広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“そうすると、確認なんですけれども、これはちょっと大臣に御答弁いただきたいんですが、今後、定額減税なのか定率減税なのか、その手法は別といたしまして、今後、減税に伴って地方交付税の減収分が生じる場合は、これは全額地方が負担をするというふうに整理して縛られているわけではなくて、これをどうするかということについては、そのときの我が国の経済状況、また、国、地方の財政状況によってその都度整理をしていくと、決めていくと、こういった理解でよろしいんでしょうか。”
“そうすると、大臣、大臣の本会議答弁と矛盾するんですよ。これまでと違うところ、これまでの例では地方の負担と整理をされているというふうに言っているのと今の大臣の答弁、矛盾するんじゃないですか。”
“まさしく大沢局長が答弁されたように、ここは松本大臣にちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、このいわゆる全額、地方交付税の減収分については全額地方が負担をしますというふうに整理をしたということについては、これは、今後、将来の国と地方の財政措置を決して縛るものではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。”
“松本大臣、そうだとすると、先ほど御答弁あったように、本会議で言っているように、減税に伴う地方交付税の減収分については全額地方が負担をする整理となっているということは、私は必ずしも言えないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これについては、確かに平成十年一月二十八日の衆議院地方行政委員会において、春名直章議員の質問に対して当時の上杉自治大臣が、先ほど大沢局長が御答弁されたような趣旨の理由を述べられているというふうなことは私も確認をいたしております。 ただしかし、その後はどうかというふうなところ見たときに、確かに定額減税ということと、それから定率減税というふうな違いはあるかもしれませんけれども、その後、実は直近の減税は平成十一年度、一九九九年度から平成十八年、二〇〇六年度まで実施された約三兆五千億円の恒久的減税になろうかというふうに思います。 そのときの地方交付税の減収分の補填方法というのは、実はこれ小渕内閣のときにやっている手法なんですけれども、これ、平成十一年、一九九九年度は交付税特会の借入金で措置をしているわけなんですね。実はこのときは一兆五千二百八十四億円も減収分があったんですが、実はこれ、国と地方が七千六百四十二億円ずつの折半だったんです。しかも、この方法というのは、国、地方の折半方式、八年間連続で続けられている手法でございます。”
“大臣、ありがとうございます。 御答弁の中でるるございましたように、また、この質問をする冒頭で私も申し上げたんですけれども、今回、このような減税措置に伴って地方交付税の減収が予想されるにもかかわらず、結果として地方交付税の総額をしっかりと確保されていることについては私は評価をしているんです。 ただ、一方で、大臣が本会議等で、これは地方、全額地方負担分というふうにすることについてこれ整理されている事柄なんだというふうに言われたので、その理由と、それはいつからそのような整理をされているのかということについてお伺いをしておりますので、その点についてはちょっと明確に御答弁願います。”
“大臣は地方の負担と整理をされているというふうに答弁されていますが、そういうふうに地方の負担と整理をするような総務大臣とか財務大臣の合意文書みたいなものは存在するんでしょうか。”
“その一方で、定額減税に伴う地方交付税の法定率分の減少、七千六百二十億円、これ見込まれておりますが、その補填財源は、令和五年度からの地方交付税の繰越しの四千八百四十八億円と所得税を除く国税五税の法定率分の増税分の七千百三十九億円で賄うということであります。つまり、地方が全額負担をするということでございます。 このことに関して松本大臣は、去る二月十五日の衆議院本会議の答弁で、定額減税による地方交付税の減収については、これまでの例では地方の負担と整理をされている旨の答弁をされております。参議院本会議でも同様の答弁をされているわけでありますが、そこで、松本大臣にお伺いをいたしますけれども、これまでの例では地方の負担と整理されているというふうにありますが、これ、いつ、どのような理由で地方の全額負担と整理されたのか、そしてあわせて、それを裏付けるような総務大臣、財務大臣の合意書など存在するのか、お伺いをいたします。”
“繰り返しになりますが、大臣と私は根本的な問題意識は恐らく変わらないんだろうなというふうに思いますが、私は、やっぱりこのデフレマインドの払拭を目的にするというのは、今の国民の生活実感とか各種政府の経済指標、日銀の見通し等見ても、私は無理があるというふうに思いますし、今日も段々の議論の中で、この減税に伴って地方自治体含めて様々な混乱等が予想されるというふうなことでありますので、この定額減税についてはいろいろな課題、問題があるというふうに再度指摘をさせていただきます。 次に、定額減税に伴う地方交付税の減収に対する補填策についてお伺いをいたします。 令和六年度の地方財政計画では、地方交付税総額は対前年比プラスの三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保するなど、定額減税の影響がありながらも地方財政の健全化に進められたこと、これ、松本大臣始め総務省の皆さんの御尽力に敬意を表するところでございますが、その上でお伺いをしたいと思いますけれども、この地方税の減税分の九千二百三十億円については、これ全額国が補填するということになっております。”
