大石あきこ
れいわ新選組 · Japan
“法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発…”
“だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれ…”
“れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれど…”
“いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法…”
“消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、…”
“やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害には…”
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“ファイブアイズ入りというのは、日本がＣＩＡのようなスパイ組織を公然とつくることになって、危険過ぎるからやるべきではないんですが、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りでは、この委員会でも、政府側でも、まんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。この国会の流れを止めなければいけません。 終わります。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 総理に質問します。 この委員会では、セキュリティークリアランス法は、英語圏の諜報ネットワーク、ファイブアイズ入りの必要条件だとの意見が参考人からも委員からもありました。 それで、この法案の狙いかどうかはさておき、岸田総理としてはファイブアイズに入るべきだと思いますか。”
“三月二十八日、大阪万博で、メタンガス爆発の、工事における事故が起きましたが、たまたまその地点だけではなく、広範なエリアで起きるんだ、どこでも起きるんだという危険性が指摘されています。 また、この大阪万博に関して、三月二十九日にイスラエル政府が万博に参加表明していますが、さすがにあり得ないでしょう。国際法を守らず、パレスチナで虐殺を続けているイスラエルの参加は、一刻も早く国際社会の責任として断ってください。（発言する者あり）そっちがヘイトと言うのが自民党ですよね。”
“日本においても大川原化工機の冤罪がまだ晴らされていません。 また、セキュリティークリアランス法案の成立、運用を通じて、中国のスパイというレッテル、その大合唱によって中国との緊張が更に高まった場合の危険性を自覚されているんでしょうか。 経済産業研究所が関わって二〇二二年に発表した論文では、何らかの外生的な理由で、中国からの部品などの輸入の八割が二か月間、金額にして約一兆四千億が途絶した場合に、企業の生産総額で見て約五十三兆円減少すると推計されています。 戦争にならずとも緊張が高まって、その経済的打撃で日本人が死にます。だからこそ、中国以外のサプライチェーンの確保をするんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、それは、現実的なめどを立てて、人権侵害やヘイトが起こらない、国際的緊張が高まらない形でやりませんか。 それから、国民の安全を守るというなら、おかしな政策をやめることを優先していただきたい。大阪万博、一刻も早くやめなければいけません。 パネルですと言いたかったんですけれども、本日、自民党の反対で検閲により落とされましたので、言葉で読み上げます。”
“この委員会でも何度となく取り上げられています。 日本の政策立案過程に海外勢力の介入を許したとして批判されているんですけれども、これは単なる作業ミスであったことはレポートされております。この単なる作業ミスをここまででか写しにして、この委員会でも、こういう人を排除する仕組みが必要ではと、このセキュリティークリアランスの文脈で何度も批判されている。この排除の大合唱は異常です。これに冷静になれよと言わない時点でそれに加担しているのと同じなので、私は言わせていただきます。 この空気が社会に蔓延すれば、私たちは冷静さを失い、いじめはおろかヘイト犯罪など、大きな過ちまで犯しかねません。 アメリカで二〇一八年、チャイナ・イニシアチブとして、中国のスパイ活動を取り締まるとして導入されたプログラムがあり、中国研究者狩りとも言われました。二十数名の大学に所属する研究者が起訴されましたが、結果は執行猶予や司法省側で起訴取下げとなった事例が多かった。捜査がずさんだったと言われたこのプログラムに疑問の声が上がり、結局、二年前、二〇二二年二月に中止しています。”
