大石あきこ
れいわ新選組 · Japan
“法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発…”
“だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれ…”
“れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれど…”
“いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法…”
“消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、…”
“やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害には…”
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“まさにそれが今回の高額療養費制度の攻防なわけじゃないですか。その医療費に対して、最低でも年間四兆円削減だと維新が言って、それに自民も公明も同意して、総理がサインするという。 でも、何で維新が四兆円にしたか知っているんですか。これは維新が公式ユーチューブで自慢げに経緯をさらしているので、読み上げますね。一か月前です、一月二十二日更新。吉村代表肝煎り、社会保障制度改革、党内会議にカメラが潜入、そういうタイトルなんです、動画が。 以下、医療費を減らして社会保険料を下げるという話をしているので、名前とせりふを読みますね。 社会保険料を下げるについて。青柳、規模感はどうですかね、例えば年間四万円下がりますとかって言ったら皆さんどう思います。金村、四万、でかいよね、万は。村上、国民民主党が百三万の壁と言ったときの金額に負けない金額がいいと思います、多分五万以上。青柳、はははは、それ、結構大きいですね。猪瀬、二兆円まずは仕送りを減らせば、一人頭、若い人、年間三万円は出ますね、もっと減らせば五万円くらい。”
“この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。そう申し上げておきます。 そして、三日前、自公維で合意書を結んだ件です、二月二十五日に結んだ件。医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。 何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらはねのけて、減らしてきたという経緯があります。減らしちゃいけないものまで手をつけた。それでも四兆円なんかいかないんですよ。 今年度も、前年度に比べて、社会保障関係費、五千五百億増えているじゃないですか。計三十八兆円ぐらい。これはなぜ減らせないかというと、人の命が懸かっているからなんですよ。そうでしょう。現場が必死に、これを削減したら人が死ぬからと、そういう攻防をやっているからなんですよ。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。 今朝、朝日新聞がスクープを出しています。知っていましたか、総理。そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。”
“こういう目標で増やすというのはないんですね。文科省に聞いても、厳しい財政状況の中で改善増を求めるという理屈しかなくて、それを多くの国民は知らないと思うんですね。 これは、簡単に言えば仕組みを変えればいいだけの話で、仕組みを変えるためには、少人数学級にするか。少人数というのは、三十五人にやっていますというけれども、世界標準でいうと三十人とか二十四人とかが当たり前なので、それをやればこの自然減の仕組みは変わりますし、乗ずる数という、標準法に定めるものを変えればいいんですよ。 文科委員でも引き続き取り扱っていきますけれども、総理、乗ずる数について、改定を行いますか。”
“今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。 今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、五千八百二十七人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が八八〇三、八千八百人ですから、差引きでマイナス二九七六になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス二九七六とあります。これが今年度、二〇二五年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。 では、二十五年遡ってみるとどうなんだというのがこのグラフなんですけれども、教職員定数は二十五年間で四万一千四百四十人も減らされているんです。 この減らされている大きな一つの原因として、自公政権で教職員定数の改善計画をストップしているんです。このパネルにも掲載していますけれども、小泉政権のときに構造改革をやって、教師を計画的に養成する、育成するという計画をやめました。今も、文科省に、替わる計画はあるのかと聞いても、ありません。”
“現在、公立学校の教員は約八十万人とされますので、そのうち一・三万人が一か月以上の病気休職。休職できない精神疾患の人は何倍もいらっしゃるでしょうから、非常に深刻な、教育現場が崩壊している問題です。 この解決には、先生を増やすしかないんです。これはすごく難しいんですとか、言われていたような総合的に何とかちょっとずつやっているんですではなくて、まず国が教員の椅子の数、教員定数、教員予算を減らしているということ、これをなくしてちゃんとやれば解決可能だということを皆さんに知っていただきたい。 現状、少子化によって学級数が減ると、教員定数も自然減として減らされてしまう、あるいは学校を潰して統廃合して減らしてしまうという現状の中で、教員がすごく減っています。 総理に伺います。質問通告十、そのままです。 二〇二五年、令和七年度予算案における教職員定数について、文科省が発表した令和七年度予算案のポイントでは、教職員定数の改善によるプラスが何人分で、教職員定数の自然減等によるマイナスが何人分で、差引きするとマイナス何人分になるか、数字をお答えください。”
