広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“じゃ、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、本法案に関連しまして何点かお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。 まず、今回のＡＣＳＡの共通規定化に関してお伺いをしたいと思います。 この度、ＡＣＳＡに関する国内法の内容について共通規定化する理由は一体何なのか、この点についてお伺いします。”
“想定はされていなかったのでしなかったということは、結果的に、今回の事案で、何ら、国内法的にも日米地位協定上も、根拠規定、そしてそれに伴う対応なく四十二日間も空港施設が一部占有そして利用されてきたということは、私は大変問題だというふうに思います。 やはり、これは今後、地位協定上どう位置付けるのか、また国内法上でどう整理するのかというふうな課題があろうかというふうに思いますので、この点については是非整理をして当委員会の方に報告を願いたいと思います。 委員長、取り計らいお願いします。”
“そうすると、規則、空港管理規則第六条において、予防着陸であったので、通常の航空機同様に空港使用届出書というのは出なかった、予防着陸については確かにそうでありますが。 一方で、四十二日間、空港施設を占有、利用してきたわけでございますので、それに伴って整備とか、また施設を利用してきたわけでございますが、そうすると、じゃ、何らの届出関係、これ見ると、ちゃんと空港のエプロンとか誘導路とかそういったところにも使用する施設というふうなことで明記をすることになっておりますので、こういったことも含めて届出が必要なかったということは非常に不可解なんですか、どうなんでしょうか。”
“国内法もない、日米地位協定上もなくて、米軍機が国が管理する空港に四十二日間占用、利用していたということは、これ、ゆゆしき問題ではないでしょうか。そう思いませんか。両大臣どちらでも構いませんけれども、いかがでしょうか。”
“そうすると、今回の高知龍馬空港は予防着陸だったということで、日米地位協定上の具体的な根拠はないというふうなことなわけですけれども、そうすると、その後、四十二日間、空港の一部を占用又は利用したわけでございますけれども、これについては日米地位協定上何らかの根拠はあるんでしょうか。”
“そうすると、じゃ、緊急着陸というのは、ここの条文に書いてある、運航されるものについては入港料、着陸料は課されないというふうなところに適用はするのか、されないのか、どうなんでしょうか。”
“是非とも報道機関とは、非常に緊張感ありながらも、しかしながら住民の皆さんに対して正確な情報を伝えるというふうなことについては同じ共通の利益を有しているというふうに思いますので、今回のことを教訓にして、組織内の情報共有、そして対マスコミに対する対応というのは不断の取組をしていただければなというふうに思うわけでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 じゃ、次に、日米地位協定に関して、これは外務省の方にお伺いをしますが、今回の予防着陸の日米地位協定上の根拠条文は何でしょうか。”
“この記事を見ると、一方通行で、そして、着陸先が岩国基地だろうと知ったのも報道機関から教えてもらったというふうに防衛局の広報担当の方がおっしゃっているということは、私はゆゆしき話になるというふうに思いますので、この辺は曖昧にせずにはっきりとさせた方がいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、これ非常に私、重要なことなんだと思うんです。というのは、やはり防衛省として、防衛局として、今大臣が御答弁をされていたというふうなことが事実であるとすれば、これは職員のためにも訂正をしていかなければいけないのではないでしょうか。そうじゃないと、これが一方的な報道ということになります。 そして、報道機関側も、このような記事を書かれるということは、恐らく非常に確たるものを持っている、言った、言わないということでは恐らく済まされないような確たるものがあるから記事をされているということは当然私たちも理解をしなければならないというふうなことであります。 何を申し上げたいかというと、米側との関係でいろいろやり取りをつまびらかにできないということは理解することができるんですけれども、その上で、しっかりと連携をして情報共有をしているのか否かといったところが大変重要になっております。”
“そうすると、この新聞記事に対しては、事実と違うということで何らかの訂正なりの行動等はされているんでしょうか。”
