広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“官房長官、この閣議決定の中に、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合の対応策がございますけれども、ここで言う不測の事態とはどのような事態を想定されているんでしょうか。”
“是非とも安全確保は大事であります。 そして、大臣、ちょっと確認したいんですけど、先ほど海上警備行動の発令についてはまだ検討していないというふうな旨の答弁があったというふうに思いますけれども、そのとおりなんでしょうか。”
“後段の部分についてちょっと後でまた議論をしたいというふうに思うんですけれども。 大臣、要するに、自己保存というふうなことと同時に、いわゆる正当防衛と緊急避難、こういったことはできるという理解でよろしいんでしょうか。”
“小泉大臣、その御答弁はちょっとこれから質問する予定だったところの答弁なんですけれども、その前に、警察権の行使ということで、武器の使用についてはすごく制限されるということを国民の皆さんに理解してもらいたいんです。 つまり、警察官職務執行法が関わってくるというふうに思うんですけれども、この点について御説明願います。”
“警察権だと武器の使用に関して厳しい制限が掛かるというふうに思いますけれども、その内容について説明ください。”
“確認なんですけれども、海上警備行動、これは警察権の行使という理解でいいんでしょうか。”
“関連してお伺いしますけれども、今出ました海上警備行動とは一体何なのか、そして、それに伴う調査研究も併せてどういうふうな仕組みなのか、お伺いします。”
“総理、その検討の中に、日本関係船舶の護衛、それに伴う自衛隊の派遣というものが含まれているんでしょうか。”
“閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。 それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。 これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現状、つまりイランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶護衛活動は、私はかなりリスクが高いというふうに思うところでございます。 ただ一方、Ｇ７やトランプ大統領の発言を踏まえますと、今般の日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いというふうに想定されますけれども、その場合どのように対応されるんでしょうか。”
“先ほど茂木大臣の方から御答弁がございましたけれども、これについての総理の考え方をお伺いします。（発言する者あり）”
“国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。”
“総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。”
“是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。 その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。”
“総理、法的な根拠については議論をしないというふうなこと、これについて、私は今後の国会のまた議論になるんじゃないかなというふうに思うところでございます。 そうした中で、やはりそれも含めて、なぜ今回米国が武力攻撃に転じたのか、イランからの差し迫った脅威、これについては、やはり国民の皆さんに総理の言葉から説明する責任があるというふうに私は思う。だからこそ確認すべきではないでしょうか。”
“その上で、高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、米国は、イランに対する先制的、予防的武力行使の理由について、イランからの差し迫った脅威を排除し、アメリカ国民を守るためといった旨の主張をされているように承知をいたしております。 よって、この首脳会談において、この差し迫った脅威の根拠、理由、これについて確認すべきというふうに考えますが、高市総理の御所見お伺いします。”
“もう一点確認したいと思いますけれども、早期の鎮静化というのは、米国の軍事作戦、これが完了したということも含まれるんでしょうか。”
“先ほど答弁があったんですけれども、それはつまり、アメリカとイラン、これ停戦合意をすること、これが鎮静化というふうに解釈してもいいんでしょうか。”