“たった一回きり、四年前の四月時点の調査ではなくて、ちゃんと調査をしてください。 学校現場では、例えば小学校で、担任の教員が妊娠とか病気で休んだときに、本当に代わりの担任がいないわけなんですよ。それで、どのぐらいいないかというと、ＰＴＡ総会で校長先生が、皆さんの中で、保護者の中で、教員免許を持っている人はいませんかと。担任がいないから、教員がいないから、なってくれる人はいないかと、飛行機でお医者さんを探していますみたいなことをＰＴＡ総会でやるぐらい、先生が足りないんですね。 実際に、担任がつかないとかで、例えば小学校で、担任がいないから延々と黙々とプリントに取り組んでいるというだけというのが、これは全国的に発生しています。あるいは、小学校で、女性教員が職員の朝会で、妊娠してしまいました、申し訳ありませんとだけ言って泣き崩れてしまった。これは実話ですけれども、今やそう珍しい話でもないんでしょう。 昨年十二月の報道でも、教員の残業を月換算しますと、平均で過労死ラインの月八十時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増えて、二〇二三年度は、公立学校で一か月以上の病気休職者は一・三万人です。”
“実数の調査がたった一回なんですね。 教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。 調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は四千七百三十九人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、三十四都道府県、十一政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。かつ、年度内で二回調査をやっていて、五月と十月の時点で比べると、一・四倍ぐらい未配置が増えているんですよ。理由は先ほど申し上げたとおりです、どんどん増えてくるので。 なので、文科省はちゃんと調査をしてください。”
“続いて伺います。通告した問い七のとおりです。 文部科学省がこれまで教員不足の実数での調査を行ったのは何回ですか。”
“今回、立憲は高額療養費の自己負担引上げを反対していて、反対すべきだし、凍結すべきだし、でも、これは凍結しても、このままだったら繰り返しますよ。 だから、れいわ新選組は、このような国民を欺く財政均衡主義に反対して、積極財政を唱え続けてきました。国民の命と暮らしを守ろうと思ったら、そのプロパガンダと戦わなきゃいけないんですよ。インフレ、インフレというけれども、財政出動の余地があると言っているんですよ。景気が過熱したら増税すればいいでしょう。今はそうなっていないから、国債発行できるし、そうした方が国民経済が上がるでしょうと当たり前の話を言っているのに、それが通じないというのが今の国会です。 今から質問する学校の先生が足りない問題についても、学校現場が崩壊しつつあるときにいまだ教師を減らしているというのは、根本的に同じことです。 質問いたします。問い六として通告したそのままです。 教師が不足している状況について伺います。 文科省が行った二〇二一年、令和三年度の教師不足の状況の調査結果では、どういう数字が出ていますか。”
“国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が、お金が必要なのに、国債発行しようと真面目に言っている人をあざ笑って。でも、この話で全然本気でけんかなんかやっていないやん。 だから、大きな与野党が違う話に国会で明け暮れているというのは、本当にこれは貴族で、でも、貴族なのは勝手ですよ。だけれども、それがどれだけの人を苦しめているんですか。今、国会の外で、財務省解体を叫んで一千人が包囲していますよね。みんなが貧しくなった、国は金を出せと言っているんじゃないんですか。その声は聞こえないんですか。何か間違ったことを言っている人たちみたいに聞いていたら、国会は間違った方向に行くんです。 高額療養費の自己負担引上げに象徴されるように、今この国では、社会や政治の判断で誰かの命を奪っていいんだ、そういう方向性になっちゃっていて、だから、それは国家的殺人まで行き着くし、四兆円削減できるとか、できもしないことを、自民党総裁・総理が入った、自民、公明、維新で合意書を結んでしまうまで行き着くんですね。”
“国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに野党も乗って、やっているやん。国債発行なしで、なし縛りで財源を捻出するという変なゲームを一緒になってやっているやん。 それで、今日もやっていました、立憲の人が。財源を捻出しました、国債発行もしない縛りの財源確保で三兆八千億とか。頑張ったのかもしれませんけれども、全然足りていませんよ。そうでしょう。全然足りていませんよ。 学校教員だって、修羅場をくぐるために二兆円要りますよ。介護、保育のことも書いてはりますけれども、介護とか保育の人たちが人並みの、全産業平均の給料のためには三兆円要るんですよ。社会保険料も、下げるというのも、これはまともな成果を出そうと思ったら十二兆円要るんですよ。やらなくていいんですか、そうやってあざ笑っている立憲の方々が。農業も、農業を救おうと思ったら、これは四兆円は要るんですよ。 三・八兆円、立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して、これは去年からやっていますから、何か月もかけてやって、国債なし縛りの財源確保で三・八兆円とか、全然足りないじゃないですか。”
