大石あきこ
れいわ新選組 · Japan
“法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発…”
“だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれ…”
“れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれど…”
“いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法…”
“消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、…”
“やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害には…”
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“裏金問題は与党自民党の組織ぐるみの違法行為でありますから、その問題をそのままにして様々な法改正を行うのは国民の国家への信頼が低下しますよ、だから必要な法改正もうまく機能しなくなりますという趣旨で質疑で述べたものです。しかし、この私の質疑の発言を問題視した自民党によって、ほかでもないこの政治改革特別委員会のスタートの場、四月二十六日ですね、その私の発言が理由でれいわの発言の機会が奪われました。 これは自民党が裏金問題の反省をしていない証明ですし、証明という以前に国民主権、議会制民主主義の侵害なのは言うまでもありません。でも、そのときも、野党第一党である立憲民主党の理事もほかの理事もこのことにおかしいとすら言ってくれませんでしたし、立憲に至っては、これは大石が悪いという認識をされていたようです。これが事実だとしたら、どこが立憲主義なんですか。 分かるんです、そうやってひよりたくなるのは。確かにこの国会の空気は異様じゃないですか。”
“立憲のその提案はのみません、月曜の理事懇でれいわの委員外発言を諮ってどの党がどんな理由で賛成したのか反対したのか、その結果を明らかにしてください。そうすると立憲から回答があって、この月曜日に委員外発言という形で全体の理事懇に諮ると。本日、実際にそうされて、この発言枠が設定されました。 なぜ最初からさっさとそうしないんですか。当日朝に私がやると質疑が決まって、二時間以内に質問通告で、その六時間後にはこの質問ですので。その間も自民党の本日の修正案はまだ確定しないとして共有されないままで、この委員会が始まったのが二時ですけれども、二時三十一分にやっと法制局から三点セットという改正案が届いたんですね。 これのどこが熟議なんですか。これで、委員外発言で少数会派の意見も聞きましたって絶対言わないでください。 このようなゆがんだ国会は今回だけではありません。四月十二日、この委員会ではない内閣委員会においてですけれども、私、大石あきこの道路交通法改正法案の質疑における発言が自民によって問題視されました。 このような発言です。自民党はさっさと解党してください。”
“生ぬるいことをやらずに、あしたの採決はやらないでください。 私のこの発言はいわゆる委員外発言です。御発言の機会をつくっていただきありがとうございます的な御挨拶はいたしません。本日のこの発言枠は非常におかしなプロセスで得たものであり、それを国民、有権者に知っていただく必要があると考えております。 先日、金曜、土曜まで、れいわの発言枠については立憲から、れいわはたがやさんの質疑であるなら自民党の同意を得られるので立憲の枠を二十分のうち五分上げてもよい、それ以外、つまり私、大石ならば駄目だ、たがやでいくかどうかのみ回答せよという態度を貫かれました。 これは国民の負託を受けた会派に対して質疑者を会派の中で限定してくることですから、これは国民主権の侵害であって国会活動への介入です。れいわの発言は大きな政党の温情でいただく権利ではそもそもありません。れいわが国民の代弁者として発言する責務があるんです。 それで、昨日、日曜日に、れいわとしては立憲にこう最終回答したんですね。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 あしたでこの法改正の質疑も終局、採決するんだ、それに与野党が合意しているそうで、やはりこの特別委員会はとんでもなく生ぬるいものになりました。今こんなことをやっている場合なんでしょうか。 今日、震度五の地震が能登半島で起きました。岸田総理が放置したままの被災家屋が更に倒壊しているとの報道です。仕方なく被災した家屋に住んでいる方もいられるんですよ。被害情報はありませんでしたで終わりですか。代表の山本太郎は、今、被災地に行っています。岸田総理も与野党も、今、全力で動くべきではないですか。 このまま自民党の案に公明党と維新が修正合意して、立憲もこれで終局、採決でいいと合意するならば、それでは単なる儀式じゃないですか。今日出ていた質問にも、自民党もそうですし、維新もそうですけれども、ろくに答えられていないので。維新の質問者にすら、自民党がこれやったら賛成できないかも、反対かもみたいに言われていますから、再協議が必要じゃないですか。だから、後々、それでも採決して、鋭い質問をしていましたなとかそういうのは要らないんですよ。”
“カジノ誘致に当たり、万博も呼び込むことで、国のお金、それは国民のリソースですよね、それをこの夢洲開発にぶっ込むことができるから、だから二〇二五年にカジノと万博を同時開催やと決めて進めてきた。 だから、これが根本のスタートなので、ここが根本から間違っているので、結局、蓋を開けてみたら、これはごみの処分場ですから、メタンガスは向こう数十年発生します。これは赤旗の調べですけれども、今、一日一・五トンが発生すると言われています。だから、ずっとメタンガスがこの場所でも出るし、ほかでも出るんですね。むちゃくちゃな場所なんです。もうそもそも中止するしかないんです。 これから更に万博協会の情報隠しが、注目されていますから、明らかになると思いますし、私も力を尽くしていきますけれども、やはり根本は万博中止しかない、これを申し上げて、終わります。 ――――◇―――――”