“裏金が発覚した自民党の政権が、秘密を預けるに足る、信頼できる政権だと国民は思っていません。ですから、この法案をそもそも審議するべきではなかったと改めて申し上げます。 この法案は、実質的には、米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれていくものであり、それは具体的には、軍事的な、経済的な対中包囲網のことです。日本が、対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがある。それに参加できる国民の適性審査をしようとするものです。 この法案の国民の適性基準の中に家族が外国籍かどうかが設けられており、それが差別や人権侵害につながるのではないかと、少なくない国民の皆さんにも不安を持って受け止められているんですけれども、それは当然の感覚なんです。 現在大きな話題になっている中国のロゴの件、内閣府の自然エネのシンポジウムのスライドの一部に中国の国営電力会社のロゴが入っているとして、スライドを使用したパネリストであるＮＧＯの事務局長が国会の中で大バッシングを受けています。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 セキュリティークリアランス法案について、高市大臣にお伺いします。 主権者である国民が国の秘密を安心して政権に預けるためには、その政権が国民に十分信頼されている状態でなければならない、そのように思われますよね。”
“まとめますね。 平和憲法によって辛うじて国際紛争に巻き込まれることを回避してきた、この国の在り方を変えることになります。絶対駄目です。 終わります。”
“いろいろおっしゃいますけれども、明らかに、ファイブアイズに入る少なくとも要件にはなっているじゃないですか。 時間がないということですが、スパイ組織を公然化するような、そのような仲間に入るということは、日本が戦後の……”
“本当にファイブアイズに関係がこの法案がないのであれば、有識者を参考人で呼んできたときに、ファイブアイズに入るためにセキュリティークリアランス法案が大きな要件になっているんだと、有識者会議にも入られているような方がお答えになっているんですけれども、それは大きな誤解だ、違うんだということを強調される必要があると思うんですよ。 というのも、ファイブアイズに入りたいと委員会自体もすごく盛り上がっているので、違うんだ、この法案は全く関係がないんだ、そのパズルのピースではないんだということを明確におっしゃっていただきたい。そうしないと、そういう委員会になっているじゃないですか。”
“分かりました。 ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘が、報道があるんですけれども、その報道を基にして、このようなことは駄目なんだ、だから、ファイブアイズ入りしたときに、これは、日本国内の国民監視が今国内の法律でできないことを飛び越えて、他国から、ファイブアイズのほかの国から国民監視情報をもらうということが懸念されるということを私は申し上げております。 まず、ファイブアイズという国々の中で国民監視情報を情報共有し合っているということは御存じですか。”
“ファイブアイズが、自国以外のそれぞれの国から国民監視の情報共有をしてもらっていないということですか。（高市国務大臣「分かりません」と呼ぶ）”
“二〇一五年に国会でそのような質問があって、安倍総理は、仮に事実だとしたら遺憾だというふうに答弁しています。仮に事実というか、それは事実確認しているんですかね。アメリカにこそ、しっかり対等に抗議して対処しないといけないですよね。この時点で、私はアメリカの怖さを非常に感じているんですけれどもね。 でも、アメリカだけではなく、この国も同じことを公然とやるということになるんです。ファイブアイズに入ったら、日本もアメリカのＣＩＡのようなスパイ組織を国内に公然とつくり出すことが求められます。産経新聞の社説でもそのように書いてあります。既にいろいろな国々で、ファイブアイズの国々で国民監視はなされていまして、ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘があります。 高市大臣、日本はファイブアイズには入っていないんですけれども連携していると言われていまして、既にそれらの国々から、国内の、日本の国民監視の情報共有はしてもらっていますか。”
“質問しませんけれども、でも、そういう方々にお聞きしたいけれども、アメリカに日本が諜報されていたというこの事実とどう向き合われるのか、非常に疑問です。 ウィキリークスという情報サイトで、二〇一五年、アメリカの国家安全保障局の大規模盗聴事件、ターゲット・トーキョーの文書をリークし、アメリカに日本が諜報されていたことを暴露しています。ＮＳＡが、少なくとも第一次安倍政権時から、次に述べるような部署に盗聴していたと。内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など計三十五回線の電話を盗聴していたということが判明しました。これは日本経済新聞でも報道をされていますし、国会質疑にもなったんですね。 高市大臣に伺いたいんですけれども、この事件、ターゲット・トーキョー、つまり、日本がアメリカに諜報されていたということについては事実でよろしいですか。”
