広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“ここも非常に以前から、武力行使の一体化の観点からの議論とか、武器が消耗品ではなく、これは想定し難いというふうな議論とか、いろいろ今後詰めていかないといけない論点等々があろうというふうに思いますので、引き続き、ＡＣＳＡの重要性、意義というものをこれから自分たちも認めた上で、これまでの議論から出てくる課題等々についてはしっかりとチェックをしていきたいというふうに思いますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。”
“ここは指摘をさせていただきますので、もう少しちょっと理論武装をしっかりとやっていただいて、その上で、というのは、やっぱり弾薬をどうするかというのは、ちょっと今日は時間がないので質問することができなかったんですけれども、武器との関係等々においても大変重要な論点になるわけでございますので、ここはしっかりと位置付けをはっきりとさせていただければなというふうに思っているところでございます。 この後も、第二条三のところで、二の規定については武器の提供を含むものと解してはならないと、こういうふうに明記をされておるわけでございまして、このようにＡＣＳＡ、提供された物品に弾薬が含まれている一方で武器が除外されている、そういった理由についてもこれからちょっと議論をしていきたいというふうに思っておったんですけれども、残り時間がほとんどなくなってしまいました。”
“済みません。米軍とさえ過去五年間、弾薬の相互提供がないんです。にもかかわらず、今後想定をされるというのは、どんな根拠に基づいておっしゃっているんでしょうか。”
“そうすると、インドとのＡＣＳＡにおいて、これ弾薬は除外されておりますけれども、これ逆に言うとニーズがなかったということでしょうか。”
“二〇一六年からという時間的な経緯は分かったんですけれども、そのときなぜ弾薬が対象になったのかというふうな、そこの理由についての御説明がなかったので、理由についてお伺いしたいと思います。”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そして弾薬まで十六の区分に分かれているわけでありますが、これ、そもそも弾薬が対象となった経緯並びに理由について御説明ください。”
“御答弁あったように、過去最高位のポスト、これ獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制のＰＫＯ法第二十七条で司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。 そういった中で、やはりこのＰＫＯを中心に日本の国連における存在感が高まっていく、これ、言い換えれば発言力が強くなる、こういったことも意味をするわけでございまして、今回のこの参謀長のポスト獲得を契機として、我が国のＰＫＯ戦略、今後どういう形で進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“そういった役割をしているというふうなことでございます。 御答弁にございましたＵＮＭＩＳＳについて、実は、本年三月にこのＵＮＭＩＳＳの参謀長ポストの選考試験に陸上自衛官が合格し、この五月から派遣をされているわけであります。参謀長の職務というのは、若干御答弁にありましたけれども、軍事部門の司令官の下で、人事、作戦、兵たん、計画などの各部署の業務を統括をするわけでございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、今回、ＵＮＭＩＳＳの参謀長に自衛官を派遣するこの意義についてお伺いをしたいと思います。”
“国内法が根拠となるというふうなことについても確認ができたわけでございます。ありがとうございます。 それでは、次に、第一条一のｂに関連してお伺いをいたします。 このＡＣＳＡの対象となる活動として、国際連合平和維持活動、いわゆるＰＫＯがあるわけであります。我が国、そしてフィリピン、オランダ、そしてニュージーランド、これ共々ＰＫＯ活動をし、ＵＮＭＩＳＳの方に参加をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの現状について政府からの御説明を求めたいと思います。”
“これも具体的なところについては想定をしていないという旨の御答弁だったというふうに思いますけれども。 そこで確認ですけれども、この存立危機事態における物品、役務の提供の根拠というのは、いわゆるＡＣＳＡそのものではなくて、別の国内法、ここでは米軍等行動関連措置法、こういったことが根拠になるという理解でいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。想定をされていないというふうなことでございます。 続きまして、これに関連して、防衛省の方にお伺いをしていきたいと思います。 この三か国の国々と存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているのか、あわせて、これらの国々と存立危機事態を想定した共同計画や運用面の調整、協議をする計画はあるのか、この点についてお伺いをいたします。”
“御答弁ございましたように、この第一条一のｅのところでは、いわゆる存立危機事態というのが法理的には含まれるというふうに理解をした上で、引き続きお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども。 まず、外務省の方に。この三国と、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているのかどうか、そして、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたのか、この点について事実確認をお願いをいたします。”
