期的に拘束されてしまう大きな問題として、検察によって証拠が捏造されて、しかも証拠が隠されてしまう、そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。 そして、次のハードルが、再審開始が決定しても、検察の不服申立て、特別抗告が禁止されていない、そこで特別抗告されて時間稼ぎされてしまうんですね。袴田さんの場合も、再審開始決定から確定まで九年かかっているんですよ。地裁で再審決定がなされたけれども、そこで特別抗告を検察にやられて、上位の高裁に行って、また地方に戻って、そして確定まで九年かかっていて。ほかの事件ではもっとかかっているんですよね。もっと引き延ばされてしまったものもあります。”
“いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法律体系のままでは冤罪被害者を迅速に救うことができません。 冤罪で有名というか、多くの人が知るのは袴田事件ですね。一九六六年、静岡県で一家四人を殺害したと無実の罪を着せられた袴田巌さん、死刑囚として四十八年間も拘束されて、去年やっと無罪が確定したんですけれども、今八十九歳なんですよね。”
“高市総理、この文科大臣とのやり取りを見ていて、やはり、学校の先生に、この労基法違反、休憩を取れていないという現状、改善したいと思いませんか。このような文科大臣の姿を子供たちに見せたら恥ずかしいでしょう。ちょっと、何をやっているんですか。私が質問したら……”
“ほんま、もういいかげんにしてくださいよ。国会の外の人たちは、公立学校の先生が、公立だけじゃないけれども、学校の先生が休憩なんか取れていないとみんな知っていますよ。 労基法の調べとちゃうんやみたいな話、それは、先週私が文科委員会で、その調べはあかんで、労基法に基づいた調査じゃなくて雑多なものが含まれているでと私が言ったんですよ。でも、それを逆に取ってというか、そんなの通用しませんよ。いや、手を挙げなくていいですよ、手を挙げないでいいですよ。逆にして、労基法違反やないとかね。 じゃ、どうなの、実際に一分も取れてないやん、学校の先生。いや、もう手を挙げぬでいいですって。給食の時間だって、あれは学校給食法に基づいて、休憩時間じゃないんですよ。学校の給食の指導もしないといけないし、安全配慮義務もあるから、だから、学校の先生なんか、本当に休憩を取れていないんですよ。その事実も認めずに、労基法違反とは言えない、だけれども、学校の先生の勤務の実態を把握するための調査だなんて、もう通用しません。手を挙げないでください、高市総理に聞きたい。”
“しかし、休憩時間も取れていないし、サービス残業ですね、時間外在校等時間という概念を持ち出されて、公立学校の先生は残業代が支払われない状況になっています。せめて労基法ぐらい守りませんか。 文科大臣にお伺いします。二〇二二年に教員の勤務実態調査が、文科省が行いましたね。そこで休憩時間も調査しているんです。その休憩時間自体は労基法の定義にも当てはまらない雑なものも足した数字ではあるんですが、小学校の先生、十月、十一月の休憩時間が二十三分だったんですよね。これはオフィシャルの、文科省の調査です。法定で四十五分の休憩が義務づけられているんですから、雑多なものを足して二十三分だったら、これは労基法違反ですね、大臣。”
“だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれるという現状とは全然違うので、教員一・五倍増員積みました。なぜならば、学校現場で労基法違反状態が続いているからです。 文科大臣にお伺いしますからね。 今、学校の先生は、一分も実際は休憩を取れていないんですよね。これは労基法違反なんですよ。労基法で、学校の先生は少なくとも四十五分の法定の休憩時間を取らせなければいけない。”
“やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害にはつかないだろうということを追及されていて、真っ当なことやと思いますよ。だけれども、そもそも、その立憲の方々も平場に出られて、介護現場に出られて、立憲も、月給一万円の賃上げで足りるかとかいう話をされて、もうそれは焼け石に水やでという話をされているという話をしていたでしょう。”