“これは物すごく問題があって、遠足というのは、何か面白いところへ連れて行ったるからと適当なおっさんが言っているとかそういう話ではなくて、遠足にはちゃんと目当て、獲得目標があるんですよ、子供たちに何を学んでもらうか。ここは一切分からないんですよね。パビリオンも希望を出せないんですよ。イスラエルの館に行かされるのか何か、出せない、勝手に万博協会が割り振るということになっていて。だから、子供たちに何を学ばせていいのかさっぱり不明な中、申し込まなければいけないということに、学校の先生が頭を悩ませているんですよ。忙しい学校の先生や校長先生に、そんなことで頭を悩まさせないでください。 私としては、万博は中止するしかないんですね。そもそも、ここまでむちゃくちゃになってしまった万博協会が、このように工事業者にまで口裏を合わさせて、いろいろ隠しているという、この万博というのがここまでむちゃくちゃな背景には、やはり夢洲開発が間違っているという問題があるんです。 この夢洲開発というのは、松井一郎元市長がカジノを誘致させるというために夢洲開発を決めています。”
“これは大阪府以外、近畿の他府県でも同じ動きがあるんですけれども、大阪府が出している資料では、大阪府は小中高と無料招待事業で進めている。無料なんや、これは税金ですけれども、税金でもう無料チケットを買うたんやと。 これは、引率の先生も入れて約九十五万人いらっしゃいますので、来年の四月から七月に一日一・四万人入場するという、かなりむちゃな事業を計画していて、それを各学校に、まだパビリオンのことも決まっていないし、休憩所がここですね、この絵の、今回の爆発、これは三百五十億円の木の枠ですね、その隣のブースの、グリーンワールドというブースのこの赤いところ、火災発生しているところ、ここ、トイレ棟が爆発したんですけれども、このエリアで休憩所があって、ここが子供たちの休憩所やという話で、早う、五月末までに申し込めやと大阪府が言っていて、そんな、無理やろと、無理に決まっているじゃないですか。でも、もう無料でチケットを買うたで、五月末までに申し込めと。”
“先ほど、何時に報告があったということで、うんうんとおっしゃっているので、大臣、もっとこの万博協会、やばいので、隠し過ぎているので、ちゃんと調べて、すぐに出してください。 これは、調べをしたら、もう万博、中止せざるを得ないですよ。そもそもこんな万博協会、事故を隠してやっておりますので、この万博は中止せざるを得ない。 そして、このような状況のままで進行しているのが子供たちの遠足です。 遠足は文科省の所管だからという省庁への問合せの結果だったので伺いませんけれども、大阪を中心に、今、学校現場は大混乱しているんですね。といいますのも、この五月末、こんなことが起きたのに放置して、五月後半になってやっとマスコミにばれて、いろいろ万博協会も、今日の段階でも新たに認め出したりとかしている中で、粛々と、五月末を締切りとして、子供たちに、遠足を申し込めというのを大阪府が続けているんですよ。これもやはり万博担当大臣の責任で、これは中止や、一回止めなあかんと言っていただきたいんですよね。 というのも、遠足も結構むちゃくちゃなんですね、とにかく全てがむちゃくちゃなんですが、大阪府だけではないです。”
“万博協会がまだ出していないものを二点言っておきます。 唯一公開されている写真、これだけなんですよ。爆発事故は百平米なので、十掛ける十メートルなのでかなり大きいのに、見切れている写真一枚だけ。市民の方も出せ出せと言っているのにまだ出していないので、自見大臣から、さっさと出してください、見切れていますので。それが一点。 あと、消防署の事故記録。ここは下が続いているんです。そこで、朝日新聞も報じていますが、床が破損したと万博協会は言っているんですけれども、床と天井が破損していると消防署は記録しています。それも万博協会は認めていなかったんですけれども、本日、正式に認めたみたいですね。万博協会が認めたんですということを大阪府市が地方議員に紹介しています。 それと同時に、先ほど、工事業者の鹿島も、天井と認識していたんやけれどもちょっと報告違いやったみたいやみたいなことを取材に、私の調査ですけれども、回答があって、まだちょっと、先ほどのことなのでまとめられていませんけれども、床だけじゃなく天井にもあっていたのに、本日認めているという状況ですので。”
“ただ、この資料をよく見ていただきたいんですけれども、十時五十五分の五分後、十一時に、これは工事業者ですね、この工事の施主は万博協会、工事を請け負っているのが鹿島建設・飛鳥建設共同企業体という、ＪＶなんですけれども、それの鹿島側が請け負った工事部分なんですけれども、鹿島が、工事業者が、爆発発生五分後の十一時に爆発が起きたことを関係先に連絡したと書いているんですよね。これは万博協会なんですね。ということ自体が発覚したのが昨日です。万博協会は、自分でそれは言ってこなかったんです。万博協会に、五分後に工事業者が施主に通報していますので。だから、四時間半何をやっていたんやと万博協会が言えるものではなくて、万博協会は何をやっていたんやという問題ですよね。 これは、四時間半何をやっていたかは、昨日出てきたのでまだ分かっていません。なので、大臣には今、回答は求めませんが、四時間半万博協会は何をやっていた、だって、下手したら、電話連絡するなと言っていた可能性もありますので、万博協会が四時間半何をやっていたか、これから明らかになると思いますし、私も調べを進めていきます。”
“明確な御回答、ありがとうございました。 万博協会がちゃんと情報を出していませんよということを本日申し上げたいので、是非聞いておいてほしいんですね。 先ほどの質疑でもありましたけれども、万博協会の説明では、このパネルなんですけれども、左側が消防署の火災時系列の記録なんです。これは元々、全然万博協会が情報を出さないので、大阪市民の方が情報公開請求をして、消防の記録からしておかしいやないかという話になって、ようやく五月十九日に朝日新聞が報道した、それをパネル掲載しているものですけれども、先ほど、四時間半何をやっていたんやというお話ですね。 この記録、資料二の消防署の記録の方を見ていただいたらそうなんですけれども、十時五十五分にメタンガスの爆発が発生して、十五時半、四時間半後に消防署に電話連絡があった。この四時間半何をやっていたんやという話が問題になっているわけで、工事業者にはしっかり指導しているんだと自見大臣もおっしゃっていて、万博協会もこの工事業者に指導していると言っているんですけれども。”