“ちょっと意味が分からないんですけれども。 それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。 いいことやと言っているわけじゃないですか、この四兆円削減というのが。医療費の四兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどんペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、四兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。 ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が十年かけてどんどんやっていますからね。それでも四千億いかないですから。その十倍の四兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。 この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維新というこの合意を結んだ三党は万死に値するとしても、これは立憲も似たようなものでしょう。 今、国債発行は、よく聞いてくださいね、立憲の方。あざ笑っている場合じゃないんですよ。つながっているということを説明しますね。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 自民党総裁、石破総理に伺います。 昨日、二十五日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間四兆円削減するという維新の主張を念頭に置くと書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。”
“いや、あと三十秒あるんですよ。あと二十五秒待ってください。十三分あるので。 希望するパビリオンに行けないとか、下見ができないので、教育目的が分からないなどが理由とされているんですよ。実際にこれは、大阪の子供たち、万博やのに、海外のパビリオンは行けないんですよ。日本のパビリオンの中で空いているところを直前に指定されて、それで行くって、それの何が遠足やねんと。教育に悪いじゃないですか。 だから、こういう遠足は撤退していっているんですけれども、万博大臣、子供の招待、こんなのはやめるべきと思いますが、やめていただけますか。”
“豊中市では、保護者が署名運動を広げて、低学年は参加しない学校が増えている。これは大阪市内でも同傾向です。 何で参加しないのかなんですけれども、会場で三月にメタンガス爆発が起きたんですよね。私も去年、質疑で取り上げましたけれども。熱中症などの安全対策が完全ではない……”
“万博自体がデータ活用、ビッグデータを活用するという特区にも認定されていまして、ほかの類似の事業者を見て普通作るだろうに、こういうたてつけなので非常に怪しい、疑われても仕方がないし、ほかにも、再識別をしたらいけないのに再識別できるようなたてつけにもなっているので、これは時間がないのでまた後日行います。 このように、問題のある万博なんですけれども、近畿地方において遠足の動員が子供たちになされるという、この問題も言っておきたいと思います。 近畿地方の府県で、学校教育の一環として、今のような個人情報保護も守らないような、教育に悪いんですけれども、学校教育の一環として児童生徒を万博に参加させるという事業を計画しているんですけれども、これはやめなきゃいけない。遠足動員をやめていただきたい。 実際に遠足動員の参加を見送る自治体が増えているんですね。元々、大阪府内、八十八万人の子供を動員しようとしていた。それが今五十八万人まで減っているんですけれども、もっと減るでしょう。例えば、交野市、熊取町、吹田市、島本町が遠足に参加はしないと自治体ごと撤退しました。”
“なのに、この万博協会の個人情報保護方針にはそれが一切書いていないので、幾らあなたの感想で、何も、こういうことには使わない、実際にデータ入力するときにこうなっていないとかおっしゃっているけれども、何の証明もないですし、この方針上、たてつけでフルスペックで個人情報が抜かれて、フルスペックで、ざっくりとした第三者に提供できるたてつけになっているのです。 だから、これは変えなきゃいけないんです。変えていただけませんか、法律に基づいて。”
“そんなことをおっしゃっていますけれども、個人情報保護方針には何も書いていないし、今おっしゃっているけれども、そんなこと証明できないし、万博ＩＤの登録だって、グーグルのＩＤとひもづけて登録するというやり方もありますからね。その過程で何が抜かれているかなんか分からないから、だから個人情報保護法でこの特定の目的でこれだけを使いますというふうに定めるようになっているのに、個人情報保護法に基づかないような、フルスペックであなたの情報は抜けますよという包括的なものを結んではいけないんですよ。 かつ、第三者にデータ提供ができる。先ほど、チケットを買う、ほかにもボランティアの人、いっぱいの方に万博の個人情報保護方針を結ばせるんですね。それ自体も問題で、第三者にデータ提供するというのも、ほかのチケットぴあとかでも全然やっていないんですよ。ほかのところでも第三者に提供することがありますという文言は間々あるんですけれども、その第三者が何という会社かというのは、一覧、ちゃんと固有名詞の会社が書いてあるんですよ。”
“第三者にどういう人がいるかというのを、これは一部ですけれども、例えば、ＳＮＳ事業者、広告関係会社、データ分析事業者、協会が業務を提携する事業者と、またざっくりした第三者にフルスペック情報を提供できるたてつけになっているんですけれども、伊東万博大臣にお伺いしますけれども、それらの業者、第三者って誰ですか。”