“私は国会議員になって四年になるんですけれども、やはり日本にはすごい階級が存在するなと。国会の外で一生懸命生きているお年寄りだったり生活者だったりは、二万円、千円とか百円単位で生きてはって、その方々から、あなたたちは比較的裕福だといって、搾り取れて数十億から百十億円とかでしょう。でも、右側の数字、防衛予算、アメリカにつけろよとか、アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、全然もう桁違いじゃないですか。 それで、補正予算で財政基盤強化三千七百億円と、三七〇〇でしょう。でか過ぎるから、相場が高過ぎるから、もう下の方の百億円程度なんて切り捨てていますよね。でも、その百億円とかを、こうやって国民負担増で搾り取っているわけでしょう。それ、どこが責任ある積極財政なんですか。本当にグロテスクだなと思うんです。 だから、私たちは、れいわ新選組は、補正予算の組替え動議をあした出します、その案が〇一なんですけれども。”
“定まってないんやったら、絶対やめていただきたいんですよ。 パネル〇七ですね。 非常にグロテスクだなと思うんですね。どういうことかというと、左側が先ほど言ったやつ、国民の負担増で、このお年寄りいじめ、年収二百三十万円以上のお年寄りを比較的裕福だと見立てて倍増させる、自己負担を二割に倍増させるんですけれども、それで国がどれだけ節約できるかというと、保険料が四十億から百十億円なんですって。右側と比べてえらいグロテスクやなと。防衛費、アメリカ、対米貢献ですね、これと全然桁が違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算一・一兆円積まれていますが、百十億円と一・一兆円、何倍違うでしょうか。百倍違うんですよね。 それだけやないんですよ。今回、補正予算で三千七百億円、ＪＢＩＣなどの財政基盤強化につぎ込まれますけれども、その背景にあるのは対米投資八十兆円、三年間で。八十兆円、今、円安で八十五兆円までになっているんです、五千五百億ドルだから。そんな百兆円レベルの、お年寄りから搾り取った額と、この桁、比べてみてください、千倍違うんですね。”
“元々、二百八十万円の年収の方に自己負担二割にしていて、それも鬼やなと思いますよ。そこを二百三十まで引き下げて、もっと増やしていこう、この辺、二百三十万円年収のお年寄りまでは比較的裕福なお年寄りということにしておこうという。でも、現実は違うでしょう。年金を入れてというか、主に年金で食べている方が年収二百三十万円で、こういう、倍になっちゃう。 倍になるというのはどういうことか。例えば、訪問介護とかデイサービスとかを受けておられる方、月一万円ぐらいの負担やったら月二万円の負担になるんですよ。施設とか通っていて、月三万円ぐらいの負担やったら月六万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。なのに、三十五万人が最大その影響を受けると言っていて、まず払えないし、それは現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。 これ、やめていただけませんか、総理。”
“続けて聞きますけれども、３の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。”
“そして４、介護保険の自己負担を二倍にということで、本当にこれは血も涙もないことで、やめていただきたい。 まず２について。報道で、高校生の扶養控除縮小について、高市総理が別に自分は指示していないみたいなことをＸというＳＮＳでつぶやいておられましたよね。扶養控除縮小をやってもらったら困るわけで、そういう報道が相次ぐ中で、指示していないとＳＮＳで投稿されているんですけれども、それってつまりはやらないということなんでしょうか。やらないとここで約束していただけますか。”
“消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、その分ではないにしても、目減りさせるということをやってくる。これは、少子化対策にもならない増税ですよね。そして３、健康保険料に上乗せ負担だと。子ども・子育て支援金、子供を安心して産み育てられるのかなと思いきや、これはタコ足食いで、増税である、負担増であるということですよね。”