“総理はこれまでイラン情勢について、早期の鎮静化を図っていきたい、そういった旨の答弁をされておりますけれども、この早期の鎮静化とは一体どういう意味なのか、そして、これについてトランプ大統領に求めていくのか、お伺いします。”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、日米首脳会談についてお伺いをいたします。 十九日から首脳会談が開催をされるところでございます。今般のイラン情勢を踏まえて、世界が注目する会談になると考えます。そのイラン情勢について、トランプ大統領との信頼関係に基づいて、高市総理におかれましては、トランプ大統領の真意を確認をしてもらいたいなというふうに思います。総理も、突っ込んだ議論をしてみたい、こういうふうな旨を述べられているわけでございますけれども、日本の今の国益が懸かった重要な会談でございます。この首脳会談に向けての決意と基本方針についてお伺いをいたします。”
“萬浪さん、昭和四十七年の政府見解というのは、これ、結論を言うと、集団的自衛権は憲法上は許容することができない、そういう旨の見解であります。それに基本的論理というものを当てはめたというふうな御説明だったというふうに私も理解をしているところでございますけれども、やはり、こういった議論というものがあったということも含めてなんですけれども、ただ、そういうことから導き出すにおいても、なかなか今の専守防衛の定義から存立危機事態を読み取ることというのは、私はかなり無理筋な話じゃないかなというふうに思うわけでございますので、この関係については今後とも大事な論点だというふうに思いますから、引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 今日はほかの質問もしたかったんですけど、これで時間が来ました。以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“小泉大臣、ちょっと繰り返しの答弁で、そうすると、繰り返しの答弁になるとちょっと理解が深まらないんですよね。 そして、やはり私たちは、こういうふうな外交防衛委員会で議論をすること、極めて大事なんですけれども、やはり、その背後には国民の皆さんがいらっしゃるということを常に考えて議論しなければいけないというふうに思うんです。 そうしたときに、私の質問は別に専門的なことでもなければ、何か奇をてらったものでもなくて、国民の皆さんが率直に感じる素朴な疑問なんだというふうに思うんです。相手から武力攻撃を受けたときに、なぜ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険まで含まれると解することができるのか、なぜ解することができるのかということを説明をしてください。”
“大臣、今の御答弁をされると、やっぱり許容範囲を超えているということを実質認めてしまっているというふうに私は思うんです。 というのは、相手から武力攻撃を受けたとき、これが専守防衛の定義ですよね。そして、存立危機事態は、それに対して、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、緑で書いている部分なんですけど、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることも含まれるというふうに言っておるわけでありますが、皆さん、どうでしょう。これ普通、日本語としてですね、日本語として、この緑の部分がこれ左側の赤のこの「相手から武力攻撃を受けたとき」という文言だけに含まれると解することができるという解釈は、私は日本語としても無理筋なんじゃないかなというふうに思うんです。これ、誰かに聞いて、存立危機事態の、存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険まで含まれているというふうに解するということ自体が私はもう解釈権の範囲をもう超えてしまっているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。”
“萬浪さん、その答弁をすると、やっぱり存立危機事態と専守防衛、許容範囲が違うなというふうなことをいみじくもおっしゃってしまっているんじゃないかなというふうに考えるんです。 小泉大臣、今、萬浪さんがおっしゃったように、専守防衛の相手から武力攻撃を受けたときというのは我が国に対してなんです。しかしながら、この存立危機事態の場合は他国、いわゆる外国になるわけでございます。その時点で対象が広がっておりますし、また、加えて申し上げれば、他国ということであれば、これまでの専守防衛に比べても地理的範囲といったものも極めて広がってしまうわけでございます。 そういうふうなことを考えたときに、相手から武力攻撃を受けたときというふうなこと一点をもってしても、これもう許容範囲を超えてしまっているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、小泉大臣はいかがでしょうか。”
“具体的に言いますと、資料をお配りし、先ほど両者についての御説明、大臣からもあったわけでありますけれども、私は、この専守防衛の定義とこの存立危機事態の定義というものを比較したときに、これ、存立危機事態というのは専守防衛の許容範囲を超えてしまっているんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、この点についての小泉大臣の御見解をお伺いします。”