“大臣、ちょっと御答弁聞いていてもすごく苦しいんですよね。 やはり、そうであるとするんだったら、じゃ、どうして日本銀行、先日マイナス金利解除したんでしょうか。 今のその物価上昇というのは、もちろん円安によって、これによって物価が上がるという一つの作用がある、つまり、物価上昇の価格転嫁と、もう一方は賃金と物価の好循環、この強まりがあって今は物価は上がっていく。つまり、後者のことを考えたら、今の日本経済というのは必ずしも将来に対して悲観的ではないというふうな考え方に立って日本銀行は私はマイナス金利というものを解除したんだろうというふうに思いますが、大臣はそういう立場には立たないということですか、じゃ。”
“大臣御答弁の最後の部分は私も共有するんです。物価高に今賃金上昇が追い付いていないけど、まあ追い付くだろう、それに定額減税をやることによって可処分所得を増やして、消費を拡大していこうというふうなところは、これは分かるんです。ですから、そこを一丁目一番地の位置付けにしているのであれば私は何も言わないんですけれども、そうじゃなくて、デフレマインドの払拭ということを目的にしてしまっている。 ですから、大臣の御答弁聞くと、何か、通常使われているデフレマインドとは何か違う意味合いで使われているということなんでしょうか。”
“先ほど大臣は、消極的な消費行動が見受けられるというふうに言いますが、先ほど紹介した日銀の展望レポートの実績値を少し詳しく見ますと、実は今年度に入ってから、習い事とかマッサージとか、いわゆるサービスの消費がじわじわと伸びてきているんですよね。そう考えますと、少なくともデフレマインドの中では、こういったサービス消費が増えるというふうにはなかなかやっぱり思えないわけでございます。 そういった状況を考えると、日銀とか政府の物価に対する経済見通し、こういうものを見ても、やはり大臣、やっぱりデフレマインドの払拭というのを減税の理由に掲げるというのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“確かに、経済の好循環をつくっていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追い付いていない、これを何とかするために可処分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて、大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。 しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も、今年一月の経済・物価情勢の展望では、生鮮食料品を除く消費者物価指数については、政策委員の見通しの中央値はプラスの二・四です。また、これを裏付けるように、植田日銀総裁も、二月二十二日の衆議院の予算委員会では、インフレ状態にある旨の発言がございました。こういうふうな状況だし、内閣府は来年度の消費者物価上昇率は二・五％というふうに御存じのとおり予測をしているわけでございます。”
“そうだとすると、先ほど芳賀委員の方からも御指摘あったように、今、私たち、地元また全国回る中で、多くの有権者からは、ガソリン高に伴う物価高騰に対して本当に悲痛な御意見、各委員の皆さんも聞いているんだろうというふうに思います。私も今、食品卸業の経営をしているところでございますけれども、今は、四月から取引先に対しまして値上げというものを相談している立場では、とてもデフレマインドというのは持ち合わせておりません。 そして、日本銀行の一月十七日に公表されました生活意識に関する調査によりますと、物価に対する実感について現在を一年前に比べると、かなり上がったが六五・六％、少し上がったが二九・四％、合わせて九五％が物価が上がったというふうに感じております。統計上もデフレマインドは読み取ることはできません。 そこで、松本大臣にお伺いをいたしますけれども、私たちの生活実感、また統計上も、今回の減税目的、デフレマインドの払拭というふうにするのは、正直言って時機を逸しているんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御所見、お伺いします。”
“どうも、広田一でございます。 本日の審議時間も六時間を超えました。皆さん大変お疲れだというふうに思いますけれども、最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、定額減税の目的についてお伺いをいたします。 松本大臣は、今回の定額減税の目的について、去る三月十三日の参議院本会議の野田国義議員への答弁では、今般の定額減税は、物価高による国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることというふうに述べております。 このように、今回の減税の目的、それはデフレマインドの払拭というふうに位置付けているわけでございますけれども、そもそもデフレマインドとは何か。デフレマインドとは、物やサービスの価格はこれから下がるだろう、だから今はお金を使うのは控えようという心理、つまり物価は上昇しないという心理であります。”