“れいわ新選組の大石あきこです。 先ほども山岸さんの質問にもありましたけれども、三月二十八日、もうおよそ二か月前となりますが、大阪万博の会場内でのメタンガス爆発について。もう二か月前になっていますけれども、数日前からマスコミから一斉報道がありまして、話題になっているところです。 先ほど自見大臣の認識をちゃんとお伺いできてよかったので、もう時系列といいますか、時間の事実だけ今から伺いますね。 自見大臣にお伺いしたいのは、この三月二十八日、メタンガス爆発が起きた当日に、自見大臣に何らか万博協会を通じて報告があったと認識しておりますが、それは何時でしたか。教えてください。”
“分かりました。 偽情報、誤情報は監視していくでと。ＳＮＳの事業者に必要な要請、これは削除とかじゃないんですか。パンデミック条約でも、そういったものと戦うと書いてあって、その誤情報の定義はないんです。でも、今日見てきたように、介護だったりこっちだったりで、厚労省がどう見ても誤情報というか誤解するような情報を私にも与えているし、国民にも与えているんじゃないんですか。これへの改善を求めます。 以上です。遅くなって済みませんでした。”
“結論は、こういう国が、一人一人、被害者には感情があるんです。自分たちが社会防衛の被害に遭ったということを国に認めてほしいんですね。でも、その国の態度は全然違うでしょう。 一方で、パンデミック条約とか先日出してきた計画とかで、誤情報とかね。まとめますね。誤情報は……”
“分かりました。 これは、パネルでいいますと、配付資料四なんですけれども、これだけ違うんですよ。三十五・一倍違うんですね。 これは、ここで、これは何かおかしいなと思って、絶対調べないといけないですよね。このγというのを分からぬまま放置して、先ほど、阿部さんが、塩漬けにしているじゃないかと言ったら、塩漬けにしていないとおっしゃっているんですけれども、でも、厚労省に聞いたら、じゃ、そのγの部分、二千件を超えているけれども、ちゃんと一件一件丁寧に振り返って、このワクチンはほんまにこのままでええんかとか、フィードバックしないんですかと聞いたら、する予定はないと厚労省はおっしゃっていましたよ。 武見大臣、先ほども阿部さんの答弁で、塩漬けじゃないと言っていたけれども、塩漬けじゃないですか……”
“新型コロナワクチンで四億回なので、同じぐらいの桁にそろえぬとまたいろいろ言われるやろうなと思って、過去十年間のインフルエンザワクチンの接種回数、五億回ぐらいのやつと比べたんですよ。これを比べると、百万件接種当たりで、コロナでは、百万回接種のうち五人を超える方が副反応疑いの死亡、まあ、亡くなっているんですね。インフルエンザワクチンだと〇・一四四なんですよ。だから、死亡例が二一九二人に対し、インフルエンザだと七十七回。 これは、パネルでいいますと……”
“因果関係は認めてへんけれども、取りあえず救済制度は認定してあげたよという扱いだとしたら、被害者の気持ちは考えているんですか。 二件というのは何のことなのか説明します。 配付資料の五なんですけれども、これは二つ、上の表と下の表がありまして、上の表は新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告の死亡例です。 簡単に言うと、右下の赤い数字、これは、総接種回数が四億回ぐらい、そのうちの死亡例が二千百九十二人、そのうちの、α、β、γというふうに専門家の評価を分けているんです。αが因果関係あり、βがなし、γが分からぬ。九九％以上がγ、分からぬというような、ワクチンの接種後に副反応疑いで死にましたよという報告は二一九二あるんですけれども、ほとんど分からぬのやと。α、因果関係が否めない、これも否めないなんですけれども、二件。この二、これだけ亡くなっている方のうちの二というのをわざわざホームページに採用して、まだ二件しか、これも、二件が、因果関係が否定できないという書き方なので、ほとんど認めていないみたいな言い方ですよね。 インフルエンザワクチンと比べてみました。百万回接種当たりで比べたんですよ。”
“でも、しないといけないんじゃないでしょうか、これは。これはやはり、対応が底抜けているんじゃないかなと思いましてね。 ちょっと、時間がないので、パネル六を見てほしいんですけれども。 政府の対応が本当にまずいなと思うのは、一つは、配付資料の六なんですが、これは厚労省のホームページの説明で、コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているのは本当ですかというＱアンドＡに対して、必ずしもワクチンが原因で亡くなったということではありません云々、安全性が確認されていますみたいなのが続いて、このピンク色のところが私の言いたい部分なんですけれども、現時点で、ワクチン接種との因果関係が否定できないとされた事例が二例あり、その他の事例についてはワクチン接種との因果関係があると判断されていませんと。これはひど過ぎひんかと思うんですよ。現時点のホームページでこれですからね。 先ほど、被害救済制度で死亡認定が五百六十一件あったのに、せめてそれちゃうんかという。この二件というのが何かといいますと、五六一死んでいるのに認定したことになってへんのかいと。”
