大石あきこ
れいわ新選組 · Japan
“法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発…”
“だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれ…”
“れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれど…”
“いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法…”
“消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、…”
“やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害には…”
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“これと非常に、一つのものだと考えているんですけれども、高校においても大学においても教育無償化なんだと、そういう冠はつけますけれども、中身を見れば、行われているのは主に公立高校の淘汰であり、実は、私立が優遇されているんだという議論の裏で、その真実というのは、公立の学校の方が公金投入がなされていますので、それを淘汰していくことによってその間違った財源というものが得られるということが、あけすけに語っている維新のような政党もあれば、あけすけには語っておられないですけれども、このような資料や考え方を見れば、同じ方向に向かっている、自民党も公明党も維新も財務省も同じ方向に向かっているんだと言わざるを得ません。 手を挙げておられるんですけれども、そこはちょっと結構です。 そういう淘汰と逆のことをやらないといけないって。”
“中教審の令和六年三月二十七日の特別部会の資料二の一の中でそのように、タイトルで「国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系」というスライドの中で、百五十万円に国立大学の学費を上げていくべきだというふうにおっしゃっているので、ちゃんと見てください。実際に物議を醸している中で、中教審の委員として任命されていて、国賊やと言われているんですから、しっかりとここを見て、本当にあなたの考えと合っているのか、まあ、合っているんですけれども、百五十万に値上げはしてはいけないです。 次、行きますね。 高校の教育無償化の議論も同じなんですけれども、結局のところ、公立の高校とか大学を畳むことで、この資料にもありますように、国立大学、公立の方が一人当たりの公金支出が大きいものですから、そこに大きな財源があるんだと。これは、高校の無償化でいえば維新の創設者の橋下徹さんが言っていて、そういう文脈の中で自民党と公明党と維新が三党合意を行って、今回の予算案を可決したという経緯があります。”
“同時に、競争を促す学納金体系という、伊藤さんのおっしゃっていることも賛成ですよね。”
“つまりは、全体の規模の適正化を少子化の中で行うんだから、減らすということじゃないですか。シンプルに言って違うんですか。違うならおっしゃってください。”
“急速な少子化の中で高等教育の規模の適正化という、少子化が進んでいるんだから、高等教育全体の適正化というのは、少なくするということで合っていますよね。”
“わざわざ伊藤さんを中教審の委員にして、いろんな議論をやっていくんだと。文科大臣自身がこのことについて、二月二十五日に記者会見されているその記録では、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りつつと。まず適正化を図る。急速な少子化の中で、答申で御指摘いただいているように、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りということをおっしゃっているんですよ。かつ、授業料の件も、中教審の答申におきまして、短期的に取り組むべき方策といたしまして、近年の物価、人件費の変化、また教育活動に係る費用を考慮した個人、保護者負担の在り方について、個人負担と個人の支援、また機関の補助とバランスを勘案しつつ検討するというふうに授業料のことも言っているんですよ。 丁寧に検討したいと言っていて、結局は、上げる話をしているじゃないですか。近年の物価、人件費の変化、保護者負担の在り方について。この伊藤さんの言っていることと全く矛盾しませんよね。中教審の委員に入れて、規模の適正化を図ると言っているんですから。”