“是非とも随時取り組んでいただきますように強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“具体的にいつということについては御答弁できないので、速やかにというふうな言い方になったことも理解をするわけでございますが、少なくとも今年度末までには年額報酬基準は達成するんだというふうなことは述べられているわけでありますから、それに基づいて是非とも取り組んでいただければなと思います。 次に、消防職員の定年年齢の引上げに関連してお伺いをいたします。 人口減少、また人手不足を考えれば、定年年齢の引上げ、これは時代の流れであり、時代の要請だというふうに思います。ベテラン職員の皆さんの知見や経験、それを後輩たちに伝え、継承していくということは大変意義のあることだと思います。 一方で、定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会報告書、これによりますと、定年引上げに伴う課題として、高齢期職員の現場業務への配置についての懸念が示されております。この懸念について現場の皆さんにお伺いをすると、ベテラン消防職員さんにつきましては、体力面、これはさることながら、視力、聴力の衰えによる判断力の低下が懸念するというふうにお伺いをいたしました。”
“詳細な状況は把握されていないということでありますけれども、あえてどこの県とは言いませんけれども、ある県は年額報酬基準の達成率が一一・一％、出動報酬基準の達成率は二九・六％、これ極めて低い県もあるんです。もちろん、自治体によって一定の差やタイムラグがあるというのは仕方がないと思いますけれども、それが極めて著しいと、私は消防団の間で不公平感が出てくると思います。 そういったことを考えたら、消防庁としてより一層きめ細かな対応が求められているというふうに思うわけでございまして、今回のような質問をさせていただいているわけであります。 さすれば、この年額報酬基準、出動報酬基準、これ一〇〇％達成するのがある意味最低ラインだというふうに思いますけれども、これ、いつ実現するのか、消防庁の御決意お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 働きかけをされていること、そしてそれについて御努力をしていること、そして令和六年度に向けて更なる支援策を拡充していること、それ、承知をしている上で、実際、消防庁としても通知等をされて、今年度末までに条例等の改正をして基準額達成するようにというふうに働きかけを今年度掛けてされていたはずであります。 そうした中で、今各自治体とも三月議会等をやられているわけでございますけれども、もちろん、正式的な、全体的な調査結果は毎年八月に出しているということは承知しているんですけれども、これまでの働きかけによって、今年度末、どういった見通しを立てているのか、もうちょっと具体的に御答弁いただければと思います。”
“このように、消防庁として、いまだに処遇改善に対応していない市町村に対して、今年度末までに条例改正などの必要な体制を行っていただくようにしているとのことでございますけれども、今年度の皆さんの働きかけの結果、来年度に向けての条例改正の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。”
“無論、国を挙げて、入団促進を図るマニュアルの作成、消防団設備整備費補助金の拡充、消防団の力向上モデル事業の拡充など様々な施策に取り組んでいただいていることについては心から感謝を申し上げ、その結果、若い方々、女性の団員も新たに増えているというふうに承知をしているわけであります。 その中の一環として、今、消防庁は、消防団員の処遇改善策として、年額報酬三万六千五百円以上、出動報酬八千円以上を目指して取り組んでおります。令和五年度時点で、全国で年額報酬基準を達成した市町村の割合は八六％、出動報酬基準を達成した市町村は八四・二％となっており、関係者の御努力でいいところまで行っていると思います。我が徳島県や高知県、これ、年額報酬基準を達成した市町村数は、徳島県は一〇〇％と全国平均を上回っておりますが、出動報酬は残念ながら両県とも平均以下であります。”
“私の出身地の高知県土佐清水市も、かつて、二〇〇一年の九月六日なんですけれども、西南豪雨に襲われた際にも、消防団の皆さんが日頃の顔の見える関係を生かして、この家の誰々さんはふだんここで寝ているなどの、詳細に把握されていたおかげで、この豪雨は未明に起きたんですけれども、迅速な救出が行われて、また幸いにも、奇跡的に死者は出ませんでした。 このように、消防団の皆さんは、地域における自然的、社会的な状況を大変熟知される中で、生じる事態に対して適切に対応するために日頃の訓練を重ねながら適時適切に行動されております。まさに、防災の原点は地域にありまして、その要こそ消防団の皆さんであります。 しかし、近年、この地域になくてはならない消防団員数も減少しております。令和五年度消防団の組織概要などに関する調査によれば、消防団員数は約七十六万三千人で、二年連続二万人以上の減少であります。この十年間で十万人以上、一九五四年のときは約二百二万人だったことを考えれば激減であります。”
“徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、来年度に向けての消防団員への支援策についてお伺いをいたします。 能登半島地震において、地元消防団の皆さんは、自ら被災をしながらも、災害応急対応について重要な役割を果たされました。具体的には、発災直後から、住民の皆さんへの避難への呼びかけ、消火・救助活動や疾病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など避難所運営、そして、夜間にはパトロールにも主体的に取り組んでいただいたところでございます。行方不明になられた方々のリスト、これを作るときにも、やっぱり地元に密着している消防団の皆さんの持つ情報が大変役に立った、こういったこともありました。 松本大臣御自身も、今回の能登半島地震でも、消防団の役割の重要性を多くの人たちが認識したと思う、総務省消防庁としても、消防団の貢献に報いるとともに、消防団の更なる充実に取り組んでいきたい旨を述べておられます。”
“はい。 どうもありがとうございました。 是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。 この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。 誠にありがとうございました。”
“よって、支給に向けた動きが具体的に進んでおりません。 そこで、併せてお伺いしたいと思うんですけれども、これ三月議会に間に合わず、例えば六月議会において条例改正がされたとしても、これ一月に遡って手当を支給することが地方自治法上可能なのかどうか、このことについてお伺いをいたします。”
“これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。 次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。 具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。 そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。 それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上がっております。誠にありがとうございます。その一方で、これ、通知が一月十九日でありましたので、残念ながら手当の支給に関する各議会の提出が三月の地方議会には実務的に間に合わない、そういった自治体が多いというふうにも承知しております。”
“もちろん、手当は、それぞれ合理的な理由、そして過去との比較、そしてほかの国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければなりませんけれども、やっぱり消防庁としては、やっぱり全国各地域を見れるわけでありますから、この現状を踏まえて、この特殊勤務手当等について、これ特別交付税で措置されるわけでありますので、その観点からも、私は、この格差是正のため消防庁としてしっかり助言等しなければならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“五味次長は十分御承知だというふうに思うんですけれども、例えば東京消防庁は一日の手当、これ千六百八十円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これ一日百円です。これ十六倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、これ手当支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。 消防職員の皆さんは、自衛隊と一緒で、お金のためにやっているんではありません。国民、住民守るために必死でやっております。しかし、彼らは、彼女たちは、決して口には出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、やっぱり私たちがそれに対してどう報いるのかというのが今本当に大事だというふうに思います。”
“確かに各自治体消防において条例で手当等が定められているというふうなわけでありますけれども、しかし、緊急消防援助隊が今般の能登半島地震でも派遣されました。そして、松本大臣がおっしゃったように、本当に厳しい過酷な状況にもかかわらず、我が身の危険も顧みず任務に精励をされたこと、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、私は、その思いに報いるため、そして安んじて任務に精励していただくためにも、手当というものは非常に大事だろうというふうに思っております。 確かに、その自治体消防の中のエリアで派遣される場合の手当については、それぞれが考えて条例化して規定をしているというふうなことでありますけれども、しかし一方で、やっぱり現場の皆さんのお話を聞くと、本当それぞれの自治体が派遣されることによって著しい格差が生じている。これ、看過できないぐらいの格差が生じているんじゃないかというふうな声が上がっているんですけど、それについては消防庁はどのように把握しているんでしょうか。”