“セキュリティークリアランスは、二〇二二年末に政府が閣議決定した安保三文書の一つ、国家安全保障戦略に記載された内容の一部で、また、この戦略に基づき、防衛費倍増、武器輸出規制緩和、敵基地攻撃能力の保有などが進められています。本法は、安全保障戦略の一環で、その中の同盟国、同志国の情報共有の仕組みです。 これまでの、この委員会で、この法案での質疑、参考人質疑の中でも、ファイブアイズ入りのためにこのセキュリティー法が必須なのだと、この法案を推進する委員や有識者の方も強調されていました。 この委員会全体を通じても、ファイブアイズに入りたい、むっちゃ入りたいという異常な熱気というのは感じております。が、アメリカに日本……（発言する者あり）でも、それはそういう質問をした方もそうですし、ホームページでは公言されていたりですとか、笑っておられるけれども、自民党も、ファイブアイズ入りを見据えて体制を強化すると二〇二〇年に提言されていますので、入りたいわけじゃないですか。書いてあるんですよ。公言されているんですよね。”
“ちょっと、イエスかノーかでは今答えられないということでよろしいですか。ファイブアイズ入りを目指すべきと公言されているので。”
“財務副大臣の辻清人副大臣の御見解もお聞きしておきます。 御自身でファイブアイズ入りを目指すべきだと公言されていますけれども、その見解でよろしいですね。”
“では、この法案の狙いかどうかはさておき、政治家である高市さんは、ファイブアイズに入るべきだ、そのように考えられますか。”
“この委員会でも、たくさんファイブアイズについて言及されてきました。ファイブアイズとは、五つの目を意味するファイブアイズ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五か国だけが共有する秘密情報ネットワークです。 このファイブアイズについては、一九五〇年代には存在していましたが、二〇一〇年くらいまで存在自体が秘匿されていました、隠されていた。二〇一三年には、エドワード・スノーデンという、アメリカの国家安全保障局、ＮＳＡの職員、つまり諜報組織の職員が情報を公益目的で暴露したことが話題になりました。 このファイブアイズ、電話やネット上のほとんどあらゆる活動を完全に記録、保存できる大量監視システムが開発、配備されているという内容でした。 ここで伺います。 高市大臣、この法案はファイブアイズに入るための必要条件となるという認識でよろしいですか。”
“オスプレイ爆買い。制御できずに墜落。日本は世界で唯一の輸入国です。 集団的自衛権の行使容認。二〇一五年に成立しました。アメリカの戦争に日本が巻き込まれるおそれが増える。この法案も大いに関係があります。 それから、最近、紅こうじ成分のサプリメントということで、機能性食品というのが大きなニュースに、事件になっているんですけれども、これも関係がないわけではなくて、これも年次改革要望書におけるアメリカの規制緩和項目でありまして、ほぼアメリカの制度と似たようにつくっていますけれども、日本においてはアメリカの制度の報告義務さえないということが問題になろうとしています。 そして、この法案自体も、アメリカの中国に対抗する政策、対中政策の変更を受けて、アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つです。 よって、先ほどの資料に書いてある実害のように、ほとんどの国民の知らないうちに、アメリカの言うとおりにして、国民がひどい目に遭わされる可能性が高いのではないかと。 特にやばいのが、この法案がファイブアイズに参加するステップとされている点です。 ファイブアイズとは何か。資料です。”
“確かに、外国政府からの経済的威圧、介入、またスパイ行為などに対して国民の安全を守るというのは、これは響きはいいんですけれども、この法案が通ったからといって国民の安全は守れません。というのも、アメリカ政府からの介入に対しては、全然見えない、透明な状態、ノーカウントにされていまして、ただ、結果として国民の実害となっているんですね。 過去でいうと、例えば以下のものです。パネル、資料を御覧ください。 米国、アメリカの要請として報道されてきた事象の例です。 一番、日米半導体協定。日本は半導体を、中国を除いて、ちゃんと獲得していく、それに仲間外れにされたら駄目なんだと今必死ですけれども、一九八六年にアメリカの要請で日米半導体協定、日本の半導体政策の失われた十年だと言われています。 次、普天間飛行場の辺野古移設。これは、二十五年たっても普天間が返還されずに、米軍基地、辺野古の新基地建設になっているんですね。 郵政民営化。これも、日本の郵便局、郵政のことじゃないのかと。そうではなくて、アメリカの年次改革要望書に記載されています。外資系保険会社に郵貯資金を開放して、サービスは低下しました。”