“小泉大臣が後段の部分で御発言をされた点、私も、日本の安全保障環境の厳しさを考えますと、防衛力の強化については、これは必要だというふうに思っているところでございます。 ちょっと時間がないのかもしれませんけれども、この後、できたら、このいわゆる反撃能力、こういったところの必要性と、それを、必要なんだけれども、いかにして一方で歯止めを掛けていくのかというふうなことについての議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、後段の部分についても私は同様な認識を持っているわけであります。 ただ、その大前提というふうになるのがやはりこの専守防衛といった考え方、先ほど定義について御説明をさせていただいているんですけれども、私は、この存立危機事態というのは、これは憲法上の問題もございます。 そして同時に、私は専守防衛との関係においてもいまだに腑に落ちないことがあるんです。”
“小泉大臣、その御答弁、何かこれまでの政府の御説明と同じで、ちょっと小泉節で国民の皆さんに分かりやすく説明をしていただければなというふうに思ったんですけれども、それが政府の正式な見解という理解を改めてしたところでございますが、その上で、お手元に資料も配らさせていただいておりますけれども、存立危機事態と我が国の安全保障の基本原則であります専守防衛との関係についてお伺いをしたいと思います。 この専守防衛につきましては、存立危機事態と比べても国民の皆さんには広く浸透している考え方だというふうに思いますけれども、そこで、まず小泉大臣にお伺いをいたします。 国家安全保障戦略では、こう書いているんです。平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない旨が明記をされております。私は、この基本原則は今後も堅持すべきだというふうに考えておりますけれども、まず、この点に関する小泉大臣の御所見、お伺いしたいと思います。”
“そこで、小泉大臣にお伺いをしますけれども、そもそもこの存立危機事態とは何ぞやということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明をしていただけないでしょうか。”
“繰り返しの御答弁になるので、ちょっとこれ以上質問しても何か新しいことは出てこないんじゃないかなというふうに思いますけれども、是非とも今後とも、この日中平和友好条約、これに照らして、先ほど御答弁にあったように、誠実に履行されていくということについても外務大臣としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、存立危機事態、今回の高市総理の発言で注目をされている定義、概念でありますけれども、これについて質問をさせていただきます。 今回のこの発言を聞いて改めて私自身が考えさせられたことは、一つには、この定義、制定からはや十年たったわけでございますけれども、この存立危機事態について国民の皆様の理解といったものがまだまだ進んでいない、深まっていないんじゃないかなということが一点、そしてもう一つは、高市総理のこの存立危機事態発言の原因の一つ、これ私の考えでありますけれども、やはりこの事態といったものの定義の分かりにくさ、そして歯止めが明確でないということにあるのではないかなというふうに考えます。”
“この点についてこれ以上お聞きはしませんけれども、大臣、私は、決して下がると言っているんじゃなくて、決してプラスにはなっていないんじゃないかという観点でございますので、私はやっぱり一国の総理大臣の発言の影響力というのが今回如実に表れた事例じゃないかなというふうに思いますので、茂木大臣は、先ほど、冒頭から、高市総理とは逐次様々なやり取りをしているというふうなことでございますので、是非国益に即した対応を取られるように、よろしくお願いを申し上げます。 その上で、もう一点だけ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回の高市総理の御発言につきまして、私は、日中平和友好条約、これに照らして考えてみますと問題があるのではないかなというふうに思っております。 特に、第一条第二項にございます、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないというふうな趣旨からいうと、高市総理が台湾有事に伴う中国への武力行使の可能性、これに言及したことは私は不適切ではないかなというふうに思いますけれども、この点についての茂木大臣の御見解をお伺いします。”