“大臣、そういうふうな報告を受けているというふうなことでありますが、これ、私がすごく懸念しているのが、実際、先ほど局長の方からは、事前にいつ離陸をするのかというふうな報告、情報は得ていたというふうなこと、そこを受けた部署と中四国防衛局の広報担当部署と、これ十分な情報共有ができていなかったのではないかなというふうな懸念があるんです。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 そうでなければ、恐らくこういったような報道にならないんじゃないかなというふうに考えますが、そうではなくて、そもそもこういうことすら言っていないというふうなことでこの記事を全面否定されるのとでは質が違ってくるというふうに思いますし、事柄の重要性も変わってくるというふうに考えるところでございまして、この点はしっかりと整理をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。”
“極めて不十分な情報で、すごく、本当にしっかりと日本側と米軍側が連携をしているのかといったところに、改めて今の答弁聞くと疑問を持ったわけでございます。 そこで、資料でお配りをさせていただいておりますが、これ、地元高知新聞の記事であります。赤線引っ張っていますけれども、防衛局は米軍から情報を得られず、本紙取材には、目視で離陸は確認したが、どこに着陸したかは分からない、岩国防衛事務所の職員が出勤しておらず未確認というふうに回答をされているそうでございます。 次なんですけれども、その前日に、中四国防衛局、広島県の担当者は本紙取材に対してこう振り返っていた、離陸前日まで米軍は何も答えてくれなかった、やり取りは一方通行、着陸先が岩国基地だろうと知ったのも報道機関から問合せがあったからだ。 この記事見たときに、私は大変びっくりしました。このようなことはあり得ないし、あってはならないというふうに考えますが、この新聞記事、報道は事実なんでしょうか。”
“これはつまびらかにできないかもしれませんけれども、この離陸まで四十二日間も要した理由について、米軍からは説明はいただいているんでしょうか。”
“残念ながら、やっぱり住民の皆さんに対する説明より米側との関係といったところを重視せざるを得ないお立場はよく分かりますし、理解をするところではありますけれども、その一方で、じゃ、住民の皆さんから理解が得られるのかというのは全く別な話だということを是非御認識をしていただければと思います。 その上で、この四十二日間もの駐機は、過去の事例と比較してどのくらいの長期になるんでしょうか。”
“それほどまで米側に対して配慮しなければならない、住民に対する一定の説明責任より優先される理由というのが私には理解をすることがいまいちできないので、そこの判断基準といったものについて明らかにしていただければと思います。”
“中谷大臣、そこの答弁ラインは私も一定理解をすることができるんです。ただ、私が申し上げているのは、フェンス越しに住民の皆さんも見て確認ができる、実際、Ｃ１３０が来てエンジンを交換している、これは地元紙等を含めて報道機関も把握をされている。もちろん、防衛局の職員さんも目視をしているわけでございますから、同じようなことについては当然のことながら把握をされている。客観的に見えること、言えること、そして住民の皆さんにも把握をされていることまでも認識として明らかにすることができないというふうな理由が私にはいまいち理解をすることができないんです。 もちろん、米側とのやり取り、そして防衛省しか知ることのできない情報ということをつまびらかにすること、これは当然のことながら軍事的にも控えなければならないということは理解できますけれども、第三者的にも、住民的にも当然のことながら把握できている情報も認識を共有することができない。”
“やっぱりここの点の姿勢というのがこれから問われてくるんだろうなというふうに思います。 米側とのやり取りとか情報、そこから得た情報というのをつまびらかにするというふうなことについては、やはり相手側がいることでありますので、これは一定の制約が掛かるのは理解をすることができます。 一方で、防衛省、防衛局が、職員が独自に派遣をされて得た情報、また、周辺の地域の住民の皆さん、マスコミ等も含めて当然のように把握できる事柄まで、これについて認識を共有することができない。つまりは、住民の皆さんが周知をしていることについての確認をするより、米側との関係といったものを重視をしなければならないというふうなことは、一体どういう理由なんでしょうか。”
“防衛局の職員さんが車から目視等をされているというふうにもお聞きをしているわけでありますが、そういった中で、防衛局としては、この着陸機についてのどのような整備をされているのかというふうなことについては、チェックというか、見ているというふうに理解をしても構わないというふうに考えます。当然のことながら、この手の事柄でございますので、エンジン等に何らかのトラブルがあったのではないか、実際、Ｃ１３０の輸送機が来てエンジンの交換を行っているということは、これは周知の事実でありますが、この点について防衛省としてはどのような理解をされているんでしょうか。”
“それでは、観点を変えてお聞きをいたします。 今回の予防着陸に際して、中国四国防衛局の方から現地、現場に職員は派遣されたんでしょうか。”