“やはりこれは、政府の態度として、コロナワクチンの接種方針などについても、国民目線にはなっていなかったということをはっきりさせるべきと思っています。 新型コロナワクチンの健康被害救済制度で、死亡の因果関係の認定は、現時点で五百六十一人で、これは過去のワクチン接種と比較しても桁違いの多さなんですね。これは今日、立憲・無所属の阿部さんが質問したのと同じで、阿部さんは、五十年間お医者さんをやっていて、ワクチン接種もかなり主要な業務だったということで、このようなことというのはなかなかないよということをおっしゃっていたと思うんですけれども。 これまでの、昭和五十二年から四十七年間でのほかの全てのワクチンの健康被害の死亡認定の累計が百五十一人なので、その全部合わせて百五十一人に対して、今回、新型コロナの死亡の被害救済の認定が五百六十一と非常に大きな数なので、これは審議会とかに提出してフィードバックするとか、ちょっとおかしいことが起こっているよみたいなことをやりましたかという質問を投げたんですけれども、もう時間がないので、答えは聞いていたので、フィードバックしていないという答えでした。”
“それでも、お父さんは亡くなっているけれども、医療手当の申請の認定結果が出るまでには、審査が始まった今年三月以降、一、二年かかると言われているんですね。さらに、お父さんが亡くなったので、追加で出した死亡一時金の申請は、医療手当の一、二年かかる申請の認定、是か否か出た更に後になるのだそうです。 これは、費用もかかるし、時間も余りにも長いので、それで、ワクチン後遺症の診断を病院が出してくれることも少なく、自費の治療となっています。 この方はたまたまの偶然の不運とかではなくて、ある意味の必然でして、配付資料二で、報道されていますけれども、去年の十一月、十二月の段階では累計一万件近くのうち三千件が審査が手つかずだったので、月五百件に増やしましたといっても、三千件審査が手つかずだったので、最低半年は放置だということがその時点で見えてきたことになりますので、これは迅速だったとか引き続き迅速であったとは決して言えないと考えますので、質問はしませんが、申し上げておきますね。”
“もう少し詳しくその改善内容を聞くと、去年の六月に、審査会の分科会を、一だったのを四に増やしたので月四回開催できるようになった、月五百件審査できるような体制になったということで、現在は申請は二、三百件なので、入りよりも審査スピードが上がっていますよという回答だったんですけれども、これでは全然足りないだろうということを言いたいんですね。 大阪府内にお住まいの若い女性から、私、お手紙を渡されたんですけれども、このようでした。私の父は新型コロナワクチン三回目接種の後に脳梗塞を発症し、六か月後の令和六年一月に死去しましたと。去年七月に発症して、今年一月に亡くなったという方なんです。 この方は、お父さんが七月にワクチン接種をして脳梗塞を発症したときに、救済制度の医療手当を申請したんですね、七月の時点で。でも、その申請までに四か月いろいろかかって、十一月にやっと申請ができて、審査が翌年三月に始まっているんです。しかし、お父さんは、その審査開始前の一月に亡くなっているんです。”
“質問通告は問い七です。新型コロナワクチンについて、予防接種健康被害救済制度について伺います。 予防接種健康被害審査会の審査資料の最新版が四月二十五日時点でしたので、その資料によると、自治体からの進達受理件数が、死亡では千三百二十一件で、そのうち審査したのが七百四十五件となっています。障害年金では、四百八十八件に対して百六十件と、審査が滞っています。これでは迅速な救済という制度趣旨が実現できていないと考えるんですけれども、政府参考人の方にお答えいただきたいんですけれども、これは迅速ではないけれども、どないなっているんでしょうか。”
“介護の必要なお年寄りはどんどん増えているんですけれども、それにもかかわらず、ケアマネの数はもう二〇二〇年から逆に減少しています。そして、ケアプランセンターも二〇一九年からマイナスに転じていて、これはどうなっているかというと、結局はうば捨て山になるということですね。 この危機感がまるでなく、ケアマネの方に、五年に一回の資格更新をしろと。費用と時間は自治体によって若干違いはありますけれども、五万円又は七万円の費用負担をしろと。何十時間もの、八十八時間とかそういう研修、ほかにもテキスト代、更新費用とか、とんでもなく負担があって、失望を買っているんですよ。 なので、大臣には、また答えが長いと思うので、要望だけにしておきます。大臣の政治判断で、今すぐに、ケアマネ研修は、資格更新要件にせず、処遇改善などインセンティブになる制度に抜本見直ししないとこれはまず過ぎますので、そのように決意してください。答えは求めません。これは、現状、国民の尊厳や生存権を踏みにじる政府運営となっていますので、至急の改善を求めます。 訪問介護については以上で、次に、新型コロナワクチンの健康被害について伺います。”
“私の言ったこととか現場の声とは矛盾するというか、聞いていないような内容でしたので、こういう答弁をされたということは皆さんに見ていただくしかないと思います。 問い四として、ケアマネジャーのことをお伺いしたいんですけれども、結構時間がなくなってきましたので、お伺いしないかもしれませんが、ケアマネジャーの現状についてなんです。 介護職員のみならずケアマネジャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今、ケアマネジャーの更新研修、五年に一回あるやつ、これは負担が大き過ぎて崩壊しているので、これはやめて、国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、五年でこの研修を受けへんかったらケアマネになられへんぞじゃなくて、国家資格として残して、処遇を上げるべきという要望があります。 四月十五日に厚労省が審議会を行っているんですけれども、これはどういうものですかという質問を問い四でしようとしていたんですけれども、もうそれは聞かないで、私の方で説明いたします。 この審議会の資料自体が本当にもうすさまじくて、これを読んで青ざめない大臣はもうあり得ないと思っています。”