“ずるいとは書いていませんけれども、十二・七倍なんだというグラフを作って、だから、これは公平ではないということをおっしゃっていて、公平のためには公平な競争環境を整えることが必要であるとして、国立大学の家計負担は百五十万円程度に上げる、このことで私学、私立大学では公平な競争に参加できると言っていて、ガチで上げろと言っているんですよ。 私立大学の入学金、授業料が百二十四万円、平均でも。これはむちゃくちゃ高いんですよ。本来ならば、国がちゃんと財源を出して、国がお金を出して、私立大学の学費、学生側の負担を下げなきゃいけないんですけれども、この方は、文科省や財務省の路線と同じで、国立大学の負担を増やせ、家計負担を増やせということで公平な競争に参加できるとおっしゃっていて、これは結局は、大学が淘汰される、減らされるということを念頭に置いておっしゃっているんですね、この方は。 あべ文科大臣にお伺いしますけれども、公立大学の淘汰には賛成ですか。”
“そういう議論に、中教審の審議会の委員に、学費を三倍の百五十万円にしろと言った人を文科大臣が任命したから、島根県知事が、あなたは国賊だ、討伐しなければならない、そのように県知事が言ったんですよ。だから、その人を討議に、百五十万にしますと言う人の意見をいろいろな意見だと言って、あえて委員に入れて、かつ、その方がたまたま入ったんじゃなくて、その方が何を言っているか、今申し上げますね。その方は、結局、国立大学の淘汰をおっしゃっているんですよ。文科大臣もそれを進めようとしているんですね。 その方、慶応義塾長の、慶応義塾大学教授の伊藤公平さんが、中教審で特別部会で提案ということで資料を出しているんですね。その資料に百五十万ということがあって物議を醸しているわけなんですけれども、その方がおっしゃっているのは、その方は私立大学が不利だということを言っているんですよ。 それで、グラフを出していて、私立大学への学生一人当たりの公金投入は年間十八万円だ、一方、国立大学は二百二十九万円の学生一人当たりの年間の公金の投入がなされている、ずるいと。”
“そういう中で、行かざるを得ない中で、私学の学費がどんどん上がり、国立の学費も上げる議論がなされていて、じゃ、この問題をどうやって解決するかということを今まさにこの場で議論されるべきであったし、なのに、おかしな、この変な制度に関して、おかしいんじゃないですか、扶養要件を外したらいいんじゃないんですかというのに、財源が限られているんですよと何回も何回も言って終わるというのは、もうそれは質疑をやる意味がないので。 元々、公立なり私立の授業料が高いという問題が議論されるべきだったと思います。なのに、文科大臣は、授業料の更なる値上げ、これを大臣が進めているじゃないですか。 伺いますね。 えげつない人をあべ文科大臣は中教審に入れられました。あべ文科大臣、大臣は、国立大学授業料を約三倍の百五十万円に値上げすることを提唱した伊藤公平慶応義塾大学教授の主張に賛成するか反対するか、明確に答弁してください。”
“だから、財源を消費税に縛られているこの法律というもの自体がもう駄目ですし、財源は国債発行すればいいし、それがどうしても嫌なら資本家から取ればいいんです。やり切らなければいけないんです、二〇二五年までに。なのに、これを許した形でこの法案が今日審査され、可決されるというのは、もう非常に残念というか許されないことです。 大学に入る、進学する人が六割を超えたということなんですけれども、大学に必ずしも入らなくてもいいかもしれない、だけれども、前日にほかの委員が言いましたけれども、生涯賃金が全然変わってくると。高卒なのと大学卒なのとで生涯賃金が七千万ぐらい変わってくるから、じゃ、親御さんやその学生さんからしたら、やむにやまれずというか、やむを得ず大学に行かざるを得ないという苦しい立場、事情があるわけですよね。”
“そのときに、八から九兆円ぐらいは国がお金を出さないと、その二〇二五年をデッドラインとする危機は突破できないということを、わざわざ二年前の予算委員会で来ておっしゃっているんですよ。それと全然テンションの違うことを。その方の言っているのが、国会の外の学生さんだったり御家庭だったり、これから産もうかなという人の気持ちを受けたものだと思いますよ。ちゃんと因子を、他国で有効だった制度を用いて、組み合わせて、このような制度設計にすれば、二〇二五年、これもかなり遅いけれども、もうぎりぎり間に合うかもしれないデッドラインであるということを説明されたのに、全然ちゃうことをやっていて。 ほとんど全ての委員が、私の今質問した質問をしましたよね。三人の子を現に扶養して、三人以上を現に扶養とかいう定義はおかしいんちゃうか、その扶養要件を外せと何度も何度も質問しているのに、財源が限られているとちょっとおどけた感じで言うて、それで何か笑いが起きたり、しゃあないなとなること自体がこれはおかしいですよ。”
“それに、今回、多子世帯の学生等に該当する人は、よっぽどの資産を持っている人以外は上限額までは支援するよと。三百六十万人いる中の、今回の多子世帯の支援を受けられるのが四十一万人、四十万人ぐらいなので、九人に一人ぐらいなんですね、学生さんの、現にいる。従前の低所得者世帯の学生等に該当する方々も、満額は一部ですけれども、何らかの制度が受けられる、この方々も今約四十三万人、四十万人ぐらいですから、それも九人に一人なので。今回のやつで九人に一人が対象になる、多子世帯。今までのやつで、低所得者等というところで、九人に一人。 結局、その九人に七人、どういう層かというと、いろいろな場合分け以外の中間層五十六万人と、それ以外の高所得者層約二百二十万人ということで、足し合わせると二百七十万人なので、結局、これが可決したら四月から始まるとされているこの法律の支援対象からは、九人に七人が除かれてしまうんですよね。それは、予見可能性というか、自分の子供が大学に行くときにこの支援が受けられる可能性は低いわけですから、少子化対策だったり、まずは機会均等になるわけがないんですね。”