“今、本当に、国民生活、高市内閣は見えているのかなと。直近でいいますと、十二月八日に発表した国内総生産改定値でも、ＧＤＰ、年率でマイナスと出ていまして、設備投資、公共投資がマイナスである。そしてまた、実質賃金ですね。十二月八日に、直近で十月の実質賃金が出ましたけれども、マイナス〇・七％と、十か月連続マイナスなんですよね。国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。 一方で、消費者物価がずっと上がっていて、直近でも三％ということなんです。これを、もう物価が上がっているから、国債をこれ以上発行したらあかん、そういう政党も与野党にいらっしゃるんですけれども、コストプッシュインフレを引いた部分は一・六％で、まだ財政出動余地もありますし、何よりも消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税を下げたらいいですよね、これだけ取っているんですから。 高市総理、消費税廃止、最低でも一律の五％減税、やってください。質問です。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれども、そのうちの大企業の輸出企業を中心とした減税といいますか、還付、取られていないゾーンがこの薄いところになるんですけれども、それにしても、これだけ網がかかっている、庶民から、全体から吸い上げまくっているという状況です。 高市総理、通告の問い十四関係ですけれども、国民経済の現状認識について伺います。”
“ですから、その最高裁判決で、強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているということは支持されるという答えはよかったですけれども、その後の解釈で、だから全体が大綱的基準なんだという結論は論理的におかしいでしょうということは申し上げますが、時間がないので、まとめますね。 毛筆が筆ペンで処分とか、現実には、学習指導要領を守らなかったということで、第三者が何かそういうことを言って、これは自民党が関与したこともあると言われています、そういうことで現場が疲弊しておかしなことになるやろうということを言っているんですよ。書道も大変雅で結構なんですけれども、今、学校の状況というのは、先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とかを教えているんですよね。ＰＴＡに校長先生が、もう学校の先生が足りません、教員免許を持っている人、手を挙げてください、教えてくださいという状況の中で、学習指導要領を守って書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップがすごいですよね。そこが今一番問題なんじゃないかなと私は思っています。 時間が来たので、終わります。”
“今おっしゃった最高裁判決の、全体として大綱的基準というものなんですよね。でも、局長の答えは、全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができるという解釈をしているから、そのような解釈変更はいけないですよということを言っているんですよ。 最高裁判決に反するものとは考えていないとお答えなんですけれども、つまりは、具体的に、ここに反していないでいいですよね。最高裁判決の今から読み上げるここにも反していないとおっしゃってくださいね。聞きます。 学習指導要領の中には、必ずしも法的拘束力をもって地方公共団体を制約し、又は教師を強制するのに適切ではなく、また、果たしてそのように制約し、ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているという最高裁判決を支持されますね。”
“そういう状況の中で、この判決自体が部分的には法的拘束力を持たせるものが適切でないという部分が含まれていることを前提としているので、望月局長が六月十八日に答弁された内容もそうですし、先ほど答弁された中身も実質そうなんですけれども、やはりこの最高裁判決との解釈に矛盾があるのではないですか。”
“こういうことを、間違った学習指導要領の誤りによって、学校現場がいろいろ、筆ペンで処分だったりとか、授業時数を守らないといってつるし上げられたりとか、そういう具体的に害悪が生じているということでただしておきたいなと思ったんですよ。 問い五の括弧二の方ですね。今日も述べております最高裁判決というのが、旭川学テ事件の最高裁判決なんですけれども、この最高裁判決では、このように示されているんですね。学習指導要領の中には、必ずしも法的拘束力をもって地方公共団体を制約し、又は教師を強制するのに適切でなく、また、果たしてそのように制約し、ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているということが示されているので、そもそも、この学習指導要領が全部守らなければいけないルールではないですよねという判決なんですよね。”