“一番支援しなければいけないのはそこであり、これをわざわざマイナス改定を持ってきて、ここまで現場の声、失望させるというのは、介護をわざわざ崩壊させる、殺しにいっているとしか言えないです。 やるべきことはシンプルで、現場の声は、加算はあかんというのも、加算に納得がいかないという声もありましたよね。加算は利用者の負担も増えるし、加算を、処遇改善を一本化しましたとか、そういうことをおっしゃっているけれども、一本化してもあれは条件が厳しくて、やはり、相変わらず小規模事業所にはなかなか加算が取れないんです。だから、普通に国庫で、普通に国の金で給料を増やせ、利用者負担はこれ以上無理やでということを言っているんですよ。 だから、大臣に伺いますけれども、月十万円アップは全額国費で行うことを大臣が決断をすること、そして、既に介護崩壊している特に地方、もう緊急事態、全てが緊急事態なんですけれども、既に緊急事態、うば捨て山になっていますので、そういった地方について介護職を公務員として雇うこと、これをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“訪問介護はこの国の本来の方向性だと言いました。実際に訪問介護を足下で、この国で支えてくれている人たちは誰なのかというと、大臣もお会いになったんですけれども、小規模事業者なんですよ。小規模事業者が、有料老人ホームとかサ高住とかで効率よくもうける大企業が見ないような、採算が合わないような戸建てのおじいちゃん、おばあちゃん、中山間地にお住まいの方だったりとか、そういう困難な、採算が合わないところにやむを得ず、行政に、行ってとか言われたりして、断れずに引き受けて、この国の本来あるべき訪問介護を支えているわけなんです。その結果として、赤字が拡大しているんです。 厚労省の統計によれば、収益率、今回、訪問介護がマイナス改定となった大きな原因として、収益率がプラスだという平均化された数値が根拠にされているんですけれども、しかし、本来の訪問介護、この国のあるべき訪問介護の核心を担っている赤字の小さな訪問事業所、これは三六・七％もおられて、黒字だから引きましたとか言っているんですけれども、三六・七％が、訪問介護事業所は赤字なんですね。”
“国会議員だろうが、私たちに介護される側、世話となるのに、なぜないがしろにするのか。見てくれる人がいなくなればどうなるのか。自分含め、そのような仕事している人に感謝の気持ちもなく引き下げるとは言語道断。 次の方。政治家や官僚にとってもうけにならない職種には国家予算を使いたくないという腹が見え見え。報酬が下がれば働く意欲が薄れ、転職する人が増える。 小規模事業者は、法人代表が全ての業務をしています。少なくとも弊社はそうです。会社、事業所の運営、管理、管理者、サ責、ヘルパー、事務員、会計処理等全てです。処遇改善加算って何ですか。処遇改善になぜ要件がつくのでしょうか。介護職の給与が低いことは誰しも認知していることではないでしょうか。それでも要件が必要なのでしょうか。私はそれが納得いきません。 この方。報酬を下げることでより多くの利用者を人手不足の状態で見ないといけなくなり、不十分なケアや虐待、家族負担が増えて殺しが増えることは岸田政権は想像できないのか。介護職を軽んじているとしか思えない。政治家自身がどれだけ介護が大変かを身をもって知れ。 全て真っ当な意見ですね。”
“シドニーでの現状は、一昨年、ヘルパーの時給が三〇％、ケアマネ（私自身）も約一五％賃上げとなりました。二〇〇〇年頃、ヘルパーの時給は十二ドルほどでしたが、二〇二四年現在は三十ドル以上です。 次の方。一日六件回っても、ヘルパーさんの報酬は四千円から五千円。二十日間続けても十万円にもなりません。給料計算しながら情けなくなります。車のエアコンをつけるとガソリンが早く減るので使いたくないのですが、これからの季節はそうも言っていられないでしょう。事業所は黒字になりません。同じ地域の事業所も同じ状況で、廃業せざるを得ません。 次の方。ガソリン代、光熱費、ゴム手袋やマスク、消毒液などの消耗品も軒並み値上がりしています。中でも、社会保険料の負担はびっくりするほどです。 処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、利用者の自己負担も増えます。介護保険料は上がる。さらに自己負担も上がる。例えば、今まで週二回利用していた利用者が、自己負担が増えることを気にして週一回の利用となる場合もあります。 必ず人は介護されます。世話になります。”
“でも、そういうやり取りで、最初の、質問に対する答えが、さっきの質問主意書もそうですけれども、何を聞いているか分かりませんとか、前向きな答えだけ答えてみるとか、こちらの質問している問題意識は明らかなのに違う答えをやってくるというのは、印象操作というか、必要な情報を出してこない。これは誤情報とか誤解を与えている行為だよということは指摘しておきます。 そして、武見大臣に現場の声をもっとちゃんと聞いてほしいんです。私は五月に介護事業者の方にアンケートを出したんですけれども、たった十日間で百五十件ぐらいの回答をいただいているんですよ。そのアンケートの一部を紹介しますので、大臣も、そして、そういう誤情報というか都合の悪いものを出してこうへんという厚労省の方も、耳をかっぽじって聞いていただきたいんですよ。 現場の声です。 引上げではなく引下げ、介護報酬ですね、もう狂っているとしか思えない。余りに処遇が低い日本の状況に辟易。オランダやカナダでは、介護職の月収は八十万超えだそうです。 この方。シドニー在住です。”
“この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたというその一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですかというのでこのパネルの資料一をお示ししたんですね、その職員さんに。 福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さんは、これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識していると言っていて、そうならそれは出さなあかんのちゃうんですかというやり取りを経て、武見大臣が今の答弁をされていると私は思っているんですけれどもね。”