“この委員会でも、ほぼ全部の、全員の委員が言ったように、それ、ならないでしょう。この制度が非常に複雑怪奇だったり、定義がおかしいことによって、本当に必要な支援は受けられないんですよ。三人以上の現に扶養している世帯だから、卒業したら上がってしまうので、結局、いろいろ全員の子供に支援を受けるためにはどうすればいいんだとシミュレーションしましても、これは卒業年度をそろえるしかないので、三つ子を産むしかないじゃないですか。全員が全学年の支援を受けようとしたら、本当に三つ子を産むしかない。まあ、四つ子でもいいんですよ。 三つ子以上産まないといけないし、かつ、全員留年なしやぞ、全員卒業年度をそろえろよとやらないと全員が支援は受けられないという、そういうたてつけの制度になっていて、これは何の罰ゲームで、何の後押しになるんですか。 質問していませんよ。 この支援制度自体が、従前のものからしても、支援の対象は狭いので、根本的にこれはおかしいだろうということを言いたいんですね。 支援対象者というのが、今、学生さんが全体で三百六十万人いるそうです。”
“質問の一回の返しの答弁で、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考えていますと回答されているんですけれども、その考えでよろしいですね。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 今回の修学支援法改正について、多子世帯の支援とされます。この多子世帯の定義が、三人の子を現に扶養している世帯という定義になるということで、あべ文科大臣、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるという多子世帯の定義に基づく支援では、支援の予見可能性も含め、理想の数の子供を諦めることがない社会の実現に寄与しないのではないですか。”
“それから、有志の北神さんが、立法事実という定義に関して、単に過去に生じたものというのは限定的だとおっしゃっているんですけれども、少なくとも有識者や、私もですが、単に過去に生じたことしか立法事実にしちゃいけないとは言っていなくて、蓋然性であったり総合的なバランスで立法事実を定義しているので、ちょっとそういう立法事実が、違う側の考え方の方の解釈を狭めているのではないかなと思いました。 以上です。”
“それから、改めて再質問なんですけれども、維新の馬場さんなんですけれども、また有志の北神さんにも同様にお聞きしたいんですけれども、そのお二人の今日の主張では、非常に、安全にも安全を重ねて、この任期延長をやった方がいいんじゃないかというようなお話だったと思うので、そういう話を聞いているときに、少なくとも二点思い立ったんですが、安全に安全を重ねる議論であれば、原発が有事のときに危険だという指摘というのはよくなされているわけですけれども、原発が危険だということに関しても言及されているのであれば論理的一貫性があり得るのかもしれないと思ったんですけれども、お二人はそれについてどう考えるか。 原発以外にもう一つ、地元をよく知る被災地の人が任期延長で議員にならなきゃいけないとおっしゃっているんですけれども、もしその方が亡くなったときという想定は、安全に安全を重ねるなら、したのでしょうか。やはり、その場合、被災地から選挙をして選ばないといけないと思うんですが、そこの想定をしたことがあるのかというのはお聞きしたいです。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 先ほど、船田幹事と維新の馬場さんにお伺いしたことの、私の改めての見解なんですけれども、私が冒頭主張したのは、憲法十五条は非常に重いよということを言っているんです。国民固有の権利である、衆議員を国民が選ぶということ、これはむちゃくちゃ重くて、それを上回る理屈があるんですかというようなお話をしたんですよ。 馬場さんがおっしゃったのは、資料２の構成要件、選挙困難事態の定義が二つありますねと言っていて、まさにその二つが立法事実がないんじゃないんですかという質問なので、答えになっていませんでした。 自民党の船田さんは、お答えになっていたんですけれども、一体性の話で、あった方がいいというのはそうだと思いますよ。だけれども、やはり、憲法十五条、国民がまず選挙で選んで始まるんだというところに対して、それを上回るような理屈ではなかったと考えております。”