“実際に、チケットぴあとかそういう近いところで比べてみても、まず生体情報自体は抜いていません。要らないですよ、生体情報とか、顔情報、音声、指紋等とか。要らないから、それはチケットぴあでもやっていませんし、パスワードとか識別子とか、それはログインに要りますので、ユーザー名とかＩＰアドレスは抜きますよというふうに、一対一で、何の目的に使うかは全部書いてあるんですよ、これは個人情報保護法に基づいて。なのに、万博協会はこれをやっていないから、煩雑どころの騒ぎじゃなくて、これは変えなきゃいけないんですね。 もう一つ、大きな問題があるんですよ。こうやってフルスペックの個人情報、ほとんど、その情報を抜かれたら成り済ましが生き続けることも可能ぐらいの、あなたのＩＤの全てみたいな情報を提供してよろしいですかみたいになった挙げ句、これは第三者にも提供できるということになっているんですよ。”
“いいですか、万博ＩＤを取得するときに、それらの個人情報保護方針を全部スクロールして、同意します、ぽちっとやらないと、万博ＩＤを取得してチケットが買えないんですね。 先ほど、包括的に言っているだけやとおっしゃっていましたけれども、包括的にやったら駄目なんですよ。個人情報保護法の十七条がありまして、「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」と書いてあるんですよ。 この個人情報保護法に基づいて、万博で単なるチケットを買うだけなのに、こんなことをやっているのは万博協会だけなんですね。ほかにも、チケットを買うとか、いろいろなネット通販ってあるじゃないですか。例えば、楽天とか、そういうネット通販とか、インターネットバンキングの銀行とか、同じ、イベントのチケットを買うチケットぴあとか、そういうところでも個人情報保護方針を出しているんですけれども、こんなずさんな、ざっくりやっていないんですよ。フルスペックのあなたの情報を、個人情報を抜いていいですね、同意、とかはやっていないんですよ。”
“勝手に、それしか使いませんと言っているだけで、個人情報保護方針には、これだけ抜きますよと書いてあるんですよ。だから問題やと言っているんですよ。 何か手を挙げてはりますけれども、何かあるんですか。”
“ほかにも、ＳＮＳの、ＬＩＮＥとかＸとかグーグル等のアカウントとかパスワードに関する情報等ということで、ほかにも閲覧履歴、購入履歴等とか、もうむちゃくちゃ抜いてくるんですよ。 伊東万博大臣にお伺いしたいんですけれども、これは何に使うんですか。”
“売れないというのは、これは赤字をつくっている問題なんですけれども、そもそも、この万博ＩＤ、万博チケットを買うだけで万博ＩＤを取得しないといけなくて、その万博ＩＤを取得するときに、チケットを買う方の個人情報がむちゃくちゃ抜き取られるということが、今、Ｘ、ツイッターで話題になっていまして、内容も非常に、これは個人情報の取られ方が異常なので、変えなきゃいけないんです。万博協会の個人情報保護方針、これに全部同意して、ぽちっと押さないとチケットを買えないんですけれども、そのときにむちゃくちゃ個人情報が抜き取られると。 例えば、これはいっぱいあるんですけれども、氏名とか住所とかは当然のこと、例えば生体情報、顔画像、音声、指紋等と。これからいっぱい言っていきますが、等と言っていっぱい取っていくんですけれども、所属先に関する情報、企業名、団体名、部署名、役職等とかね。そんなの要りますか、チケットを買うのに。医療に関する情報、障害者認定の有無等とかね。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 万博予算について。 本日の午前中に、大阪府の吉村知事が石破総理に面会したんだと。万博の売れていないチケットのことで相談しています。ネットの販売の仕組みでいろいろ煩雑なことがあって売れていないんだということで、それで、速報で、石破総理が当日券を買えるようにしたいと言ったというのが速報になっているんですけれどもね。 でも、吉村知事は万博協会の副会長なんですけれども、そういう上役なんですけれども、何で総理にそれを頼まないといけないのかとよく分からないんですけれどもね。どういう権限で、吉村知事には、万博副会長には何でその権限がない、当日券を買えるようにしていいかという、ちょっとよく分からないですけれども、さておき、売れないチケット問題というのは確かにありまして、それは背景に、万博ＩＤを取らなきゃいけないという問題が大きくあるんですね。”
“さっきも後ろを通って、雑巾がけしながら参集してこいみたいな話になっていて。そんな徒弟制度おかしいじゃないですか。そういうところですよ。 議長、これについて運用改善を求めます。”
“私たちが、この現場の絶望に向き合い、国会の中で心ある闘い、聞き分けのない抵抗をしなければいけないし、つくられた笑顔で、しっかりとこれからも取組を進めてまいります、そういう、集会で御挨拶だけは立派という職業政治家みたいなのをやめて、私たちは、しっかりとなんてできていないんだ、自分を見詰め直していかなければいけません。自戒も込めてです。 私は、その観点から、現場を生きる人々に最も責任ある態度が積極財政であると確信しております。だからこそ、売国棄民予算の撤回を求めます。 それから、最後に、私は、この本会議での、議会ですね、運用改善を求めたいんです。 今も集まっておられるじゃないですか、理事の方々が。この集まるとき、私たちれいわ新選組もオブ理事というのがいるんですけれども、今も、さっき出ていったのを御覧になりましたか。あそこで、れいわの山川さんが、最短ルート、こっちを通れば早いのに、いつも後ろを通るんですよ、この廊下の後ろを。最短ルートで通ればいいんじゃないですかと言ったら、いや、違うんだと。れいわはこの前を通るなと言われているんですよ。”