“でも、そのときに、今も問題でしたけれども、文科省の望月局長の答弁が、やはり、これは解釈がすごくおかしかったんですよね、過去の最高裁大法廷判例と比べて。そこについて問い五でお聞きしています。 そもそも、六月十八日の局長の答弁、問題答弁がこういうものなんですけれども、「学習指導要領はその全てが大綱的基準でございまして、全体として法規としての性質を有するものでございます。」そういった答弁だったんですけれども、この答弁自体が、過去の、これは学習指導要領の起こりですとか、あるいはその起こりをめぐっての学習指導要領の在り方ですね、そんなことで縛っていいのかという裁判が様々あって、その裁判の最高裁の大法廷判決という、最も最高裁の判決でも重いものに明らかに反しているでしょうということを前回指摘しているんですよ。 問題答弁と言っている問題というのが、特にこれですね、学習指導要領はその全てが大綱的基準である、学習指導要領は全体として法規としての性質を有すること。”
“日本の伝統がとか押しつけがましいようなやり方で、それで筆ペンだったら処分はおかしいんじゃないでしょうかね。 さっきの望月局長の、場合によってはという学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話を元々これは問題があるんちゃうかということで問い五で通告していたんです。 元々、二〇二五年、今年、学校の先生や学校現場が本当に疲弊して大変なんだ、がちがちなんだみたいなことで一つ学習指導要領も光が当たりまして、参考人質疑だったりとか、全体の質疑も行われたわけなんですよね。私も六月十八日に質疑を行っているところなんですけれども、やはり学習指導要領が、今おっしゃったような、守らなかったら処分されたり、もう袋だたきにされる、守らぬかったら死ぬみたいな罰ゲームとして機能してしまっているという現場が、子供たちのためにもなっていなければ、先生が労基法を守った人たるに値する生活も保障されていない大きな要因ですので、学習指導要領でがちがちに縛るな、そもそも学習指導要領ってそういう性質のものではないでしょうという確認を六月十八日の質疑で行ったんですね。”
“書道で書き初めとかができるように励ましのお言葉だったりとか、書道を先生方が教えやすいようにカリキュラムを充実させていこうみたいなお話をされていて。 結構なことだとは思うんですよ。書道も、私もやらないこともないですしね。結構なことだとは思うんですけれども、松本大臣にお伺いしますが、この書道、学習指導要領にもありますけれども、この書道が、例えば筆ペンになったと。書道はいいことだけれども、筆ペンになったからといって、処分とかはさすがにおかしいですよね。 通告していなかったんです、学習指導要領関連のとき。 大臣にお聞きしたいのは、さっき書道で盛り上がってはったんで、書道で盛り上がるのはいいので、体制整備もいいんだけれども、さすがに、書道をやれぬかったという事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。”
“もう何回やっても詰め切らぬなと思うんですけれどもね。 多くの方も知らないかもしれませんけれども、子供たちと給食を食べているような時間というのは、学校給食法であったりとか、そういった学校の先生の指導も含まれますし、又は安全配慮義務もかかりますので、一般に休憩時間とは言えないですよね、労基法の定める。だから、本来であれば、学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか、お昼御飯までに先生が完全に自由な時間にしていくとか、そうでもなきゃ労基法を守れないんですよ。うなずいておられますけれども。 だから、それぐらい大きなことですので、労基法を守るという文科省になっていただいて、これは大きな問題ですので、時間がないので、また引き続きこのことはやっていきます。 そうしたら、次は学習指導要領についてなんですけれども、通告では問い五関連です。 今日、学習指導要領のことで国民民主党の方が質疑されて、書道のことをおっしゃっていて、やっぱり日本の伝統の書道やと。”
“子供たちと一緒に食べる給食、お昼御飯の時間ですね、労基法上の休憩になり得るのですか。”
“ちょっとよく意味が分からないんですけれども。 そもそも、学校の先生の昼休憩、ちょっと、望月さんに聞きますよ。学校の先生はお昼に御飯を食べるじゃないですか、子供たちと一緒に。あれは労基法の休憩時間なんですか。”
“今、世の中でも、学校の先生が過労死していたりとか、休憩時間が取れていない、それは周知の事実ですよね。文科省にはその認識はあるんですか、休憩時間が十分取れていないという認識は。”