“警告灯が出たというふうなところについては、これ、恐らく予防着陸の理由だったというふうに思います。 そして、私が聞いておりますのは、それに加えて、原因なんです。この原因について、防衛省としては、つまびらかに明らかにすることはできないんだけれども、把握はされているというふうな理解をしてもよろしいんでしょうか。それとも、今御答弁のあった範囲内にとどまっているというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。どちらでしょうか。”
“詳細はつまびらかにできないというふうな御答弁でございましたが、私の質問はそうではなくて、防衛省として、つまびらかにはできないけれども、この予防着陸の原因、理由について把握をしているのか、把握をしているのかということであります。”
“予防着陸というのは、やはり危険の未然防止、これに主眼が置かれているということでございます。 そこで、今回は、高知龍馬空港、予防着陸ということでございました。先ほど中谷防衛大臣の方からもお話がございましたように、こういった案件というのは、事柄の性質上、なかなかつまびらかにできない、こういうことは十分承知の上なんですけれども、一方で、高知県民の皆さんからは、先ほど申し上げたような経緯を経て様々な御意見いただいておりますので、このことを踏まえて、できる範囲で御答弁いただければなというふうに思いますが、この予防着陸の原因そして理由について、防衛省として把握をされているんでしょうか。”
“両大臣も同じ認識を持っていただいているというふうに思いますけれども、ちょっと通告しておりませんが、念のため、両大臣に、この件について御所見あればお伺いします。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、中谷防衛大臣と私の地元でございます高知龍馬空港、ここで起きました米軍機の長期駐機問題についてお伺いをいたします。 この件は、米軍の岩国基地所属のＦ35Ｂが、去る三月二十五日に予防着陸、その後、空港の一部を占用、利用し、四十二日後の五月五日に離陸したものでございます。当然のことながら、人命の安全確保は最重要であります。そのための予防着陸自体は必要、適切だったというふうに考えるところでございます。 ただその一方で、高知県民からは疑念、疑問も出てきております。それはどうしてかというと、この四十二日間という長期間の駐機をしながら、米軍からも防衛省からも十分な説明や情報提供がなされなかったということでございます。 日米同盟、これを更に深化し発展させていく、中谷防衛大臣、また岩屋外務大臣、また防衛省、外務省の皆さんも日々このことに御尽力をされていること、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、本当の意味で日米同盟が更に発展をしていくためには、地域住民を含めました国民の皆さんの理解と協力、これが必要不可欠だというふうに思います。”
“大臣が最後の方でおっしゃった様々な歳出化削減の御努力、これ、血のにじむような努力をされているというふうに思いますが、ただ、これ、繰り返し申し上げれば、その努力とほぼ同等額の上振れ状態が、この二、三挙げただけでも生じているわけでございます。もしこのままのペースで進むと、歳出ベース、これ、たとえ四十三兆円以内に収めたとしても、防衛力整備計画は残念ながら完遂することはできないというふうな結果になるのではないでしょうか。 そうなると、かつて島田元事務次官が、この防衛力整備計画は金額を積み上げたものではなくて、国を守るために必要な施策を積み上げたものだ、こういうふうにおっしゃっていて、しかし、一度決めた金額は変えられないというふうなことになれば、また諦めの思想が頭をもたげてこの国の安全保障を危うくすると、恐れますと、こういった旨の重い発言もあるわけでございます。 ですから、先ほど申し上げたように、防衛予算の見える化、これに資するためにも、是非ともこの影響額について、様々な前提をつくっても構いませんので、是非とも算出をしていただきますように強く、今日は強く要請して、質問を終わりたいと思います。”
“確かに膨大な数に及ぶ全ての項目の影響額を出す、これおっしゃるとおり困難かもしれませんが、例えば防衛力整備計画の別表二にあるこの整備規模、これ具体的に数字も出しているわけでありますから、これらに関して具体的に調達をしている装備品に絞ってですね、まず、これらの影響額、算出してみてはどうでしょうか。”
“実はこのＦ35Ａ、当初の見積りは一機当たり百億円であります。七十三億円上振れ、これもトータル四十機で先ほど言ったような前提で計算すると六千三百四十四億円、これも当初の見積りよりは約二千三百億円上振れをすることになってしまいます。 これは、実は皆さんが本当に大変な努力をされて、自衛隊の装備品の最適化、つまり合理化をして、毎年毎年、毎年度捻出をいたしております。この金額が令和七年度で約二千六百五十三億円なんです。ということは、それぞれ一種類の約、装備品で、その努力の部分がほぼほぼ帳消しになってしまう、それほどインパクトのある上振れになってしまいます。 そこで、中谷大臣に提案ですけれども、大臣はこれまでの答弁において、いわゆる円安などのこのトリプルパンチの影響、これを認めつつも、認めてはいらっしゃるんですが、具体的な影響額を出すのは困難だと、こういった旨の答弁をされております。ただ、先ほど言ったように、一方で、この二、三の装備品の上振れだけ見ても相当な影響額が出ているわけであります。”