“ほかに、国民経済を救うためのこと、又は、災害時でも選挙が実施され、選挙権が行使できるための委員会を開いたりしなければいけないですから、そういうことを変えていけば、先ほど出しておられるシミュレーションも結果が変わってくるということですね。 改めて会長には、毎週開催はせず、任期延長改憲の議論は打ち止めを求めます。 以上、私の意見陳述を終わります。”
“逆に、そうであるなら、参議院の緊急集会を使って内閣が居座れるんだという論を展開されている方もいらっしゃるんですけれども、それは承知しているんですけれども、あくまで災害時、緊急時なのですから、あえてフルスペックではなく小さめの制度につくって、一刻も早く衆議院選挙をやる復元力を確保した設計になっていますし、このようなことももう議論済みですね。 改憲派が言うような想定外の抜け穴は存在しないんです。したがって、改憲派の任期延長案は、デメリットはあるんですけれども、メリットがないんですよ。壊れたテープレコーダーがとか維新の馬場さんは本日もおっしゃっていたけれども、あなた方です。論理的に結論は出ていますので、今こそ打ち切るときです。 何事も議論はいいことだとざっくり毎週やられても、これは国民にとって迷惑でして、国会は一つしかないし、毎週毎週こんな論外の会議を開かれては困ります。”
“名前が同じ大石で恐縮なんですけれども、主張は逆のようでした。 憲法学者の長谷部恭男先生は、衆参の憲法審査会で、五十四条一項の、解散から総選挙までの四十日と選挙後の特別国会召集までの三十日は、内閣の居座りを排除するための規定で、緊急集会の開催権限とは関係がないとおっしゃっています。そして、参院憲法審では、土井真一先生とともに、七十日間限定という解釈は憲法違反の解釈ですとまでおっしゃっています。 学者だけではなく、参議院の憲法審査会では様々な議員がまともな議論をしています。つまりは、参議院緊急集会をつくったときの立法事実や経緯をちゃんと議論しているんですよ。当時の日本政府とＧＨＱの協議の中で、天災とか災害とか予期し得ない緊急事態とか、いっぱい議論していますよ。太平洋戦争の末期には南海トラフの震災もありました。そうした議論を基につくられた五十四条第二項の参議院の緊急集会が、大災害を想定していないはずもないし、七十日しか開催できないわけではなく、論理は既に破綻しています。”
“つまりは、誘導が入りますので、それらしい誘導なので、危険なものであると言えます。 学者と政治家は覚悟が違うなどと言っている会派もありますけれども、これは覚悟の違いではなくて、受益があるかどうかの違いです。任期延長という受益があるからこそ、衆議院議員の居座りが起きる。それを排除する規定を現憲法は設けており、現憲法はさすがなんですね。 自民の船田幹事と維新の馬場幹事に聞きたいんですけれども、選挙の一体性、選挙という国民固有の権利を奪うほどの正当性があるというのは憲法何条に支えられるのでしょうか。 選挙困難事態の定義の二つから成る二つ目です。七十日超の長期性の要件について。 憲法五十四条一項で、参議院の緊急集会が七十日間しか開催できないからという論が存在するかのように、この衆議院の憲法審で話されていますけれども、そのような主張をしているのはごくごく僅かな方々です。日本において、衆議院の憲法審の改憲派の方々と、参議院憲法審の維新の方々と、衆議院憲法審に来られた、日本に数えるほどしかいない、安保法制の集団的自衛権が合憲と言っている大石先生だけです。”
“まず、前提として、私も皆さんも衆議院議員、これは、国民に選定され、罷免される存在です。私たちの選定と罷免は国民固有の権利であると憲法十五条は言っています。任期延長はこの国民の権利を奪うものですから、そうなら、それに足る理屈が必要ですけれども、それは存在しません。 憲法学者の長谷部恭男先生も、衆議院、参議院の憲法審で、最高裁の判例を引用しつつ、そもそも選挙困難がない選挙区も含めて丸ごと延期をすることはやはり許されないとおっしゃっています。 例えば、近畿で災害が起きて、それが選挙権行使が事実上不可能であったときでも、九州エリアの方々は選挙ができるならば、日本全国で衆議院の任期延長をしましょうは許されないよということです。当たり前です。 それから、本日、法制局や公明党の方からも、選挙が、大規模災害があったときの選ばれない割合みたいなものを出されているけれども、その割合の議論はほとんど意味がないですよ。やはりたくさんの仮定が入っていますし、そのシミュレーションには。そして、現在の問題がある選挙制度や選挙の在り方を前提に置き続けるような、必ずその世界観が入らざるを得ないんですね。”