“どれだけへ理屈を重ねるんですか。それは私が先週言ったことじゃないですか。 この休憩時間の調査自体が、休憩時間の定義が労基法にまず沿っていませんよね。それで、労基法、元々これも聞きたかったんですけれども、この休憩時間の調査自体どういう、というか、文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんやということを聞きたかったんですよ。 先週申し上げたのは、先ほどおっしゃったように、労働基準法の施行に関する件ということで、そういった、厚労省がかつて出しているんですけれども、こうなんですよね。休憩時間とは単に作業に従事しない手待ち時間を含まず労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であってと。だから、一分間の雑談とか、そういった一分単位で詰め合わせたものというのは、そこからして余分なものが入っていますねということは先週申し上げたんですよ。 でも、それを逆に盾に、労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから、割り振りのことも含まずにカウントしているから、労基法違反と認定できないというのは、それはもうへ理屈にすぎなくて。”
“文科省自身の二〇二二年の調査です。休憩時間が取れているのかの調査。法定が四十五分で、この実態調査では小学校二十三分だったんですから、労基法違反の可能性があると考えるのが普通だと思うんですけれども、労基法違反の可能性はないんですか、大臣。”
“個別はいろいろあるかもしれないんですよ。だけれども、労基法違反の可能性があると考えますか、大臣。”
“松本大臣、この状態、労基法違反ですね。いや、何で手を挙げているんですか。 松本大臣、法定四十五分の休憩、しかし、この十月、十一月、二十三分であった。労基法違反ですね。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 学校の先生に労基法が守れているか、学校の先生が人たるに値する生活をできているかについて伺います。通告していた問い二です。 先週もこの文科委員会の中でこのことをお聞きしましたけれども、学校の先生が長時間労働、過密労働過ぎて休憩時間が取れていないんじゃないかというお話を先週しまして、ちょっと詰めが甘かったなと思いまして、はっきりさせたいなと思っているんです。 それで、問い二ですね。文科省は、二〇二二年に、教員勤務実態調査、令和四年度の調査を行っていて、その勤務実態調査で休憩時間を調べておられるんです。その勤務実態調査でこのように書いてあります。「平日 休憩時間の平均 学校種・職名別」によると、十月、十一月の休憩時間について、小学校の先生二十三分、中学校の教諭が二十三分、高校の先生三十六分しか取れていないという調査結果だったんですね。 松本大臣、お伺いしたいんですけれども、この調査結果、法定の四十五分間の休憩時間を取ることができていないですよね。お答えください。”
“七十日限定説というのが大きく崩れた通常国会だったと思っています。なので、最後の改憲骨子案も衆参まとまっていない中で改憲骨子案を出していて、参議院の緊急集会七十日限定説というのが崩れているということをもう少し立憲の中でも、これは違憲提案で論理的に成立し得ないんだから、これは議題にしてはいけないというふうにやっていただけないでしょうか。”
“なのにそのバッシングをして、すごい生活保護バッシングが沸いたんです。それで自民党が与党に返り咲いた一つの契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごく展開して生存権を侵害したわけです。その流れに乗った方が総理をやったり財務大臣をやっているという状況自体がこの社会の成長、発展を妨げているのではないかと思います。 今年、最高裁で生活保護が違法であったという判定が出ましたけれども、だけれども、まだ切り下げるわけです。やはり違憲審査を充実して、このようなことをやっちゃいけないんだ、みんなが社会でセーフティーネットがあってよりよく生きられるための審査、これが成長できる憲法審査会の在り方ではないかと私は思いました。 山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。 それから、今残念ながらやられているのは逆の方向で、任期延長改憲でしたよね。二〇二五年の通常国会でほぼそうでしたし、最後の六月十五日に改憲骨子案を急に出されるというようなことを筆頭の立憲という野党として止めていただきたいんです。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 立憲の山花幹事に御質問したいんですけれども、今、国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思って、それも質問に絡むので、先にコメントしたいなと思うんです。 