“何となく嫌な予感がしているのは、あえて、国にお金がかかる教員増員、ここ、本丸には力点を置かずに、学校給食費を一部無償化にした、万歳、野党はやりました、そういうアピールで終わるのは茶番なので絶対にやめてください。給食無償化はやって当たり前です。むしろ、給食の義務化、給食がしょぼい、時間が短いという質の改善を現場の子供や教員は望んでいます。しょぼいゴールで、私たちはやりましたと総括するのは絶対にやめてほしい。 これは、介護と保育の予算も同じです。政府も、どの政党も、全産業平均と比べて介護や保育のお給料が年間百万円低いんだ、それは言及するんですけれども、では、それをカバーする予算増ではなくて、月一万円アップ。これは一桁足りないんですけれども、危機打開できないんですけれども、そのゴールで、私たちはやりました、そういうアピールは本当にやめてほしい。 ちなみに、石破総理は、介護職の一万円賃上げという政策は、介護の人手不足の解消対策として十分と思いますか。もっと大胆な賃上げの措置を検討しますか。それとも、その案以下でいきますか。”
“しかし、文科省は、乗ずる数の改善に応じて、じゃ、どの程度教員の担当こま数が減るのか、そういうシミュレーションをちゃんとやっていないんです。いまだなされていないので、総理から文科大臣に算出を指示していただけますか。 そして、石破総理、教員を実際には減らすのに、六千人増やすかのような大本営発表について、事実を認め、謝罪し、訂正してください。学校の子供や教員が気の毒過ぎます。 そして、最後に、害悪になりかねない野党の財政規律発想についてです。 政権が、消費税減税も公的な大幅賃上げもせずに財政規律にとらわれている。それが元凶であるにもかかわらず、今回の国会でも、野党の動きで、政権と呼吸を合わせているとしか思えない間違った流れがあるので、くぎを刺しておきたい。有権者の皆さんにもこれは見ておいていただきたいんですよ、変な流れを止めるために。 例えば、どの党も今回、教育分野への言及は熱心なんですね。だったらば、教員増員、処遇大幅改善、大きなチャンスなんですよ。しかし、財政規律の思い込みが、教員を地獄に押しとどめる危険性があります。”
“例えば、教員定数を一・二倍にしたとき、どのくらいの教員を増やすことになるのか。計算上、九万九千人、国のお金でやるのですから、年間六千六百億円となるんですけれども、自然減というのをやめることを考慮すれば、もっと少ない教員増で対応可能なはずです。 なお、今年度予算案にもありますけれども、文科省、財務省が目玉にアピールしている教員の処遇改善予算、最初言っていたのと全然違う二十二億円なんですよ。当初、九％賃上げすると言っていたのが、この年は一％だと。しかも、一年間じゃなくて三か月しか措置していないので、三十六分の一になっているんですね。しょぼ過ぎて話にならないことを付言しておきます。 そういう遅滞行為、サボタージュというのは現場の教員を絶望させますので、やめてください。 石破総理に伺います。 現在、担任の先生の担当授業こま数がいっぱいいっぱいであって、それを減らすことしか出口がない。担任外教員を増やすために、義務標準法により算定される乗ずる数を改善するのが必要。”
“文科省発表資料で、その六千人増員という報道の背景として、定数改善、プラス五千八百二十七人として、一方で、子供が減ったから、それに合わせて自然減というのをやっていて、その数がマイナス八千八百三人あり、それを合わせると、マイナス二千九百七十六人の大幅減の予算案なんです。教職員定数の改善とプラスの数だけ報道して教員不足から世間の目をそらすのでは、まるで大本営発表ではないですか。 今年だけではなくて、過去二十五年で教員は約四万人減少しているんですね、その自然減というルールで。少子化の時期こそチャンスであって、前年度並みの予算額を維持していたら、逆に四万人の定数増を実現できたはずなんです。子供が減ったから、それに合わせて自然減、そういう時代錯誤のルールを今すぐに改めて、教員の数を安定的に増やし、少人数学級と教育の質を確保することが必要。 また、根本的に残業実態を改善するために、教員を現行から一・五倍にすることをれいわ新選組は提案します。少なくとも、小学校は教員一・五倍、中学校は一・二倍が必要です。これを国のお金でやるんです。”
“昨十二月の報道でも、教員の残業を月換算すると、過労死ラインの月八十時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増え、二〇二三年度は、一か月の病気休職者は一・三万人。公立学校の教員数は約八十万人とされ、そのうち一・三万人が一か月以上の病気休職。精神的に追い詰められている人は、これの何倍もいるでしょう。 さらには、教員の未配置ですね。配置予定だったけれども欠員になっている数は、文科省の調べで二千五百人を超えている。これによって、学校内で待機児童、待機生徒が続々と生まれている。先生が足りないから、体育の先生が数学を教えたり、美術の先生が英語を教えるのが当たり前になっている。異常ですね。教員を計画的に採用して増やすしかないんです。このタイミングで増やさないと、教育現場は崩壊します。 今、一部報道などで教員を約六千人増員するなど言われていますが、とんでもないフェイク。教員は減っています。”
“でも、維新というのは、生産性の向上、分子と分母、特に分母の方ですね、これはコストカット、人件費のカットは正義だと。身を切る改革、分母の方です。民営化、非正規雇用の推進というのをやって大阪を破壊したのが維新ですので、前原さんはその設定を分かっていないのではないんですか。 それから、前原さんは、大阪万博のバの字も出していなかったですよね。四月に開幕予定なんですけれども、ひょっとして、前原さん、万博に反対ですか。私も反対なんです。まあ、自覚か無自覚かは分かりませんけれども、引き続きクラッシュ、頑張ってください。 戻ります。 そして、物価上昇に負けない賃上げのために、公的部門の大幅賃上げと人員増を行うことは極めて有効です。これは、政府が造ったお金によってお給料が発生するので、社会全体の購買力を増やすことでもあり、経済波及効果もあります。教員の大幅増員と賃金改善は、その大きなモデルとなる。しかし、石破内閣は、余りにもしょぼい予算と教員減を、教員増と称しながら進行させている。皆さんに知っていただきたい。 まず、学校現場の悲惨な実態について共有します。”