“そのうちの一つが、経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する、これが我が国の国益であるという柱の一本として掲げているわけでございます。 そういった観点に立つと、今回の中国側の渡航自粛が続くと、我が国の損失はインバウンドを中心に約二兆二千億円、そしてＧＤＰ押し下げは〇・三六ポイントになるとの試算が今報道等されているわけであります。 その観点からいくと、この国家安全保障戦略にもあるとおり、我が国が守り、発展させるべき国益に照らしても、私は、その端を発してしまった高市総理の御発言というのは国益にとって決してプラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、重ねてで恐縮でありますけれども、こういった経済的な観点の国益を踏まえて、茂木大臣の御所見を再度お伺いします。”
“大臣、心はいつも太平洋について、本当に、取り上げていただいて恐縮でございます。質問者のことについても御留意いただいて答弁をしてくださっていることに敬意を表するところでございますけれども。 一方で、大臣、後段で言われた様々なレベルで対話、交流していくことの重要性、日中間は戦略的互恵関係、これをより一層発展をさせていかないといけないなというふうなこと、今回の高市総理の御発言を受けて、改めて茂木大臣も中国に対して言うべきことを言う、毅然とした態度を取るべきところは取る、そういった姿勢を見せると同時に、繰り返しになりますけれども、しっかりとした交流等を通じて日中両国が発展するように取り組んでいくという、そういう姿勢については私も大変共感をするところであります。 ただ一方で、先ほど、茂木大臣が国益のことについて非常に幅広い考え方を有しているというふうなことでございます。私もそういうふうにも思うわけでありますが、ただ、実は、この国家安全保障戦略において、実は我が国の国益ということについて三本柱を挙げて規定をしているわけであります。”
“緊密に意思疎通をしているということで、その具体的なやり取りはどうかというふうな質問をしてもこれはなかなかお答えがしにくい面だというふうには思いますけれども、是非とも、この高市総理の発言を踏まえてこれからちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 これも後で存立危機事態の定義などについては質問したいというふうに思いますけれども、こういった存立危機事態であるとか、あと日米の合同演習の経緯といったものを踏まえれば、私は、決して評価するものではありませんけれども、今回の高市総理の御発言というのは必ずしも間違ったことをおっしゃっていないなというふうに思うわけであります。撤回すべきとの意見もあるんですけれども、これ、今更これ撤回すると政治的にも大変なことになってしまいますので、これ現実的にもできないんじゃないかなというふうにも思うわけであります。 ただ一方で、この日中関係の冷え込みというのは、インバウンドを始め影響が出てきておるのも事実でございます。”
“そういうふうに、小泉大臣が北朝鮮の軍事動向は脅威であるというふうに認められたわけでありますので、このやっぱり高市総理大臣の所信表明における、北朝鮮も含めて、中国、ロシアは懸念だというふうなところについては私は修正をされた方がいいというふうに思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。”
“私は、これは国内的にも、そして国際的にも誤ったイメージを与えてしまう、私はすごくそれこそ懸念を持ってしまうわけでございますので、小泉大臣、この点についての御見解を、萬浪さんはいいので、先ほどもうお考え聞いたので、小泉大臣の御見解をお伺いします。”
“いや、小泉大臣、今の萬浪さんの御答弁を聞いてどのように思われるかというのをちょっと率直にお聞きしたいんです。 先ほど来、北朝鮮についての動向等についても大臣の方からお話がございました。最近のやっぱり北朝鮮の武器の開発状況というのは極めて進展しております。特に、ロ朝のこれ関係がウクライナ戦争以降高まることによって、例えば新型の極超音速の中距離の弾道ミサイル、これも今年の一月六日に試射が成功したというふうな発表をしたり、日本とかアメリカを射程に収めるＩＣＢＭの火星17型、巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルのこの量産、増強も進めておりますし、潜水艦の発射弾道ミサイルについても、これも実用化に向けた取組が着実に進んでいるわけであります。 そういった状況にもかかわらず、なぜこれまで差し迫った脅威というふうにしていたものを懸念というふうに一段階下げた分析をしてしまっているのか。”
“御答弁いただいたんですけれども、私が気になるのが、北朝鮮の軍事動向について、先ほど御答弁あったように、岸田政権が策定した国家安全保障戦略では一層重大かつ差し迫った脅威というふうに述べられておりますけれども、高市政権では、小泉防衛大臣もそうですけれども、深刻な懸念というふうに分析が変わっております。 つまり、軍事動向の認識、先ほどの萬浪さんの表現をお借りすれば、少し和らいでしまっている、つまり、脅威から懸念に下がってしまっております。それは一体どういった理由なのか、これについては小泉大臣にお伺いします。”