“次の問いに行きます。通告では問い五としているものです。 とにかく、今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。だから、現場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問い五について武見厚労大臣にお伺いします。 四月十二日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた四月の以降に、わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。だから、やはりこれはあり得ぬやろうという声を受けて意見交換を行っているわけですが、その意見交換を行った際にどういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。”
“令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップという数字も、これは何らかの根拠があるんやろうというのを二回聞いたら、二回目で、これは何らかの試算に基づき数字を積み上げて算出したものではないと、数字的根拠はないということを明言されました。 それから、同時に、物価高に負けない賃上げと、介護分野でも政府が言っているんですよ。でも、物価高というのは、今の消費者物価の物価高が三・一％なんですね。だから、物価上昇に負けていないですか、物価上昇に負けている分、どうするんですかというのも聞いたんですけれども、物価上昇の推定等から逆算して勝手に言っているだけで、ベースアップができるという算定根拠はないという回答だったんですよ。 これは政府が出す誤情報だろうと思うんですけれども、省庁にも先日、この質問主意書の答弁で間違いないですねと聞いたら、計算根拠はないんですよねと言ったら、そうですよということだったので、武見大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣、国会の中でも、全体としてプラス改定なんだと豪語されていたので、大臣が豪語した根拠は何ですか。”
“そこまで国が国会でも言うんですから、これはほんまなのかということで、私は二月と三月に質問主意書を出しまして、これの根拠を聞いたんですよね、ここまで確実に賃上げとおっしゃるので。でも、その質問主意書で分かったことは、根拠はなかったということなんですね。 一回目の二月の質問主意書の答弁では、よくあることですけれども、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないとかすっとぼけられて、三月に、もう一回聞くで、確実に賃上げと言うからにはそれなりの積算根拠があると推定されるが、それを示してくださいというふうに言ったら、渋々出してきた回答が、全体としてプラス改定になるという言葉、これについては、試算はあるんだが示せないという回答だったんですよ。そんな思わせぶりなね。でも、あるんやったら示さないと駄目じゃないですか。だから、これは都合が悪いから出さぬのやろうとしか思えないんですけれども、全体としてプラスになるという試算については、あるが示せない。”
“訪問介護の人手不足が非常に深刻で、もう皆さんに言うまでもないですけれども、求人倍率十五倍と、介護の事業所が人を募集している、十五の者が募集しても一人のヘルパーさんしか手を挙げないという深刻な人手不足の中にあって、これは大幅なお給料アップしかないというのが業界でも社会でも当たり前の認識になっているのですが、まさかのマイナス改定であった。 一方で、政府は、いや違うんだ、賃上げになっているんだというふうに言っているんですね。 二〇二四年、今年一月二十二日の厚労省の社会保障審議会の介護給付費分科会においても、このように述べられているんですよ。介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行うと、確実に賃上げをやるということを政府として、厚労省として明記しているんですね。 今日おられる武見厚労大臣も、国会でも、予算委員会とかでも堂々と、全体としてはプラス改定なんだと、かなり語気を強めるような場面もあったんですけれども、繰り返し答弁されています。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 本日は、介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。 まず、介護の報酬改定についてです。 この四月、二〇二四年四月に介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の方々からは怒りの声、失望に近い声が上がっています。 そもそも、介護分野において、訪問介護というのはこの国の本来の目指すべきものなんですよね。たくさんのお年寄りを施設で住まわせていたというところから、元々住んでいたとか、お年寄りをおうちで見ていく、それが訪問介護ですから、そういう方向性、この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、その訪問介護というのが今この社会で既に崩壊が始まっていて、非常に深刻な状況です。”
“まとめます。分かりました。カッツ大臣の言葉だけ。 殺人テロ組織と正義を懸けて戦っている今、日本での重要なイベントにイスラエル国家が参加することは非常に重要であると、万博参加の意義を述べているんです。 これはまずくないですか。自見大臣、この参加動機はまずくないですか。（発言する者あり）ルール守れは杉田水脈さんじゃないんですか。”
“今年二月二十二日に、イスラエル政府は更に入植地の拡大を言っているんですね。でも、二月二十二日の数日後に、先ほどの辻清人副大臣がイスラエルに行って、万博の参加要請をしているんですよ。それで、万博の参加を決意して、カッツ大臣は万博参加の意義をこのように述べています。 特に……”