“むしろ、社会全体が人件費をカットして、物が売れない状況がつくられた。 先ほどの厚労省の白書にこう書いてあります。一％賃上げすると二・二兆円の経済効果があり、十六万人の雇用が創出され、雇用者報酬も増える。そして、こうも書いてあります。賃上げは消費を増加させ、更なる賃金の増加につながり得ると。まず、賃上げファーストやろということを厚労省が言っているわけなんですね。 石破総理に伺います。 賃上げには、生産性向上ではなくて、労働者の取り分、つまり、労働分配率を高める政策こそ必要という指摘をどう受け止めますか。総理がどういう答弁をするのか分かりませんが、結論は厚労省すら認めているのですから、国会の中で、賃上げのためには生産性向上が必要だなどと間違ったことを言う総理や議員は辞めさせましょう。 ところで、維新を名のった前原さんが、昨日ここで本会議質疑、登壇を行っておられましたよね。維新を名のった前原さんもどういうわけか同じことを、生産性の向上が、過去二十五年間、賃金につながらなかった、賃上げにつながらなかったと前原さんもおっしゃっていたんですね。”
“まず、今の日本において、生産性の向上は賃金の原資になっていない。厚生労働省、厚労省も私と同じ認識で、令和五年九月に出した労働経済白書、令和五年版労働経済の分析では、我が国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由が書いてあります。 そこでは、過去二十五年、労働生産性は日本とイギリスは同じように上昇したんだと。しかし、実質賃金は、日本ははいつくばっているが、イギリスは労働生産性を超えて跳ね上がっている。つまりは、イギリスでは労働分配率が高まったことによって実質賃金が上がっているのに対して、日本は、労働分配率、労働者の取り分ですね、取り分が減ったことによって実質賃金が下がっているのです。生産性向上が原資とはなっていない。この三十年、非正規が増えて労働分配率が減った結果、生産性向上は賃上げにならなかった。 付加価値生産性、高校の教科書にも書いてあります。分子は付加価値ですね。分子が付加価値、分母は労働の量、人件費とかです。幾ら人件費をカットしても、実際に商品が売れないと、分子、付加価値の数は増えません。つまり、生産性は増えません。”
“野田代表に至っては、減税を未来世代からの搾取だと言いました。何を言っているのだ。 現在世代が被ったツケの損害賠償なしに、未来世代の存続、存在条件はありません。そして、政府支出が伸びている国ほど経済成長率も高い。現在の世代に財政出動で償い、生き延びてもらわないと、未来世代は生まれてきません。十年後には、誰一人産まなくなります。 石破総理は、かねてより消費税の逆進性について触れています。二〇二二年の「異論正論」とかで、消費税に逆進性があって、格差が拡大して問題があるんだと。総理、その疑問はどうなりましたか。考えは変わったんですか。石破総理は問題を認識しつつ、消費税減税するつもりはないと言っている。やはりさっさと辞めていただきたい。 次に、物価上昇に負けない賃上げと生産性の向上は、控えめに言って関係ないという話です。 石破総理は、二十四日の施政方針演説で、物価上昇に負けない賃上げを表明。そして、こう言いました、賃上げの原資となる生産性の向上と。賃上げの原資が生産性の向上なんだと言っているんですね。石破総理以前から政権はそればかり言っていて、それは間違い、経済音痴です。”
“七、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策。 これらをやろうとすると、年間で百兆円ほどの予算規模が追加で必要になります。私たちも、幾らでも政府にお金を刷っていいとは言っていないし、インフレ制約があるという考えです。しかし、実際にこれらの政策は、まず、やる必要があるし、いまだ国内の需要は低く、供給の天井である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があり、積極財政と、大企業、金持ちへの増税、法人税増税、累進課税の復活など組み合わせることを提案しているのです。 ところが、今回の石破内閣の売国棄民予算はどうか。過去最大、百十五兆円などと言われますが、それは税収が過去最高に達しているから。つまりは、物価高騰で生活が苦しい人たちから消費税でお金を搾り取っているのです。金返せという話なんですよ。あり得ないんですよ。一方、公債依存度は十七年ぶりに三〇％を切っている。つまり、緊縮財政。 そんな状況下で、肝腎の野党第一党立憲民主党は、円安がの一点張りで、正しい処方箋も見据えようとせず、二〇二五年予算案の無駄遣いチェックで予算減額を主張し、消費税減税にも反対。”
“去年十月には勝手に解散。自民は選挙で過半数割れしたものの、いまだに裏金議員の四割が生き残った。汚い金で我が世の春を謳歌。政策はゆがめられ、国民生活は壊れた。そんな戦犯自民党と楽しい日本を目指せるわけないだろう。 今やるべきことは、全ての人の手取りを大幅に増やすこと。一番シンプルでスピーディーなのが消費税廃止と一律給付金。三十年の不況で全く貯蓄がないまま、必要なものすら買えなくなっている人が膨大にいる。これは歴代政権の失策のツケであり、政治の責任です。この状況に終止符を打つ国会でないと意味がありません。財政規律という裏金たちのたわ言はもう終わりにして、責任ある積極財政への転換が必要です。 れいわ新選組は、昨十二月の補正予算成立過程で組替え動議として主に次のような項目を求めました。今も必要性は何ら変わっていません。一、消費税ゼロ、インボイス廃止。二、春夏秋冬、年四回、国民一律十万円給付。三、社会保険料引下げ。四、過労死レベルの学校現場、教員一・五倍増員。介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ。農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援。”