“どうもありがとうございます。 萬浪さんの方からるる御説明をいただいたんですけれども、それぞれのこの三か国の軍事動向を分析する際、端的に表現されるのが脅威とそして懸念だというふうに思うわけでありますけれども、この脅威と懸念、一体どのような違いがあるんでしょうか。”
“小泉大臣も去る十一月十八日のこの本委員会で同様の見解を述べられているわけでありますけれども、まず、その理由についてお伺いをいたします。”
“今年九月には、北京で実施された軍事パレードには、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩国務委員長が顔をそろえました。国際社会に中ロ朝の三国間の親密ぶりを印象付けたわけであります。この関係はロシアのウクライナ侵略によって加速されたというふうに思うわけでありますが、内実は、ロシアを軸にしまして、中ロ関係、ロ朝関係のこういった二国間関係が深化されているのかもしれませんけれども、先般出ました、防衛研究所、この中国安全保障レポート二〇二六の言葉を借りますと、中ロ朝の不均衡なパートナーシップの進展がインド太平洋地域の不確実性を高めるとともに、日米韓対中ロ朝といった対立の構図が東アジアで強まることが予想されるわけであります。 こういった状況を踏まえて小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、高市総理大臣が去る十月二十四日のこの参議院の本会議で所信表明演説をされました。これについて、我が国を取り巻く安全保障環境についてこう言ったんです。我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向などが深刻な懸念となっていますと、こう述べられました。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、茂木大臣、そして小泉大臣、この度の御就任、本当に心からお祝いを申し上げます。茂木大臣のあの卓越した交渉力、そして小泉大臣のあの抜群の発信力、これそれぞれ遺憾なく発揮をされて、我が国の外交、安全保障を更なる高みに持っていってもらいたいな、両大臣のリーダーシップに心から御期待をするところでございます。 また、私は野党の立場でありますので、今日のように問いただすことについては、しっかりとできる限り、微力ではありますが、やりながらも、条約であるとか法案であるとか、そういったところについてはできる限り前に前進させるように共に頑張っていければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 最初に、我が国を取り巻く安全保障環境に関連してお伺いをいたします。 特に、インド太平洋地域における安全保障環境はかなりきな臭くなり、不確実性がより一層高まっているところでございます。”
“これまでと同様の御答弁だったというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しておりますので、この状況に柔軟かつ機動的、そして対応できるように是非ともお願いを申し上げまして、福山先輩の前座とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“こういったことを総合的に踏まえていただいて、この防衛力整備計画には、各事業の進捗状況、実効性、実現可能性を精査して、必要に応じてその見直しを柔軟に行うというふうに防衛力整備計画にははっきりと書いてあります。そうであれば、今年度は防衛力整備計画の折り返しでございますので、現実を見て、検証していただいた上で、国民の皆さんに対して十分な説明責任、これを果たすべきというふうに考えますけれども、この点についての中谷防衛大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“次に、たとえ百歩譲って次期の期間外歳出というのが十六兆五千億円というふうに収めたとしても、私は、この防衛予算というのは非常に硬直化が深刻化するのではないかというふうに懸念、危惧をしているところでございます。 繰り返しになりますけれども、次期防衛力整備計画に回される後年度負担は、期間外歳出、これ約十六兆五千億円であります。次期防衛力整備計画を、これは大臣等も御答弁されておりますけれども、仮に四十三兆円規模を維持したとしても、次期期間内歳出は十五兆五千億円というふうになりまして、実に、現計画と比べても四七・四％の大激減というふうになります。 そうすると、激変、激動する安全保障環境に柔軟、適切に対応できないのではないか、他国との競争が非常に激しくなる、ＡＩや無人機の開発、サイバー、宇宙、電磁波、こういった新たな領域に対して現実的に、機動的に果たして対応することができるのか、これが私は防衛予算の硬直化の影響だというふうに危惧、懸念されますけれども、この点についての防衛省の御所見、お伺いします。”