“具体的には、まず第一条一のｅなんですけれども、これは、締約国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というふうになっておりますが、この主な内容について御説明ください。”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オランダ、ニュージーランド、こういった各国とＡＣＳＡを結ぶ意義についてはかなり議論をされてきたというふうに思いますので、ここでは私は条文に沿って質問をしていきたいというふうに思っております。”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、これについても取り組んでもらいますように御期待と御要請をしていきたいというふうに思います。 それでは次に、ＡＣＳＡについてお伺いをしたいというふうに思っております。 五月の二十六日にはフィリピンのマルコス大統領御夫妻が日比国交正常化七十周年に伴う国賓として来日、我が参議院本会議でも演説をされました。”
“大臣から御答弁があったわけでございますけれども、私は、仮に今回、自衛隊の艦船派遣とか機雷の除去、掃海ということになりますと、私は、やはり自衛隊員の安全確保の観点からも、この脅威の低下というのをどのように正確に把握していくのかということが極めて大事になってくるんだろうというふうに思います。 そして、その脅威の低下を日本として主体的に判断するために、そこに資するために必要なことの一つとして、私、これも以前、予算委員会でも質問したんですけれども、今現在、中東地域で行っております情報収集活動、この範囲をイラン、オマーン、そして米国の理解を得ながらホルムズ海峡まで広げていく、こういった必要性がないのか、この点についての小泉大臣の御所見、御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意思疎通、そして現場での脅威の低下、私はそれぞれ重要な観点であり、そしてそれぞれが相互に関連をしているのではないかなというふうに思うところでございます。 そういった中で一点お伺いしたいのは、この現場での脅威の低下というふうなことに関して、これはどのような状況というのを大臣自身想定されているのか、お伺いしたいと思います。”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こういったことの派遣をする際においては、自衛隊員の安全確保というものを第一義に考えていかなければならないというふうな重要な課題もあろうかというふうに思います。 以上を踏まえて、現時点における自衛隊艦船の派遣とか機雷の除去についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“大臣、そういった中で、日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり、復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割、特に土木関係についても日本は様々な技術、知見があるわけでございます。 そういった役割も当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが機雷の掃海ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのＧ７等々において、そのニーズの一つとして、日本に機雷の掃海について役割を果たしてほしい、そういったようなことはあったのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“大臣から御答弁あったように、この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場、考え方もイランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のために御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 そして、こういったことを受けて、Ｇ７の方に出席をしておりました高市総理は、今回の合意を受けて英仏独伊の四か国が発表されました共同声明に日本も参加をすると表明をされたわけであります。 この声明のポイントと、日本が参加する目的、意義について、茂木大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 そこで、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 今、非常に懸念されることは、イランがホルムズ海峡をオマーンと共同管理をして、何か、どういう意味か分かりませんけれども、サービス料を徴取をする、徴収すると、そういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これは日本政府として、先ほども茂木大臣の方から、自由で安全な航行というふうな観点から立つと、このサービス料といった実質的な通航料、こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、このアラグチ外務大臣とのやり取り等々も含めて、この点に関する茂木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。引き続き、積極的な外交、展開をしていただければなというふうに思います。 その上で、日本の国益であり、そして最大の関心事、これはエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の開放であります。署名後に、封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これ留保とか条件が付くかもしれませんけれども、これは速やかに開放される見通しなのか、この点について茂木大臣の御認識お伺いしたいと思います。”