“れいわ新選組の大石あきこです。 本日の意見表明に当たり、この数年の衆議院、参議院両方の憲法審を拝見しました。また、改憲派の条文草案も拝見しました。本日も法制局なり皆さんの御意見も聞きましたが、その結果として二つの結論を導きました。 一つは、選挙困難事態の立法事実は一切ないことです。二つ目は、改憲派の方々の改憲草案は、内閣と衆議院の居座りを許すゾンビ改憲草案であり、現憲法の立法事実である、内閣と衆議院の居座りを許して米開戦に至ったという過去の歴史の再発防止の設計を潰す違憲提案です。しかも、天然、無自覚ではなく、意図的に潰すという流れで、危険極まりないものです。 したがって、この議論をしっかりと打ち切る必要があり、枝野会長には、これ以上の議題としないことを強く求めます。 もう少し詳しく説明します。 衆議院法制局の説明資料では、選挙困難事態の定義は二つから成ると。一つには、選挙の一体性が害される広範性の要件、二つ目には、七十日超の長期性の要件から成るとされています。 その一つ目、選挙の一体性については、改憲の立法事実とは言えません。”
“こういう国だからいつまでも動かないという、ただ、答弁してくださったのは感謝します。 学校の教員が少ない、学校に対して国がお金を入れていないということは、また引き続き扱っていきます。 終わります。”
“教育基本法って、知っていますか。教育基本法の本旨というのは、権力者が子供の教育に介入しちゃいけないよね、文科省というのは、だから教育環境とか教育条件の整備をしなくちゃいけないんですよ。そこで何かイデオロギーで何々人がとか、全ての子供たちに教育の権利を保障しないといけないときにそういうのを言ってきたことに、そういう対応をしちゃいけないんです。 時間が来ましたので、何か言いたいことがあるような顔してはりますので、このことについてどう思いますか。学校は非民主的だと言っていて、この背景には、教員が非正規雇用になったりとか、これは公立も私学もですけれども、非常に大きな問題があると考えています。”
“今日、本日、立憲の五十嵐さんも、校則見直しの、そういう経緯があって退学処分にされた女子生徒のことを質問されていましたよね。かなり食い下がって、これは何とかせなあかんのちゃうかというのにもすげない返事をされていましたけれども。やはり、不当な校則というのを子供たちが見直していこうって、あるいは悩んでいるという中で、これは助けてほしいって言っているやないですか、子供たちが。助けてほしいって言いにくい国民性だからじゃなくて、声を上げたり、こんな退学処分までなって、そういう人たちに手を差し伸べるというか、普通の文科大臣としての仕事をしないといけないですよ。 今日、維新の方が何かクルド人には高校の教育無償化は対象外にして、国籍、日本国籍だけにしろとか、そういうのに対して自民、公明、維新の合意もあるからいろいろ、何かそういう答えをしていましたが、とんでもないことで、そんなの、もう憲法違反だし、教育基本法違反だし、子どもの権利条約違反なので、そもそも、そういう話をここで質問したりして、それに呼応して自公維の合意でいろいろ決めていくとか、そういう話をしたら駄目なんですね。”
“丸刈りって、あべさんや私とかの時代の子供の頃にはある程度普通だったみたいな、そういうのはもう時代錯誤だと思うんですが、さすがに今、高校球児やからとか、学校で丸刈りを強制するっておかしくないですか。変えようと思いますか。”
“文科省は、令和五年三月三十一日にＣＯＣＯＬＯプランを策定して、その中で、学校をみんなが安心して学べる場所にしますの項目の〇四、児童生徒が主体的に参加した校則等の見直しの推進を促すというふうに書いてあるんですけれども、それ以降、どんなことをやったんですかと事前に質問通告して、答弁ラインももらったんですけれども、余り意味のない答弁だったので、あべさんにちょっと聞きたいんですけれども。 れいわに寄せられている高校生の相談で、野球部で丸刈りにしないといけないと。推薦とかで入ったときに、野球部でそこは丸刈りにしないといけないと言われているんだけれども、本当に丸刈りにしないといけないのかなという悩み相談が、れいわの奥田ふみよさんという、活動している人なんです、そこに寄せられているんですけれども、その方には、もう一万件のＤＭが寄せられていて、すごいやはり子供たちは悩んでいるんです、いろんなことに、校則とかに。”
“ほかの方も言ってくださっていますよ、調べていないんじゃ対応できないだろうと。全国民が思いますよ、こんなこと。 さっき何か、ほかの人の質疑で、日本は助けてほしいと言いにくい国民性やとか言っていて、ちゃうやろと。助けてくれと言っているじゃないですか。沖縄の教育委員会だって、三月八日の報道で、高校入試のときは米側に自粛するように防衛局に要請したけれども、ほごにされた形だって、県の教育庁が言っていますよ。さんざん言ってきて、助けてくれと言っているのに、助けていないどころか踏みつけているのはあなたでしょう。そこをはっきりさせておきましょう。 あと四分、三分半しかないので、問い十のところに行きますね。ブラック校則というか、校則の見直しのことについてなんですけれども。”