“私は決算ベースのお話をさせていただいております。 先ほど御紹介したように、令和五年度の会計検査院の指摘は、これ確定をしているものでございまして、これによりますと、先ほど申し上げたように、五兆円ではございません、五兆一千九百十三億円でございます。二千億円近く上振れているんですけれども、その要因は一体何なんでしょうか。”
“私が確認させてもらいたいのは、この前の質疑の中でも、イージスシステム搭載艦であるとかＦ35Ａであるとか、それぞれの上振れ額が大体七千億円を超えてしまう、こういうふうな状況になったときに、これ、期間外歳出といったものが十六兆五千億円ではなかなか収まらない懸念、危惧があるのではないかなというふうに思います。 それで、重ねてお伺いするんですけれども、令和五年度の会計検査院の指摘がありますよね。これ、計画対象経費に係る後年度負担額の推移、これによりますと、令和四年度末時点で、実は資料四とは異なり、五兆円をはるかに上回る五兆一千九百十三億円、実はこれが正確な数字なんです。しかも、前中期防は、御承知のとおり四年間でこれ終了をいたしております。一年短いんですね。にもかかわらず、五兆円をはるかに上回っております。 その要因について、防衛省としてはどのように分析をされているんでしょうか。”
“今日はもうこれ以上詰めませんけれども、不断の検証をするということでありますから、是非とも適切な形で訂正をしていただくように強く申し上げたいというふうに思います。 それでは次に、防衛予算の硬直化に関連してお伺いをいたします。 ちょっと飛びますが、資料四、ございますとおり、これ、次期防衛力整備計画への流れ出し、つまり期間外歳出というものは十六兆五千億円というふうになっております。 これ、このまま上振れ状況が続いていくと、この額が更に膨らむ懸念、危惧があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いします。”
“この説明資料は、防衛力整備計画について国民の皆さんに分かりやすく説明をするためのものだというふうに理解をいたしております。そうすると、これは、令和九年度の八兆九千億円が最大規模になるということを説明している資料なんですよね。しかし、現時点ではそういうふうにはならないんです。 そうだとすると、国民の皆さんに誤解を与えてしまう、ミスリードをしてしまう、そういったおそれがあるわけでございますので、この資料についてはやはり訂正された方がよろしいんではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 これ、四十三兆円からこの額を引きますと十九兆二千七十九億円となります。これ、最終年度の令和九年度、防衛力整備計画、これ既に明記されております、資料にも書いてありますが、これ八兆九千億円というふうに既に確定、決まっているわけでございます。そうすると、単純計算で、この十九兆二千七十九億円から八兆九千億円を引きますと十兆三千七十九億円というふうになるわけでございます。 つまり、令和八年度の当初予算額は、そう考えますと十兆三千七十九億円と、これ防衛予算が史上初の十兆円超えになるというふうになりますけれども、これでよろしいんでしょうか。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、防衛力整備計画についてお伺いをいたします。 まず、歳出ベース、これ四十三兆円に関連して質問をします。 これは単純かつ素朴な疑問としてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料一、御覧ください。ここにございますように、歳出ベースにつきましては予算額を確実に増額をしておるというふうにあるわけでございますが、そこで、まず確認をしたいと思います。 既に確定をしております令和五年度から令和七年度の当初予算までの累計金額、これは二十三兆七千九百二十一億円ということでよろしいでしょうか。”
“しかしながら、緊急、予防的な着陸、これは人命を守るため、航空上の安全を確保するために必要不可欠で、これはやらなければならないものだというふうに私は理解しておりますけれども、その前後については日米地位協定で規定されているにもかかわらず、この緊急避難的な措置については何らいわゆる、この御答弁にもあったように、防衛省も外務省も、カウンターパートナーにもあるにもかかわらず対処、対応できないというふうになっているわけでございますので、大臣、私は、そういうふうに考えると、この予防着陸と一定期間の占有等々について、これ、それ自体はほかの一般の航空機と同じような取扱いをしているというふうなことになるんですけれども、ただ、そうはいいながらも、るる御答弁あったように、じゃなぜ予防着陸をしたのかというふうな情報提供、説明責任であるとか、そしてその内容については軍事上の秘密事項であるのでつまびらかにできないというふうに、それこそ日米地位協定というものを踏まえたような対応になってしまっているんです。”