憲法を成長させよう、社会を成長させようという御意見ですけれども、立憲主義があって、違憲提案だったりとか論理的に成立し得ないこと、それは高市総理の発言に見られるような台湾海峡有事が存立危機事態だとか、論理的に成立し得ないことを成長させていくというのはやってはいけないことだと私は思いますよ。 それで、成長ということでいえば、よりよい憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。私がこの憲法審査会で望むのは違憲審査です。山花さんにも違憲審査を提案してやっていただけないかと思うんです。 例えば、リーマン・ショックで二〇〇九年ぐらいから非常に生活保護の世帯が仕方なく増えちゃったんです。そのときに自民党が野党で、二〇一二年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けていて、そんなのおかしいんだみたいな。おかしくないんですよ。”
“私としては、どういう意思決定で決まるか。例えば、私は憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇も参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるのならば、どういう決め方をされるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか、まだ分かるわけですよ。でも、その他で出されて何か御意見はありますかと言われて、そんなの反対に決まっているじゃないですかというのが先週で、でも、これはどうやって決めるんですかに対しては、今武正会長がおっしゃったようなあくまで提案ですのでを繰り返されたんです。でも、それではやはり困るんですよ。国民にとっても困るんですよ、大変なことなので。 緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのかを教えてください。”
“先ほど言いました十一月二十七日の幹事懇談会で、その他という議題でしれっと改憲の起草委員会をつくりたいんだということを自民党の幹事から出されたんです、オブザーバー理事も入れない形でと。オブザーバー理事は、れいわ新選組の大石、私もですから、なぜそんな排除したものをしれっと最後の議題で言って、それがそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんです。その場でも会長に、これはどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、これはあくまで提案ですのでという言葉を繰り返されたと記憶しております。 これは大問題だと思うんですけれども、本日申し上げた文脈で毎週開いてはいけない、国際的緊張が高まっている情勢の中で、高市総理の言う緊急事態条項や改憲をどんどん進めるための小委員会をオブザーバー理事を排除で進めていく、こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。”
“そういったこともなし崩しだから行われましたし、先日十一月二十七日に憲法審査会の幹事懇談会という、こういった開かれた場ではなく少しクローズドなんですけれども、そういったところの場で、ＳＮＳの偽情報が主なテーマだったのに、最後のその他という議題のところで、しれっと自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくりたいんだ、オブザーバー理事は排除したいんだという提案をいきなりしてきて、そういうなし崩しでやり逃げみたいなやり方というものは、やはり改憲を目的化しているからこそこういったやり逃げが起きるのであると思いますので、改憲を目的化したことはやめてください。 そして、二〇二五年の通常国会でも話されてきた改憲の中身は、基本的には衆議院の任期延長ですね。これは既に違憲提案だということは論理的に出し尽くしております。それを何度も何度も、馬場さんがおっしゃるには十三年間もそういった論理的に破綻して違憲と確定しているものをやり続けること自体が問題なのであって、何も進まない会というよりは、そういった違憲提案はやめてください。 質問ですけれども、会長にお伺いしたいです。”