“つまり、条例で定められているから適切に行われている、そういうふうな趣旨の御答弁ですか。”
“大臣、是非よろしくお願いをいたします。 そして次に、先ほど大臣の方からもお話あったように、令和六年の能登半島地震及び災害への対応に関連してお伺いをしたいと思います。 これに関しましては本日もるる御質問がございました。その中で気になった点がありますので、これ消防庁の五味次長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、小沢筆頭の質問に対しまして、緊急消防援助隊の特殊勤務手当、これについての御質問がございましたが、それに対する答弁が、市町村においてこれ適切に行われている旨の御答弁がありましたけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。”
“そこで、大臣、やっぱり国民、住民の皆さんのこの命を守るために、救急車の到着時間が先ほど申し上げたように二十年前は六分台だったんです。私は、やっぱりこの六分台に限りなく近く戻すように、私は、改善するようにやっぱりあらゆる手段を講じてこの救急体制を抜本的に今こそ強化すべきだというふうに考えますけれども、松本大臣の御所見をお伺いします。”
“どうもありがとうございます。 大臣の方からは、供給側、需要側の御答弁があったわけでございます。 需要側のシャープ七一一九も始めとして、ＤＸ、マイナンバーカードの利活用、確かに当面の対策といたしましては私もまだ理解できるところがあるわけでございますけれども、残念ながら改善効果というのは非常に限定的でありまして、それを上回るほどの今需要が大きくなっている。 それに対して、今供給側の御答弁というのが若干ちょっと具体的ではなかったのでお聞きしたいんですけれども、今、全体的には八百十三人の増員をしていこう、これは消防職員の高齢化もございますので、そういったことも含めて八百十三人。地方の職員の皆さん全体が厳しい状況にある中でも増えていくということでありますが、ただ、令和四年で消防職員数は十六万七千五百十人いるわけであります。それに比ぶればなかなか厳しい状況だろうというふうに思うわけでございまして、松本大臣が最後のところで述べられた思いは私も本当に全く同感でございます。”
“よって、四分遅れるということはまさしく致命的であります。たとえ助かったとしても、その後の後遺症が残る確率はこれは逆に高まるわけでございまして、このように、申し上げれば二十年前に助かった命がこの令和の時代に入ったら今助からない、こういったリスクが私は高まっているんじゃないかなというふうに思います。緊急度の高い救急要請に今十分に応えられていない状況であります。私はこれはある意味有事だと考えます。 松本大臣、今のこの救急出動件数の大幅な増加、それに伴う到着時間の遅延、その現状に追い付いていない救急隊員数や救急自動車数、消防士の殉職事故も後を絶ちません。その結果、救命率は大幅に低下をいたしております。この極めて厳しい現状について、松本大臣の御所見と、その対応策、解決策について、まずお伺いをいたします。”
“このように、対前年比でも大幅な増加になっているわけでございますけれども、比較可能な二十年前の平成十四年に比べましても、救急出動件数は二百六十七万四千百六十九件の増加、率にして実に何と五八・七％増えているわけであります。それに対して、救急出動を担う救急隊員数は、二二年に比べても、一四・五％、救急自動車は一八・七％しか増えておりません。これ単純比較になりますけれども、出動件数や搬送人員の増加に消防職員の人員、救急車の増加などが全く追い付いておりません。 その結果、救急現場で一体何が起こっているのか。その一つが救急車の到着時間の遅延であります。救急出動件数が急増するのと比例して、救急車の現場到着時間が遅延をいたしております。令和四年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で十・三分、前年は九・四分、比較可能な平成十四年は六・三分、何とこの二十年で四分到着時間が遅くなっております。 救急救命は、言うまでもなく、時間との勝負と言われています。心肺停止から救急措置の開始時間が五分経過すると救命率は二五％、八分経過すると救命の可能性は極めて低くなるとの報告もございます。”
“広田一でございます。 最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、どうかよろしくお願いを申し上げます。 質問順番若干変えまして、まず救急体制の逼迫についてお伺いをいたします。 救急体制の逼迫は深刻であります。その背景としまして、近年、能登半島地震など大規模災害は、先ほど岩本筆頭の方からも御指摘あったように、頻発化、激甚化をいたしております。また、コロナは第五類になったとはいえ、感染症対策は引き続き現場でも緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。そして何より、高齢化により救急需要は増大をいたしております。 例えば、二〇二二年、令和四年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含めますと七百二十三万二千百十八件、これは対前年比百三万六千四十九件増の、率にして一六・七％も増えております。輸送人員は六百二十一万九千二百九十九人、対前年比で七十二万五千五百三十九人増、これは率にして一三・二％の増加となります。”