“全体の方向性では鎮静化に向かっているというのは同意をするところでございます。 一方で、三月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の鎮静化について議論をさせていただいたときに、高市総理からも、先ほど茂木大臣の方から御指摘があったイスラエル、この動向ですよね、これがしっかり見通せないといけないというふうな、それははっきりと御答弁で言ったわけではないんですけれども、事態の鎮静化にはイスラエルの動向が重要だというふうな旨の私は感触というか、御意見だったというふうに理解をしているんですけれども。 今後、このイスラエルの動向について、これまでも働きかけをされているというふうな御紹介の一端があったんですけれども、もうちょっと具体的に、今後どういうふうに働きかけを強めていくのか、何かお話しできることがあれば示していただければと思います。”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組などをこれまでされてきたというふうに思いますけれども、こういったことを踏まえていただいて、日本の果たしてきた役割についてもお伺いをしたいと思います。”
“そういう意味で、大臣、原則二のところでしっかり歯止めを掛けるんだということであれば、原則一のところで、例えば、もう現に武力行使を行っている国への移転は禁止する、先ほど外務省の方からも答弁があったように、武力紛争のところについて判断していくということが誰の目にも、見ても明らかな原則、こういったものを書き込めば私はいいのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いをいたします。”
“大臣、本当これ繰り返しになって恐縮なんですけれども、今大臣がおっしゃったのは原則二についてのことなんです。ですから、防衛装備移転は三原則あって、原則一、原則二、そして原則三があるわけであります。今大臣がおっしゃったところは原則二に当たって、これについても時間があれば議論したかったんですけれども、原則一で今日はとどまってしまいました。 ですから、私が言っているのは、この原則一が本当に機能しているのか、歯止めになっているのか、これは今の国際状況を勘案して不断に検証しなければいけないんじゃないかなというふうな観点からでありますので、是非ともそこの理解、整理といったものはお願いをしたいというふうに思っております。”
“また大臣、後段のところで原則二に触れられているんですけれども、是非ちょっと整理していただきたいんですが、原則一の②、③というのは、これは移転が禁止される国に関する規定なんです。そして、今大臣が後段の方に述べられた原則二というのは、移転が禁止されない国の中でどうすれば移転が認められる国になるか、こういったことに関する規定なので、全く位置付けが本質的に違うんです。今議論をしているのは、この原則一の紛争当事国というのが本当に機能しているのか、歯止めになっているのかというふうなことでございます。 今、残念ながら国連の安保理が、米国、ロシアが実質的な紛争当事国になることによって機能を果たしているとは言い難い状態にあります。そして、実際、その対象国もないわけであります。ということになりますと、国連安保理の決議がなければ、どんなに激しい武力行使や侵略を行っている国でも、今のこの日本の定義だと非紛争当事国になってしまう。つまり、武器の移転が禁止されない国になってしまう。小泉大臣、こういったことでいいんでしょうか。”
“大臣、そこの意義については理解をしたところでございますけれども、ただ、実は、これ明確化しているつもりが、定義が狭いがために一体何が起こっているかというふうに申し上げますと、皆さん御承知のとおり、今世界では紛争、戦闘が絶えません。それなのに、小泉大臣が答弁されたように、今は対象国が存在しないわけであります。 それはどうしてなのかということを考えたときに、今、国連安全保障理事会の常任理事国である米国とロシアが他国に対して計画的、組織的、継続的な武力行使を行っている状況だからであります。そのために、国連安保理自体がこの定義にある国際平和の維持のために機能しているとは言い難い、私は機能不全に陥っているのが実態ではないかなというふうに思うわけでございます。 そういうことによってこの③というのが歯止めとしては有効に機能していないのではないかというふうに考えますけれども、小泉大臣の御所見、お伺いします。”
“後でまた議事録を精査をして、後日質問していきたいというふうに思いますので、これはこれで賜りました。 前に進めさせていただきたいというふうに思いますけれども、この③の定義に該当する国というのは、これまで、小泉大臣の御答弁によりますと、現在、国連安保理のとっている措置の対象国は基本的に存在しないというふうに大臣は答弁をされておりますけれども、このように紛争当事国の対象国が少ない理由の一つは、政府の定めている紛争当事国の定義がかなり狭いからではないかなというふうに思いますけれども、大臣の御所見お伺いします。”
“小泉大臣、先ほど小泉大臣の御答弁は、原則二についての、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に関しての考え方について答弁をされました。これも質問通告しているんですが、ただ、これは今のテーマではないんです。今議論しているのは、原則二ではなくて、原則一の③の紛争当事国への移転となる場合について議論をさせていただいておりますので、先ほどの大臣の答弁は違うので、訂正した上で御答弁願います。”
“大臣、ありがとうございます。ただ、大臣、その今の御答弁はその次の質問項目でございまして、つまり、これ原則二における論点についての大臣の御答弁であります。 今、私が質問しておりますのは、原則一の紛争当事国のこの規定が定められた理由についてお伺いをしているわけでございますので、ちょっと、今の大臣の答弁を聞いたままちょっと議論を進めることはできないんですけど、委員長、ちょっと整理をお願いします。”