“これは、窓開け基準は五十五デシベルですから、超えているじゃないですか、基準をはるかに。基準以前にすごい数字なんですよねということが外形的に分かるのに、それもやらずに、調べました、終わりますというのは、それは被害を隠匿しているのと同じですからね。 なので、この調査で終わりというのはまずあり得なくて、今日、米軍機一機でも入っていたんですかと。あり得るとしたらですよ、この窓閉め状態、窓を閉めて六十三デシベルというのが、もしかしたら、その六十校のうちの五分間でやったものの一機。今のだったらこれは六十三デシベルということはあるかなと思いましたが、これが米軍機騒音かどうかすら調べていないんですから、もう話にならないんです。だから、調査というのはやられていないのと同じで、かつ、あなたが答弁したのと約束違反ですからね。 あべ俊子副大臣がこのように言っていますよ。”
“それについてはどう思われますか、大臣。大臣が副大臣のときにやると言ったんですから、大臣が答えてください。航空機騒音が入っていなかったら問題ですよねということを言っているんです。”
“といいますのは、先ほどロータリープラザ局で百デシベルを超えるというふうに言いましたが、このロータリープラザ局というところで、ホームページでも、毎月の航空機騒音の測定結果を出していらっしゃるんですよ、嘉手納町のホームページで。そこの月報を見ても、昼の時間帯、時間帯別に騒音発生回数を調べていらっしゃるんですけれども、朝七時から夜七時までの十二時間、そこで毎月毎月何機ひどい騒音が飛んだかというのをやっていらっしゃるんですよ、測っていらっしゃるんですね。大体ですけれども、毎月、多い月に、一日平均その時間帯は五十回ぐらい、かなりピークの高い百デシベルとか、そういう騒音の航空機が飛んでいると公表されているんですよね。 これを一日に落とし込むと、その時間帯で一時間に大体四回とか五回飛ぶんですよ。五分間の測定だったら、それは逃す瞬間もあるかもしれないけれども、元々、米軍機騒音を問題にして調べますと言っているんだから、平均で一時間に五回くらい飛ぶんだなということは外形的にも分かりますよね。だったら、米軍機騒音が一回でも入ったような測定でないと山本委員の質問に返したことにならないじゃないですか。”
“それは確認したかったことなのでいいんですけれども。 今回のこのアンケート結果で、六十校の小中高等学校等に質問をしていて、測定結果、基準をどれぐらい超えていたんやというのもざっくりとアンケート調査で返してきているものじゃないですか。ページ打ちで三ページになっているところですけれども、窓を閉めているとき、これは窓閉めで基準は五十デシベルで、その六十校の中で超えていたのは一校で六十三デシベルだ。窓を開けているときは、最大値で六十八・五デシベルだ。窓開け基準は五十五デシベルですけれども。 基準値を超えている状況というところで、備考が書いてありますね。備考で四つ、雨の音とか、例が書いてありますけれども、米軍機騒音はないんですよ。何度聞いても、米軍機騒音は一機でも含まれていたのかに対して、イエスもノーも出してこないと思いますので、私の経験上はこれは含まれていないと思います。経験上だけじゃなくて、文科省がちゃんと外形的に調べれば、これは含まれていないんじゃないかと気づけると思うんですよね。”
“全ての騒音が含まれる概念だから、米軍機が通ったときは、それはＬｅｑの中に入れるというのが文科省の考えだということを多分おっしゃっていると思うんですね。これはこれで、私は、この測定方法についても、本当にそれでいいんですかは言いたいですよ。 大臣が先ほど読み上げた、皆さんにも配付資料で配っているところのただし書で、特殊な騒音源がある場合は日本産業規格Ｚ８７３１に規定する測定方法と書いてあるじゃないですか。これだったら、例えば、工場の室外機だったりとか、プレス機でがっちゃんがっちゃんと、極端なピークが一定出るものだったら、こういう測り方じゃなくて、百個採用して上から五番目を取ろうねとか、そういういろいろな決め方があるので、どちらかというと受音側、耳の、聞く側の方がその音を捉えるにふさわしい指標を使いましょうねということを言っていて、そういった特殊な音源以外はＬｅｑを使うというマニュアルですので、航空機がそれに含まれていいのかどうかというのは議論があるんだと思うんですけれども、一旦、文科省は、それは含まれてもいいと今日言ったのは、じゃ、含まれるんですね、その測定方法としては。”
“それは測定方法のことをおっしゃっていて。測定方法はそのとおりなんですよ。ある程度一般的な環境の状況を測るために、Ｌｅｑという、等価騒音レベルという測定方法がありますから。それは測定方法のことをおっしゃっていて。 山本委員が四月九日に、米軍機騒音の問題があるんだということで、どうなんだというのに対して、厳しい状況はあると思うが、まずは調査すると言って、山本委員が半年以上にわたり、この調査結果が出てきたのは一月ですけれども、九月ぐらいに質問主意書も出したりしながら、まだかまだか言うて出てきたのがこれなんですけれども、当然、文脈的に、米軍機騒音のことを問題にして、調査をします、しっかりと検討させていただきますと言って出てきたこれに米軍機騒音は含まれているんですか。ちょっと、まずは、一機でも含まれているのか、それを把握しているのか、お答えください。”