“このような状況において、今イスラエルが三万人を超えるパレスチナ人の無差別殺りくをしている、その中で、いまだ国際社会は十月七日を振りかざして、イスラエルを全面支援しているんです。つまり、これは虐殺に加担している、国際社会は共犯なんです。日本政府は共犯なんです。これはレトリックではありません。 具体的に、パネルを見てください。 今、日本政府は、イスラエルと結んでいる様々な投資や防衛に係る協力があるんですね。この一覧はパネルの五に掲載しました。 特に、二〇一六年に防衛省とイスラエルで無人偵察機を共同研究の計画が明らかになっていますが、二〇一六年には国連安保理で、入植は国際法違反であり駄目だという非難決議に日本も賛成している。しかし、その同じ年にこのような無人偵察機を共同研究の計画。 そして今、昨日も国会の外で、この国の人々が、国民が、防衛省はイスラエルの武器を買うなと声を上げていますよね。その声が聞こえるんですか。 それから、自見大臣は大阪万博ですので、大阪万博も同じことなんですね。万博も加担の役割を果たしているんです。”
“時間がないので簡単に、はしょりますけれども、ユダヤ人入植者千人が襲撃して放火ですとか、アルアクサ・モスクにイスラエル警官が突入し、パレスチナ人三百五十人以上が逮捕。イスラエル政府がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に五千七百戸の住宅建設を決定。この入植というのは日本政府も明確に国際法違反だと断言していますので、入植にも考えがいろいろあるというわけではなく、やっちゃいけないということを、この二〇二三年の六月にも五千七百戸の建設を決定している。そして、イスラエル軍がヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで軍事作戦を行い、七千人から八千人の人が家を破壊され、住む場所を失った。九月にも、イスラエルがハマスの軍事拠点として空爆をして、それぞれ死傷者も出ているところです。 これは報道の一例なんですよね。このような二〇二三年において、なぜこの十月七日をきっかけだと言い続けるのか。 それから、人質のことも言っていますけれども、人質に関して、ハマスが人質に取った、しかし、イスラエル側ももっと多くの人質を取っているということが、やっとこの間、世界の目にも明らかになってきたというところです。”
“十月七日のことでよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。 自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、十月七日のことでしょうというのにイエスでないのはおかしいと思うんですね。 四月十一日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。 我々は、日米政府は、昨年十月七日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認すると。 このように、十月七日だ、あくまでハマス側がきっかけだからだとして、日本政府、各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、十月七日がきっかけのように扱う、それは果たしてそうなんでしょうか。 パネル二の一を御覧ください。 二〇二三年十月七日にハマスの大規模攻撃が起きましたが、その前、二〇二二年十二月末にネタニヤフ新政権が発足して、そこから二〇二三年十月七日に至るまでのパレスチナの被害の例を一覧にしております。”
“外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。辻清人外務大臣、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を要請したことが明らかになりましたと。相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。 辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。質問は、辻副大臣には終わります。ありがとうございます。 パネル一の一に戻ります。 自見大臣に引き続き伺いますが、こちら、イスラエルの万博参加に対する考えの中で、自見大臣がこのようにおっしゃいました。ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっかけとするものだと。伺いますが、これは単なる事実確認ですけれども、この直接のきっかけというのは、十月七日のハマスなどによる攻撃ということでよろしいですよね。イエスだと思うんですけれども、端的にお願いします。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 大阪万博について。 自見大臣は四月二日に記者会見を行われました。それについてです。 四月二日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だと。これは、普通に読めば、イスラエルが自ら判断したからだという考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。 一月二十五日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、二月末にわざわざイスラエルに日本が訪問して万博参加を要請していますよね。 辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、二月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、そこで万博参加をイスラエルに要請したのは事実ですね。事実でしたら、事実ですとだけお答えください。”