“その上で、大臣、その意味するところは、日本が紛争の当事国となる国への武器の輸出をすることで、現地の武力衝突を激化させたり、あと国際紛争を助長したり巻き込まれる、こういったことを防ぐためにこの規定が設けられた、定義をされたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。”
“経緯はそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、大臣、これ、どうして国連安保理の措置を対象国としているんでしょうか。”
“是非不断に検討をしていただいて、この自衛隊法百十六条の三については、これは当然のことながらどうしていくのかということはクリアしていかないといけない大変重要な論点だというふうに思うところでございます。 一方で、先ほど指摘しましたように、国民の皆さんの貴重な税金を使って建造されたものでございますので、この点についての説明責任ということも併せてしっかりとやるようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、防衛装備移転三原則に関してお伺いをいたします。 資料一を御覧ください。以前、この点につきましては、我が会派の田島委員も御質問されたところでございます。 この原則一の③、移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しないとございますが、その③が紛争当事国への移転となる場合とあります。 まず、その前提として、外務省にお伺いしますが、国際法上、紛争当事国とはジュネーブ条約など国際人道法上どのように定義又は理解されているのか、お伺いします。”
“いや、小泉大臣の御答弁を聞くと、何か国家安全保障会議では議論していないような感じがいたします。 というのは、今回、大筋合意でありながらも、フィリピンの国防省の方としては、この移転については情報発信をする。しかし、国家安全保障会議では議論したかどうかもなかなか明確に答えない。つまり、やっていないんだろうというふうに思いますけれども、というところは、やっぱり丁寧な説明、しっかりした議論というふうに大臣がおっしゃっていることと私は整合性が取れていないんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。これは指摘をしておきます。 その上で、次に、中古の装備品移転に係る法改正の必要性についてお伺いします。 退役する護衛艦は、国民の貴重な税金によって建造され、これまで運用されてまいりました。安全保障政策の推進とは違う観点、つまり、財政民主主義の論点からの整理が必要だというふうに考えるところでございます。 そこで、具体的に、自衛隊法百十六条の三、開発途上地域の政府に対する不用装備品などの譲渡に係る財政法の特例、この見直しについて今後検討されていくのか、小泉大臣の御所見、お伺いしたいと思います。”
“装備移転を実際に決定するときの厳格審査を国家安全保障会議で行うということは、これ装備移転三原則、運用指針でも明確になっているわけで、大臣、私が聞いているのはその点ではなくて、今回大筋合意ということを発表されたというふうなことで、非常に前のめり感があるわけでございます。 それはそれとして、さすれば、国家安全保障会議においてこのフィリピンへの装備品の移転について議論されたのか。詳細な中身について私は問うているのではありません。議論をしたのかどうかという事実確認であります。”
“そこでお伺いしますけれども、例えば、我が国の外交、安全保障の最高意思決定機関、これ国家安全保障会議なんですけれども、対フィリピンへの護衛艦の装備移転についてこの会議で何か議論されているのか、メンバーの一人でもある小泉大臣にお伺いしたいと思います。”
“引き続き透明性を持った丁寧な説明というふうな大臣の御答弁がございました。しっかり進めてもらいたいというふうに思いますし、あわせて、先ほど私の方から指摘しましたように、今回のこの移転によって、もしそれが成ったときに、更なるやっぱり圧力の口実になってしまわないか、そしてまた、南シナ海の軍事的緊張を高めないのか、こういったことについてもきちっと想定をして対応をしていただきたいというふうに思います。 そこで、丁寧な説明、しっかりとした議論というふうなお話がございましたので、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 今回の護衛艦の移転について大筋合意、この発表にあるように、どうしても前のめり、移転ありき、既成事実化、こういうふうな指摘があるわけであります。私は、そのような疑問が出る一つの理由が、政府内で慎重かつ丁寧な議論がなされている、そういった姿がなかなか見えないからであります。”
“すなわち抑止力や対処力の向上にどのように寄与するのか、逆に更なる圧力への口実とはならないのか、軍事的緊張は高まらないのかといったことについてもしっかり検討、協議をしなければならないというふうに思います。 そこで、小泉大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、殺傷能力のある武器輸出の第一号というこの重みについてどう認識して防衛省として検討、協議を進めているのか、お伺いをしたいと思います。”
“そういった整理で今後進めていってもらいたいというふうに思いますが。 その上で、退役した護衛艦、退役という言葉から、我が国の安全保障にとっては、もうお役御免になった、一丁上がりのものと考えられるかもしれませんけれども、決してそうではございません。確かに、退役となる護衛艦は、長年にわたり我が国周辺海域の警戒監視、防衛という最前線で任務を全うし、第一線での役割は終えるわけでございますけれども、我が国が本当に培ってきました優れた維持整備の技術により、本当に大切に運用をされてきたところでございます。つまり、これまで多くの隊員の皆さんが心血注いで運用してきた護衛艦は、私は極めて価値のある資産だというふうに思っております。 よって、必要とされる地域の平和と安定のために新たな任務に就く、こういう理解をしているところでございますが、その一方で、フィリピンへの護衛艦の供与が南シナ海での軍事バランスにどのような影響を与えると想定しているのか。”