“じゃ、学校の中ではどうなんだ、教育環境はどうなっているんですかって、それぞれ様々、日本国内で適用されている学校の様々な衛生の基準があるんだということで、それが守られていないのではないか。 沖縄が、例えば沖縄県教育委員会だったりが幾ら言っても問題が解決しない場合は、これは文科大臣、出てきますよねというのが山本太郎委員の質問の趣旨でした。 それに対して、時の文科副大臣のあべさんがきっちりとこのように言っているんですね。米軍機騒音の指摘を受けて、「大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。」というふうにお答えになっていて、その後、出てきたのがこのアンケート調査結果なんですけれども。 お尋ねしますね。通告では問い五になります。 この調査結果によって、文科省は、在日米軍の飛行場がある自治体に所在する公立学校について、米軍機による騒音状況を把握、確認できましたか。”
“そのときに、あべさんは、今文科大臣ですけれども、そのとき副大臣としてそれについてお答えになっていますので、それについてお伺いしますね。 お配りしているのが、その山本委員の指摘を受けての、在日米軍の飛行場がある自治体に所在する公立学校についての騒音レベル検査結果なんだという、皆様に、お手元、配付資料にしているものがこちらで、これについて伺いたいんですけれども、この調査結果自体が私は非常に問題があると思っていて、そういう観点からお伺いします。 まず、この百デシベルというのが余り皆様にも分からない人も多いと思いますので、百デシベルというのは電車のガード下のような、一番電車が通っているような状態、百十デシベルといったら目の前で車のクラクションを鳴らされているような状態で、百二十デシベルといったら更にそれを、エネルギーレベルでいうと十デシベル上がると音圧エネルギーが十倍になりますので、非常に、耳が潰れるような、とんでもないレベルの騒音というのが沖縄県では感知されている、屋外の局とかで。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 先週三月八日に報道がありまして、沖縄県立高校の一般入試があって、中学三年生が受ける公立高校の入試ですね。それで、三月四日、五日、嘉手納基地と普天間飛行場周辺で百デシベル前後の米軍機騒音が発生したという報道です。嘉手納町によると、ロータリープラザ局で百一デシベルを測定しているんだ、普天間の周辺でも同様のデシベルが測定されて、入試の日にこのようなことが行われたということで、沖縄では問題視しています。先日、れいわの山川仁も、文科省としてもこれは抗議しろということをお伝えしていますので、抗議してくださいということは申し上げますが。 これが起きたのが三月の今年の入試ですね。今、二〇二四年度というか今年度の最後の方でこのようなことが起きて非常に残念なんですけれども、これは今に始まったことではなくて、もう年がら年中沖縄で続いていることで。 それで、うちのれいわ新選組の山本太郎が、参議院の方で、二〇二四年度の最初、四月九日に、米軍機騒音に関して委員会で質疑を、質問を行っています。”
“国の力がないと、国民は救えないんです。国民を殺すのはやめてください。 終わります。”
“そのぐらい必要でしょう、現役世代に。やれるのは……（発言する者あり）いや、よくはないんですよ。よくないですよね。 でも、時間が来ています、確かに。でも、十一分ですよ。”
“まとめますね。 協会けんぽも、上限まで引き上げたら〇・三兆円。そして介護保険、国は四分の一しか負担していませんので、二分の一負担をする、これで三・四兆円です。 これらをちゃんとやると、現状六万一千円の社会保険料負担が、一万八千円毎月減らせるんですよ。”
“それ以外にも、国民健康保険の国費負担割合を現行四一％から五〇％に引き上げる、一・二兆円。”
“社会保険料というのは、結構、保険者が何なのかとか、どこに住んでいるかとか、年収とかで変わってくるんですけれども、モデルケースで、大体中間層の年収で月三十一万円ぐらいの人が、国民健康保険に加入していて、例えば新宿区で独り暮らしをしているという場合を想定したときに、現状、三十一万円の月給で六万一千円ぐらい社会保険料を払っちゃっているんですね。これはやはり大幅に下げなきゃいけないのは事実で、これを大幅に実感を持って下げられるのは、国の力だけなんです。 だから、国費を入れなきゃいけないんですけれども、れいわの試算ではこのようにしました。 まず、一番矛盾になっている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。これを全額公費、残りの部分を国費負担にするということですね。 後期高齢者医療制度というのは、平均八十三歳とか八十五歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃん集団を保険者にして、自分らで共助で出せよと言っている訳の分からない仕組みで、既にそれは破綻していて、半分は公費が入っています。その残り部分が現役世代の負担になっちゃっているので、これは八兆円ぐらい。この八兆円は国が金を出すべきです。”