“懲役五年の重い罰則が絡む法案を、適用範囲の詳しくは法案成立後に政府が運用基準で決めていきます、それから、労働者の身元調査という、重大な人権侵害に関わるものですけれども、この詳細は法案成立後にちゃんと閣議決定で決めていきます、国会監視の仕組みがないと指摘されて、いや、それは知っていたけれども国会で議論してくださいねとか、本日も、国民の知る権利、どうするんですかに、成立後ちゃんとやりますですとか。又は、政権の身内には甘い制度だということも明らかです。 これは、だから、法案の審査でも何でもなくて、単に、経済安保の秘密絡みにつきましてはざっくりと岸田政権に丸投げでよろしいですかと聞かれているのと変わらないんですよ。だから、本来、ここで審議を差戻しにするべきなんです。ちょっとした修正協議とか修正ぐらいで皆さんも成立させるんでしょうか。それでいいわけがないんです。 改めて、この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。”
“この質問は質問通告していますので、具体的に、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せという質問でしたので、具体的な数字でお答えできる内容なのに、そのようにおっしゃらないというのがおかしいんですね。 例えば、過去の答弁の方がまだましだったんですけれども、過去の答弁でいうと、こんな質問がありました。アメリカ財界からの年次改革要望書の要求に含まれていた郵政民営化法案のことで、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議では、政府の郵政民営化準備室とアメリカ政府、関係者との協議が、二〇〇四年四月以降、十八回行われ、うち五回はアメリカの保険業界関係者との協議であったと国会質疑で答弁しています。この程度のことを明らかにできずに、ちゃんと審査したとは言えないんです。ほかに、私の質疑だけではありませんけれども、外交、その二文字さえあれば伏せられるような空気になってしまっているのは異常です。 この法案そのものが、ちゃんとした審査がまず不可能なんですね。”
“先日の参考人質疑のときに、情報公開の行政実務も長年されている専門家もおっしゃっていましたが、そもそも政府の情報というのは原則公開です。原則公開なんですけれども、この法案はそれとは逆の発想で作られて審議されています。 高市大臣に伺います。 今回のセキュリティークリアランス法案については、海外の政府との秘密情報のやり取りが非常に重視されていますが、この法案の完成に至るまで、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せが行われましたか。”
“この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。 この法案の安全保障とは、実質的には米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的、経済的な対中包囲網のことです。この法案は、まさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。 裏金をやっていた派閥の全容解明がないですとか、統一教会との関わりの解明がないですとか、その自民党、与党の政権が国民に秘密をつくっていいですかともし国民に聞けば、それでいいよと言う人はいません。密室でこのようにやっているから、このようなことが粛々と進んでしまうんです。 そもそも、この特定秘密保護法は、二〇一三年、十年前に国会で大騒ぎになって、それで強行採決されて成立した法律なんですけれども、これを今回、曖昧にも拡大をしていく法案なのに、こんなに静かに、せいぜいちょっとした修正協議で進めていくとか、こういう流れ自体が非常におかしい。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 セキュリティークリアランス法案について。 高市大臣、与党自民党の裏金問題が解決していない中で、高市大臣はなぜこの法案を審議するんですか。”
“本当に、正直一人で、私という立場で何ができるのかという思いもありますが、この国会の外にいる少なくない国民の皆さんも、この流れは駄目なんだという思いの方がたくさんおられると思いますので、私は、諦めずにやれることをやっていきたいと思います。 それはすなわち、軍事ビジネスではない、本当の意味での国民を守る安全保障であり、それは徹底した平和外交ができる政権を樹立することなしには無理だと考えております。 私の考えを述べて、終わります。 以上です。”