“三十年にもわたる失策による不況とコロナ、物価高に苦しみながら、必死に地域の経済と雇用を支えた零細企業に、元凶である与党自民党は、おわびするでもなく、自らで償うわけでもなく、逆に、零細企業に対して、ゾンビ企業は市場から退場です、改善しないゾンビ企業を支援しても効果はないと攻撃。一体何様なんですか。裏金自民の方がゾンビじゃないか。 石破総理の施政方針演説での言葉。日本全国に約九千社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は地方経済を支える存在です、この言葉にもその思想は見え隠れしています。何らかの成長志向のと選別をした上で、こうした企業の支援をうたっている。成長志向がない、つまり、あなた方の言うゾンビ企業、それは潰すための諸政策を行う宣言でもある。何がゾンビ企業なんですか。一生懸命働いている零細事業者じゃないですか。具体的には、六十代が主力となっている介護事業者とか農家じゃないですか。 本当なめていますよ。その自民党が三十年、裏で何をやってきたのか。裏金や。裏金問題を何十年も隠して、問題発覚から一年以上たってなお真相究明さえせずに、裏金自民の自首、辞職もなし。しっかりと自首してくださいね。”
“れいわ新選組、大石あきこです。（拍手） 先日、一月二十四日に行われた施政方針演説で、楽しい日本を目指すべきだといきなり言い出した石破総理。国民からすれば、失われた三十年という、大量の国民の人生を盗んだあなた方自民党に、突如、楽しい日本にしようぜと言われても、どん引きしかありません。それが理解できないのですね。石破総理、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと辞めてもらっていいですか。いつ辞めるんですか。 昨年、二〇二四年十二月の倒産件数は、三十二か月連続で前年同月を上回りました。不況型倒産も、三十二か月連続で前年同月を上回っています。 昨年、二〇二四年は、全体で一万件の倒産が出ました。この十一年で最悪の数字です。介護事業者や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産は過去最多。コロナ禍に実質無利子無担保の特別融資を受けたゼロゼロ融資後倒産も、四年連続で過去最多を更新。そして、物価高倒産は過去最多を大幅に更新しています。”
“それは、国民が今まで以上にたくさん犠牲になり、死ぬということです。そのような状況の中で、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯。選挙のとき言っていたのに、国会の中で消費税減税は封印。どうなりましたか。石破内閣の補正予算に歩み寄ったり、せいぜい石破さんらしくないわねと苦言を呈するとか、果てには数千億レベルの修正案で妥結しようとか、もうしゃれになりませんよ。そんな野党を国民は求めていません。 世界を見てください。韓国でもフランスでも、どこでもそうですよ。内閣の緊縮予算や専横に野党が腹をくくって闘って、内閣を追い詰めて、国会に風穴を空けています。今の野党にそれができるか。壇上でプラカードを掲げたぐらいで懲罰発動している野党の議員にそれができるか。 やっています感や小さな一致でまとまるのではなくて、国民的大義、やるべきことでまとまりましょう。日本において、それは消費税廃止であり、一律給付金です。そして、能登の復興復旧、それに国債を発行して、政府がいっぱい、がっつりお金を出すことです。”
“イスラエルは捏造だとしていますが、もう通用しません。これがジェノサイドじゃなくて、一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば、二度と正義を語るな。日本政府は共犯なんです。共犯ですよ。（発言する者あり）総理に言っています。 国際刑事裁判所、ＩＣＣは、十一月二十一日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。パレスチナ・ガザでの民間人虐殺を指揮した戦争犯罪の責任を問うためである。日本などＩＣＣ加盟国にも逮捕義務があるとされますが、もし逮捕状が発行された人物が万博参加で入国した場合、政府は逮捕するんですか。 このような状況下で、イスラエルの万博招聘は石破総理が中止判断するべきではないですか。 そして、イスラエルのＵＮＲＷＡ活動禁止法の可決もジェノサイドの一環です。日本も国連加盟国として撤回要請しますか。 そして、最後に、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯です。 自公政権のままでは、三十年の経済災害、戦争と増税に向かうこの政治は止められない。日本とアジアの平和は守られない。”
“このようなごみを混ぜることによって、石破内閣の新たな地方創生策の信憑性全体が疑われます。 万博の機運醸成費増額で二十九億円。総理に聞きたい。一体、何に使うんですか。キャラクターとか吉村知事の顔だとか、あっちでもこっちでも植え付けられて、機運醸成しているんですか。費用が増えるたびに国民は失望して、機運はへこんでいます。チケットは、ノルマ一千四百万枚の半分しか売れていませんよ。しかも、売れた大半は、パー券みたいな、企業に買わせたものです。一般客から全然売れていない。電子で売れない、だったら紙チケットでどやといって、でも、一万枚しか売れていない。全然買っていない。 そして、そんな中で、万博の警備費、いきなり五十五億円増額。増額の理由は、ＶＩＰ、政府要人がたくさん来るから、特別なゲートと警備を増やすから。国民が生活苦しいのに何がＶＩＰや。そんなん呼ぶな。 総理に問います。ＶＩＰ、政府要人の中に、イスラエルのネタニヤフ首相又はガラント前国防相は入っているんですか。 国際人権団体アムネスティが、十二月四日、イスラエルがやっていることはパレスチナ人へのジェノサイドだと公表。”