“一千四十九億円なんですよ。実は、これも当初の見積りだと実は一隻六百六十七億円なんです。約四百億円上振れをいたしております。 ですので、まあ単純な計算になって恐縮なんですけど、八年、九年度、これ令和七年度と同じベースで見積もると、実は十二隻トータルで一兆一千三百億円と、これも当初の計画の約三千億円の上振れとなってしまいます。 そして、更にお伺いしますけれども、Ｆ35Ａ、これ令和七年度の一機当たりの費用は幾らでしょうか。”
“実際は二千億円上振れをしているわけであります。 次に、護衛艦のＦＦＭ、これ令和七年度の一隻当たりの費用は幾らでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 その上でお伺いしたいと思うんですが、いわゆる円安、まあ人件費の高騰、原材料高、これ防衛力整備計画にとっては今トリプルパンチになってしまっております。 この影響なんですけれども、これらの装備品の購入にもいわゆる上振れの影響出ているのではないでしょうか。例えば、すったもんだございましたイージスシステム搭載艦、これ二〇二二年十二月の防衛省の資料によりますと、二隻で約四千億円で整備する、こういった予定でしたが、実際幾ら掛かったんでしょうか。”
“まあ大臣のお考えも一つのやり方だというふうに思いますが、事が非常に、大変重要だというふうに思いますので、大臣自らも情報収集に取り組んでいただきますように強く要請をいたします。 それでは次に、防衛力整備計画についてお伺いをいたします。 これについては、まず防衛予算の更なる見える化と説明責任についてということでありますが、私は、我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、この防衛力の強化そのものは賛成でございます。一方で、他の省庁と比較して突出して今防衛予算が増えているわけであって、これは国家安全保障戦略にも明記されておりますけれども、平和国家として専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国にはならない、こういった真価も併せて問われているというふうに思います。 そういう意味で、今求められていることはより一層の防衛予算の透明化と国民の皆さんに対する分かりやすい説明責任だというふうに思いますけれども、まずこの点についての大臣の御所見、お伺いします。”
“最後に、この点について確認なんですが、そうすると、中谷大臣、中谷大臣から今回の交渉について、安全保障分野が議題に上がったかどうかというふうに確認しろ、どうなっているんだというふうな指示は出されていないという理解でよろしいんですか。”
“大臣、残念ながら、本当に危機感がやっぱり低いんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。しかも、次の交渉は今月中というふうに言われているわけであります。もし安全保障分野が議題に上るとすれば、もう防衛省の中で、この対策チームじゃないけれども、対応を具体的に進めていかなければ間に合わなくなるのではないでしょうか。 そうしたときに、もし今後、閣僚級、そして事務レベル、まさしく政府を挙げて行うというふうになるわけでございますけれども、今回仮に安全保障分野が議題に上がっているということであれば、これは防衛省としても閣僚レベル、事務レベルでアメリカと協議を進める、こういった理解でよろしいんでしょうか。”
“極めて残念でありますけれども、今後、もし今日の段階で情報把握していたということが分かれば、私は大変な問題になってしまうというふうに、ここだけは指摘をさせていただきます。 その上で、中谷大臣にお伺いしますが、この前の私の質問に対して、大臣は、経済は経済として交渉すべき旨のことを述べられております。しかし、今回、実際は恐らく米側が強く求めている貿易赤字の削減という経済問題にこれは安全保障が巻き込まれているのではないかというふうな懸念をいたしておりますが、この点について中谷大臣、御所見お伺いします。”
“事実確認の、しかも内容について私が聞いているわけではありません。 今回の、まさしく危機管理官庁、省庁として、このような国民が注目される交渉に安全保障分野が取り上げられているというふうに実質赤澤大臣も認め、トランプ大統領に至ってはＳＮＳで発信までしているにもかかわらず、この事実があったかどうかについても明らかにできない、しかし、最後の語尾の方で、まあいろいろあって差し控える旨の御答弁があったというふうなことでございますけれども、もし今日の段階で、その後、実は情報把握していたというふうなことになれば、私は大問題になってしまうというふうに思いますが、本当に、今日の段階でこの日米交渉について安全保障分野が取り上げられているか否かについても把握をされていないというふうに、本当にこの場で言えるんでしょうか。”