“直近の指標を見ても、ＧＤＰギャップを見ても、いまだ国内の需要は低いですし、供給上限である完全雇用に達していないですね。 インフレがインフレがとか、前回も立憲の方々、財政均衡ボーイの人たちが何か言っていましたけれども、インフレの直近の指標と、複数の指標をちゃんと見てください。コストプッシュインフレなのは明らかであって、供給上限である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があるんです。かつ、政府支出をしたら、経済波及効果があるんです、国民の手取りが増える効果があるんです。そこを見逃して、貴族的なゲーム、国債発行なし縛りで財源捻出しましょうゲームを、この国会の中で、大事なときにやらないでください。 社会保険料の減らし方というのは、正しいものをお伝えします。れいわの政策で、試算ですね。 確かに、社会保険料というのは負担を減らす必要があります、大幅に減らす必要があります。これは国が金を入れるしかありません。どうやってでしょうか。”
“前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。 そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。 社会保険料の話です。 医療費を四兆削減して、自分たちのターゲット層に、四万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。だから、腹をくくって国が金を出すということが必要なんですよ、何度も申し上げますけれども。かつ、不況なんだから、金は出しやすいんですよ、インフレ制約の上限に達しにくいんですね。”
“それにしても、石破総理、このような教育無償にならない合意はやめますか。質問です。”
“維新の政策では、人口減少により学校数が実情に見合っていない現状を踏まえ、質の面で、学校数が自然淘汰されることで、質の高い教育機関が生き残ることが重要だと指摘しました。 それで実際に大阪では公立高校がどんどん潰れて、私学は私学で、今回のものが私学に厚遇過ぎるのではないかと言う人もいますが、これはそうではなくて、注意した方がいいですよ。私立は私立で、経常費助成をあえて大阪では減らされてきて、それが結果として、教員の非正規化とか経営悪化が進んでいますので。 だから、私立と公立、どっちが厚遇という話ではないので、これは注意した方がいい。公立と私立がちゃんと手をつないで、ちゃんと子供たちの教育のため、公教育のための整備をしていく必要があります。自公維が合意を結んだのはその逆のものです。合意を結ぶ前からそうですよね。 このパネルは前回も出しましたけれども、合意を結ぶ前から、自民党・公明党政権二十五年間で、公立学校の先生、これは小中ですけれども、四万人以上減らしていますので、大きくは方向性は同じ。だから、このようなことの逆をやらなければいけないんですね。”
“その二つ目の理由が、維新が言っている括弧つき高校無償化というものの、その設計図というか狙いというのが非常に悪質で、それを知らなきゃいけないんです。 橋下徹さんが、この年末、去年の十二月十九日に御自身がおっしゃっています。橋下徹さん、維新を創設した人です。維新が主張する私立高校の授業料無償化策は年約六千億円で実現する、しかも、バウチャー的な制度にすることによって公立高校の再編が進み、自治体に莫大な財源が生み出される、括弧、大阪で実証済みであると。 だから、子供たちのために無償にしたいわけではなくて、公立高校の再編。今、大阪で公立高校をばんばん潰しております。それが膨大な財源なんだということで、だから括弧つき無償化を進めているよと橋下さんは言っているんですよ。 それで、これは橋下徹が言っているだけだろうというわけではないんですよ。維新の金村議員も二月十七日に全く同じことを言っています。維新の高校授業料無償化について、このように言っています。”
“それは維新の公式のユーチューブですから。そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。 さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。 まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。 無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。 授業料に対する高等学校等就学支援金を三十九万六千円から四十五万七千円に引き上げて所得制限を撤廃するというもので、これは無償ではない。私立高校では、授業料以外に、全国平均で入学金が十六万円ぐらい。それから、施設整備費というものも保護者が負担があるんですね、これも平均十六万円ぐらい。ほかにも、修学旅行の積立金だったり、制服だったりとかモバイルだったりも結構高くつくわけで、無償ではないということ。 それから、今さっき二つ、無償化とか言うなという話をしました。”