“法案の必要性は分かるんですけれども、気まずさぐらいは感じていただきたいんです。本日も自民党の方で、共同親権の法案も本日通ろうとしているんですけれども、こういったことも厚かましいにもほどがあります。 さて、この法案、改正法案について、警察庁政府参考人に伺います。 今回、青切符が拡大される運転、自転車を想定している運転ですけれども、これは車椅子、電動車椅子は含まれないと警察庁担当部署から伺っています。そもそも車椅子、電動車椅子は歩行者扱いであり、運転に当たらないと認識しておりますが、それでよろしいですね。”
“杉田水脈さんですよね。杉田水脈さん、裏金議員じゃないですか。何でやじっているんですか。国民の信頼が低下しているということを言っているんです。”
“こういった、歩行者、相対的に交通の弱者である歩行者を守るための法規制には、本日、委員の指摘で、ちょっと分析が足りないんじゃないか、その対策効果の具体的見積りがないんじゃないか、そういった指摘もあって、課題はあるとしても、ある程度の合理性があると考えています。 しかし、非常に残念なのは、この法案は、国民に、法律を守りや、ルールを守りやというものなんですけれども、法を守らない、裏金をつくった自民党は、政権与党としてこの法案を成立させるということは、これは現場の警察官にとっても迷惑極まりないことです。 この法律が成立し、現場でこうなるわけですよね。現場で……（発言する者あり）大西さんって前の委員長ですよね。何で何回も何回もやじを言って。委員長の面汚しじゃないんですか。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 道交法改正について。 今回の改正案では、最近誰もが見かけたことがある、自転車で、スマホのながら見をしている自転車に乗る人、そういった方とぶつかって、歩行者が亡くなってしまうという事故も起きています。自転車は、道路上で、交通上、歩行者に対しては相対的に強者ですので、これを何らか取り締まっていこうというのが今回の改正点と。自転車のスマートフォンのながら見運転、これを赤切符と呼ばれる刑罰対象に今回追加しつつ、刑罰の手前のペナルティー、青切符、反則金を払う反則行為にも追加するというものです。 同時に、ほかにも、元々自転車の運転に適用されてきた赤切符の刑罰、例が百十種類ぐらいあるという、信号無視とか、そういうものに関しても、その手前の青切符というペナルティーを作って、取締りのハードルを下げて、取締りを逆に強化しようという改正でもあります。”
“分かりました。まとめます。 平和外交を徹底する以外に道はなく、この法案の方向性は逆方向を行くものであり、反対します。 終わります。”
“果てには、本法案が、英語圏の諜報ネットワーク、ファイブアイズ入りの必要条件だとする有識者や意見も相次ぎ、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りには政府側もまんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。 本法案では、軍事ビジネスに企業が手を挙げて、そこで働く労働者に対して、国が定めた適性基準でもって、国がその人を審査していく。適性基準には国籍が入っており、中国のスパイ、外国籍は疑わしいというレッテルで国民が二分され、更にこの流れが進めば、国際的緊張は高まります。戦争にならずとも緊張が高まって、仮に中国から一・四兆円の部材が二か月入ってこないだけで五十三兆円の経済損失で、この国に生きる人々が死にます。 真の安全保障は、これまでのアメリカの介入や日本政府の失策によって破壊された国民経済を責任を持って回復させることです。まず、賃上げや減税で所得向上を行い、必要な供給力に、日本人の労働者と外国人の労働者とを低賃金の労働力として競わせるのではなくて、国の責任で大幅賃上げを行い、供給力を徐々に回復させていく、そのような真面目な取組を今すぐに全力で始めるしかありません。”
“二〇一三年成立の特定秘密保護法で、既に民間で三万人がトップシークレットやシークレット情報を身元調査などを進めて扱っていますが、それでは足りないのだというのがこの法案です。今度は、何十万人か百万人かも、政府自身も分からない。本日、初年度は小さめの数千人の試算かもしれないということを大臣が言っていましたけれども、分からないんです。大勢の国民、労働者に、守らせるべき国家の秘密を膨大に指定していくことは、この国の在り方を全く変えてしまうものです。対象人数も不明、対象分野も詳細をつくろうとしない。全て運用基準で、閣議決定でやる、つまり、時の政権に委ねてしまうことになります。時の政権とは、裏金議員が四分の一を構成する自民党が与党の政権です。 この法案の安全保障とは、実質的には、米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、軍事的、経済的な対中包囲網のことです。日本が、対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがあると考えている。それに参加できる国民の適性基準を決めようというものです。”
“れいわ新選組、大石あきこです。 れいわ新選組を代表して、反対討論とします。修正案いずれも反対、法案は二法案共に反対です。 セキュリティークリアランス法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。 この法案は、適正に審議できたと言えません。なぜならば、懲役五年の重い罰則が絡む法案であるにもかかわらず、適用範囲の詳しくは、法案成立後に政府が運用基準で決めていくことになる。労働者の身元調査、適性評価の詳細は、法案成立後に閣議決定で決めていくことになる。 セキュリティークリアランス法の立憲修正案は、不備の一つである国会監視の機能について特定秘密保護法並みになっただけで、元々特定秘密保護法が大きな反対の中で強行採決されたのに、反対の立場であった方々は、もうそれでよくなったのでしょうか。国会の外では、この法案は絶対に止めてくれという大きな声がありました。その声が聞こえているんでしょうか。附帯決議に入れたでは駄目です。法的拘束力がありません。国会の危機を感じます。”