“大和局長、じゃ、局長のところには、まだ、この日米交渉において安全保障分野が議題に上がった、取り上げられたの有無についても情報が上がっていない、だから中谷防衛大臣には報告をしていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。”
“そうすると、中谷大臣、現時点では、この日米協議、交渉の中で安全保障分野については取り上げられていない、こういうふうな認識でよろしいんですか。”
“大臣、中谷大臣は非常に危機管理能力にたけた大臣だというふうに思います。今回の赤澤大臣のあの記者会見の内容、またトランプ大統領も自身のＳＮＳでこう言っているんですね、軍事的支援の費用についても議題とする。こういうふうな情報が中谷大臣の耳には入っていらっしゃると思います。 そうだとすれば、大臣自身がむしろ、一体この交渉内容は、またトランプ大統領が言わんとしているところは具体的に何なのかというふうに指示をして情報収集をするというのが筋ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御見解、お伺いします。”
“そうすると、大臣、今回の交渉内容については報告は受けていないと、こういうことでよろしいですね。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 自分の方からも、まず、本日行われました関税問題に関する日米交渉についてお伺いをいたします。 赤澤大臣は、記者団からの質問に対して、為替や安全保障に関する議題は出たのかということに対して、この言い方をすると分かってしまうところもあるが、分かってしまうところもあるがと、為替については出なかったというふうに述べられました。これは、裏を返して申し上げれば、安全保障については議題に出たというふうに言っているわけであります。 そこで、中谷防衛大臣にお伺いをしますけれども、大臣、今回の交渉内容について何らかの報告は受けているんでしょうか。”
“時間が参りました。 中谷防衛大臣の方から御答弁あったように、もし県道、市町村道が破損した場合は、それはもう国の責任で対応していただくように、これも強く要請して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“例えば、高知県とか徳島県の県道や市町村道が破損した場合については、その当該自治体も一緒にこの協議をした上で適切に対応する、そういう理解でよろしいんでしょうか。”
“最後の質問になるんですが、これは塩村筆頭の方からあったんですけれども、いろいろな、実施法の第三条関係になるんですが、結果、様々な事前に適切に協議をして対策を講じた上でも、どうしても道路等に損傷等ができた場合に、この復旧の負担費用というのはどのように整理されているんでしょうか。”
“これについては文書があるというふうなことでございますので、同様に、相手国側と協議をした上で、速やかに当委員会に提出していただくよう、委員長のお取り計らい、よろしくお願いします。”
“次に、円滑化協定の二十四条の二の関係についてであります。 これは、公用車両や船舶、航空機などに関して、接受国における事故、事件に関して相互に協力して必要な行政上の調査を行うための手続を定めるというふうにしているわけでございます。 これについては、恐らく運輸安全委員会設置法、これに基づいて行われるわけでありますけれども、具体的にどのような手続が定められているのか、お伺いします。”
“手続等について定めていて、文書があると。それが適切かどうか、当委員会始め各委員の中で問題意識のある議員が私はチェックしてしかるべきだというふうに考えるんです。 ですから、これは非常に重要なことだというふうに認識をしておりまして、文章化をしているということであれば、むしろ相手側の理解と承諾を得た上で速やかに当委員会に提出をしてもらいたいというふうに思いますので、この点については、委員長のお取り計らい、よろしくお願いします。”
“それを理解をした上で、相手国側としっかり同意、了解を得た上でこれを公表、公表というか、委員会の方に示してもらいたいという趣旨の質問でありますので、この点については明確に御答弁願います。協議をしてもらいたいということです。”
“さすれば、イギリスとかオーストラリアと早急に協議をしていただいて、これ本当に、これまた国民の生命、財産と非常に関わりのある事項でございますので、文書があるということでございますから、協議の上、速やかに提出をしてもらいたいというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。”
“文章でしっかりと規定している、定めているかどうかも答えられないというのは、私はすごい大変問題だというふうに思います。 まずは、この文書があるのかどうか、この点についてお答えください。”
“この点については、じゃ、当委員会にどのような内容なのかということは提出することはできるんでしょうか。”