“前向きに進めようじゃないかと言われている国民投票法も、この国民投票法というのは正式名称は日本国憲法の改正手続に関する法律で、憲法を変えるための法律ですよね。そんなことを毎週議論するべきではないですよね。特に、今、国際的緊張が高まっていて、高市総理が緊急事態条項の緊急政令までやり出す、憲法九条まで変える、そういう文脈の中で絶対開いてはいけません。 そして、そういった緊急事態条項で独裁条項を入れたいとか憲法九条を変えたいとか、そういうことが目的化しちゃっているから、いろいろななし崩しというものが起きます。 通常国会が六月まで開かれていましたけれども、憲法審査会も毎週のように開かれてしまいましたが、そのときも、六月十二日、最終盤ですね、いきなり改憲五会派が衆参まとまっていないのに改憲骨子案を幹事会で出してくる。七十日限定説という参議院の緊急集会について、その説がまとまらない中で生煮えのまま出してくる。”
“れいわ新選組の大石あきこです。 この憲法審査会ですけれども、こんなの毎週開いちゃいけないですよ。今、高市総理の発言で国際的緊張も高まっていますので、そういうところで毎週毎週憲法を早く改悪するんだみたいな話をして余計に国際的緊張を高める、そのセンスが分かりません。 先月、高市総理が台湾有事は存立危機事態の可能性が高いとおっしゃっていて、そのことがずっと今なお尾を引いていて、今なお撤回されていません。これは早く撤回しなきゃいけません。元内閣法制局の長官も、存立危機事態の可能性というのは法的に無理なんだということをおっしゃっていますよね。存立危機事態の可能性が高いというのは集団的自衛権の行使を前提にしているんですけれども、では、誰なのか、台湾と日本を考えても法的に無理である、日本とアメリカの集団的自衛権行使を考えても法的に無理であると元内閣法制局の長官がおっしゃっていますので、そういったことを撤回しないという非常にまずい状況の中で、こういった改憲のために毎週毎週開催するというのはやってはなりません。”
“このＧＬイベンツは、大阪万博で六つのパビリオンを手がけたんですけれども、そのうちの四つで少なくとも未払いということで係争中なんですよ。マルタ館、セルビア、ドイツ、ルーマニアですね。 セルビア館の方は、先月離婚して、八月の、これは建設業者さん、未払いで、物すごい額の、一億円以上の額の未払いになっていて、離婚して、八か月のお子さんと別れないといけないんだというような、そういった、国内の建設業者が未払いで倒産したり家族と離散したりという悲惨なことを招いている業者に六百三十億円、国費でぶっ込むのが四百億円、愛知県民の財政調整基金取崩しが八百億円と、これはちょっと間尺が合わなさ過ぎるでしょうという状況の中で、これは、れいわ以外が賛成ということで本当にいいんでしょうか。 れいわ新選組は反対します。 終わります。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 本件、愛知・名古屋アジア・パラ競技大会特措法及び決議に反対いたします。 この大会は来年の九月から十月に開催予定だということで、その大会経費が、当初見込みが一千二百億円だったのが三千七百億円と言われ、三倍超に膨張しているということで、これに国費をぶっ込む、そういう特措法ですね。 これは問題がありまして、誘致時に、運営費は国は負担しないとした閣議了解を事後的に特措法で覆すものであり、今後の大型イベントに対してあしき先例となります。ならぬと決議などでもおっしゃっているんですけれども、なりますね。 四百億円をぶっ込むとされているんですけれども、この国費支援というのが、ここも教育がありますけれども、生活、福祉、医療など優先度が高い分野をおいて大会赤字補填に回される、こういうことがこの国で国策として続いていますので、やはりこれは反対しなければならないですね。 つぎ込んでも解決しませんね。予算が、経費が高騰し過ぎて、選手村をやめて節約すると聞きましたが、これは必要なものでしょう、選手にとって。”
“文科省の責任で把握できるように、この調査というものを賛成した党もしっかりと位置づけて見張っていただきたいんです。 時間が来たので、終わります。”
“まとめますね。 おっしゃっているのが文科省主体の調査やというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけれども、教育委員会ということで、結局地方の教育委員会の調査を統合しただけのものになるかもしれないし、非常に怪しいと思っています。これは冒頭申しましたが、時間外在校等時間というのは本来労基法で定められる労働時間、そして払われなければいけない時間、それを払わずに長時間労働を是正するというやり方を改正給特法でされます。これはたくさんの会派が、政党が賛成したので、この調査で勤務の実態が確実に、正確に把握できるように……”