“経緯は承知をしましたけれども、ですので、大臣、大筋合意というのは一体どういう意味なんでしょうか。”
“どうもおはようございます。立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございましたフィリピンへの装備品の移転に関してお伺いをいたします。 私は、シーレーン防衛など我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するためにはフィリピンの存在は大変大きいというふうに考えます。その意味で、防衛協力を推進すること自体、これは必要なことであるというふうに考えるところでございます。 一方で、日本が殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁したのは、去る四月二十一日、一か月ちょっとしかたっておりません。つまり、殺傷能力のある武器の移転に慎重な世論が示すように、国民の理解はまだまだ進んでいない状況であります。そのような中で、五月三十一日、小泉大臣は、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、現在、海上自衛隊が運用している護衛艦について、退役後速やかに移転を目指すことで大筋合意したというふうに承知をしております。 大臣、ここでいう速やかな移転を目指すことで大筋合意とは一体どのような意味なのか。”
“今、小泉大臣の方から、ドローンの国内基盤の整備のお話がございました。これ次回かその次になるかどうか分かりませんけれども、ＳＨＩＥＬＤの構築、これ進められているわけでございまして、そういったときにこれをどのような形で図っていくのかということもまた議論をさせていただきたいと思いますし、今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善、こういったことについても今後ともできる限り建設的な議論していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。 その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八％、海外移転する場合は物の修理に出す割合が極めて大きいという、この状況を何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。”
“そして、その中で、自衛隊等の活動又は邦人の安全の確保のために必要なものが千三件、実に八二・八％、もう大体これなんですよね、装備移転の具体的な内容は。 じゃ、これ、どういうことなのかというふうに更に内容を見てみますと、これは、海外から購入している自衛隊の装備に関する故障品の交換や、修理のための購入元への一時的な輸出などとされているわけであります。つまり、輸入装備品の修理をこれ日本かなり海外に依存しているということがうかがえるわけでございまして、例えば航空自衛隊の装備なんですけれども、これ、海外修理に一年を超過するケースが二一年度の契約実績では三〇％以上あって、部隊運用にも支障が生じている、こういう報告もあるわけでございます。 そうであるとするならば、いわゆる継戦能力を高める、そのためには、現在大部分を占める修理のための防衛装備品の海外輸出を逆に減らして、国内での修理などの整備率を高めて可動率を上げていく、こういったことが我が方の継戦能力の向上に資するのではないかなというふうに考えますけれども、この点についての小泉大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。 それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。 小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身も、この点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。 その一方で、この令和六年度分の防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、これ読まさせていただきました。この六年度、個別許可数、これ千二百十一件あるんです。”
“はい、分かりました。 この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほど御紹介した昨年のＡＰＥＣ等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。 冒頭質問させていただいた、高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということがこの地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思っているわけであります。 様々な課題等々、日中間あります。一足飛びに首脳会談ということは難しいかもしれませんけれども、その前段階として、日中の外相会談、こういったことの必要性について、茂木大臣の御所見、お伺いします。”
“そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。”
“私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。”
“そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。”