“消費税ゼロと給付金の方が、シンプルに手取りは増えます。国民の痛税感を弄んだだけ。 国民の危機を救うためには次の政策が至急必要と考えますが、各項目について、石破総理の見解を問います。一括の感想ではなくて、各項目の見解を問います。 一つ、消費税ゼロ、十・一兆円。十二月と三月に国民一律十万円給付、二十五兆円。社会保険料引下げ、四兆円。過労死レベルの学校現場、教員一・五倍増員、それで〇・七兆円。介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円。農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援、一・三兆円。そして、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策、二・三兆円。 要らないもの、あるんですか。れいわはほかにも項目を用意していますが、取りあえず、これにお答えください。 次に、オワコンの大阪万博に補正予算を出すなです。 石破政権は、実体経済の対策はしませんが、オワコンの大阪万博に補正予算を五百三十八億円も措置するという。しかも、項目が、新たな地方創生策、地方創生二・〇の展開。どこが新しいんですか、万博の。”
“れいわ新選組、大石あきこです。（拍手） 石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。 被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。 十二月五日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。石橋湛山を引用するなら、湛山がやった一千億円減税、現在の十兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。 湛山をポエムとして引用するな。 実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。国民の六割が生活が苦しいと答えています。この国民の危機に、さっさと減税しない者にこの国は任せられない。 いわゆる百三万円の壁についても、二〇二六年一月からの適用開始を軸に検討していることが判明。やるならば、収入の三百万円くらいまでは税金を取らないくらいにするべきところ、しょぼくて複雑な話で時間が費やされました。”
“少なくとも、少数会派の意見も聞いてこれは終局だったみたいな落ちは絶対やめていただきたいんですよ。 委員長には審議のやり直しを求めます。いかがでしょうか。後刻、理事会で協議していただけますか。”
“これは委員長に伺いたいんですけれども、自民党の修正された法案について、先ほども言いましたが、委員会が始まった二時になっても先週末のものしか私の立場では入手できておりません。当然法制局などにも問い合わせていましたけれども、今日の一時に法制局から連絡があって、まだ修正案が上がってこないのは採決の方法でまだ与野党がもめているからというような趣旨だったんです。全然来なくて、二時三十一分に、申し上げましたけれども、三点セットが届いたんですね。そんな状況でどうやって質問できるんですか、そうですよね。 れいわ以外の会派は各党内々で入手しているのかもしれませんけれども、やはり委員会なんだから、正式な修正案で審議せずにあしたの採決はやはりあり得ないんです。れいわの委員外発言を認めたんですから、認めた以上はその日の質疑までに委員に修正案が届かないようでは、これは私は審議は無効と考えますが、委員長はいかがでしょうか。”
“中途半端、なんちゃって政治改革が進められるのはおかしいんです。そもそも、この政治改革は裏金問題の真相究明と犯罪を犯した議員の辞職、自首が絶対ですから、裏金自民はさっさと自首してください。 それが前提であるにもかかわらず、この特別委員会が始まり、本日、日程をこなしたということで終局まで合意されようとしている。違うとおっしゃっていますけれども、そういう報道がされていたので。あした分かるんですか、終局するかどうかは。そういう報道がされていますので。だから国会の中で筋を通してください、そうじゃなきゃただの茶番ですので。 それから、自民党の案ですが、実際に出してきた案も、これからも企業、団体からもお金をもらい受け、政党の機密費と言われる政策活動費も時効が終わった後に公開され、公開しなくてもおとがめなしという抜け穴で、これまでどおりいける案ができました。 このような自民を許さない取組こそが必要であったのに、最大のアシストを維新と公明がしようとしています。裏金自民をアシストするのはやめてもらっていいですか。世論の七割が修正合意に反対しているんです。 質問します。”
“自民党が全然反省がなくて国会で幅を利かせている空気だって、この間、土曜日のテレビの発言でも国民民主党の党首もおっしゃっていたのでね、多分今みんなが思っていることだと思うんですよ。この重苦しい、裏金議員、裏金問題の張本人の自民党がいまだに強行的に支配する空気が今もあるじゃないですか、分かるんですよ。 だけれども、それに野党第一党がのまれてしまって、その空気を破ろうとしたこの大石に対して逆切れして大石が悪いとか、発言の機会を奪ったり委員の質疑を限定してくるというのは、これは民主主義の死じゃないんですか。いじめに加担しているのと同じじゃないですか。政治改革が中途半端でなんちゃってですよということを野党が国会の中で言わなければ、これは野党も茶番なんです。 立憲民主党の蓮舫さんが、六月二日、国会の外、東京都内の街頭で裏金問題についてこのようにすばらしいことをおっしゃっていました。この問題は誰が共有して続けてきたのか何も明らかにならないまま、衆議院では中途半端ななんちゃって政治改革が進められようとしている、私はこれはおかしいと言わざるを得ない。 そのとおりじゃないですか。”