“今回の質疑でほかの委員がおっしゃいましたけれども、ハイブリッド戦争ということで、まさにそれは言い得て妙だと思うんですけれども、日本もそのような対中包囲網の中に軍事的にも経済的にも巻き込まれていくんだ、参戦するしかないんだ、そのような空気が覆っていて、その中で、日本もせめてビジネスチャンスにしていく、一部の資本の方がもうけていくという流れしかもう残されていないかのように、私にはそのような空気に感じております。 今回のセキュリティークリアランス法というのは、思ったよりも小さなパズルのピースなのかなという気もしましたけれども、やはりこのピースが必要なピース、そのような流れに日本が進んでいく必要なピースなのであろうと思い、これはやはり世界の緊張を高める、軍事的緊張も高めるものですので、私は本当に、一人の小さな人間として震撼しております。何とかこの流れは止めたいと私は考えています。”
“ありがとうございます。 このセキュリティークリアランス法もそうですし、私は国会議員になって二年半になるんですけれども、二年前に成立した経済安保推進法のときもそうですし、それ以外でも様々な、今、関連するような経済安全保障に関する法律が成立していっていますけれども、この狙いを考えたときに、参考人の方もおっしゃいましたが、安全保障というのがこの十年で大きく様変わりしているんだということなんですが、その核心というのは、やはり中国の、経済面でも軍事面でも非常に大きくなって、アメリカと肩を並べるようになって、そういう危機感の中で、アメリカが、中国はアメリカを追い越すなという、特に二〇一〇年台後半から対中強硬路線というものに切り替えてきたんだろうと思います。その中で、同盟国の日本というのもその対中包囲網に巻き込まれていくといいますか、私は批判的な立場ですので、そのような流れの中にあると考えています。”
“どうもありがとうございました。 続きまして、笹川平和財団の大澤参考人にお伺いしたいです。 大澤参考人に、ほかの委員からの御質問の中でありました、ファイブアイズへの参画に関して、今回のセキュリティークリアランス法でその参画に前向きな要素があるのかというような御質問があったと思います。 このファイブアイズというのは、アメリカとかイギリスの対中包囲網の軍事情報ネットワークのようなものと理解していますけれども、さすがに、こういった分野と考えたときに、特定秘密のトップシークレットとかシークレット級のものではないのかなというふうに思うんですけれども、セキュリティークリアランスができればそういったファイブアイズへの参画が可能というのは、どのようなメカニズムというか考えでそうなるのか。特定秘密でいいのではないのか。特定秘密ではなく、なぜセキュリティークリアランス法によってこれが進むのかというところに御意見をいただきたいです。”
“情監審に関する部分が欠けているということと、あと、特定秘密保護法上の別表があったが、ないということに関して。”
“ありがとうございます。 引き続き、渡部参考人にお伺いしたいです。 先ほどの三宅参考人の御意見の中で、又は齋藤参考人もおっしゃっていましたけれども、二点お伺いしたいんですけれども、こういう問題点があるんだと言っているんです。 情監審を育てていかないといけないという御指摘がありました。しかしながら、今回の法案にはそのようなチェックの部分が行き届いていないので、そこを入れるべきだ、絶対必要なんだというふうにおっしゃっていたので、その点について、確かに必要だなと思われるかということが一つ。 もう一つ、特定秘密保護法の別表で何が刑罰に当たるのかということが、罪刑法定主義の観点からも、特定秘密でもあるのに、今回のこのセキュリティークリアランス法のコンフィデンシャル級に関してそれがないというのは不備であるという、この二点の指摘された不備に関して、やはりこれは不備だな、必要だな、あるいはあった方がよいと思われますか。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 参考人の皆様、よろしくお願いします。 まずは、セキュリティークリアランスの制度の有識者会議の座長もお務めになった渡部参考人にお伺いしたいです。 本日のこの参考人の意見陳述の中で、齋藤参考人の方から、コンフィデンシャルという情報が、少なくともイギリスやフランスではもう周回遅れというか廃止になって、アメリカに対しても、もうコンフィデンシャルは要らないんだという流れになっているのに、日本で今この時点で法制化されるということは合理性に欠くというような御指摘があったと理解しておりますが、それに対して、渡部参考人の御意見をお聞かせください。”