“はい。 是非、松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして、質問を終了します。 どうもありがとうございました。”
“能登半島地震に係る被災自治体に対しての特別交付税の繰上げ交付、これにつきましては、一月九日、そして二月九日の二度にわたり交付決定をされているところでございます。災害により多大な被害を受けた自治体にとって、資金繰りの円滑化のためにも、この現金が入るというのは大変有り難いことだというふうに思います。引き続き、被災自治体へ最優先の交付を行っていただきたいというふうに思います。 同時に、特別交付税は、財政状況が厳しい全国の自治体の皆さんにとって、その地方の特殊な財政事情に応えるための頼みの綱になっているのもこれまた事実でございます。今は、三月の交付を見据えて、全国の首長さんたちが特別交付税の要望等に来られている時期でもあるわけでございます。 これについて、全体を見て、特別交付税どうあるべきか、とても重要なことだというふうに思いますので、令和五年度の特別交付税の交付について、松本大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“そしてまた、雑損控除の更なる簡素化、簡便化については先ほど高木委員さんの方からも御質問がありましたので重複を避けたいというふうに思いますし、また、今後の税の減免の追加措置についてはこれも芳賀委員の方から御質問がございました。私の問題意識としては、やはり能登半島の皆さん、地方は車社会であります。車が必要不可欠でございまして、今回被災された皆さんが、生活再建、これ始めようとしたときには、やっぱり車を再購入するというニーズが必ずあるというふうに考えます。 そういった中で、税の減免については措置されているわけでございますし、石川県の方にお聞きしますと、今県議会の方において、自動車税の環境性能割、これの減免の条例案も出るというふうにお聞きをしているところでございますので、引き続き、地方自治体の減免において、被災者に寄り添った助言を国の方としてはより一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思います。 その上で、令和五年度の特別交付税の影響について、ちょっと松本大臣の方にお聞きをしたいなというふうに思います。”
“その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。 次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどうなっているのかと聞いても、これもまた分からないというふうなことでございます。もちろん、なかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについては、是非とも、これからのこういう大事な政策について定量的に検証するときに重要だというふうに思いますので、是非とも明らかにするように御努力していただきますように要望をしたいというふうに思います。”
“総務省の九州管区行政評価局の調査結果によりますと、罹災証明書の交付時期が被災者の皆さんの生活再建のスピードを左右してというふうな指摘もあるわけでございます。この交付期間の長短には、家屋の被害規模、庁舎の被災状況、市町村職員の数、また被害認定調査や証明書の交付手法、そして平時からの備えなど、様々な要因があるわけでございますけれども、より速やかな交付促進のためには国の支援は大変重要だというふうに考えます。 衆議院の答弁でも、今後とも積極的に助言していくというふうにありますが、具体的にどんな助言をされて、各自治体でそれがどう生かされているのか、また助言以外にも国として罹災証明書の速やかな発行に資する支援について何ができるのか、熊本地震を経験された馬場副大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“広田一でございます。 まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。 まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。 衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけれども、それでも五〇％には届いておりません。 被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝を申し上げます。同時に、被災者の皆さんにとっては、先ほど申し上げたとおり、罹災証明書は生活再建のための初めの一歩として必要不可欠なものでございます。”